印刷データ処理システム

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【発明の名称】	印刷データ処理システム
【発明者】	【氏名】小林洋一
【要約】	【課題】データ配布先の機器の状態を考慮して受信データの処理を可能とする印刷データ処理システムを提供する。【構成】ネットワークを介してＦＡＸデータなどを包含する印刷データを受信する多機能印刷装置９と、多機能印刷装置９に接続された複数の機器２０を含む印刷データ処理システムであって、多機能印刷装置９は、ＦＡＸデータなどを包含する印刷データを受信し、受信した印刷データから文字データを抽出し、文字データから宛先を識別し、該宛先が保有する機器およびネットワークアドレスを獲得し、獲得したネットワークアドレスを有する機器を１つ選択し、選択した機器に受信した印刷データがあることを知らせると共に抽出した文字データを送信する。また文字データを受信した機器２０は、抽出した文字データの元となった印刷データの処理についての処理選択動作を行ない、該処理選択動作に応じて多機能印刷装置９で印刷データの処理を実行する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して印刷データを受信する多機能印刷装置と、該多機能印刷装置に接続された複数の機器とを含む印刷データ処理システムであって、
前記多機能印刷装置は、
受信した印刷データから文字データを抽出する手段と、
前記文字データを解析して、受信した前記印刷データの宛先を識別する手段と、
該当する宛先が保有している機器と、それらのネットワークアドレスを獲得する手段と、
獲得したネットワークアドレスを有する１つの機器を選択し、選択した機器に前記印刷データ受信があることを知らせる手段と、
を備え、
前記多機能印刷装置が選択した機器は、
前記多機能印刷装置により知らされた前記印刷データ受信の存在を記号表示する手段と、
表示された前記記号を操作する操作手段と、
該操作手段の操作に応じて前記多機能印刷装置が抽出した文字データを表示する手段と、
を備えることを特徴とする印刷データ処理システム。
【請求項２】
前記多機能印刷装置は、受信した前記印刷データの種類に応じて前記印刷データをテキストとイメージとに分離して各々のエリアに記録するワークファイルを生成する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷データ処理システム。
【請求項３】
前記多機能印刷装置は、前記ワークファイルに記録された前記テキストを前記選択した機器に送信することを特徴とする請求項２記載の印刷データ処理システム。
【請求項４】
前記多機能印刷装置は、部門、役職、氏名を包含する宛先キーワードを登録する宛先テーブルを備え、前記宛先を識別する手段は、前記文字データを解析して、前記文字データに前記宛先キーワードが含まれているかを検索し、前記宛先キーワードが含まれている場合には、検索結果を宛先ワークファイルに格納することを特徴とする請求項１記載の印刷データ処理システム。
【請求項５】
前記宛先ワークファイルに格納された宛先と前記宛先キーワードとを検索し、一致する宛先がある場合には、当該宛先に前記印刷データ受信があることを知らせることを特徴とする請求項４記載の印刷データ処理システム。
【請求項６】
前記多機能印刷装置は、宛先に対応して機器名と、それらのネットワークアドレスを登録する宛先テーブルを備え、前記該当する宛先が保有している機器と、それらのネットワークアドレスを獲得する手段は、前記宛先テーブルから該当する宛先が保有している機器と、それらのネットワークアドレスを獲得することを特徴とする請求項１記載の印刷データ処理システム。
【請求項７】
前記宛先テーブルから該当する宛先が保有している機器と、それらのネットワークアドレスを獲得する場合、前記宛先が保有している機器にモバイル機器が登録されていれば、該モバイル機器を選択し、前記宛先が保有している機器にモバイル機器が登録されずにパソコンが登録されているときは、該パソコンを選択し、前記パソコンが登録されていないときは、宛先不明制御テーブルの制御によって前記印刷データの処理を行なうことを特徴とする請求項６記載の印刷データ処理システム。
【請求項８】
前記多機能印刷装置は、宛先毎のパスワード情報、宛先毎の生体認識情報、または、文書保管権限有無情報を格納する宛先テーブルを備え、前記多機能印刷装置によって選択された機器での処理起動時に、前記宛先テーブルに格納された情報についてパスワード入力で認証する手段、生体認識情報入力で認証する手段、または、文書保管権限有無で文書保管を制御する手段、を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷データ処理システム。
【請求項９】
前記多機能印刷装置によって選択された機器は、起動時に、前記宛先テーブルに格納された情報と比較するためにパスワード入力手段、または、生体認識情報入力手段を備えることを特徴とする請求項８記載の印刷データ処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して印刷データを受信する多機能印刷装置と、該多機能印刷装置に接続された複数の機器とを含む印刷データ処理システムであって、
前記多機能印刷装置は、
受信した印刷データから文字データを抽出する手段と、
前記文字データを解析して、受信した前記印刷データの宛先を識別する手段と、
該当する宛先が保有している機器と、それらのネットワークアドレスを獲得する手段と、
獲得したネットワークアドレスを有する１つの機器を選択し、選択した機器に前記印刷データ受信があることを知らせる手段と、
前記選択した機器から前記印刷データの処理選択の結果を受信し、指定された機器で指定された処理を実行する手段と、
を備え、
前記多機能印刷装置が選択した機器は、
前記多機能印刷装置により知らされた前記印刷データ受信の存在を記号表示する手段と、
表示された前記記号を操作する操作手段と、
該操作手段の操作に応じて前記多機能印刷装置が抽出した文字データを表示する手段と、
