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【発明の名称】 画像記録装置および方法
【発明者】 【氏名】岡 弘幸
【要約】 【課題】画像の再圧縮に要する時間をより短縮する画像記録装置および方法を提供する。

【構成】画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録装置であって、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断する再圧縮判断手段と、前記再圧縮判断手段の判断により、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録する再圧縮記録手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録装置であって、
前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断する再圧縮判断手段と、
前記再圧縮判断手段にて再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録する再圧縮記録手段とを
備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記再圧縮記録手段は再圧縮所要時間を見積もりこの見積もりに基づき再圧縮する部分の割合を決定することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記再圧縮記録手段は再圧縮によるデータ減少量を見積もりこの見積もりに基づき再圧縮する部分の割合を決定することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記再圧縮記録手段は再圧縮する部分の再圧縮率を時間の経過に伴い段階的に変化させることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】
画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録装置であって、
前記記録手段の空き記録容量を検知して所定の空き記録容量以下になった場合に、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断する再圧縮判断手段と、
前記再圧縮判断手段にて再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録する再圧縮記録手段とを
備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録装置であって、
前記記録手段に圧縮記録した時間から所定時間が経過した場合に、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断する再圧縮判断手段と、
前記再圧縮判断手段にて再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録する再圧縮記録手段とを
備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
画像データを圧縮記録手段に記録する画像記録装置であって、
外部からの操作による指定に基づいて、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断する再圧縮判断手段と、
前記再圧縮判断手段にて再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録する再圧縮記録手段とを
備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録方法であって、
前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断し、
再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項９】
前記再圧縮記録する際に再圧縮所要時間を見積もりこの見積もりに基づき再圧縮する部分の割合を決定することを特徴とする請求項８記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記再圧縮記録する際に再圧縮によるデータ減少量を見積もりこの見積もりに基づき再圧縮する部分の割合を決定することを特徴とする請求項８記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記再圧縮記録する際に再圧縮する部分の再圧縮率を時間の経過に伴い段階的に変化させることを特徴とする請求項８記載の画像記録方法。
【請求項１２】
画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録方法であって、
前記記録手段の空き記録容量を検知して所定の空き記録容量以下になった場合に、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断し、
