| 【発明の名称】 |
画像処理システム、画像処理装置および画像処理プログラム |
| 【発明者】 |
【氏名】糸乘 勝彦
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| 【要約】 |
【課題】情報画像を変形し、一般的な情報画像読取装置ではその変形した情報画像を読み取ることをできなくし、情報の機密性を高めることができるようにした画像処理システムを提供する。
【構成】画像処理システムの情報画像生成手段は、文書に関する情報から情報画像を生成し、情報画像変形手段は、前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形し、情報画像合成手段は、前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を前記文書に関する画像に合成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 文書に関する情報から情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を前記文書に関する画像に合成する情報画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理システム。 【請求項2】 前記情報画像変形手段は、前記文書の画像の一部に対して一方向性関数によって生成された値に応じて、情報画像を変形すること を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。 【請求項3】 前記情報画像変形手段は、前記文書の画像の一部を特徴抽出した特徴に対して一方向性関数によって生成された値に応じて、情報画像を変形すること を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。 【請求項4】 前記情報画像変形手段による特徴抽出は、節点抽出であること を特徴とする請求項3に記載の画像処理システム。 【請求項5】 前記情報画像変形手段は、前記文書の画像全体を複数の領域画像に分け、該領域画像を特徴抽出した特徴に対して一方向性関数によって生成された値に応じて、情報画像を変形すること を特徴とする請求項1に記載の画像処理システム。 【請求項6】 画像出力装置が情報画像を出力することができるか否かを判定する画像出力装置判定手段と、 前記画像出力装置判定手段によって、前記画像出力装置が画像情報を出力できないと判定した場合は、入力された画像の画像情報から情報を読み取る情報読取手段と、 前記情報読取手段によって読み取られた情報に応じて、前記画像出力装置が出力可能な前記情報画像とは異なる情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を、前記入力された画像に合成する画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理システム。 【請求項7】 入力した画像から変形した情報画像を抽出する情報画像抽出手段と、 前記情報画像抽出手段によって抽出された情報画像を整形する情報画像整形手段と、 前記情報画像整形手段によって整形された情報画像から文書に関する情報を読み取る情報画像読取手段 を具備することを特徴とする画像処理システム。 【請求項8】 文書に関する情報から情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を前記文書に関する画像に合成する情報画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理装置。 【請求項9】 画像出力装置が情報画像を出力することができるか否かを判定する画像出力装置判定手段と、 前記画像出力装置判定手段によって、前記画像出力装置が画像情報を出力できないと判定した場合は、入力された画像の画像情報から情報を読み取る情報読取手段と、 前記情報読取手段によって読み取られた情報に応じて、前記画像出力装置が出力可能な前記情報画像とは異なる情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を、前記入力された画像に合成する画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理装置。 【請求項10】 入力した画像から変形した情報画像を抽出する情報画像抽出手段と、 前記情報画像抽出手段によって抽出された情報画像を整形する情報画像整形手段と、 前記情報画像整形手段によって整形された情報画像から文書に関する情報を読み取る情報画像読取手段 を具備することを特徴とする画像処理装置。 【請求項11】 コンピュータに、 文書に関する情報から情報画像を生成する情報画像生成機能と、 前記情報画像生成機能によって生成された情報画像を変形する情報画像変形機能と、 前記情報画像変形機能によって変形された情報画像を前記文書に関する画像に合成する情報画像合成機能 を実現させることを特徴とする画像処理プログラム。 【請求項12】 コンピュータに、 画像出力装置が情報画像を出力することができるか否かを判定する画像出力装置判定機能と、 前記画像出力装置判定機能によって、前記画像出力装置が画像情報を出力できないと判定した場合は、入力された画像の画像情報から情報を読み取る情報読取機能と、 前記情報読取機能によって読み取られた情報に応じて、前記画像出力装置が出力可能な前記情報画像とは異なる情報画像を生成する情報画像生成機能と、 前記情報画像生成機能によって生成された情報画像を変形する情報画像変形機能と、 前記情報画像変形機能によって変形された情報画像を、前記入力された画像に合成する画像合成機能 を実現させることを特徴とする画像処理プログラム。 