| 【発明の名称】 |
プログラム、情報記憶媒体、通信装置および画像処理システム |
| 【発明者】 |
【氏名】橋本 浩幸
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| 【要約】 |
【課題】画像データ送信用の基準プロトコルに対応していない表示装置に対しても画像データを送信することが可能な画像処理システム等を提供すること。
【構成】ＰＣ１００が、画像データを生成する画像データ生成部１３０と、画像データを送信するための基準プロトコルに対応した新型プロジェクタ３１０へ向け画像データを送信する通信部１５０と、仮想デバイス１６０とを含んで構成され、仮想デバイス１６０が、基準プロトコルに対応したプロジェクタとして動作することによって画像データを受信する基準プロトコル対応通信部１６１と、画像データを変換する変換部１６２と、対象プロトコルに対応した旧型プロジェクタ３２０へ向け画像データを送信する対象プロトコル対応通信部１６４とを含んで構成される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応した表示装置へ向け前記画像データを送信する通信部と、を有するコンピュータを、仮想デバイスとして機能させるためのプログラムであって、
前記仮想デバイスは、
前記基準プロトコルに対応した表示装置として動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応した表示装置へ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記仮想デバイスは、前記対象プロトコルに対応した表示装置に関する情報を管理する仮想管理部を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記仮想管理部は、前記対象プロトコル対応通信部に前記対象プロトコルに対応した表示装置からの状態情報を受信させることにより、前記状態情報に基づく前記対象プロトコルに対応した表示装置が通信可能かどうかを示す通信可否情報を管理し、
前記対象プロトコル対応通信部は、前記通信可否情報に基づき、通信可能な表示装置へ向け前記変換部によって変換された画像データを送信することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記基準プロトコル対応通信部は、ＴＣＰ／ＩＰのローカルループバックアドレスを用いて前記通信部と通信することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
コンピュータにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項１〜４のいずれかに記載のプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項６】
画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応した表示装置へ向け前記画像データを送信する通信部とを有するコンピュータと通信可能な通信装置であって、
前記基準プロトコルに対応した表示装置として動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応した表示装置へ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
画像処理装置と、当該画像処理装置と通信可能な少なくとも１台のプロジェクタとを有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記画像データを送信する通信部と、
仮想デバイスと、
を含み、
前記仮想デバイスは、
前記基準プロトコルに対応したプロジェクタとして動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
画像処理装置と、通信装置と、前記画像処理装置または前記通信装置と通信可能な少なくとも１台のプロジェクタとを有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記画像データを送信する通信部と、
を含み、
前記通信装置は、
前記基準プロトコルに対応したプロジェクタとして動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とする画像処理システム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報記憶媒体、通信装置および画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、ＰＣの画面に表示された画像データを、ネットワークを介して受信するプロジェクタが提案されている。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ０１−０９３５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来は画像データを送信するためのプロトコルや画像表示圧縮フォーマットとしてメーカー独自のものが使用されており、標準的なものが存在していなかった。また、ＰＣで使用されるＯＳの変更によって送信プロトコル等の仕様は変わりやすい。