再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１３】
画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録方法であって、
前記記録手段に圧縮記録した時間から所定時間が経過した場合に、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断し、
再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１４】
画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録方法であって、
外部からの操作による指定に基づいて、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断し、
再圧縮記録すると判断された場合、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録することを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像データを圧縮して記録する画像記録装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル機器の普及と共にハードディスクレコーダ等の放送を受信し記録する言わば画像記録装置が一般化しつつあり、従来のＶＴＲ（Video Tape Recorder）による記録再生処理の場合よりも、多くの映像情報を容易に記録・再生することが可能となってきているが、そのための必要技術として画像の圧縮がある。またこのような画像記録装置の画像の圧縮においては、画像の圧縮率を変えることにより記録容量のより有効な管理を行うことができる。
【０００３】
特許文献１にはこのような状況に対して、記録された複数の圧縮映像情報を、予め設定された所定の条件・タイミングにより、圧縮率を高くして再エンコードし、記憶装置の空き容量を増やすことができるという映像記録装置が開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１の装置においては、既に録画された各圧縮映像情報単位毎に圧縮率を高くして再エンコードする方法が用いられており、圧縮映像情報が長時間に亘るほど再エンコードに要する時間も多くなり、所定のタイミングという点に関しては再エンコードの利用上の制約が大きいという問題があり、再圧縮（再エンコード）に要する時間をより短縮する方法が求められている。
【特許文献１】特開２００５−６４９９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は、画像の再圧縮に要する時間をより短縮する画像記録装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る画像記録装置は、画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録装置であって、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断する再圧縮判断手段と、前記再圧縮判断手段の判断により、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録する再圧縮記録手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置である。
【０００７】
この発明に係る画像記録方法は、画像データを圧縮し記録手段に記録する画像記録方法であって、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断し、この判断により、前記圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録することを特徴とする画像記録方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像の再圧縮に要する時間をより短縮する画像記録装置および方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明による実施例を図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置の構成の一例を示すブロック図である。
図１の画像記録装置１０は構成の一例として、チューナ等をソースとして記録機能を有するデジタルテレビジョンである。しかしながら、チューナ等と記録機能とをもったハードディスクレコーダも同様に好適である。
【００１１】
従って、以下の図１を用いた実施形態の説明においては、記録機能をもったデジタルテレビジョンとして詳細に説明を行なうが、図１からディスプレイ２６を分離することで、全く同様の機能をもったハードディスクレコーダとしての説明と解釈することが可能である。
【００１２】