前記機器を勘案した前記印刷データの処理選択を提示し、提示された前記処理選択から処理を選択し前記処理選択の結果を前記多機能印刷装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とする印刷データ処理システム。
【請求項１１】
前記選択した機器から前記印刷データの処理選択の結果を受信し、指定された機器で指定された処理を実行する手段は、受信した前記処理選択の結果に応じて前記多機能印刷装置からのデータ表示方法を変更するか、または、データ表示処理の継続を行なうことを特徴とする請求項１０記載の印刷データ処理システム。
【請求項１２】
前記選択した機器から前記印刷データの処理選択の結果を受信し、指定された機器で指定された処理を実行する手段は、受信した前記処理選択の結果に応じて前記選択された機器から指定されたパソコンに前記印刷データを保管し、または、前記選択された機器から指定されたプリンタで印刷を行なうことを特徴とする請求項１０記載の印刷データ処理システム。
【請求項１３】
前記多機能印刷装置は、宛先毎のパスワード情報、宛先毎の生体認識情報、または、文書保管権限有無情報を格納する宛先テーブルを備え、前記多機能印刷装置によって選択された機器での処理起動時に、前記宛先テーブルに格納された情報についてパスワード入力で認証する手段、生体認識情報入力で認証する手段、または、文書保管権限有無で文書保管を制御する手段、を備えることを特徴とする請求項１０記載の印刷データ処理システム。
【請求項１４】
前記多機能印刷装置によって選択された機器は、起動時に、前記宛先テーブルに格納された情報と比較するためにパスワード入力手段、または、生体認識情報入力手段を備えることを特徴とする請求項１３記載の印刷データ処理システム。
【請求項１５】
前記多機能印刷装置は、
前記印刷データに宛名業務指示文書を付加する手段と、
前記宛名業務指示文書を出力するための情報を付加する手段と、
を備え、
前記多機能印刷装置が選択した機器は、
前記宛名業務指示文書を出力するために付加された情報を解析して、処理する手段、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項１０記載の印刷データ処理システム。
【請求項１６】
前記宛名業務指示文書を出力するための情報として、印刷データの種類や用紙サイズなどを示すデータ種と、印刷することが可能なプリンタの種類を示すプリンタ種とを含むことを特徴とする請求項１５記載の印刷データ処理システム。
【請求項１７】
前記多機能印刷装置は、宛先毎のパスワード情報、宛先毎の生体認識情報、または、文書保管権限有無情報を格納する宛先テーブルを備え、前記多機能印刷装置によって選択された機器での処理起動時に、前記宛先テーブルに格納された情報についてパスワード入力で認証する手段、生体認識情報入力で認証する手段、または、文書保管権限有無で文書保管を制御する手段、を備えることを特徴とする請求項１５記載の印刷データ処理システム。
【請求項１８】
前記多機能印刷装置によって選択された機器は、起動時に、前記宛先テーブルに格納された情報と比較するためにパスワード入力手段、または、生体認識情報入力手段を備えることを特徴とする請求項１７記載の印刷データ処理システム。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷データ処理システムに係り、特にネットワークを介してＦＡＸデータを包含する印刷データを受信するＭＦＰ(Multi Function Printer：多機能印刷装置)と、該多機能印刷装置に接続された複数の機器を含む印刷データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ機能に加えてコピー機能、スキャナ機能、およびファックス機能などの他の機能を兼ね備えた多機能印刷装置(ＭＦＰ：Multi Function Printer)が開発され実用に供されていることは当業者によく知られている。
【０００３】
このような多機能印刷装置では、各機能を独立して用いることがほとんどである。たとえば、単体でファックス受信できる多機能印刷装置にあっては、受信と同時に印刷してデータを消去してしまうために、ホストコンピュータ側でのデータ加工などの再利用ができないという難点があった。これに対して特許文献１に開示する技術では、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックスモデム機能等を備えた多機能印刷装置において、ファックス受信があったときには、ホストコンピュータの状態を判断してホストコンピュータの準備ができていればファックス受信データをホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータの準備ができていなければ、ファックス受信データを自己の記憶部に保存するようにしている。
【特許文献１】特開２００１－１５６９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示された従来技術では、ホストコンピュータの準備ができていればＭＦＰで受信したファックスデータをホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータの準備ができていなければＭＦＰで受信したファックスデータを自己の記憶部に保存するに止まるため受信したファックスデータの配布先の状態を考慮した受信データの処理方法についてはなんら考慮されていないという課題があった。
【０００５】
また上記特許文献１に示された従来技術では、ＭＦＰで受信するデータとしてはファックスデータについてのみであり、それ以外のデータ、たとえば、管理部門からの印刷データや業務指示データについてはなんら考慮されていないという課題があった。
【０００６】