【０００４】
このため、比較的古いプロジェクタは、ＰＣの最新ＯＳが提供するプロトコル等に対応することが困難であった。
【０００５】
例えば、最新ＯＳが提供するプロトコル等に対応するためにはプロジェクタに最新ＯＳに対応したＯＳの機能を実装する必要があり、プロジェクタの設計上の制約、要求されるＣＰＵ性能の肥大化、構成の複雑化等の問題が発生してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、画像データ送信用の基準プロトコルに対応していない表示装置に対しても画像データを送信することが可能なプログラム、情報記憶媒体、通信装置および画像処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、
画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応した表示装置へ向け前記画像データを送信する通信部と、を有するコンピュータを、仮想デバイスとして機能させるためのプログラムであって、
前記仮想デバイスは、
前記基準プロトコルに対応した表示装置として動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応した表示装置へ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る通信装置は、画像データを生成する画像データ生成部と、前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応した表示装置へ向け前記画像データを送信する通信部とを有するコンピュータと通信可能な通信装置であって、
前記基準プロトコルに対応した表示装置として動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応した表示装置へ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る画像処理システムは、画像処理装置と、当該画像処理装置と通信可能な少なくとも１台のプロジェクタとを有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記画像データを送信する通信部と、
仮想デバイスと、
を含み、
前記仮想デバイスは、
前記基準プロトコルに対応したプロジェクタとして動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像処理システムは、画像処理装置と、通信装置と、前記画像処理装置または前記通信装置と通信可能な少なくとも１台のプロジェクタとを有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
画像データを生成する画像データ生成部と、
前記画像データを送信するための基準プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記画像データを送信する通信部と、
を含み、
前記通信装置は、
前記基準プロトコルに対応したプロジェクタとして動作することによって前記画像データを受信する基準プロトコル対応通信部と、
前記画像データを、前記基準プロトコルとは異なるプロトコルであって、かつ、前記画像データを送信するためのプロトコルである対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部と、
前記対象プロトコルに対応したプロジェクタへ向け前記変換部によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、画像処理システム等は、仮想デバイスを基準プロトコルに対応した表示装置として動作させ（振る舞わせ）、画像データのデータ形式を対象プロトコルに準拠した形式に変換して送信することにより、画像データ送信用の基準プロトコルに対応していない表示装置に対しても画像データを送信することができる。
【００１２】
また、前記仮想デバイスは、前記対象プロトコルに対応した表示装置に関する情報を管理する仮想管理部を含んでもよい。
【００１３】
これによれば、画像処理システム等は、対象プロトコルに対応した表示装置に関する情報を管理することができる。
【００１４】