図１において、デジタルテレビジョンである画像記録装置１０は、２種類のディスクドライブを有する。第1のメディアとしてハードディスクＨを駆動するハードディスクドライブ部１８と、第２のメディアとしてビデオファイルを構築できる情報記録媒体である光ディスクＤを回転駆動し、情報の読み書きを実行する光ディスクドライブ部１９を有している。又、制御部３０は、全体の動作を司るべくデータバスＢを介して各部に接続されている。しかし、本発明を実施する場合において、光ディスクドライブ部１９は必ずしも必要な構成ではないが、ハードディスクＨと光ディスクＤとが画像記録のための記録手段（特に記録媒体）である。記録内容を消去し空き容量を増すことができる。
【００１３】
又、図１の画像記録装置１０は、録画側を構成するエンコーダ部２１と、再生側を構成するＭＰＥＧデコーダ部２３と、装置本体の動作を制御する制御部３０とを主たる構成要素としている。画像記録装置１０は、入力側のセレクタ１６と出力側のセレクタ１７とを有しており、入力側のセレクタ１６には、ＬＡＮ等の通信部１１と、いわゆる衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）デジタル／アナログチューナ部１２と、いわゆる地上波デジタル／アナログチューナ部１３とが接続され、エンコーダ部２１に信号を出力する。又、ＢＳ／ＣＳデジタル／アナログチューナ部１２には衛星アンテナが、地上波デジタル／アナログチューナ部１３には地上波アンテナが接続されている。又、画像記録装置１０は、エンコーダ部２１と、エンコーダ部２１の出力を受け、データ編集等の所望のデータ処理を行う信号編集部２０、信号編集部２０に接続されるハードディスクドライブ部１８、光ディスクドライブ部１９を有している。更に、画像記録装置１０は、ハードディスクドライブ部１８、光ディスクドライブ部１９からの信号を受けてデコードするＭＰＥＧデコーダ部２３のバッファ部２２、多重化部２８、分離部２９、録画制御部４２、予約録画部・番組表生成部５６を有している。これらの各部は、データバスＢを介して制御部３０に接続されている。更に、セレクタ１７の出力は、ディスプレイ２６に供給されるか、外部装置との通信を行うインタフェース部２７を介して、外部装置に供給される。
【００１４】
更に、画像記録装置１０は、データバスＢを介して制御部３０に接続され、ユーザの操作やリモコンＲの操作を受ける操作部３２を有している。ここで、リモコンＲは、画像記録装置１０の本体に設けられる操作部３２とほぼ同等の操作を可能とするものであり、ハードディスクドライブ部１８や光ディスクドライブ部１９の記録再生指示や、編集指示、又、チューナの操作、予約録画の設定等、各種設定が可能である。図２は、画像記録装置を操作するための図１リモコンＲの一例を示す外観図である。
【００１５】
図３は、画像記録装置の図１の構成の部分ブロック図である。予約録画部・番組表生成部５６の詳細を表している。
予約録画部・番組表生成部５６においては、録画を実現する大きな録画制御部として、予約番組録画制御部５６ａと、一時保存録画制御部５６ｂがある。予約録画部・番組表生成部５６は、予約番組録画制御部５６ａによる録画番組を予め予約して記録媒体に記録する機能と、後述するように一時保存録画制御部５６ｂによって実行される再圧縮機能を有する。予約番組録画制御部５６ａも、一時保存録画制御部５６ｂもタイマーを参照する。予約番組録画制御部５６ａは、電子番組表を用いて作成される録画予約情報が参照されて、予約番組の自動録画を実現するための制御部である。一方、一時保存録画制御部５６ｂは、再圧縮機能が実施される過程において、放送番組の一時保存録画を実現するための制御部である。
【００１６】
一時保存録画制御部５６ｂは、さらにその機能ブロックを分類すると、映像出力制御部５６ｂ１がある。この映像出力制御部５６ｂ１は、装置の操作状態及び動作状況に応じて、ユーザが現在の動作状態を認識しやすいように画面の内容をコントロールするものである。録画動作制御部５６ｂ２は、再圧縮機能が制御部３０から指示されたときに、一時保存録画を実現するための制御部である。さらに、再生動作制御部５６ｂ３は、一時保存録画されたコンテンツを再生する場合、追っかけ再生、或いは早送り再生、或いはスキップ再生を実現するための制御部である。
【００１７】
予約録画部・番組表生成部５６には、操作入力判別部５６ｄが設けられている。この操作入力判別部５６ｄからの判別結果に応じて、一時保存録画制御部５６ｂの動作が決定されることは当然である。
【００１８】
図４は、録画予約関連フローチャートである。ユーザがコンテンツを録画する指定を行うとこの指定は操作部３２と制御部３０とを経由して機器はそのコンテンツに関し、録画制御部４２（直接指定の場合）または予約録画部・番組表生成部５６（予約指定の場合）によって録画（ステップＳａ１）され、即ち記録手段のうち例えばハードディスクＨに圧縮記録される。次に上記のようにコンテンツの情報が伝えられ記憶（ステップＳａ２）される。
【００１９】