上記のような課題を解決するために本発明は、データ配布先の機器の状態を考慮して受信データの処理を可能とする印刷データ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、ネットワークを介してＦＡＸデータなどを包含する印刷データを受信する多機能印刷装置と、該多機能印刷装置に接続された複数の機器とを含む印刷データ処理システムであって、前記多機能印刷装置は、受信したＦＡＸデータなどを包含する印刷データから文字データを抽出する手段と、前記文字データを解析して、受信した前記印刷データの宛先を識別する手段と、該当する宛先が保有している機器と、それらのネットワークアドレスを獲得する手段と、獲得したネットワークアドレスを有する１つの機器を選択し、選択した機器に前記印刷データ受信があることを知らせる手段と、を備え、前記多機能印刷装置が選択した機器は、前記多機能印刷装置により知らされた前記印刷データ受信の存在を記号表示する手段と、表示された前記記号を操作する操作手段と、該操作手段の操作に応じて前記多機能印刷装置が抽出した文字データを表示する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、ネットワークを介してＦＡＸデータなどを包含する印刷データを受信する多機能印刷装置と、該多機能印刷装置に接続された複数の機器とを含む印刷データ処理システムであって、前記多機能印刷装置は、受信したＦＡＸデータなどを包含する印刷データから文字データを抽出する手段と、前記文字データを解析して、受信した前記印刷データの宛先を識別する手段と、該当する宛先が保有している機器と、それらのネットワークアドレスを獲得する手段と、獲得したネットワークアドレスを有する１つの機器を選択し、選択した機器に前記印刷データ受信があることを知らせる手段と、前記選択した機器から前記印刷データの処理選択の結果を受信し、指定された機器で指定された処理を実行する手段と、を備え、前記多機能印刷装置が選択した機器は、前記多機能印刷装置により知らされた前記印刷データ受信の存在を記号表示する手段と、表示された前記記号を操作する操作手段と、該操作手段の操作に応じて前記多機能印刷装置が抽出した文字データを表示する手段と、前記機器を勘案した前記印刷データの処理選択を提示し、提示された前記処理選択から処理を選択し前記処理選択の結果を前記多機能印刷装置に送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データ配布先の機器の状態を考慮して適切な機器（モバイル機器を含む）にデータ配布をすることができるという効果を有する。
またデータ配布先の機器の状態に応じてイメージを分離した文字データの送信によりＦＡＸ、印刷データの内容を確認することができるという効果を有する。
【００１０】
データ配布先の機器が受信データの処理を選択指示し、多機能印刷装置で実行することで業務効率の向上をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る印刷データ処理システムの構成を示すブロック図であり、複数の売場と管理部門を持つ小売業などの店舗を念頭に置いたものである。
（１）管理部門における事務環境100の構成
サーバ１には、店舗情報処理に係る基幹システムを動作させるソフトウェア（図示せず）、及びデータベース（図示せず）が用意されている。基幹システムでは、ＬＡＮ200を介して、ＰＣ２、モバイル端末２０、プリンタ３，５０が利用可能とされる。
【００１２】
ＰＣ２は、基幹システムの端末として機能するほか、
１．モバイル端末２０への業務指示操作
２．ドキュメントの作成、印刷指示
３．印刷データなど各種データの保管
などの処理を行なう。
（２）売場300，400の構成
第１の売場300に設置されているＭＦＰ(Multi Function Printer：多機能印刷装置)９は、インターネット（図示せず）やコモンキャリア（図示せず）を介してＦＡＸデータを受信するとともにＬＡＮ200を介して管理部門100から印刷データや業務指示データを受信する。そして、受信した上記データの宛先を判別して、宛先の機器に応じた処理を行なう。
【００１３】
モバイル端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０を経由して以下のように機能する。
１．基幹システムの端末
２．ＭＦＰ９からの制御で、ＦＡＸデータ、印刷データ、業務指示データのテキスト表示を行なう。
【００１４】
３．ＭＦＰ９に対して上記データに関する処理（継続した表示処理、保管、印刷など）を依頼する。
モバイル端末２０を保有する保有者が携帯する携帯プリンタ３０では、ラベル印刷などのフォーマット化された文書の印刷３１を行なう。なおラベル印刷などのフォーマット化された文書一覧の印刷（シート印刷）１０をＭＦＰ９により行なうことができる。
【００１５】
第ｎの売場400に設置されているプリンタ５０は、基幹システムから指示される印刷のほかに、モバイル端末２０における処理選択でＭＦＰ９に当該プリンタで印刷を実行するよう処理選択された場合にはＭＦＰ９の指示により印刷を行なう。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に係るＭＦＰの構成を示す機能ブロック図である。図２においてＭＦＰは、各種のデータ入力や操作入力を行なう入力部１２、走査により文書を読み取るスキャナ部１３、ＯＣＲ処理、すなわちイメージをテキストに変換する処理を行なうＯＣＲ部１４、システムプログラム及び各種プログラムを記録部１８から読み出してワークエリアに展開するとともにスキャナ部１３及びＯＣＲ部１４などで処理したデータや伝送制御部１９を経由するデータを一時蓄積するＲＡＭ１５、入力処理や読取処理や変換処理した内容を表示する表示部１６、指示されたデータを印刷する印刷部１７、システムプログラムや各種処理プログラム（伝送制御部１９を介して伝送されてきた各種プログラムを含む）処理した内容を記録する記録部１８、ネットワークとの間でデータのやりとりを行なう伝送制御部１９、及びこれらの各部をプログラム制御するＣＰＵ１１を備えている。なお、ＣＰＵ１１は、記録部１８に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ１５内に形成されたワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御すると共に各種処理プログラムに応じた各種処理を実行する。また、伝送制御部１９を介して伝送されてきた各種プログラムに従った動作を逐次実行することもできる。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態に係るモバイル端末の構成を示す機能ブロック図である。