【請求項13】 コンピュータに、 入力した画像から変形した情報画像を抽出する情報画像抽出機能と、 前記情報画像抽出機能によって抽出された情報画像を整形する情報画像整形機能と、 前記情報画像整形機能によって整形された情報画像から文書に関する情報を読み取る情報画像読取機能 を実現させることを特徴とする画像処理プログラム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 本発明は、画像処理システム、画像処理装置および画像処理プログラムに関する。 【背景技術】 【0002】 近年、パーソナルコンピュータの普及およびインターネットなどの情報通信技術の発展に伴い、ビジネスに用いられる文書等はデジタルデータとして容易に作成可能となっている。一方、デジタルデータだけではビジネス遂行は困難である場合があり、紙に印刷された文書(例えば、帳票類)が作成されている。 また、ビジネス分野で使用される帳票類は非常に多くの種類があり、その上、各社で独自に用意したものが多い。このような環境の中で帳票を受け取った側で帳票を自動処理するために、帳票の受け取る側が用意した帳票の使用を要求する場合がある。 このとき、デジタル的な後処理ができるようにさまざまな情報を情報画像として、その帳票類に埋め込んでいる場合がある。ここで、情報画像とは、印刷された書面からデジタルとしての情報を読み取れるようにした画像である。例えば、バーコード、QRコード、グリフコード(例えば特許文献1に開示されている)のように人間の目でも認識できるもの、ウォーターマークのように人間の目には視認できにくいもの(不可視画像)がある。 【0003】 これらに関する技術として、例えば特許文献2には、本人証明と文書認証の役割を確実に果たす電子印鑑システム及びその電子印鑑システムを実現する電子印鑑プログラムを記録した記録媒体を提供することを課題としており、電子文書の捺印領域に印影イメージデータを捺印する電子印鑑システムにおいて、捺印対象文書のハッシュ値を生成しそれを捺印者の秘密鍵で暗号化して署名情報を生成し、該署名情報を捺印対象文書の捺印領域に埋め込んだ後、該捺印領域に捺印者の印影イメージデータを捺印する捺印手段と、前記捺印済電子文書のハッシュ値を生成すると共に前記捺印領域に埋め込まれた署名情報を捺印者の公開鍵で復号化してハッシュ値を抽出し、前記捺印済電子文書から得たハッシュ値と前記署名情報を復号化して得たハッシュ値を比較し、署名情報の復号化に失敗した時もしくは比較したハッシュ値が合致しない時には印影イメージデータが捺印された捺印領域に無効マークを付加する認証手段を備えた電子印鑑システムが開示されている。 【特許文献1】特開平6−75795号公報 【特許文献2】特開2002−236868号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0004】 本発明は、このような背景技術の状況の中でなされたもので、一般的な情報画像読取装置では情報画像を読み取ることができたので、情報の機密性を高めることができなかったことを課題とし、一般的な情報画像読取装置では情報画像を読み取ることをできなくし、情報の機密性を高めることができるようにした画像処理システム、画像処理装置および画像処理プログラムを提供することを目的としている。 【課題を解決するための手段】 【0005】 かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。 [1] 文書に関する情報から情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を前記文書に関する画像に合成する情報画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理システム。 【0006】 [2] 前記情報画像変形手段は、前記文書の画像の一部に対して一方向性関数によって生成された値に応じて、情報画像を変形すること を特徴とする[1]に記載の画像処理システム。 【0007】 [3] 前記情報画像変形手段は、前記文書の画像の一部を特徴抽出した特徴に対して一方向性関数によって生成された値に応じて、情報画像を変形すること を特徴とする[1]に記載の画像処理システム。 【0008】 [4] 前記情報画像変形手段による特徴抽出は、節点抽出であること を特徴とする[3]に記載の画像処理システム。 【0009】 [5] 前記情報画像変形手段は、前記文書の画像全体を複数の領域画像に分け、該領域画像を特徴抽出した特徴に対して一方向性関数によって生成された値に応じて、情報画像を変形すること を特徴とする[1]に記載の画像処理システム。 【0010】 [6] 画像出力装置が情報画像を出力することができるか否かを判定する画像出力装置判定手段と、 前記画像出力装置判定手段によって、前記画像出力装置が画像情報を出力できないと判定した場合は、入力された画像の画像情報から情報を読み取る情報読取手段と、 前記情報読取手段によって読み取られた情報に応じて、前記画像出力装置が出力可能な前記情報画像とは異なる情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を、前記入力された画像に合成する画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理システム。 