図５は、一時保存録画制御部５６ｂの制御の元で実行される動作及び機能をフローチャートとして示している。まず一時保存録画領域が確保される（ステップＳｂ１）。この一時保存録画領域は、例えばハードディスクＨに確保される。一時保存領域を確保する時期は、ユーザが一時保存領域の大きさを時間単位で３０分、１時間、２時間等にメニューを用いて対話的に選択指定をしたときでもよいし、それ以前に確保されていてもよい。次に、制御部３０からの一時保存録画指示があったかどうかの判定を行い（ステップＳｂ2）、一時保存録画指示があったときは、一時保存録画動作に移行する（ステップＳｂ３）。ここでは、一時保存録画領域の先頭から順次録画を行い、一時保存録画領域が満たされたならば、録画を停止する。一時保存録画中において、対象コンテンツの録画が終了したかどうかの判定を行う（ステップＳｂ４）。録画が終了した場合には、一時保存録画の停止処理を行う（ステップＳｂ５）。
【００２０】
一時保存録画領域は、ユーザに見える通常使用の録画領域とは異なる領域で例えば既定値として光ディスク数枚分の容量が確保されている。一時保存録画領域が満たされることによって録画を停止した場合には、通常一時保存録画領域の開放処理を行うが、録画を停止せずに通常使用の録画領域に不足分を録画していきその結果通常使用の録画領域の空き容量がどのように減じたかをユーザに表示するといった方法も採りうる。
【００２１】
図６のようにある一定のビットレートでエンコード（圧縮）された動画像ファイルがある。この図の横軸は時間で縦軸はビットレートであり、８ＭＢＰＳで６時間分の動画像ファイルを表している。このファイルのサイズを小さくするためには再エンコードする必要がある。再エンコードとは圧縮された画像を一度展開して、再度圧縮する処理（再圧縮）を指す。
【００２２】
デジタル化された動画像データを圧縮してデータ量を削減する方法としては、例えばＭＰＥＧ２（ＭｏｖｉｎｇＰｉｃｔｕｒｅ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐｐｈａｓｅ ２）規格が用いられるようになった。
【００２３】
このＭＰＥＧ２規格は、基準となる映像フレーム（Ｉピクチャ：Ｉｎｔｒａ−Ｐｉｃｔｕｒｅ）と基準となる映像フレームからの差分フレーム（Ｂピクチャ：ＢｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌｌｙＰｒｅｄｉｃｔｉｖｅ−ＰｉｃｔｕｒｅおよびＰピクチャ：Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ−Ｐｉｃｔｕｒｅ）とからなり、通常、基準となる映像フレームと差分フレームとからなる１５フレーム（０．５秒）を１つの単位として構成されている。例えば、上記ピクチャとしてはＩＢＢＰＢＢＰＢＢＰＢＢＰＢＢといった時間方向の並びである。
【００２４】
この１５フレームのまとまりをＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ ｏｆ Ｐｉｃｔｕｒｅ）と呼んでいる。このＧＯＰには、途中からの再生を可能とするためのシーケンス・ヘッダ（ＳＨ）が付き、シーケンス・ヘッダには画像の大きさ、画素縦横比など、データの再生に必要とする初期データやユーザーデータが入っている。ＭＰＥＧストリームは、シーケンス・ヘッダとＧＯＰのつながりにより連続的な映像が作成されている。そのため、ＧＯＰ単位での編集が容易に行うことができる。
【００２５】
ここで、ＧＯＰの検出方法を図７を用いて説明する。ＧＯＰ３０１はヘッダ部３０３、Ｉピクチャ部３０５、Ｂピクチャ部３０７、Ｐピクチャ部３０９から構成される。ＭＰＥＧ２規格ではＧＯＰ３０１の先頭はｇｒｏｕｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｃｏｄｅ"０００００１Ｂ８（ｈ）"で始まると定義されている。したがって、制御部３０はバッファ２２に蓄積された画像データから時間順にｇｒｏｕｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｃｏｄｅ"０００００１Ｂ８（ｈ）"のデータを検索し、ｇｒｏｕｐ＿ｓｔａｒｔ＿ｃｏｄｅ"０００００１Ｂ８（ｈ）"が検出できる。
【００２６】
図８は図６の動画像ファイルに対して前半３時間のビットレートを８ＭＢＰＳから４ＭＢＰＳへ圧縮率を高めて再圧縮した動画像ファイルの例である。ＭＰＥＧ２では、通常４〜８ＭＢＰＳ程度のビットレートが用いられている。再圧縮時の下限のビットレートは、ユーザ選択などにより予め指定されている。ユーザよる指定としては、あらかじめいくつかのパターンを設定値としてもっておいてメニューとして選ぶ、あるいは数値をリモコンキー等で指定するなどがある。例えば圧縮時は８ＭＢＰＳのビットレートとし、再圧縮時は既定値である４ＭＢＰＳに加え、５ＭＢＰＳ、６ＭＢＰＳ、７ＭＢＰＳの計４つの段階を選択できるものとする。
【００２７】
図９のフローチャートに沿って概略処理を説明する。なお、以下に述べるファイル選択の方法毎には図１０以下で説明する。まず対象となるファイルを選択する（ステップＳ１）。記録手段の空き記録容量を検知して所定の空き記録容量以下になった場合に、あるいは記録手段に圧縮記録した時間から所定時間が経過した場合に、あるいは外部からの操作による指定に基づいて、ファイル選択するが以下のような組合せを行ってもよい。これは圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で部分的に再圧縮記録するかどうかを判断する再圧縮判断手段として制御部３０が判断を行う。
