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【発明の名称】 画像形成装置、制御プログラム及び画像形成方法
【発明者】 【氏名】市村 実紀
【要約】 【課題】地震等の災害が発生した際に、通電状態での転倒等による２次被害が起こる前に、電源をＯＦＦにする等安全状態へ移行する画像形成装置、制御プログラム及び画像形成方法を提案する。

【構成】ＣＰＵ２０、ＲＯＭ（不揮発性メモリ）２１、ＲＡＭ（揮発性メモリ）２２、操作パネル２３、各種センサ２４、Ｉ／Ｏ制御部２５、各種モータ２６、スキャナ部２７、読取り制御部２８、プロッタ部２９、書込み制御部３０、情報受信部３１、特定要因電源オフ作動部３２を主な構成とする。情報受信部３１は、外部機器やネット経由等により、災害に関する情報、例えば地震予知情報を受信する。特定要因電源オフ作動部３２は、特定要因電源オフ作動手段に相当し、特定要因をトリガとして画像形成装置の電源をＯＦＦする。特定要因とは、本実施形態では受信した地震予知情報をいう。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定要因を認識する特定要因認識手段と、
前記特定要因認識手段により、特定要因を認識したとき、電源をオフにする特定要因電源オフ作動手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
特定要因を認識する特定要因認識手段と、
用紙に画像を定着させる定着手段に用紙があるか検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段により、用紙が前記定着手段にあると検知されたとき、前記用紙を前記定着手段から排紙する排紙手段と、
前記特定要因認識手段により、特定要因を認識したとき、印刷動作を停止する動作停止手段と、を備え、
前記動作停止手段は、前記定着手段に用紙があるときは、前記排紙手段により用紙を排紙した後、印刷動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷動作停止後、直ちに電源をオフにする特定要因電源オフ作動手段を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
地震予知情報若しくは予知震度情報を受信する情報受信手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定要因は、地震予知情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか1項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定要因と認識する基準となる震度値を設定する震度値設定手段を備え、
前記特定要因認識手段は、前記予知震度が、前記震度値設定手段により設定された震度値以上であるとき特定要因と認識することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記地震予知情報を入手した旨を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、更に前記予知震度情報を記憶することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記震度値設定手段は、ＩＤコードを入力したうえで、震度値を設定できることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ＩＤコードを変更するＩＤコード変更手段を備えることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
特定要因を認識する特定要因認識処理と、
前記特定要因認識処理により、特定要因を認識したとき、電源をオフにする特定要因電源オフ作動処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
特定要因を認識する特定要因認識処理と、
用紙に画像を定着させる定着処理に用紙があるか検知する用紙検知処理と、
前記用紙検知処理により、用紙が前記定着処理にあると検知されたとき、前記用紙を前記定着処理から排紙する排紙処理と、
前記特定要因認識処理により、特定要因を認識したとき、印刷動作を停止する動作停止処理と、を備え、
前記動作停止処理は、前記定着処理に用紙があるときは、前記排紙処理により用紙を排紙した後、印刷動作を停止することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
前記印刷動作停止後、直ちに電源をオフにする特定要因電源オフ作動処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２記載の制御プログラム。