【0011】 [7] 入力した画像から変形した情報画像を抽出する情報画像抽出手段と、 前記情報画像抽出手段によって抽出された情報画像を整形する情報画像整形手段と、 前記情報画像整形手段によって整形された情報画像から文書に関する情報を読み取る情報画像読取手段 を具備することを特徴とする画像処理システム。 【0012】 [8] 文書に関する情報から情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を前記文書に関する画像に合成する情報画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理装置。 【0013】 [9] 画像出力装置が情報画像を出力することができるか否かを判定する画像出力装置判定手段と、 前記画像出力装置判定手段によって、前記画像出力装置が画像情報を出力できないと判定した場合は、入力された画像の画像情報から情報を読み取る情報読取手段と、 前記情報読取手段によって読み取られた情報に応じて、前記画像出力装置が出力可能な前記情報画像とは異なる情報画像を生成する情報画像生成手段と、 前記情報画像生成手段によって生成された情報画像を変形する情報画像変形手段と、 前記情報画像変形手段によって変形された情報画像を、前記入力された画像に合成する画像合成手段 を具備することを特徴とする画像処理装置。 【0014】 [10] 入力した画像から変形した情報画像を抽出する情報画像抽出手段と、 前記情報画像抽出手段によって抽出された情報画像を整形する情報画像整形手段と、 前記情報画像整形手段によって整形された情報画像から文書に関する情報を読み取る情報画像読取手段 を具備することを特徴とする画像処理装置。 【0015】 [11] コンピュータに、 文書に関する情報から情報画像を生成する情報画像生成機能と、 前記情報画像生成機能によって生成された情報画像を変形する情報画像変形機能と、 前記情報画像変形機能によって変形された情報画像を前記文書に関する画像に合成する情報画像合成機能 を実現させることを特徴とする画像処理プログラム。 【0016】 [12] コンピュータに、 画像出力装置が情報画像を出力することができるか否かを判定する画像出力装置判定機能と、 前記画像出力装置判定機能によって、前記画像出力装置が画像情報を出力できないと判定した場合は、入力された画像の画像情報から情報を読み取る情報読取機能と、 前記情報読取機能によって読み取られた情報に応じて、前記画像出力装置が出力可能な前記情報画像とは異なる情報画像を生成する情報画像生成機能と、 前記情報画像生成機能によって生成された情報画像を変形する情報画像変形機能と、 前記情報画像変形機能によって変形された情報画像を、前記入力された画像に合成する画像合成機能 を実現させることを特徴とする画像処理プログラム。 【0017】 [13] コンピュータに、 入力した画像から変形した情報画像を抽出する情報画像抽出機能と、 前記情報画像抽出機能によって抽出された情報画像を整形する情報画像整形機能と、 前記情報画像整形機能によって整形された情報画像から文書に関する情報を読み取る情報画像読取機能 を実現させることを特徴とする画像処理プログラム。 【発明の効果】 【0018】 請求項1にかかる画像処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、情報画像を変形することができ、一般的な情報画像読取装置ではその変形した情報画像を読み取ることができなくなり、情報の機密性を高めることができるようになる。 【0019】 請求項2にかかる画像処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、画像の一部が改竄された場合は、情報画像を整形することができなくなり、改竄検知が容易になる。 【0020】 請求項3にかかる画像処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、画像の一部を特徴抽出した結果を用いることができ、画像入力装置によるノイズによる変化に対して安定した情報画像の整形ができるようになる。 【0021】 請求項4にかかる画像処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、画像の一部を節点抽出した結果を用いることができ、画像入力装置におけるノイズによる変化に対してより安定した情報画像の整形ができるようになる。 【0022】 請求項5にかかる画像処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、画像全体を複数の領域画像に分け、該領域画像を特徴抽出した結果を用いることができ、画像入力装置におけるノイズによる変化に対してより安定した情報画像の整形ができるようになる。 【0023】 請求項6にかかる画像処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、情報画像を出力することができない画像出力装置である場合には、出力可能な情報画像を出力し、その情報画像を変形するので、一般的な情報画像読取装置では読み取ることができなくなる。つまり、帳票を受け取る側の印刷環境に依存することなく、帳票の送り手は画像情報を埋め込むことができ、情報の機密性をより高めることができるようになる。 