また、前記仮想管理部は、前記対象プロトコル対応通信部に前記対象プロトコルに対応した表示装置からの状態情報を受信させることにより、前記状態情報に基づく前記対象プロトコルに対応した表示装置が通信可能かどうかを示す通信可否情報を管理し、
前記対象プロトコル対応通信部は、前記通信可否情報に基づき、通信可能な表示装置へ向け前記変換部によって変換された画像データを送信してもよい。
【００１５】
これによれば、画像処理システム等は、通信可能な表示装置を把握しておくことにより、画像処理装置等から画像データの送信指示があった場合に即座に画像データを送信することができる。
【００１６】
また、前記基準プロトコル対応通信部は、ＴＣＰ／ＩＰのローカルループバックアドレスを用いて前記通信部と通信してもよい。
【００１７】
これによれば、基準プロトコル対応通信部は、基準プロトコルに対応した通信装置と仮想デバイスに対してそれぞれ独立した通信処理を行う必要がないため、効率的に通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明をＰＣ（Personal Computer）にインストールされるプログラムに適用した場合を例に採り、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施例は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施例に示す構成の全てが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００１９】
（第１の実施例）
図１は、第１の実施例における画像処理システムの機能ブロック図である。
【００２０】
本実施例における画像処理装置の一種であるＰＣ１００は、画面に表示されている画像をスクリーンキャプチャーによって画像データに変換し、当該画像データを通信対象の表示装置（例えば、プロジェクタ等）に送信する機能を有する。
【００２１】
また、ＰＣ１００は、ＯＳによって基準プロトコルがサポートされている。基準プロトコルとしては、具体的には、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社等の提唱するＷＳＤ(Web Services for Devices)、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の独自プロトコルであるＲＤＰ(Remote Desktop Protocol)等が該当する。ここでは、ＷＳＤとＲＤＰの両方を基準プロトコルとする。
【００２２】
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の最近のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系のＯＳには画像データの送信が可能なＲＤＰが搭載されており、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）はＲＤＰを用いて、画像データを送信することができる。
【００２３】
しかし、プロジェクタの内部ＣＰＵではＬｉｎｕｘ等の軽量ＯＳが用いられていることが多く、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のような大規模なＯＳをプロジェクタ内部に新たに実装することは困難である。
【００２４】
本実施例では、基準プロトコルに対応したプロジェクタを新型プロジェクタ３１０とし、基準プロトコルには対応せず、従来の画像データ送信用のプロトコル（対象プロトコル）に対応したプロジェクタを旧型プロジェクタ３２０とする。
【００２５】
なお、このような対象プロトコルとしては、例えば、公的な機関であるIANA(Internet Assigned Numbers Authority)の管理するポート一覧において「ｅｐ−ｎｓｐ」として名称が定義されているプロトコル等が該当する。
【００２６】
ＰＣ１００は、基準プロトコルに準拠した形式の画像データを生成する画像データ生成部１３０と、画像データを送信するための基準プロトコルに対応した新型プロジェクタ３１０等へ向け画像データを送信する通信部１５０とを含んで構成されている。
【００２７】
また、ＰＣ１００は、ユーザーの指示を入力する指示部１１０と、指示部１１０からの指示に応じてスクリーンキャプチャーを行うスクリーンキャプチャー部１２０と、通信部１５０が通信可能な表示装置に関する情報（例えば、稼働状態、ＩＰアドレス等）を管理する管理部１４０とを含んで構成されている。
【００２８】
また、ＰＣ１００は、情報記憶媒体２００に記憶されたプログラムを読み取ることによって新型プロジェクタ３１０と同様の表示装置として振る舞う仮想デバイス１６０の機能を実装している。
【００２９】