【請求項１４】
地震予知情報若しくは予知震度情報を受信する情報受信処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項記載の制御プログラム。
【請求項１５】
前記特定要因は、地震予知情報であることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか1項記載の制御プログラム。
【請求項１６】
前記特定要因と認識する基準となる震度値を設定する震度値設定処理を備え、
前記特定要因認識処理は、前記予知震度が、前記震度値設定処理により設定された震度値以上であるとき特定要因と認識することを特徴とする請求項１４記載の制御プログラム。
【請求項１７】
前記地震予知情報を入手した旨を記憶する記憶処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項記載の制御プログラム。
【請求項１８】
前記記憶処理は、更に前記予知震度情報を記憶することを特徴とする請求項１７記載の制御プログラム。
【請求項１９】
前記震度値設定処理は、ＩＤコードを入力したうえで、震度値を設定できることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項記載の制御プログラム。
【請求項２０】
前記ＩＤコードを変更するＩＤコード変更処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１９記載の制御プログラム。
【請求項２１】
特定要因を認識する工程と、
前記特定要因を認識したとき、電源をオフにする工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】
特定要因を認識する工程と、
用紙に画像を定着させるユニットに用紙があるか検知する工程と、
前記用紙が前記定着ユニットにあると検知されたとき、前記用紙を前記定着ユニットから排紙する工程と、
印刷動作を停止する工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２３】
前記印刷動作を停止した後、直ちに電源をオフにする工程を備えることを特徴とする請求項２２記載の画像形成方法。
【請求項２４】
地震予知情報若しくは予知震度情報を受信する工程を備えることを特徴とする請求項２１から２３のいずれか１項記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記特定要因は、地震予知情報であることを特徴とする請求項２１から２４のいずれか1項記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記特定要因と認識する基準となる震度値を予め設定し、前記予知震度が、前記設定された震度値以上であるとき特定要因と認識する工程を備えることを特徴とする請求項２４記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記地震予知情報を入手した旨を記憶する工程を備えることを特徴とする請求項２４から２６のいずれか１項記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記記憶する工程は、更に前記予知震度情報を記憶することを特徴とする請求項２７記載の画像形成方法。
【請求項２９】
前記特定要因と認識する基準となる震度値の設定は、ＩＤコードを入力したうえで、設定できることを特徴とする請求項２６から２８のいずれか１項記載の画像形成方法。
【請求項３０】
前記ＩＤコードを変更する工程を備えることを特徴とする請求項２９記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御プログラム及び画像形成方法に関し、特に特定要因を認識した際に、電源オフや印刷動作停止等の制御を行い、安全を図る画像形成装置、制御プログラム及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、火山等の災害時に、被害を押えることや被災地の住民の避難が安全に行われることが求められている。例えば、災害等が発生した場合に、各避難場所に応じた通報メッセージを無線電話受信機で受信し、電光掲示板に表示する手段を備える警報受信装置を用いる広域警報システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、地震予知技術の発展が目覚しい。例えば、地殻変動が起こることで地磁気が乱れるという現象が、地震の前兆になることが知られているため、この現象を利用して地震予知に役立てようと、各種研究機関が全国に地磁気観測所を設置し、地磁気の観測を行っている。しかし、全国を網羅する地磁気データの収集及びそれらデータを統合して地震予知するためには、多数の観測機器等の設置及びそれらの維持管理が必要であり、莫大な費用がかかる。そこで、安価な費用で全国を網羅する地磁気データを収集し、地震予知に役立てるため、携帯端末に方位を検知する磁気センサを搭載した携帯端末を用いる情報収集システムが提案されている。地震予知による警戒宣言が、携帯端末に送信されるシステムも提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