【0024】 請求項7にかかる画像処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、変形された情報画像を整形して読み取ることができるようになる。つまり、情報の機密性が高められ、一般的な情報画像読取装置では読み取ることができなくなった情報画像を読み取ることができるようになる。 【0025】 請求項8にかかる画像処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報画像を変形することができ、一般的な情報画像読取装置ではその変形した情報画像を読み取ることができなくなり、情報の機密性を高めることができるようになる。 【0026】 請求項9にかかる画像処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報画像を出力することができない画像出力装置である場合には、出力可能な情報画像を出力し、その情報画像を変形するので、一般的な情報画像読取装置では読み取ることができなくなる。つまり、帳票を受け取る側の印刷環境に依存することなく、帳票の送り手は画像情報を埋め込むことができ、情報の機密性をより高めることができるようになる。 【0027】 請求項10にかかる画像処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、変形された情報画像を整形して読み取ることができるようになる。つまり、情報の機密性が高められ、一般的な情報画像読取装置では読み取ることができなくなった情報画像を読み取ることができるようになる。 【0028】 請求項11にかかる画像処理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、情報画像を変形することができ、一般的な情報画像読取装置ではその変形した情報画像を読み取ることができなくなり、情報の機密性を高めることができるようになる。 【0029】 請求項12にかかる画像処理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、情報画像を出力することができない画像出力装置である場合には、出力可能な情報画像を出力し、その情報画像を変形するので、一般的な情報画像読取装置では読み取ることができなくなる。つまり、帳票を受け取る側の印刷環境に依存することなく、帳票の送り手は画像情報を埋め込むことができ、情報の機密性をより高めることができるようになる。 【0030】 請求項13にかかる画像処理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、変形された情報画像を整形して読み取ることができるようになる。つまり、情報の機密性が高められ、一般的な情報画像読取装置では読み取ることができなくなった情報画像を読み取ることができるようになる。 【発明を実施するための最良の形態】 【0031】 以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。 各図は本発明の一実施の形態を示している。図1は、一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。 なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、装置、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。 また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。 以下、可視の情報画像としてQRコードを、不可視の情報画像としてウォーターマークを主に例示して説明する。また、本実施の形態が対象とする文書として、帳票を主に例示して説明する。 【0032】 本実施の形態は、図1に示すように、印刷デバイス判定モジュール111、不可視情報抽出モジュール112、可視情報抽出モジュール113、可視情報生成モジュール114、不可視情報生成モジュール115、不可視情報記憶モジュール116、不可視情報読取モジュール117、可視情報読取モジュール118、画像合成モジュール119、画像変形モジュール120、変形制御値生成モジュール121、変形画像記憶モジュール122、画像照合モジュール123、帳票記憶モジュール124、外部通信装置125を有している。 【0033】 印刷デバイス判定モジュール111は、印刷先のデバイス(例えば、プリンタ)の情報を入手して、その印刷デバイスはウォーターマークを出力可能であるか否かを判定する。 具体的には、帳票記憶モジュール124内の帳票に対して印刷指示があると、印刷デバイス判定モジュール111は、印刷先のデバイスが公開しているMIB(Management Information Base)情報を取得し、ウォーターマークを印刷できるかどうかを判定する。ウォーターマークを印刷できる場合には、帳票をそのまま印刷する。ウォーターマークが印刷できないと判定された場合には、不可視情報抽出モジュール112に対して、帳票情報から不可視情報を取り出すように指示する。 不可視情報抽出モジュール112は、印刷デバイス判定モジュール111によって印刷先のデバイスはウォーターマークを出力することが不可能であると判定された場合に、入力された文書画像からウォーターマークを抽出する。 可視情報抽出モジュール113は、入力された文書画像からQRコードを抽出する。 【0034】 可視情報生成モジュール114は、指定されたコード情報からQRコードを生成する。