仮想デバイス１６０は、基準プロトコルに対応した表示装置として動作することによって画像データを受信する基準プロトコル対応通信部１６１と、画像データを対象プロトコルに準拠する形式に変換する変換部１６２と、対象プロトコルに対応した表示装置へ向け変換部１６２によって変換された画像データを送信する対象プロトコル対応通信部１６４と、対象プロトコルに対応した表示装置に関する情報（例えば、稼働状態、ＩＰアドレス等）を管理する仮想管理部１６３とを含んで構成されている。また、変換部１６２は、画像データの擬似的な出力先であるフレームメモリとして機能する仮想スクリーン１６５を有する。
【００３０】
なお、これらの各部の機能をＰＣ１００に実装するためのハードウェアとしては以下のものを採用可能である。例えば、指示部１１０としては、マウス、キーボード、入力ポート等、スクリーンキャプチャー部１２０、画像データ生成部１３０、変換部１６２としては、画像処理回路、ＲＡＭ等、管理部１４０、仮想管理部１６３としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ等、通信部１５０、基準プロトコル対応通信部１６１、対象プロトコル対応通信部１６４としては無線ＬＡＮ（有線ＬＡＮでもよい。）モジュール等を採用してもよい。
【００３１】
また、情報記憶媒体２００としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を適用でき、そのプログラムの読み取り方式は接触方式であっても、非接触方式であってもよい。
【００３２】
次に、これらの各部を用いた画像データ送信時の処理の流れについて説明する。
【００３３】
まず、基準プロトコルのみを用いた場合の通信手順について説明する。
【００３４】
図２は、第１の実施例における基準プロトコルを用いた場合の通信手順の概略図である。
【００３５】
まず、管理部１４０は、一定時間（例えば、３０秒、１分等）ごとに通信可能であって、かつ、基準プロトコルをサポートしている表示装置があるかどうかを通信部１５０による通信によって把握する。なお、管理部１４０は、表示装置から一方的に送信される情報に基づいて表示装置の所在や状態を判定してもよい。また、仮想管理部１６３も、管理部１４０と同様に、対象プロトコル対応通信部１６４に対象プロトコルに対応した旧型プロジェクタ３２０からの状態情報を受信させることにより、旧型プロジェクタ３２０が通信可能かどうかを示す通信可否情報を管理してもよい。
【００３６】
そして、管理部１４０は、ＷＳＤ制御プロトコルを発行し（ステップＳ１）、ＷＳＤ制御プロトコルはＳＯＡＰメッセージによってカプセル化される（ステップＳ２）。通信部１５０は、ＳＯＡＰメッセージにＨＴＴＰプロトコルのヘッダを付加し（ステップＳ３）、把握済みの新型プロジェクタ３１０のＩＰアドレスを送信先に指定したＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠した送信データを生成する（ステップＳ４）。
【００３７】
通信部１５０は、当該送信データを新型プロジェクタ３１０へ向け送信し（ステップＳ５）、新型プロジェクタ３１０は、ステップＳ１〜Ｓ４とは逆の順序でステップＳ６〜Ｓ９を実行し、ＷＳＤ制御メッセージを新型プロジェクタ３１０の表示部に伝達する。
【００３８】
以上の手順により、ＲＤＰプロトコルを用いた画像データの送受信を行うための準備が完了する。
【００３９】
そして、管理部１４０は、画像データ生成部１３０によって生成された画像データを通信部１５０のＲＤＰサーバーに送信し（ステップＳ１０）、通信部１５０は、ＲＤＰサーバーからＴＣＰ／ＩＰ層に画像データを送り（ステップＳ１１）、ＲＤＰプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って画像データを含む送信データを新型プロジェクタ３１０へ向け送信する（ステップＳ１２）。
【００４０】
新型プロジェクタ３１０では、当該送信データが、ＴＣＰ／ＩＰ層からＲＤＰクライアントへ送られ（ステップＳ１３）、ＲＤＰクライアントから表示部に送られる（ステップＳ１４）。
【００４１】
以上の手順により、新型プロジェクタ３１０は、スクリーンキャプチャー部１２０によってキャプチャーされた画像を表示することができる。
【００４２】
次に、基準プロトコルを用いた画像データを変換して対象プロトコルを用いて通信する場合の通信手順について説明する。
【００４３】
図３は、第１の実施例における対象プロトコルを用いた場合の通信手順の概略図である。
【００４４】
上述したステップＳ１〜Ｓ４と同様に、管理部１４０は、ＷＳＤ制御プロトコルを発行し（ステップＳ２１）、ＷＳＤ制御プロトコルはＳＯＡＰメッセージによってカプセル化される（ステップＳ２２）。通信部１５０は、ＳＯＡＰメッセージにＨＴＴＰプロトコルのヘッダを付加し（ステップＳ２３）、把握済みの仮想デバイス１６０のＩＰアドレスを送信先に指定したＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠した送信データを生成する（ステップＳ２４）。