実際に地震が起きたときは、縦揺れ（Ｐ波）が起きてから３０秒〜５分程度後に震度の大きい横揺れ（Ｓ波）が来ることが知られている。上記のように地震予知による警戒宣言が知らされていると、地震に対する心備えが出来、突然の縦揺れがあった後、横揺れまでの間に元栓を閉めたり、コンセントを抜いたり等して、地震による１次災害の低減だけでなく、火災等の２次災害を防止することが出来る。
【０００５】
また、従来から装置の電源のＯＮ、ＯＦＦを制御する技術が知られている。例えば、意図せずビデオカメラの録画ＳＷをＯＮしてしまい、バッテリーを無駄にすることを回避するため、装置の振動を検出する検出手段と、電源や録画のスイッチ制御（ＯＮ、ＯＦＦ）を行う手段を備えることを特徴とするカメラ一体型ＶＴＲの自動誤記録防止装置が提案されている（特許文献３、４参照）。外部端末装置（ドライブ装置）の電源のみを停止させる技術も提案されている（特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８８１１３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５２５９号公報
【特許文献３】特開平０４−０９０２７３号公報
【特許文献４】特許第３４０１８６９号公報
【特許文献５】特開２００５−３４６４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震が来ることの情報伝達技術は存在するものの、通電状態の装置の周りに誰も居ない場合や、居てもドアを開ける等の他の作業をしている間に大きな揺れが来る場合等も考えられ、このような場合に、装置が通電状態のまま転倒等すると、２次災害である火災等を引き起こすおそれがあり、問題があった。
【０００７】
上記のような誤記録防止や節電等の目的のため装置の電源を制御する技術は知られているが、災害に関する情報（例えば地震予知情報）により、安全確保の為に装置自身の動作制限を行うことに関しては何ら記載がない。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、通電状態での転倒等最悪事態になる前に電源をＯＦＦにする等安全状態へ移行し、ユーザの使いやすさをさらに向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、特定要因を認識する特定要因認識手段と、前記特定要因認識手段により、特定要因を認識したとき、電源をオフにする特定要因電源オフ作動手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、特定要因を認識する特定要因認識手段と、用紙に画像を定着させる定着手段に用紙があるか検知する用紙検知手段と、前記用紙検知手段により、用紙が前記定着手段にあると検知されたとき、前記用紙を前記定着手段から排紙する排紙手段と、前記特定要因認識手段により、特定要因を認識したとき、印刷動作を停止する動作停止手段と、を備え、前記動作停止手段は、前記定着手段に用紙があるときは、前記排紙手段により用紙を排紙した後、印刷動作を停止することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の装置において、前記印刷動作停止後、直ちに電源をオフにする特定要因電源オフ作動手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の装置において、地震予知情報若しくは予知震度情報を受信する情報受信手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか1項記載の装置において、前記特定要因は、地震予知情報であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の装置において、前記特定要因と認識する基準となる震度値を設定する震度値設定手段を備え、前記特定要因認識手段は、前記予知震度が、前記震度値設定手段により設定された震度値以上であるとき特定要因と認識することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項４から６のいずれか１項記載の装置において、前記地震予知情報を入手した旨を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の装置において