図３においてモバイル端末は、各種のデータ入力や操作入力を行なう入力部２２、システムプログラム及び各種プログラムを記録部２５から読み出してワークエリアに展開するとともにデータを一時蓄積するＲＡＭ２３、入力および出力するデータを表示する表示部２４、システムプログラムや各種処理プログラム（伝送制御部２６を介して伝送されてきた各種プログラムを含む）処理した内容を記録する記録部２５、ネットワーク及び携帯プリンタ３０との間でデータのやりとりを行なう伝送制御部２６、及びこれら各部をプログラム制御するＣＰＵ２１を備えている。なお、ＣＰＵ２１は、記録部２５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ２３内に形成されたワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御すると共に各種処理プログラムに応じた各種処理を実行する。また、伝送制御部２６を介して伝送されてきた各種プログラムに従った動作を逐次実行することもできる。
【００１８】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の実施形態に係るＭＦＰで行なうソフトウェア処理の流れをソフトウェアブロック単位に示した図である。図４Ａ及び図４Ｂにおいて、
（１）データ受信ブロック
ＭＦＰ９は受信データを、ＦＡＸデータ、印刷データ、業務指示データに分類し、分類したデータの種類に応じて次段以降のソフトウェアブロックで処理を実行する。
（２）文字データ抽出ブロック
このブロックでは、上記（１）での分類に応じて、ＭＦＰ９は文字データの抽出処理を行なう。その際、
ＦＡＸデータの場合は、図２に示したＯＣＲ部１４でＯＣＲ処理（イメージをテキストに変換する処理）を行ない、それを基にＣＰＵ１１は文字データを抽出する。
【００１９】
印刷データの場合は、データ解析により図２に示したＣＰＵ１１は文字データを抽出する。
業務指示データの場合は、図２に示したＣＰＵ１１は（宛名）業務指示文書から文字データを抽出する。
（３）宛先判別ブロック
このブロックでは、上記（２）で抽出した文字データおよび図２に示したＣＰＵ１１内に設けられる宛先テーブル（図５Ｔ１参照）を用いて、ＭＦＰ９は以下の処理を行なう。
【００２０】
１．宛先の判別
２．宛先テーブルから、宛先に設定されている機器のネットワークアドレスを獲得する。
【００２１】
ここで宛先テーブルについて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る宛先テーブルの構造を示す図である。図５の宛先テーブルＴ１において、
１．宛先ＮＯ．は、宛先のシーケンシャル番号を示すものである。
【００２２】
２．宛先キーワードは、宛先の判別に用いる情報であり、文字データから抽出した宛先と本テーブルに登録されている宛先キーワードとを比較して、宛先を確定する。この場合、宛先キーワードによっては、複数の宛先が対象となることもある。
【００２３】
３．ネットワークアドレスは、宛先ごとに保有することが許容された機器（モバイル端末、携帯プリンタ、ＰＣなど）、および、そのネットワークアドレスを格納する。
なお、宛先テーブルＴ１におけるモバイル端末のネットワークアドレスは当該モバイル端末をログインする毎に更新される仕組みとなっており、宛先と１対１に対応するものではない。モバイル端末は、業務従事者全員に保有させるのではなく、午前／午後或いは日勤／夜勤などの就業時間が異なる業務従事者にモバイル端末を保有させてモバイル端末を有効に活用する。ＰＣについても同様に措置することができる。
（４）モバイル端末への送信ブロック
このブロックでは、上記（１）～（３）で得た情報を、該当するモバイル端末２０に送信する処理を行なう。一例を示すと、ＦＡＸの場合は、ＦＡＸ情報（送信元、受信時刻など）、抽出した文字データ、ネットワーク情報（宛先テーブルから得た、該当ユーザが利用可能なネットワーク上の機器に関する情報）をモバイル端末２０に送信する。
【００２４】
なお、宛先に対応するモバイル端末２０が登録されていない場合は、代替としてＰＣ２へ送信する。またＰＣ２も登録されていない場合は、ＭＦＰ９で印刷を行なう。
このように本実施形態に係るモバイル端末は、多機能印刷装置で受信したＦＡＸ、印刷データの内容を文字データで確認をすることができる。またモバイル端末には、多機能印刷装置で抽出した文字データが送信されるので、多機能印刷装置で受信したデータすべてを送信する場合に較べて業務中のモバイル端末にかかる負荷を少なくすることができる。さらに業務と並行しながら受信データの処理を高性能に実施することができる。
（５）モバイル端末からの応答待ち／応答に応じた処理ブロック
このブロックでは、上記（４）に対応して、モバイル端末２０（または、ＰＣ２）は表示画面に表示されたデータの処理方法についての処理選択を行なう。これについては後述する。
【００２５】
ＭＦＰ９はモバイル端末２０（または、ＰＣ２）で選択された処理を受信し、それに応じた処理を行なう。例えば、モバイル端末２０へ表示用のイメージデータを送信する、指定されたプリンタに印刷指示する、または、ＰＣ２にデータを保管する、などの処理を行なう。
【００２６】
このように本実施形態に係るモバイル端末は、受信データの処理を選択指示し、多機能印刷装置で実行することで業務効率の向上をはかることができる。またモバイル端末に対して、印刷処理を伴う業務指示が可能となり、モバイル端末利用者は業務指示から印刷までシームレスな操作を行なうことができるので、業務効率の向上が図られ、業務ミスを防止できる。
【００２７】
図６は、本発明の実施形態に係るＦＡＸ処理ファイルの構造を示す図である。ＦＡＸ処理ファイル（Ｆ１）は、ファイル・タイプにＦＡＸ識別情報と処理番号を含み、さらにＯＣＲ処理後のテキストデータと該テキストデータの終了を示すテキスト終了情報とＦＡＸイメージデータとを含む。
【００２８】
図７は、本発明の実施形態に係る印刷処理ファイルの構造を示す図である。印刷処理ファイル（Ｆ２）は、ファイル・タイプに印刷（ＰＲＴ）識別情報と処理番号を含み、さらに印刷テキストデータと該テキストデータの終了を示すテキスト終了情報と印刷イメージデータとを含む。