ここでの指定された情報として、例えば、不可視情報記憶モジュール116に記憶されているコード情報またはそのコード情報を示すインデクスであってもよい。 不可視情報生成モジュール115は、指定されたコード情報からウォーターマークを生成する。 具体的には、可視情報生成モジュール114または不可視情報生成モジュール115は、帳票の出力の日付や時間、帳票内の重要語、帳票のファイルID等の情報を表すQRコードまたはウォーターマークを生成する。後に、このQRコードまたはウォーターマークを情報画像読取装置(QRコードリーダー等)によって読み取ることによって、印刷された帳票からファイルID等によって対応する帳票のデジタル情報を利用することが可能になる。 特に、可視情報生成モジュール114は、印刷デバイス判定モジュール111によって印刷先のデバイスはウォーターマークを出力することが不可能であると判定された場合に、帳票に付されているウォーターマークをQRコードに変換する。つまり、不可視情報抽出モジュール112により帳票からウォーターマークを抽出し、不可視情報読取モジュール117はそのウォーターマークからコード情報を読み取り、その読取結果を不可視情報記憶モジュール116に記憶する。そして、その読取結果を用いてQRコードを生成する。 【0035】 不可視情報記憶モジュール116は、不可視情報読取モジュール117によって読み取ったコード情報を記憶する。 不可視情報読取モジュール117は、不可視情報抽出モジュール112によって抽出されたウォーターマークからコード情報を読み取る。その読み取ったコード情報を不可視情報記憶モジュール116に記憶する。 可視情報読取モジュール118は、可視情報抽出モジュール113によって抽出されたQRコードからコード情報を読み取る。 画像合成モジュール119は、可視情報生成モジュール114によって生成されたQRコード、不可視情報生成モジュール115によって生成されたウォーターマークまたは画像変形モジュール120によって変形されたQRコードを帳票の画像に合成する。 画像変形モジュール120は、QRコードに対して変形を施す。その際の変形の制御値は、変形制御値生成モジュール121によって生成される。具体的には、変形制御値生成モジュール121で生成された制御値を基にして、アフィン変換を行う。ここで、アフィン変換としたのは、逆変換を行い、元のQRコードを整形することができるようにするためである。つまり、同じ制御値を得ることができれば、逆変換が可能だからである。 【0036】 変形制御値生成モジュール121は、QRコードを変形する際の制御値を生成する。この制御値は、画像変形モジュール120に渡される。具体的には、帳票の画像の一部に対して一方向性関数であるハッシュ(hash)関数によって生成された値である。帳票の画像の一部としては、改竄されてほしくない画像等である。この画像は、操作者によって任意に選択された画像であってもよい。また、帳票の画像の一部を特徴抽出し、その抽出した特徴に対してハッシュ関数によって生成した値であってもよい。画像であると、スキャナの特性またはノイズ等によって、いつも同じ画像を得ることができるとは限らないので、画像から特徴抽出し、その特徴を入力としたハッシュ関数の値であってもよい。特徴抽出として、例えば節点抽出(交点の位置、交わっている線の数等)がある。ノイズ等の影響を受けることなく、画像から同じ結果を得ることができるからである。例えば、「3」という数字を画像として「8」に書き換えられたとしても、交点における線数という特徴が異なるので、その書き換え後には同じハッシュ値を得ることができなくなる。つまり、変形されたQRコードを元に整形することができなくなる。 【0037】 なお、ここでハッシュ関数を用いるのは、以下の理由による。つまり、QRコードを変形する際の制御値の対象は、画像であるため膨大な情報量(例えば数キロビット)となる。そのため、そのままでは、制御値に適さない場合がある。制御値として適しているのは数十ビット程度の情報量であるので、ここでハッシュ関数を用いる。ハッシュ関数は、膨大な情報量を一意に識別できる数値に変換することができるからである。また、ハッシュ関数は、不可逆的な一方向性をもつ関数で、ある画像情報のハッシュ値は一意の値に決まるため、同一のハッシュ値を別の画像情報から求めることは困難である。これによって、QRコード変形の制御値として適したビット長であり、かつ画像に対して改竄が行われた場合は同じ制御値を再現できないようにすることができる。 【0038】 変形画像記憶モジュール122は、画像変形モジュール120によって変形されたQRコードの画像を記憶する。 画像照合モジュール123は、変形したQRコードを照合することによって、帳票内から抽出する。つまり、画像として入力された帳票から変形されたQRコードの画像を抽出する。変形されたQRコードを抽出するには、QRコードに特有のドット画像パターンの特徴抽出によって行う。ここでの変形はアフィン変換であるので、一般のQRコードリーダーでは読み取ることはできないが、その特徴は残されたままである。そこで、その特徴を抽出して、変形されたQRコード部分の画像を抽出する。次に、その帳票の画像から一部分を取り出し、変形制御値生成モジュール121によって制御値を生成する。つまり、その一部分の画像を入力として、ハッシュ関数によって制御値であるハッシュ値を計算する。その制御値から変形の際のアフィン変換とは逆変換になるアフィン変換を行い、元のQRコードを整形する。そのQRコードを読み取って、コード情報を得る。もしも、コード情報を得ることができない場合は、ハッシュ関数に入力された画像部分が改竄されている可能性がある。