、前記記憶手段は、更に前記予知震度情報を記憶することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項６から８のいずれか１項記載の装置において、前記震度値設定手段は、ＩＤコードを入力したうえで、震度値を設定できることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の装置において、前記ＩＤコードを変更するＩＤコード変更手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、特定要因を認識する特定要因認識処理と、前記特定要因認識処理により、特定要因を認識したとき、電源をオフにする特定要因電源オフ作動処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラムである。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、特定要因を認識する特定要因認識処理と、用紙に画像を定着させる定着処理に用紙があるか検知する用紙検知処理と、前記用紙検知処理により、用紙が前記定着処理にあると検知されたとき、前記用紙を前記定着処理から排紙する排紙処理と、前記特定要因認識処理により、特定要因を認識したとき、印刷動作を停止する動作停止処理と、を備え、前記動作停止処理は、前記定着処理に用紙があるときは、前記排紙処理により用紙を排紙した後、印刷動作を停止することを特徴とする制御プログラムである。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載のプログラムにおいて、前記印刷動作停止後、直ちに電源をオフにする特定要因電源オフ作動処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項１１から１３のいずれか１項記載のプログラムにおいて、地震予知情報若しくは予知震度情報を受信する情報受信処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項１１から１４のいずれか1項記載のプログラムにおいて、前記特定要因は、地震予知情報であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載のプログラムにおいて、前記特定要因と認識する基準となる震度値を設定する震度値設定処理を備え、前記特定要因認識処理は、前記予知震度が、前記震度値設定処理により設定された震度値以上であるとき特定要因と認識することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７記載の発明は、請求項１４から１６のいずれか１項記載のプログラムにおいて、前記地震予知情報を入手した旨を記憶する記憶処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載のプログラムにおいて、前記記憶処理は、更に前記予知震度情報を記憶することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９記載の発明は、請求項１６から１８のいずれか１項記載のプログラムにおいて、前記震度値設定処理は、ＩＤコードを入力したうえで、震度値を設定できることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載のプログラムにおいて、前記ＩＤコードを変更するＩＤコード変更処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１記載の発明は、特定要因を認識する工程と、前記特定要因を認識したとき、電源をオフにする工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法である。
【００３０】
請求項２２記載の発明は、特定要因を認識する工程と、用紙に画像を定着させるユニットに用紙があるか検知する工程と、前記用紙が前記定着ユニットにあると検知されたとき、前記用紙を前記定着ユニットから排紙する工程と、印刷動作を停止する工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法である。
【００３１】
請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の方法において、前記印刷動作を停止した後、直ちに電源をオフにする工程を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項２４記載の発明は、請求項２１から２３のいずれか１項記載の方法において、地震予知情報若しくは予知震度情報を受信する工程を備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項２５記載の発明は、請求項２１から２４のいずれか1項記載の方法において、前記特定要因は、地震予知情報であることを特徴とする。