【００４５】
なお、仮想デバイス１６０のＩＰアドレスはローカルループバックアドレスであるため、外部へは通信されることなく、基準プロトコル対応通信部１６１および変換部１６２は、ステップＳ２１〜Ｓ２４とは逆の順序でＷＳＤ制御プロトコルを受信する（ステップＳ２５〜Ｓ２８）。
【００４６】
以上の手順により、ＲＤＰプロトコルを用いた画像データの送受信を行うための準備が完了する。
【００４７】
そして、管理部１４０は、画像データ生成部１３０によって生成された画像データを通信部１５０のＲＤＰサーバーに送信し（ステップＳ２９）、通信部１５０は、ＲＤＰサーバーからＴＣＰ／ＩＰ層に画像データを送り（ステップＳ３０）、ＲＤＰプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って画像データを含む送信データを仮想デバイス１６０へ向け送信する。なお、ステップＳ２９、３０はステップＳ１０、１１と同様である。
【００４８】
仮想デバイス１６０では、当該送信データが、基準プロトコル対応通信部１６１において、ＴＣＰ／ＩＰ層からＲＤＰクライアントへ送られ（ステップＳ３１）、ＲＤＰクライアントから変換部１６２へ送られる（ステップＳ３２）。
【００４９】
変換部１６２は、ＲＤＰプロトコル形式の送信データに含まれる画像データを、内包する仮想スクリーン１６５に一旦展開した後、再度それをキャプチャーしてｅｐ−ｎｓｐ形式の画像データに変換する。仮想管理部１６３は、当該画像データをｅｐ−ｎｓｐプロトコル化して対象プロトコル対応通信部１６４内のｅｐ−ｎｓｐサーバーに送る（ステップＳ３３）。
【００５０】
対象プロトコル対応通信部１６４は、仮想管理部１６３の通信可否情報に基づき、変換部１６２によって変換された画像データを含む送信データを、ｅｐ−ｎｓｐサーバー、ＴＣＰ／ＩＰ層を経由して旧型プロジェクタ３２０へ向け送信する（ステップＳ３４、Ｓ３５）。なお、旧型プロジェクタ３２０のＩＰアドレスは通信可否情報の一部として仮想管理部１６３によって把握されている。
【００５１】
旧型プロジェクタ３２０は、当該送信データを、ＴＣＰ／ＩＰ層からｅｐ−ｎｓｐクライアントに送り（ステップＳ３６）、ｅｐ−ｎｓｐクライアントから旧型プロジェクタ３２０の表示部に送る（ステップＳ３７）。
【００５２】
以上の手順により、旧型プロジェクタ３２０は、スクリーンキャプチャー部１２０によってキャプチャーされた画像を表示することができる。
【００５３】
以上のように、本実施例によれば、ＰＣ１００は、仮想デバイス１６０を基準プロトコルに対応した表示装置として動作させ（振る舞わせ）、画像データのデータ形式を対象プロトコルに準拠した形式に変換して送信することにより、画像データ送信用の基準プロトコルに対応していない旧型プロジェクタ３２０に対しても画像データを送信することができる。
【００５４】
また、本実施例によれば、管理部１４０と同様に機能する仮想管理部１６３を設けることにより、基準プロトコルには対応していないが対象プロトコルに対応している表示装置に関する情報を管理することができ、画像データを送信する場合も即座に送信することができる。
【００５５】
また、本実施例によれば、ＰＣ１００は、例えば、プレゼンス管理時等に複数のプロジェクタに同時に通信する必要がある場合であっても、プロトコルによらずにプロジェクタの検出や制御を行うことができる。
【００５６】
また、本実施例によれば、ＰＣ１００は、ＰＣ１００内の仮想デバイス１６０とのローカル通信により、新しいＯＳがサポートする新プロトコル（基準プロトコル）がサポートされ、仮想デバイス１６０が旧来のプロトコル（対象プロトコル）を用いて旧型プロジェクタ３２０と通信できる。これにより、新しいプロトコルに対応していない旧型プロジェクタ３２０においても、新プロトコルの機能や操作をそのまま使用することが可能になる。したがって、ＰＣ１００は、新型プロジェクタ３１０、旧型プロジェクタ３２０を区別することなく、同一の操作で画像データを送信することができる。
【００５７】
また、本実施例によれば、ＰＣ１００側に仮想的なネットワークプロジェクタ（仮想デバイス１６０）を構成し、最新のＯＳで提供されるネットワーク伝送プロトコルが、仮想デバイス１６０をローカルループバックアドレスによって検出して通信を行い、仮想デバイス１６０がＰＣ１００のネットワーク伝送プロトコルを既存のフォーマットにリアルタイムにプロトコル変換してプロジェクタに再送信する。
【００５８】
これにより、ＰＣ１００は、最新のネットワーク伝送プロトコルや画像表示圧縮フォーマットに対応していない過去のプロジェクタ機種をファームウエアのアップデートやプロトコル変更等を行わずに新プロトコルに対応させることができる。