【００２８】
・ハードディスクの空き容量が１割をきったら、録画日時が古いものから自動的に処理する
・ハードディスクの空き容量が１割をきったら、ジャンルを限定して自動的に処理する（例えばドラマだけを対象に録画日時が古いものから自動的に処理する）
・録画してから２週間経ったら前半を部分再圧縮する。更に２週間経ったら全体を再圧縮する
・ユーザが指定したファイルを指定したタイミング（何時までに等）で処理する
・ハードディスクの空き容量が１割をきったら、録画日時が古いものから部分再圧縮し更に足りなくなったら、全体を再圧縮する
次に、選択したファイルの再エンコード範囲を1/2とする（ステップＳ２）。本実施例では、例えば録画予約時刻が迫っている等ある短い時間に再圧縮が必要との判断により、圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で再圧縮記録する部分範囲を制御部３０は再圧縮の所要時間から決定している。この再圧縮所要時間に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、再圧縮所要時間に達するまで処理を繰り返す。
【００２９】
次に、決定した範囲を再エンコードして新規に一時保存録画領域へファイルを作成する（ステップＳ３）。この前半の再エンコードしたファイルに、もとのファイルの後半部分を結合して、図８のような新しいファイルを一時保存録画領域に作成する（ステップＳ４）。
【００３０】
通常使用の録画領域において元のファイルを削除し、新しいファイルを一時保存録画領域から通常使用の録画領域へ移す（ステップＳ５）。なお通常使用の録画領域の容量に余裕がある場合は、ステップＳ４において新しいファイルを通常使用の録画領域に作成すればステップＳ５において移す工程は不要となる。例えば、空き容量が１割をきった時点で、その１割を使って処理するなどではステップＳ３も含め一時保存録画領域を用いず処理を行うようにしてもよい。これらは、再圧縮記録手段として一時保存録画制御部５６ｂの制御の元で実行される。
【００３１】
図１０は、記録手段の空き記録容量を検知して所定の空き記録容量以下になった場合のファイル選択以下のフローである。
例えば、ハードディスクの空き容量が１割をきったら（ステップＳ１０ａ）、録画日時が古いものから自動的に処理するものとする。録画されているファイルの中から探し（ステップＳ１０ｂ）、再圧縮されていない部分を有するファイルがあったとする（ステップＳ１０ｃ）。このとき、予めユーザ指定により探すファイルのジャンルを限定しておいてもよい。
【００３２】
対象ファイルを再圧縮する（ステップＳ１０ｄ）。これは図９のステップＳ２以下の動作に相当する。再圧縮所要時間に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、再圧縮所要時間に達するまで処理を繰り返す（ステップＳ１０ｅ）。ステップＳ１０ｃでは再圧縮されるファイルはまだ部分再圧縮されていないファイルを優先し、ステップＳ１０ｄではそれらのファイルは部分再圧縮に留め、すでに部分再圧縮されているファイルは全体再圧縮するようにしてもよい。
【００３３】
図１１は、記録手段に圧縮記録した時間から所定時間が経過した場合のファイル選択以下のフローである。
例えば、録画してから２週間経ったファイルが有ったら（ステップＳ１１ａ）、前半を部分再圧縮するものとする。また、既に部分圧縮され録画から４週間たったファイルは全体を再圧縮するものとする。それらを録画されているファイルの中から探し（ステップＳ１１ｂ）、再圧縮されていない部分を有するファイルがあったとする（ステップＳ１１ｃ）。
【００３４】
対象ファイルを再圧縮する（ステップＳ１１ｄ）。再圧縮所要時間に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、再圧縮所要時間に達するまで処理を繰り返す（ステップＳ１１ｅ）。
【００３５】
図１２は、ユーザによる外部からの操作による指定に基づくファイル選択以下のフローである。
例えば、ユーザが指定（ステップＳ１２a）したファイルを指定したタイミング（何時までに等）により部分再圧縮するものとする。それらを録画されているファイルの中から探し（ステップＳ１２ｂ）、再圧縮されていない部分を有するファイルがあったとする（ステップＳ１２ｃ）。無ければ、その旨をユーザに知らせ他のファイルの指定を促すようにして処理を終了する。
【００３６】
対象ファイルを指定タイミングで再圧縮する（ステップＳ１２ｄ）。再圧縮所要時間に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、再圧縮所要時間に達するまで処理を繰り返す（ステップＳ１２ｅ）。
【００３７】
通常の再エンコード手段ではファイル全体をエンコードするが、部分的に再エンコードするため処理時間は半分で済むことになる。前半だけをオリジナルのビットレートの1/2にすればファイルサイズとしては、もとのファイルの3/4にすることができる。