【００３４】
請求項２６記載の発明は、請求項２４記載の方法において、前記特定要因と認識する基準となる震度値を予め設定し、前記予知震度が、前記設定された震度値以上であるとき特定要因と認識する工程を備えることを特徴とする。
【００３５】
請求項２７記載の発明は、請求項２４から２６のいずれか１項記載の方法において、前記地震予知情報を入手した旨を記憶する工程を備えることを特徴とする。
【００３６】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の方法において、前記記憶する工程は、更に前記予知震度情報を記憶することを特徴とする。
【００３７】
請求項２９記載の発明は、請求項２６から２８のいずれか１項記載の方法において、前記特定要因と認識する基準となる震度値の設定は、ＩＤコードを入力したうえで、設定できることを特徴とする。
【００３８】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の方法において、前記ＩＤコードを変更する工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、通電状態での転倒等最悪事態になる前に、電源をＯＦＦにする等安全状態へ移行し、ユーザの使いやすさをさらに向上させることを目的としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置、制御プログラム及び画像形成方法を、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００４１】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成について図２を参照して説明する。本発明でいう画像形成装置とは、例えば、コピー機、スキャナ、プリンター、ＦＡＸ若しくはこれらの複合機等が考え得る。本実施形態では、一例としてコピー機を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００４２】
画像形成装置は、スキャナユニット35、感光体ベルトユニット３６、書き込みユニット３７、帯電ユニット３８、現像ユニット３９（下からＭＹＣＫ）、トナーボトル４０（下からＭＹＣＫ）、中間転写ベルトユニット４１、感光体クリーニングユニット４２、感光体廃トナーボトル４３、二次転写ユニット４４、第一給紙トレイ４５、第二給紙トレイ４６、中間転写ベルトクリーニングユニット４７、中間転写廃トナーボトル４８、定着ユニット４９、排紙ユニット５０、定着オイル塗布５１から構成される。
【００４３】
図２に示す各部材の働きについて以下説明する。スキャナユニット35は、原稿を読み込み、感光体ベルトユニット３６はベルト状の感光体でできている。書き込みユニット３７は、ポリゴンモータ等を制御する事により、スキャナユニット35等から送られてきた原稿の画像データをレーザー光で感光体ベルトユニット３６に書き込む。帯電ユニット３８は、感光体ベルトユニット３６に書き込まれた潜像を帯電させる。現像ユニット３９は、M、C、Y、Kのトナーがそれぞれ入っている4個のトナーボトル４０に対して、それぞれ各色専用に設けられ、トナーボトル４０がセットされた状態で4色それぞれを制御される事により、感光体ベルトユニット３６上に画像に応じた色を載せる。
【００４４】
中間転写ベルトユニット４１は、感光体ベルトユニット３６上に載せられた1色毎の画を、重ね合わせて載せる(一次転写する)。感光体クリーニングユニット４２は、各色一次転写後に、感光体ベルトユニット３６の潜像部分以外についたトナーを除去し、感光体廃トナーボトル４３は感光体ベルトクリーニングユニット４２により、感光体ベルトユニット３６から除去された廃トナーを貯める。
【００４５】
二次転写ユニット４４は、第一給紙トレイ４５又は第二給紙トレイ４６から給紙・搬送された紙に対して、中間転写ベルトユニット４１から転写する(2次転写)。中間転写ベルトクリーニングユニット４７は、二次転写の際に中間転写ベルトに残ったトナーを除去し、中間転写廃トナーボトル４８は、中間転写ベルトクリーニングユニット４７により中間転写ベルトユニット４１から除去された廃トナーを貯める。
【００４６】
定着ユニット４９は、定着手段に相当し、紙に二次転写されたトナーを高熱により定着させる。排紙ユニット５０は、排紙手段に相当し、排紙場所に紙を排紙する。定着オイル塗布ユニット５１は、定着ユニット４９にオイルを塗布する事で、定着性・光沢性を維持する。