【００２９】
図８は、本発明の実施形態に係る業務指示ファイルの構造を示す図である。業務指示ファイル（Ｆ３）は、ファイル・タイプに業務指示（ＷＲＫ）識別情報と処理番号を含むほか、以下の（ａ）～（ｃ）に示す情報を含む。
（ａ）宛名業務指示文書
フリーフォーマットのテキストデータで、要素として以下の２つを含む。
【００３０】
１．宛先に関するキーワード（ＤＰＴ＝部門、役職、氏名）
２．（印刷）業務指示内容
（ｂ）印刷データのヘッダ
ヘッダは、要素として以下の２つを含む。
【００３１】
１．データ種（印刷データの種類、用紙種・サイズなど）、例えば、印刷データの種類を示す情報が、１ならラベル、２ならＰＯＰ、３ならその他、という具合に数値によって識別される。
【００３２】
２．プリンタ種（印刷することが可能なプリンタの種類情報を１～ｎの数値によって示す）、例えば、該当データを印刷できるプリンタの種類を示す情報が、１ならＭＦＰ、２なら売場プリンタ、３なら携帯プリンタ、１０ならＭＦＰ（カラー）、２０なら売場プリンタ（カラー）、という具合に数値によって識別される。そして複数のプリンタ種類を指定できる。
（ｃ）印刷データ本体
印刷するデータの本体を示す。
【００３３】
なお、上記において業務指示ファイルには、業務指示のみの場合と、印刷を含む業務指示の場合があり、業務指示のみの場合には、上記した印刷データ種、プリンタ種、印刷データは不要で、印刷を含む業務指示の場合はそれらの情報が必要となる。
【００３４】
このように本実施形態では、業務指示と印刷との間に連携を持たせているので、印刷を伴う業務指示を受けた場合に宛先機器で即座に対応することができる。
図９は、本発明の実施形態に係る宛先ワークのファイル構造を示す図である。宛先ワークファイル（Ｆ４）は、図６～図８に示した各処理ファイルにおける宛先に関して、ＤＰＴ（department:部門）、役職、氏名を宛先キーワードとして格納する。
【００３５】
図１０は、本発明の実施形態に係る宛先不明制御テーブルの構造を示す図である。宛先不明制御テーブル（Ｆ５）は、図５に示した宛先テーブルから宛先のネットワークアドレスが得られなかった場合に該当受信データの処理を定義するものである。すなわちＦＡＸデータ、印刷データ、業務指示データの処理をそれぞれｎ１、ｎ２、ｎ３の値によって定義するものであって、上記各データについてｎの値が、例えば、０ならばＭＦＰで印刷、１ならば全員にデータ送信、９ならばＭＦＰに蓄積、という具合に数値によって処理が定義される。なお、ＭＦＰに蓄積された宛先不明データは、手操作で印刷、配布、破棄などの処理を行ない、いつまでもＭＦＰに蓄積したままの状態にせずに受信データを処理する。
【００３６】
図１１は、本発明の実施形態に係る発注業務中のモバイル端末画面例を示す図である。モバイル端末は、基幹システムにおける発注業務に利用されており、図１１は通常発注業務画面例を示している。画面上に表示されているように発注業務で発生する商品名、取引先、ＤＰＴ(部門)、売価などの項目が列挙され、商品コードに数量を入力できるようにしている。
【００３７】
図１２は、図１１に示した発注業務中のモバイル端末画面にＦＡＸ、または、印刷データをＭＦＰが受信したときの本発明の実施形態に係るモバイル端末画面例を示す図である。すなわち、図１１の発注業務に従事している最中にＦＡＸ、又は、印刷データをＭＦＰが受信したことをモバイル端末画面上に表示するものである。図１２においては、画面上部枠にＦＡＸ、又は、印刷データをＭＦＰが受信したことを示す受信マーク（アイコン及び当該アイコンに対する表示色）等によって表示し、端末利用者に報知する。なお、端末利用者への報知はこのような受信マークに限らず、例えば、振動で報知しても良い。
【００３８】
図１３は、図１１に示した発注業務中のモバイル端末画面に業務指示をＭＦＰが受信したときの本発明の実施形態に係るモバイル端末画面例を示す図である。すなわち、図１１の発注業務に従事している最中に管理部門から業務指示をＭＦＰが受信したことをモバイル端末画面上に表示するものである。図１３においては、画面上部枠に業務指示をＭＦＰが受信したことを示す受信マーク（アイコン及び当該アイコンに対する表示色、ただし図１２とは異なる色）等によって表示し、端末利用者に報知する。なお、端末利用者への報知はこのような受信マークに限らず、例えば、振動（ただし図１２とは異なる振動）で報知しても良い。
【００３９】
図１４は、図１２の受信マーク（アイコン）表示中においてアイコンをクリックすることで画面切替えが行なわれてＦＡＸ受信処理画面に移行した本発明の実施形態に係るモバイル端末画面例を示す図である。図１４に示すＦＡＸ受信処理画面では、処理すべきＭＦＰからの受信内容が「ＦＡＸ受信処理」と表示される。また、ＦＡＸ送信元が、「○○○○から」と表示され、かつＭＦＰから受信した内容が「ＦＡＸ」であることが表示される。そして、ＭＦＰにおけるＦＡＸ処理ファイル（図６Ｆ１参照）に抽出されたテキストデータが表示される（なお、ＭＦＰのＯＣＲ処理で判読不可の文字には特定記号（例えば、下向き黒三角）が挿入されて表示される）。また受信されたＦＡＸデータについて、モバイル端末下部に、「表示」、「印刷」、「保管」のいずれかの処理選択を促す表示が行なわれる。これらの表示はデータ配布先の機器の状態を考慮してなされるものである。
【００４０】
図１５は、図１２の受信マーク（アイコン）表示中においてアイコンをクリックすることで画面切替えが行なわれて印刷データ受信処理画面に移行した本発明の実施形態に係るモバイル端末画面例を示す図である。図１５に示す印刷データ受信処理画面では、処理すべきＭＦＰからの受信内容が「印刷データ受信処理」と表示される。またＭＦＰから受信した内容が「印刷データ」であることが表示される。そして、ＭＦＰにおける印刷処理ファイル（図７Ｆ２参照）に抽出されたテキストデータが表示される。また受信された印刷データについて、モバイル端末下部に、「表示」、「印刷」、「保管」のいずれかの処理選択を促す表示が行なわれる。これらの表示はデータ配布先の機器の状態を考慮してなされるものである。
【００４１】