【００３８】
なお、前半は再エンコードせず後半を再エンコードしてもよいし、中間部を、更に複数回、といった組合せで再エンコードしてもよい。
以上のように、高ビットレートでエンコードされた動画像の、一ファイル全体ではなく、一部分を再圧縮することにより、再圧縮の時間を短縮することが可能となる。
【実施例２】
【００３９】
実施例を図１乃至図７、図９、図１３乃至図１６を参照して説明する。実施例１と共通する部分は説明を省略する。
図６のようにある一定のビットレートでエンコード（圧縮）された動画像ファイルがあり、このファイルのサイズを小さくするためには再エンコードする必要があるとする。
【００４０】
再エンコードの際のビットレートを1/2とし、再エンコード範囲をy%とすると、再エンコード後のサイズ比率S%は以下の式（１）で表される。
Ｓ/100 = (y/100)*(1/2) + ((100-y)/100)*1 （１）
この式を変形すると
y = 2(100-S) （２）
【００４１】
となる。例えば、新しいファイルのサイズを元のファイルの2/3にする（即ち、元のファイルサイズの1/3がデータ減少量で確保すべき空き容量である）場合には
y = 2(100-2/3*100) ≒ 67% （３）
【００４２】
となり67%を再エンコードすればよいことになる。
そこで、ファイルの頭から67%だけを再エンコードして残りはもとのままにする。前半の再エンコードしたファイルと、もとのファイルの後半部分を結合して、図１３のような新しいファイルを作成する。通常の再エンコード手段ではファイル全体をエンコードするが、部分的に再エンコードするため処理時間は2/3で済むことになる。
【００４３】
図１４は、記録手段の空き記録容量を検知して所定の空き記録容量以下になった場合のファイル選択以下のフローである。
例えば、ハードディスクの空き容量が１割をきったら（ステップＳ１４ａ）、録画日時が古いものから自動的に処理するものとする。録画されているファイルの中から探し（ステップＳ１４ｂ）、再圧縮されていない部分を有するファイルがあったとする（ステップＳ１４ｃ）。このとき、予めユーザ指定により探すファイルのジャンルを限定しておいてもよい。
【００４４】
対象ファイルを再圧縮する（ステップＳ１４ｄ）。これは図９のステップＳ２以下の動作に相当する。確保すべき空き容量に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、確保すべき空き容量に達するまで処理を繰り返す（ステップＳ１４ｅ）。ステップＳ１４ｃでは再圧縮されるファイルはまだ部分再圧縮されていないファイルを優先し、ステップＳ１４ｄではそれらのファイルは部分再圧縮に留め、すでに部分再圧縮されているファイルは全体再圧縮するようにしてもよい。
【００４５】
図１５は、記録手段に圧縮記録した時間から所定時間が経過した場合のファイル選択以下のフローである。
例えば、録画してから２週間経ったファイルが有ったら（ステップＳ１５ａ）、前半を部分再圧縮するものとする。また、既に部分圧縮され録画から４週間たったファイルは全体を再圧縮するものとする。それらを録画されているファイルの中から探し（ステップＳ１５ｂ）、再圧縮されていない部分を有するファイルがあったとする（ステップＳ１５ｃ）。
【００４６】
対象ファイルを再圧縮する（ステップＳ１５ｄ）。確保すべき空き容量に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、確保すべき空き容量に達するまで処理を繰り返す（ステップＳ１５ｅ）。
【００４７】
図１６は、ユーザによる外部からの操作による指定に基づくファイル選択以下のフローである。
例えば、ユーザが指定（ステップＳ１６a）したファイルを指定したタイミング（何時までに等）により部分再圧縮するものとする。それらを録画されているファイルの中から探し（ステップＳ１６ｂ）、再圧縮されていない部分を有するファイルがあったとする（ステップＳ１６ｃ）。無ければ、その旨をユーザに知らせ他のファイルの指定を促すようにして処理を終了する。
【００４８】
対象ファイルを指定タイミングで再圧縮する（ステップＳ１６ｄ）。確保すべき空き容量に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、確保すべき空き容量に達するまで処理を繰り返す（ステップＳ１６ｅ）。
【００４９】
本実施例では、例えばある録画が予約されておりある量以上の空き容量の増加が必要との判断により、圧縮記録された画像データをより高い圧縮率で再圧縮記録する部分範囲を制御部３０は式（１）に基づいて決定している。
【００５０】
ここでは録画日時が古いものから自動的に処理することとし、再圧縮されていない部分を有するファイルがあったとする。
先に述べた確保すべき空き容量に初めに選択したファイルだけでは満たない場合は、次の再圧縮されていない部分を有するファイルを探し、確保すべき空き容量に達するまで処理を繰り返す。
【００５１】
以上のように、目的とするサイズから再エンコードの範囲を決定することができる。再圧縮範囲を、再圧縮後の目的サイズ、最低ビットレートに応じて決定する。