【００４７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置のブロック構成を示す図３を用いて、本実施形態を説明する。図３に示すように、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ（不揮発性メモリ）２１、ＲＡＭ（揮発性メモリ）２２、操作パネル２３、各種センサ２４、Ｉ／Ｏ制御部２５、各種モータ２６、スキャナ部２７、読取り制御部２８、プロッタ部２９、書込み制御部３０、情報受信部３１、特定要因電源オフ作動部３２から構成されている。
【００４８】
各ブロックの働きについて以下説明する。ＣＰＵ２０は、本画像形成装置のシステム制御を行い、ROM２１に格納されているプログラムに従って、RAM２２をワークエリアに使用しつつ、本画像形成装置を統括制御する。操作パネル２３は、オペレータが各種設定等を行う。
【００４９】
各種センサ２４は、紙サイズ検知やジャム検知等を行う。用紙検知手段に相当するセンサは、図２の定着ユニット４９において、用紙の検知を行う。各種センサ２４の入力及び負荷を駆動する各種モータ２６の出力制御信号を、CPU２０の命令に基づいて制御するのがI/O制御部２５である。
【００５０】
スキャナ部２７は、原稿の画像データを読み取り、読取り制御部２８は、スキャナ部２７を制御する。書込み制御部３０は、プロッタ部２９の制御を行う。情報受信部３１は、情報受信手段に相当し、外部機器やネット経由等により、災害に関する情報、本実施形態では地震予知情報を受信する。特定要因電源オフ作動部３２は、特定要因電源オフ作動手段に相当し、特定要因をトリガとして画像形成装置の電源をＯＦＦする。特定要因とは、本実施形態では受信した地震予知情報をいう。
【００５１】
画像形成装置１が、情報受信部３１により受信する情報は、例えば図１に示すように、ＦＡＸ２等の電話回線、携帯端末３からの無線、コンピュータ４、サーバ５等のネット経由で得ることが考え得る。
【００５２】
次に、本発明の実施形態に係る特定要因電源オフ作動部３２を詳述する。例えば、一般的に知られている漏電ブレーカ（図１２参照）に変更を加えたもの（図４参照）が考え得る。図１２に示す通常の漏電ブレーカは、不平衡度検知トランスＴＲ１１にて電源ACライン間の不平衡を検知すると、漏電しているとみなして、漏電電流検知回路１７に対して電流を流す。漏電電流検知回路１７では、所定の漏電電流が流れた時にトリップコイルTC１４に電流を流し、SW１５（電源ＯＮ／ＯＦＦリレー）をＯＮ(閉結)⇒ＯＦＦ(開放)に作動させ、電源をＯＦＦする仕組みになっている。なお、図１２に示すＺＮＲは、過電圧保護素子、ＬＯＡＤは負荷の意である。
【００５３】
また、通常、漏電ブレーカの動作チェック用にTEST SW１３（動作確認用テストＳＷ）が実装されていて、TEST SWをＯＮ(閉結)させる事でも、トリップコイルTC１４に電流が流れ、SW１５をＯＮ(閉結)⇒ＯＦＦ(開放)に作動させ、電源をＯＦＦする事ができる。
【００５４】
上述した通常の漏電ブレーカに変更を加えたものが、本実施形態に係る特定要因電源オフ作動部３２の一例である。図４に示すように、TEST SW１３の他に、漏電以外のトリガでSWを作動させるスイッチをもう一つ(SW１６)設ける。ＳＷ１６は、特定の要因（地震予知情報）をトリガとしたCPU２０からの命令により、SW１６をＯＮ(閉結)し、TC１４に電流を流して、SW１５をＯＦＦ(開放)させ、電源をオフする。なお、本実施形態では、一例として漏電ブレーカにＣＰＵ２０からの命令により動作するＳＷ１６を付加したが、この他種々の特定要因電源オフ作動部３２が本発明の対象となる。
【００５５】
本実施形態に係る画像形成装置の制御動作を図５のフローチャートに示す。地震予知情報を入手すると（ステップＳ１）、装置の電源をＯＦＦする（ステップＳ２）。
【００５６】
上記実施形態により、地震予知情報を入手すると直ちに電源をオフし、地震による大揺れが起きる前に装置が非通電状態となるため、転倒による発火等の２次災害を防止する事ができる。
【００５７】
本発明の他の実施形態に係る画像形成装置について図６を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。地震予知情報を受信した際に（ステップＳ５）、各種センサ２４のうち定着ユニット４９に設けられたセンサにより、定着ユニット４９に用紙があると検知された場合（ステップＳ６／Ｙｅｓ）、用紙を排出し（ステップＳ７）、印刷動作を停止する（ステップＳ８）。
【００５８】
上記実施形態により、地震予知情報を入手すると定着ユニット４９の紙を排出してから印刷動作停止するので、緊急時の消費電力を抑えると同時に、紙が定着部内熱により焼損することの防止と、定着ユニットＪＡＭ時のＪＡＭ紙処理操作性向上を実現することができる。定着ユニット４９は、ハロゲンヒータやＩＨヒータ等により高温に保たれている場合が多く、ユニット内に長時間残紙が存在するのは安全上好ましくない。
【００５９】