図１６は、図１３の受信マーク（アイコン）表示中においてアイコンをクリックすることで画面切替えが行なわれてラベル印刷データ受信処理画面に移行した本発明の実施形態に係るモバイル端末画面例を示す図である。図１６に示すラベル印刷データ受信処理画面では、処理すべきＭＦＰからの受信内容が「ラベル印刷データ受信処理」と表示される。またＭＦＰから受信した内容が「ラベル印刷データ」であることが表示される。そして、ＭＦＰにおける業務指示ファイル（図８Ｆ３参照）に抽出された宛名業務指示文書がテキスト表示される。また受信されたラベル印刷データについて、モバイル端末下部に、「印刷」におけるプリンタの選択、印刷枚数の指定を促す表示が行なわれる。これらの表示はデータ配布先の機器の状態を考慮してなされるものである。
【００４２】
図１７は、図１３の受信マーク（アイコン）表示中においてアイコンをクリックすることで画面切替えが行なわれてＰＯＰ印刷データ受信処理画面に移行した本発明の実施形態に係るモバイル端末画面例を示す図である。図１７に示すＰＯＰ印刷データ受信処理画面では、処理すべきＭＦＰからの受信内容が「ＰＯＰ印刷データ受信処理」と表示される。またＭＦＰから受信した内容が「ＰＯＰ印刷データ」であることが表示される。そして、ＭＦＰにおける業務指示ファイル（図８Ｆ３参照）に抽出された宛名業務指示文書がテキスト表示される。また受信されたＰＯＰ印刷データの処理について、モバイル端末下部に、「印刷」におけるプリンタの選択（複数選択可）、印刷枚数の指定を促す表示が行なわれる。これらの表示はデータ配布先の機器の状態を考慮してなされるものである。
【００４３】
次に本発明の実施形態に係る印刷データ処理システムの動作を図１８～図２４に示すフローチャートを用いて説明する。
図１８は、本発明の実施形態に係るＭＦＰにおけるデータ送信動作を説明するためのフローチャートである。図１８において、ステップＳ１１では、ＭＦＰで受信したデータの種類を判別する。データの種類には、上述したようにＦＡＸデータ、印刷データおよび業務指示データがあるので、まず、ＦＡＸデータの場合について説明する。
【００４４】
ＦＡＸデータの場合に、ステップＳ１２においてＯＣＲ処理で、テキストデータを抽出する。次いでステップＳ１３ではイメージデータ、テキストデータと識別情報、処理番号などで構成されるＦＡＸ処理ファイル（図６Ｆ１参照）を生成する。生成したＦＡＸ処理ファイルについて、ステップＳ１４では宛先識別サブルーチンを実行する。そしてステップＳ１５ではデータ送信サブルーチンを実行する。それらを実行したら処理を終了する。
【００４５】
印刷データの場合に、ステップＳ１６において印刷データを解析し、テキストデータを抽出する。次いでステップＳ１７ではイメージデータ、テキストデータと識別情報、処理番号などで構成される印刷処理ファイル（図７Ｆ２参照）を生成する。生成した印刷処理ファイルについて、ステップＳ１８では宛先識別サブルーチンを実行する。そしてステップＳ１９ではデータ送信サブルーチンを実行する。それらを実行したら処理を終了する。
【００４６】
業務指示データの場合に、ステップＳ２０において業務指示データを解析し、テキストデータを抽出する。次いでステップＳ２１ではイメージを含む印刷データ、テキストデータと識別情報、処理番号などで構成される業務指示ファイル（図８Ｆ３参照）を生成する。生成した業務指示ファイルについて、ステップＳ２２では宛先識別サブルーチンを実行する。そしてステップＳ２３ではデータ送信サブルーチンを実行する。それらを実行したら処理を終了する。
【００４７】
図１９は、図１８に示した宛先識別サブルーチン動作を説明するためのフローチャートである。図１９において、ステップＳ３１では、図１８で分枝された入力ファイル（図６Ｆ１～図８Ｆ３参照）の種類を識別する。
【００４８】
入力ファイルがＦＡＸ処理ファイル（図６Ｆ１参照）であれば、ステップＳ３２に進み、ステップＳ３２ではＦＡＸ処理ファイルのテキストデータに、宛先テーブル（図５Ｔ１参照）に登録された宛先キーワードが含まれているかを検索し、含まれている場合には、次ステップＳ３５に進み、含まれていなければ、宛先不明制御テーブル（図１０Ｆ５参照）の値に従って処理を行なう。
【００４９】
また入力ファイルが印刷処理ファイル（図７Ｆ２参照）であれば、ステップＳ３３に進み、ステップＳ３３では印刷処理ファイルのテキストデータに、宛先テーブル（図５Ｔ１参照）に登録された宛先キーワードが含まれているかを検索し、含まれている場合には、次ステップＳ３５に進み、含まれていなければ、宛先不明制御テーブル（図１０Ｆ５参照）の値に従って処理を行なう。
【００５０】
また入力ファイルが業務指示ファイル（図８Ｆ３参照）であれば、ステップＳ３４に進み、ステップＳ３４では業務指示ファイルの宛先テキストデータに、宛先テーブル（図５Ｔ１参照）に登録された宛先キーワードが含まれているかを検索し、含まれている場合には、次ステップＳ３５に進み、含まれていなければ、宛先不明制御テーブル（図１０Ｆ５参照）の値に従って処理を行なう。
【００５１】
ステップＳ３５では検索結果を宛先ワーク（図９Ｆ４参照）に格納する。そして宛先識別のサブルーチン処理を終了する。
図２０は、図１８に示したデータ送信サブルーチン動作を説明するためのフローチャートである。図２０において、ステップＳ４１では、宛先ワーク（図９Ｆ４参照）と合致する宛先が宛先テーブル（図５Ｔ１参照）に含まれるかを判定する。
【００５２】
合致する宛先が宛先テーブルに含まれていた場合には、ステップＳ４２に進み、ステップＳ４２では宛先テーブルから合致した宛先のモバイルアドレスを取出す。モバイルアドレスが無い場合は、代わりにＰＣアドレスを取出す。そしてステップＳ４５に進む。合致条件の優先順位は、(１)ＤＰＴ、役職、氏名（姓のみでも可）、(２)ＤＰＴと氏名（姓のみでも可）、(３)氏名（姓のみでも可）の順である。
【００５３】
合致する宛先が宛先テーブル（図５Ｔ１参照）に含まれていなかった場合には、ステップＳ４３に進み、ステップＳ４３では宛先不明制御テーブル（図１０Ｆ５参照）の設定値が‘１’かを判定する。設定値が‘１’であれば、ステップＳ４４に進み、ステップＳ４４では宛先ワーク（図９Ｆ４参照）にＤＰＴ（部門）が格納されていれば、ＤＰＴが合致する全員のモバイルアドレスを取出し、ＤＰＴが格納されていなければ全員のモバイルアドレスを取出す。モバイルアドレスが無い場合は、代わりにＰＣアドレスを取出す。そしてステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では取出したアドレス（複数あれば全て）にデータを送信する。送信するデータは、