また、一部分の画像から特徴抽出して、その特徴をハッシュ関数の入力としてもよい。 【0039】 帳票記憶モジュール124は、対象としている帳票を記憶している。ここでの帳票は、テキストコードであってもよいし、画像データであってもよい。具体的には、取引先からの帳票データは、この帳票記憶モジュール124に予め記憶されている。また、外部通信装置125を介して、取引先からダウンロードしてもよい。 外部通信装置125は、通信回線を介して、外部の装置と接続する。例えば、外部の印刷デバイスと通信を行い、それに対して印刷指示を行う場合がある。また、外部に記憶されている帳票を入力して、変形したQRコードを合成する等の処理を行う場合がある。 【0040】 次に作用・働き(動作)を説明する。 まず、図5を用いて、不可視の情報画像を合成した帳票の例を説明する。図5に示すように、帳票500には、タイトル501と内容である表502が印刷されている。そして、帳票500の出力の日付や時間、帳票500内の重要語、帳票500のファイルID等の情報を表すウォーターマーク510が印刷されている。このウォーターマーク510を印刷できるプリンタと印刷できないプリンタが存在する。 帳票を渡す先のプリンタがウォーターマーク510を印刷できないプリンタである場合は、帳票500のウォーターマーク510が印刷されていた場所に、図6に示すように変形されたQRコード520を印刷する。つまり、図5の帳票500内の内容(タイトル501と表502)と図6の内容(タイトル501と表502)は同じであり、ウォーターマーク510であるかQRコード520であるかのみが異なる。ただし、ウォーターマーク510が表示している情報とQRコード520が表示している情報とは同じである。 【0041】 図5のウォーターマーク510をQRコードに変換した画像を図3に示す。ウォーターマーク、QRコードともにコード情報を表現することができるので、ウォーターマークに対応するQRコードを生成することができる。 人間の目では視認することが困難なウォーターマークを視認可能なQRコードにしてしまうと、QRコードリーダーで読み取ることが容易になる場合があるので、本実施の形態では、QRコードリーダーでは読み取ることができないようにアフィン変換を施す。そして、改竄を検知することができるように、そのアフィン変換の制御値として、帳票内の画像の一部(またはその特徴抽出結果)から得られるハッシュ値を用いる。 このハッシュ値を制御値として、図3のQRコードの画像をアフィン変換した画像を図4に示す。このように変形したQRコード520は、一般的なQRコードリーダーでは読み取ることができない。しかし、アフィン変換しただけであるので、逆変換して元の図3に示すようなQRコードにすることは可能である。ただし、逆変換するためには、アフィン変換の制御値を求める必要があるが、その値は帳票の一部の画像(またはその特徴抽出結果)から得られるハッシュ値を用いているので、その一部の画像が改竄されていると元通りのQRコードに整形できない。 【0042】 図2を用いて、可視的な情報画像(例えば、QRコード)の生成処理のフローチャート例を説明する。 ステップS201では、不可視情報抽出モジュール112が、帳票500から不可視の情報画像であるウォーターマーク510を取り出す。 ステップS202では、可視情報生成モジュール114が、ステップS201で抽出したウォーターマーク510に対応するQRコードを生成する。 ステップS203では、変形制御値生成モジュール121が、ステップS202で生成したQRコードをアフィン変換するための制御値を生成する。 ステップS204では、画像変形モジュール120が、ステップS203で生成した制御値を用いて、QRコードの画像をアフィン変換する。 ステップS205では、画像合成モジュール119が、ステップS204でアフィン変換したQRコード520と元の帳票の画像を合成する。この場合に、変形したQRコード520を合成する位置として、ウォーターマーク510があった位置であってもよいし、その変形したQRコード520を合成できる面積以上の大きさである空白領域を探索してもよい。 【0043】 図7を用いて、不可視の情報画像(例えば、ウォーターマーク)の生成処理のフローチャート例を説明する。図2で示した処理例の逆である。つまり、変形されたQRコード520が印刷された帳票500を入力して、ウォーターマーク510をその帳票500に合成する処理例である。 ステップS701では、画像照合モジュール123が、入力された帳票500から変形されたQRコード520画像を抽出する。 ステップS702では、変形制御値生成モジュール121が、帳票500の画像の一部から逆アフィン変換の制御値を生成する。 ステップS703では、画像変形モジュール120が、ステップS702で生成した制御値に応じて、ステップS701で抽出した変形QRコード520を元に戻すために変形(整形)し、そのQRコードが表現しているコード情報を読み取る。 ステップS704では、不可視情報生成モジュール115が、ステップS703で読み取ったコード情報からウォーターマーク510を生成する。 ステップS705では、画像合成モジュール119が、ステップS704で生成したウォーターマーク510を元の帳票500に合成する。この場合に、ウォーターマーク510を合成する位置として、QRコード520があった位置であってもよいし、任意の位置であってもよい。 【0044】 図8を参照して、本実施の形態の画像処理システムのハードウェア構成例について説明する。