本発明の他の実施形態に係る画像形成装置について図７を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。ステップＳ１０からステップＳ１３は、上記図５を用いて説明したステップＳ５からステップＳ８と同様である。その後、本実施形態では、装置の電源をＯＦＦすることを特徴とする（ステップＳ１４）。
【００６０】
上記実施形態により、地震予知情報を入手すると定着部の紙を排出してから印刷動作停止するので、紙が定着部内熱により焼損する事の防止と、定着部JAM時のJAM紙処理操作性向上を実現し、かつ、その後電源オフするので、転倒による発火等の2次災害を防止する事ができる。
【００６１】
以下に、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。上記各実施形態と異なり、本実施形態では、予知震度情報を受信し、これが予め設定した震度値以上であると判断した場合に、特定要因とし、装置の電源ＯＦＦ等の制御を行うことを特徴とする。
【００６２】
本実施形態に係る画像形成装置のブロック構成図を図８に示す。ＣＰＵ２０、ＲＯＭ（不揮発性メモリ）２１、ＲＡＭ（揮発性メモリ）２２、操作パネル２３、各種センサ２４、Ｉ／Ｏ制御部２５、各種モータ２６、スキャナ部２７、読取り制御部２８、プロッタ部２９、書込み制御部３０、情報受信部３１、特定要因電源オフ作動部３２、特定要因認識部３３から構成されている。
【００６３】
操作パネル２３から操作し、震度値を設定することが可能である。設定値は、不揮発性メモリＲＯＭ２１に記憶することが考え得る。操作パネル２３は、震度値設定手段に相当し、予め特定要因を認識する基準値を設定することが出来る。特定要因認識部３３は、特定要因認識手段に相当し、受信した予知震度と設定された震度の値とを比較し、かかる予知震度が設定された震度値以上の場合に、特定要因と認識する。特定要因と認識した後の動作は、電源ＯＦＦの他、定着ユニットにある用紙の排出等、上記各実施形態で説明した動作を行うことが可能である。これらの動作をまとめたフローチャートを図９に示し、以下説明する。
【００６４】
震度予知情報を入手した際は（ステップＳ１５）、予め設定されている震度値以上の震度であるかどうか判断し（ステップＳ１６）、かかる震度値以上である場合は（ステップＳ１６／Ｙｅｓ）、印刷中であるかどうか判断する（ステップＳ１７）。印刷中でない場合は（ステップＳ１７／Ｎｏ）、特定要因電源オフ作動部３２により、直ちに装置の電源をオフにする（ステップＳ２１）。
【００６５】
印刷中の場合は（ステップＳ１７／Ｙｅｓ）、定着ユニット４９に用紙があるかどうかセンサにより検知する（ステップＳ１８）。用紙がない場合は（ステップＳ１８／Ｎｏ）、印刷動作を停止し（ステップＳ２０）、直ちに装置の電源をオフする（ステップＳ２１）。
【００６６】
用紙がある場合（通紙中）は、（ステップＳ１８／Ｙｅｓ）、定着ユニット４９内にある用紙を排紙し（ステップＳ１９）、印刷動作を停止し（ステップＳ２０）、CPU２０は特定要因電源オフ作動部３２を作動させて、電源をオフする（ステップＳ２１）。
【００６７】
上記実施形態により、予知される震度が、予め設定された値以上の時のみ、直ちに電源をオフする等の安全状態へ移行することにより、微震、軽震等で電源オフされること無く、利便性を向上させることが出来る。更に、定着ユニットの紙を排出してから印刷動作停止するため、紙が定着ユニット内熱により焼損することの防止と、定着ユニットJAM時のJAM紙処理操作性向上、かつ、直ちに電源をオフするため、安全状態への移行における利便性の向上を実現することが出来る。
【００６８】
また、印刷動作停止（ステップＳ２０）までの動作で終了とすることも考え得る。印刷動作停止により、緊急時の電力消費を極力抑え、また、定着ユニットにある紙を排出してから印刷動作停止するため、紙が定着部内熱により焼損することの防止と、定着部JAM時のJAM紙処理操作性向上を実現することが出来る。
【００６９】
以下に、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の制御動作について図１０を参照して説明する。本実施形態は、上述した震度値を設定する際に、ＩＤ入力を必要とすることを特徴とする。まず、操作パネル２３で震度値設定画面に入ると（ステップＳ２５）、ＩＤ入力を促し（ステップＳ２６）、正しいＩＤが入力された場合には（ステップＳ２７／Ｙｅｓ）、震度値を入力する（ステップＳ２８）。入力された震度値は、ＲＯＭ２１に記憶される。入力が終了すると（ステップＳ２９／Ｙｅｓ）、待機状態に戻る。入力が終了しなくとも（ステップＳ２９／Ｎｏ）、Ｔ秒経過した場合は（ステップＳ３１／Ｙｅｓ）、待機状態に戻る。なお、既に設定された震度値を変更する際も同様にＩＤ入力を必要とすることが考え得る。
【００７０】