(ａ)ＦＡＸデータの場合
ＦＡＸ処理ファイル（図６Ｆ１参照）の(１)ＦＡＸ識別情報；処理番号、(２)ＯＣＲ処理後のテキストデータ、(３)テキストデータ終了情報、を送信する。
【００５４】
(ｂ)印刷データの場合
印刷処理ファイル（図７Ｆ２参照）の(１)印刷識別情報；処理番号、(２)印刷テキストデータ、(３)テキストデータ終了情報、を送信する。
【００５５】
(ｃ)業務指示データの場合
業務指示ファイル（図８Ｆ３参照）の(１)業務指示識別情報；処理番号、(４)業務指示テキストデータ、(５)業務指示データ終了情報、(６)印刷データ種、(７)プリンタ種、(８)制御終了情報、を送信する。
【００５６】
ただし、該当するアドレスが存在しない場合は、宛先不明制御テーブル（図１０Ｆ５参照）の値に従って処理を行なう。すなわち、宛先不明制御テーブルの値が‘０’なら、ＭＦＰで印刷を実施し、宛先不明制御テーブルの値が‘９’ならＭＦＰにデータ蓄積する。以上の処理を行なったら処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ４３で宛先不明制御テーブル（図１０Ｆ５参照）の設定値が‘１’以外であれば、ステップＳ４６に進み、ステップＳ４６で宛先不明制御テーブルの値に従って処理を行なう。すなわち、宛先不明制御テーブルの値が‘０’なら、ＭＦＰで印刷を実施し、宛先不明制御テーブルの値が‘９’ならＭＦＰにデータ蓄積する。以上の処理を行なったら処理を終了する。
【００５８】
図２１は、本発明の実施形態に係るモバイル端末におけるデータ受信動作を説明するためのフローチャートである。図２１において、ステップＳ５１では、モバイル端末で受信したデータの種類を判別する。データの種類が、ＦＡＸ、または、印刷であれば、ステップＳ５２に進み、ステップＳ５２では対応した受信マーク（図１２参照）を表示する。そして処理を終了する。一方、データの種類が業務指示であれば、ステップＳ５３に進み、ステップＳ５３では対応した受信マーク（図１３参照）を表示する。そして処理を終了する。
【００５９】
図２２は、本発明の実施形態に係るモバイル端末における受信マーク選択動作を説明するためのフローチャートである。図２２において、ステップＳ６１では、モバイル端末で受信したデータの種類を判別する。データの種類が、ＦＡＸであれば、ステップＳ６２に進み、ステップＳ６２では対応したフォーマットでテキストを表示する（図１４参照）。その際、端末下部に表示する処理の選択肢は、該当宛先に登録された機器を勘案したものとする。そして処理を終了する。またデータの種類が、印刷であれば、ステップＳ６３に進み、ステップＳ６３では対応したフォーマットでテキストを表示する（図１５参照）。その際、端末下部に表示する処理の選択肢は、該当宛先に登録された機器を勘案したものとする。そして処理を終了する。またデータの種類が、業務指示であれば、ステップＳ６４に進み、ステップＳ６４では対応したフォーマットでテキストを表示する（図１６、図１７参照）。その際、端末上部に表示する業務タイトル、端末下部に表示する処理の選択肢は、受信した印刷データ種、プリンタ種を勘案したものとする。そして処理を終了する。
【００６０】
図２３は、本発明の実施形態に係るモバイル端末における処理選択とその送信動作を説明するためのフローチャートである。モバイル端末ではファイルの種類に対応したテキストデータを閲覧した利用者がその受信データの処理選択を行なう。そのためにまずステップＳ７１では、利用者が処理選択した項目を判別する。処理選択した項目が、次頁、または、前頁であれば、ステップＳ７２に進み、ステップＳ７２ではテキストの次頁、または、前頁を表示する。そして処理を終了する。一方、処理選択した項目が実行であれば、ステップＳ７３に進み、ステップＳ７３で、選択された処理、処理番号および端末アドレスをＭＦＰに送信する。選択された処理としては、データ表示処理の継続、データ表示方法（テキスト／イメージ）の変更、指定されたＰＣへの受信データ保管、指定されたプリンタ（ＭＦＰを含む）での印刷、などである。そして処理を終了する。
【００６１】
図２４は、本発明の実施形態に係るＭＦＰにおける処理受信とその実行動作を説明するためのフローチャートである。図２４のステップＳ８１では、端末から受信したデータ（すなわち、図２３のステップＳ７３でＭＦＰに送られた、選択された処理、処理番号および端末アドレス）を解析して、処理番号に該当するファイル（図６Ｆ１～図８Ｆ３参照）のデータを対象として、指定された処理を、指定された機器で行なう。そして処理を終了する。
【００６２】
上記した本発明の実施形態に係るモバイル端末は、特定の個人のみにその利用を限るわけではないので、システム上のセキュリティが十分には確保されていない。また、上記した本発明の実施形態に係るモバイル端末からの受信データの選択処理について制限が設けられていないことから、受信データの蓄積、加工、印刷などが自由に行なわれる可能性があり、システム上のセキュリティが十分には確保されていない。
【００６３】
そこで本発明の別の実施形態に係る印刷データ処理システムは、システム上のセキュリティを確保できるようにするものである。そのため、システム上のセキュリティを確保する第１の例として、モバイル端末の使用について、使用者があらかじめシステムに登録された特定の個人であることが認証できたなら当該モバイル端末に文字データの送信を許可するようにしたものである。
【００６４】
具体的には、図５に示した宛先テーブルに個人認証領域を付加し、当該領域に個人を特定するためのパスワード、あるいは、指紋、声紋などの生体認識処理を可能とするためのインデックスを登録しておく。こうすることで、モバイル端末の起動（またはアイコンクリック）時に、モバイル端末からパスワードを入力してシステムに予め登録してあるパスワードと一致しなければ、宛先と登録した使用者とが不一致ということで当該モバイル端末の使用者には文字データの送信を許可しないことにより、システム上のセキュリティを確保することが可能となる。上記パスワードに代えて、モバイル端末から指紋、声紋などの生体情報を入力して生体認識処理によって個人を特定する場合も同様である。