図8に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ(PC)などによって構成される画像処理システムであり、スキャナ等のデータ読み取り部417と、プリンタなどのデータ出力部418を備えたハード構成例を示している。 【0045】 CPU(Central Processing Unit)401は、上述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、印刷デバイス判定モジュール111、不可視情報抽出モジュール112、可視情報抽出モジュール113等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムに従った処理を実行する制御部である。 【0046】 ROM(Read Only Memory)402は、CPU401が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。RAM(Random Access Memory)403は、CPU401の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはCPUバスなどから構成されるホストバス404により相互に接続されている。 【0047】 ホストバス404は、ブリッジ405を介して、PCI(Peripheral Component Interconnect/Interface)バスなどの外部バス406に接続されている。 【0048】 キーボード408、マウス等のポインティングデバイス409は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ410は、液晶表示装置またはCRT(Cathode Ray Tube)などから成り、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。 【0049】 HDD(Hard Disk Drive)411は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、CPU401によって実行するプログラムや情報を記録または再生させる。ハードディスクは、不可視情報記憶モジュール116、変形画像記憶モジュール122、帳票記憶モジュール124等によってウォーターマークから読み取ったコード情報、変形したQRコードの画像、帳票等が格納される。さらに、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。 【0050】 ドライブ412は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体413に記録されているデータまたはプログラムを読み出して、そのデータまたはプログラムを、インタフェース407、外部バス406、ブリッジ405、およびホストバス404を介して接続されているRAM403に供給する。リムーバブル記録媒体413も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。 【0051】 接続ポート414は、外部接続機器415を接続するポートであり、USB、IEEE1394等の接続部を持つ。接続ポート414は、インタフェース407、および外部バス406、ブリッジ405、ホストバス404等を介してCPU401等に接続されている。通信部416は、ネットワークに接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部417は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部418は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。 【0052】 なお、図8に示す画像処理システムのハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態の画像処理システムは、図8に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア(例えばASIC等)で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図8に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機(多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等の機能を有している)などに組み込まれていてもよい。 【0053】 前記実施の形態においては、ウォーターマークとQRコードとの間の変換は、そのウォーターマークが表現している情報をそのままQRコードが表現するというような直接的な変換を示したが、ウォーターマークが表現している情報を不可視情報記憶モジュール116が記憶し、その情報のID(識別子)をQRコードとしてもよい。その場合、図7のフローチャートのステップS704では、整形したQRコードが示すIDから、不可視情報記憶モジュール116を検索し、対応する情報を取り出して、その情報に応じてウォーターマークを生成してもよい。このようにすることによって、一方の情報画像が大量の情報を表現しており、他方の情報画像がそれを表現できるだけの容量を有していない場合であっても、本実施の形態は対応することができるようになる。 