【実施例３】
【００５２】
実施例を図１乃至図７、図９及び図１７を参照して説明する。実施例１、２と共通する部分は説明を省略する。
実施例１、２の図８、図１３のような再エンコードではビットレートが急激に変わるためユーザにとって見た目に違和感を持つ可能性がある。そこで更に、図１７のように例えば２時間目から４時間目にかけて２ｈで緩やかに（段階的に）ビットレートを変更するように設定すれば見た目の違和感を少なくすることができる。ファイルサイズは図８とほぼ同じになる。
【００５３】
徐々にということで、理論的には、図１７では２ｈでＧＯＰ単位に最高では４〜８ＭＢＰＳまで、2(h)×60(min/h)×60(sec/h)×2(GOP/sec)=14400(GOP)回に分けて上げていくことが可能である（1GOPを固定長、0.5秒とした場合）。
【００５４】
GOPはヘッダ部以外のピクチャ部は適宜繰り返して構成することができる。例えばＨＤＤ＆ＤＶＤレコーダの場合GOPはヘッダ部以外のピクチャ部の構成として、ＩＢＢＰＢＢＰＢＢＰＢＢＰＢＢといった１５フレームで０．５秒の画像を構成している。まず画像のサイズ、フレームレートなどを変更することによりビットレートは調整可能である。また構成として上記フレームの並びからＰを間引いて代わりにＰを間引いたところをＢにするといった調整もできる。
【００５５】
本実施例では以上のように、再圧縮の処理中にビットレートを段階的に変更することによりビットレートの違いによる見た目の変化を少なくすることが可能となる。
本発明の背景として、ＭＰＥＧ２などで高いビットレートでエンコードされた動画像ファイルは、ＨＤＤなどの記憶装置の中で大きな領域を使うことになる。空き領域確保のためにこれら動画像ファイルを再度エンコードする必要がある。このとき従来の方法ではファイル全体を再エンコードするために多くの処理時間がかかっていた。これに対して、動画像ファイルの一部のみ(必要最小限)を再エンコードすれば処理時間を短くすることができる。
【００５６】
なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、使用するコーデックはMPEG2を例としたが、MPEG2Video、H264などの方式もあり、それぞれビットレートの調整方法等は異なる。
【００５７】
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】同じく画像記録装置を操作するためのリモコン装置の一例を示す外観図。
【図３】画像記録装置の実施例１の図１の構成の部分ブロック図。
【図４】画像記録装置の実施例１の録画予約関連フローチャート。
【図５】画像記録装置の実施例１の一時保存録画制御部５６ｂの制御関連フローチャート。
【図６】画像記録装置の実施例１の再圧縮前の動画像ファイルのビットレートの一例を示す説明図。
【図７】画像記録装置の実施例１のＭＰＥＧ２規格におけるデータ構造を説明するための図。
【図８】画像記録装置の実施例１の動画像の前半部分だけを再エンコードした例を示す説明図。
【図９】画像記録装置の実施例１の再エンコード（再圧縮）処理のフローチャート。
【図１０】画像記録装置の実施例１のファイル選択処理のフローチャート１。
【図１１】画像記録装置の実施例１のファイル選択処理のフローチャート２。
【図１２】画像記録装置の実施例１のファイル選択処理のフローチャート３。
【図１３】画像記録装置の実施例２のファイルサイズを2/3にするためにエンコード範囲を調整した例を示す説明図。
【図１４】画像記録装置の実施例２のファイル選択処理のフローチャート１。
【図１５】画像記録装置の実施例２のファイル選択処理のフローチャート２。
【図１６】画像記録装置の実施例２のファイル選択処理のフローチャート３。
【図１７】画像記録装置の実施例３のビットレートの変化を緩やかに設定した例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５９】
１１…通信部、１２…ＢＳ／ＣＳデジタル／アナログチューナ部、１３…地上波デジタル／アナログチューナ部、１８…ハードディスクドライブ部、１９…光ディスクドライブ部、２０…信号編集部、２１…エンコーダ部、２２…バッファ部、２３…ＭＰＥＧデコーダ部、２４…音声映像処理部、２６…ディスプレイ、２７…Ｉ／Ｆ部、２８…多重化部、２９…分離部、３０…制御部、３２…操作部、３３…表示部、Ｒ…リモコン、４２…録画制御部、５６…予約録画部・番組表生成部、５７…ＲＯＭ、５８…ＲＡＭ、５９…不揮発性メモリ。
【出願人】 【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
【出願日】 平成１８年７月２７日（２００６．７．２７）
【代理人】 【識別番号】１００１０９９００
【弁理士】
【氏名又は名称】堀口 浩
【公開番号】 特開２００８−３５０５１（Ｐ２００８−３５０５１Ａ）
【公開日】 平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】 特願２００６−２０４５５６（Ｐ２００６−２０４５５６）