【００６５】
またシステム上のセキュリティを確保する第２の例として、モバイル端末からの受信データの選択処理について、権限者と非権限者とを区別して権限者のみに特定の選択処理を許可するようにしたものである。
【００６６】
具体的には、図５に示した宛先テーブルに文書保管権限有無領域を付加し、当該領域にモバイル端末からの受信データの選択処理における文書保管の権限者であるか否かをあらかじめ登録する。こうすることで、例えば、モバイル端末に表示された受信データの保管にあたっては、権限者でなければ文書保管を不許可とし、データの蓄積・加工を未然に防ぐことでシステム上のセキュリティを確保することが可能となる。また文書保管に限らず、例えば、文書印刷にあたっても、文書印刷の権限者のみに印刷を許可し、非権限者には文書印刷を不許可とする。これにより権限者以外の文書印刷を未然に防ぐことでシステム上のセキュリティを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷データ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る多機能印刷装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモバイル端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係る多機能印刷装置で行なうソフトウェア処理の流れをソフトウェアブロック単位に示した図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係る多機能印刷装置で行なうソフトウェア処理の流れをソフトウェアブロック単位に示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る宛先テーブルの構造を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＦＡＸ処理ファイルの構造を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る印刷処理ファイルの構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る業務指示ファイルの構造を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る宛先ワークのファイル構造を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る宛先不明制御テーブルの構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るモバイル端末画面（発注業務処理画面）例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るモバイル端末画面（ＦＡＸ又は印刷データ有り画面）例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るモバイル端末画面（業務指示有り画面）例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るモバイル端末画面（ＦＡＸ受信処理画面）例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るモバイル端末画面（印刷データ受信処理画面）例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るモバイル端末画面（ラベル印刷データ受信処理画面）例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るモバイル端末画面（ＰＯＰ印刷データ受信処理画面）例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る多機能印刷装置におけるデータ送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１８に示した宛先識別サブルーチン動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１８に示したデータ送信サブルーチン動作を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係るモバイル端末におけるデータ受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係るモバイル端末における受信マーク選択動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態に係るモバイル端末における処理選択とその送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態に係る多機能印刷装置における処理受信とその実行動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１サーバ
２ＰＣ（パソコン）
３プリンタ（管理部門設置）
９ＭＦＰ（多機能印刷装置）
２０モバイル端末
３０携帯プリンタ
４０無線ＬＡＮアクセスポイント
５０プリンタ（売場設置）
100 事務環境（管理部門）
200 ＬＡＮ
300 第１の売場
400 第ｎの売場

【出願人】	【識別番号】０００００１４４３【氏名又は名称】カシオ計算機株式会社
【出願日】	平成１８年７月２８日（２００６．７．２８）
【代理人】	【識別番号】１０００７４０９９【弁理士】【氏名又は名称】大菅義之【識別番号】１０００９３６３２【弁理士】【氏名又は名称】阪本紀康【識別番号】１００１３３５７０【弁理士】【氏名又は名称】▲徳▼永民雄
【公開番号】	特開２００８－３５２４５（Ｐ２００８－３５２４５Ａ）
【公開日】	平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】	特願２００６－２０６８５７（Ｐ２００６－２０６８５７）