【００５９】
（第２の実施例）
図４は、第２の実施例における画像処理システムの機能ブロック図である。
【００６０】
第１の実施例では、ＰＣ１００の内部に仮想デバイス１６０を設け、ローカルループバックアドレスを用いて通信する方式を採用したが、仮想デバイス１６０の機能を外部の通信装置４００に実装してもよい。
【００６１】
通信装置４００は、基準プロトコル対応通信部４１０と、仮想スクリーン４２２を有する変換部４２０と、仮想管理部４３０と、対象プロトコル対応通信部４４０とを含んで構成されている。なお、これらの各部の機能は基準プロトコル対応通信部１６１、変換部１６２、仮想管理部１６３、対象プロトコル対応通信部１６４と同様である。ただし、基準プロトコル対応通信部４１０には、例えば、固定のＩＰアドレスが割り当てられ、通信部１５０との間で通常のＴＣＰ／ＩＰ通信を行う。
【００６２】
なお、通信装置４００は、ＰＣ１００のＵＳＢポートに差し込み可能なＵＳＢドングルであってもよい。この場合、ＵＳＢを経由したＴＣＰ／ＩＰの通信には、例えば、RemoteNDIS技術等を用いることができる。
【００６３】
また、通信装置４００は、例えば、通信経路にある無線ＬＡＮアクセスポイント、ルーター、ネットワークサーバー等であってもよい。
【００６４】
また、通信装置４００は、ＰＣ１００が用いている高機能なＯＳを有してもよい。
【００６５】
このような構成によっても、画像処理システムは、第１の実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００６６】
（その他の実施例）
なお、本発明の適用は上述した実施例に限定されず、種々の変形が可能である。
【００６７】
例えば、変換部１６２、４２０は、対象プロトコル形式から基準プロトコル形式へのデータ変換を行ってもよい。
【００６８】
これによれば、ＰＣ１００は、旧型プロジェクタ３２０の動作状態等を示す、いわゆるプレゼンス情報等についても、逆方向にリアルタイムにプロトコル変換して管理部１４０に伝達することができる。
【００６９】
また、ＰＣ１００は、画像データ送信だけではなく、例えば、旧型プロジェクタ３２０の電源管理等のプレゼンス制御等についても新プロトコルに対応させてもよい。
【００７０】
また、画像処理システムで用いられるコンピュータは、ＰＣ１００には限定されず、例えば、ワークステーション、サーバー、ゲーム装置等であってもよい。また、表示装置はプロジェクタには限定されず、例えば、プロジェクションＴＶ等のＴＶ、液晶ディスプレイ、携帯型ゲーム装置、携帯電話等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１の実施例における画像処理システムの機能ブロック図である。
【図２】第１の実施例における基準プロトコルを用いた場合の通信手順の概略図である。
【図３】第１の実施例における対象プロトコルを用いた場合の通信手順の概略図である。
【図４】第２の実施例における画像処理システムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００ ＰＣ（画像処理装置）、１３０ 画像データ生成部、１４０ 管理部、１５０ 通信部、１６０ 仮想デバイス、１６１、４１０ 基準プロトコル対応通信部、１６２、４２０ 変換部、１６３、４３０ 仮想管理部、１６４、４４０ 対象プロトコル対応通信部、２００ 情報記憶媒体、３１０ 新型プロジェクタ、３２０ 旧型プロジェクタ、４００ 通信装置
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２３６９
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年７月２７日（２００６．７．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０３８７
【弁理士】
【氏名又は名称】布施 行夫
【識別番号】１０００９０３９８
【弁理士】
【氏名又は名称】大渕 美千栄
【識別番号】１００１０１６４９
【弁理士】
【氏名又は名称】伊奈 達也
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| 【公開番号】 |
特開２００８−３５０５８（Ｐ２００８−３５０５８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月１４日（２００８．２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２０４６５５（Ｐ２００６−２０４６５５） |
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