一方、正しいＩＤが入力されなかった場合（ステップＳ２７／Ｎｏ）、ＩＤ誤入力がN回目未満であれば（ステップＳ３０／Ｙｅｓ）、繰り返しＩＤ入力を要請するが、誤入力をN回繰り返すと（ステップＳ３０／Ｎｏ）、震度値設定画面を終了し、待機状態に戻る。
【００７１】
上記実施形態により、動作停止や電源オフが作動するトリガとなる震度値の設定、変更を行うにあたり、ＩＤコード入力を要求することにより、意図せずに誤ってかかる震度値設定を行うような誤操作を防止すると共に、セキュリティ向上を図ることが出来る。
【００７２】
以下に、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の制御動作について図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態の制御動作を示すフローチャートである。本実施形態は、上記実施形態で説明したＩＤコードを変更することができることを特徴とする。
【００７３】
操作パネル２３から、震度値設定入力用ＩＤの登録画面に入り（ステップＳ３５）、ＩＤコードを変更する場合は（ステップＳ３６／Ｙｅｓ）、まず現在のＩＤコードの入力を促す（ステップＳ３７）。入力が終了すると（ステップＳ３８／Ｙｅｓ）、入力されたＩＤが正しいか判定し（ステップＳ３９）、入力された現ＩＤコードが正しい場合は（ステップＳ３９／Ｙｅｓ）、変更するＩＤコードの入力を促す（ステップＳ４０）。変更する震度値設定用ＩＤコードの入力は、新しいＩＤコードを入力後、確定することで終了する（ステップＳ４１）。確定するとは、例えば、操作パネル２３上の確定ボタン（図示せず）を押す等である。ＩＤコードの入力が終了した場合は（ステップＳ４１／Ｙｅｓ）、震度値設定入力用ＩＤコードを、入力されたコードに変更し（ステップＳ４２）、ＩＤ登録画面を終了し、待機状態に戻る。
【００７４】
一方、現ＩＤコードが入力されないままＴ1秒経過した場合（ステップＳ４３／Ｙｅｓ）、ＩＤの誤入力をＭ回繰り返した場合（ステップＳ４４／Ｎｏ）、変更後のＩＤコード入力を確定せずＴ２秒経過した場合（ステップＳ４５／Ｙｅｓ）は、いずれもＩＤコードが変更されないまま、ＩＤ登録画面を終了し、待機状態に戻る。
【００７５】
上記実施形態により、震度値設定用ＩＤコードを変更でき、ＩＤコード漏洩等に対応でき、更なるセキュリティ向上を実現できる。
【００７６】
本発明の他の実施形態として、災害に関する情報、例えば地震予知情報や、予知震度情報をＲＯＭ２１に記憶し、これらにより印刷動作停止や、電源をオフすることになった旨を、これらの情報と併せて、外部機器等、任意の手段に出力できることも考え得る。
【００７７】
上記実施形態により、動作停止や電源オフの原因が地震である事を明確にすることが出来るので、要因の切り分け等に役立つ。また、地震の震度を明確にできるため、動作停止や電源オフの作動震度設定の妥当性を明確に考慮することが出来る。
【００７８】
尚、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵ２０が実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００７９】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置と災害情報を送信する端末を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る特定要因電源オフ作動部３２の一例を示す電子回路図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置のブロック構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態の制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】一般的に知られている漏電ブレーカの電子回路図である。
【符号の説明】
【００８１】
２０ ＣＰＵ
２１ ＲＯＭ（不揮発性メモリ）
２２ ＲＡＭ（揮発性メモリ）
２３ 操作パネル
２４ 各種センサ
２５ Ｉ／Ｏ制御部
２６ 各種モータ
２７ スキャナ部
２８ 読取り制御部
２９ プロッタ部
３０ 書込み制御部
３１ 情報受信部
３２ 特定要因電源オフ作動部
３３ 特定要因認識部
【出願人】 【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
【出願日】 平成１８年７月３１日（２００６．７．３１）
【代理人】 【識別番号】１０００８４２５０
【弁理士】
【氏名又は名称】丸山 隆夫
【公開番号】 特開２００８−３５４３４（Ｐ２００８−３５４３４Ａ）
【公開日】 平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】 特願２００６−２０９１３５（Ｐ２００６−２０９１３５）