【0054】 本実施の形態では、不可視の情報画像としてウォーターマークを例示しているが、ウォーターマークの他に特殊なインクによる情報画像の印刷等であってもよい。 また、本実施の形態では、印刷先のプリンタはウォーターマークの出力が不可能であると判定した場合について主に説明したが、印刷先のプリンタがウォーターマークの出力が可能であると判定した場合に、そのウォーターマークを上述したQRコードに対する変形のように変形することもできる。 【0055】 本実施の形態では、画像の一部から制御値を生成しているが、画像全体から制御値を生成してもよい。たとえば、画像全体を複数のメッシュに区切って、各メッシュ内での画像特徴を羅列したものをハッシュ関数の入力として制御値を生成することができる。画像に対するノイズの影響を軽減するために、メッシュ内での特徴を量子化して用いることもできる。 【0056】 本実施の形態では、帳票系文書を対象としているが、このほかにイベントの入場券やチケット等に用いてもよい。入場券などは偽造を防止するために特殊な印刷や用紙を用いているが、本実施の形態のように可視情報を画像の特徴量を制御値として変形し、合成することで、真贋の判定をすることができる。それにより、印刷機器や用紙を特定することなく、どこでも発行することが可能となる。例えば、イベントの入場口では、チケットを画像入力装置などで入力し、可視情報を画像から取り出した特徴量で変形し、元の情報を取り出し、予めチケットに合成されているべき不可視情報と比較することで真贋を判定できる。もちろん、不可視情報を印刷できる印刷機器で印刷されたチケットに関しては、不可視情報から直接情報を取り出すことになる。 【0057】 なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供することもできる。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えることもできる。 【0058】 「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。 なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)であって、DVDフォーラムで策定された規格である「DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等」、DVD+RWで策定された規格である「DVD+R、DVD+RW等」、コンパクトディスク(CD)であって、読出し専用メモリ(CD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)等、光磁気ディスク(MO)、フレキシブルディスク(FD)、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM)、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ(RAM)等が含まれる。 そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。 さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。 【図面の簡単な説明】 【0059】 【図1】本実施の形態の概念的で全体的なモジュール構成図である。 【図2】可視的な情報画像の生成処理を示すフローチャート例である。 【図3】生成した可視的な情報画像の例である。 【図4】変形した可視的な情報画像の例である。 【図5】不可視の情報画像を合成した帳票の例である。 【図6】可視的な情報画像によって置換した例である。 【図7】不可視の情報画像の生成処理を示すフローチャート例である。 【図8】本実施の形態のハードウェア構成例を示すブロック図である。 【符号の説明】 【0060】 111…印刷デバイス判定モジュール 112…不可視情報抽出モジュール 113…可視情報抽出モジュール 114…可視情報生成モジュール 115…不可視情報生成モジュール 116…不可視情報記憶モジュール 117…不可視情報読取モジュール 118…可視情報読取モジュール 119…画像合成モジュール 120…画像変形モジュール 121…変形制御値生成モジュール 122…変形画像記憶モジュール 123…画像照合モジュール 124…帳票記憶モジュール 125…外部通信装置
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| 【出願人】 |
【識別番号】000005496 【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
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| 【出願日】 |
平成18年7月28日(2006.7.28) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100115129 【弁理士】 【氏名又は名称】清水 昇
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| 【公開番号】 |
特開2008−35164(P2008−35164A) |
| 【公開日】 |
平成20年2月14日(2008.2.14) |
| 【出願番号】 |
特願2006−205794(P2006−205794) |
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