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【発明の名称】 ネットワーク通信装置
【発明者】 【氏名】後藤 和紀

【氏名】佐藤 勝

【氏名】末瀬 成彦

【氏名】安井 克彰

【氏名】北村 充洋
【要約】 【課題】ＩＰネットワークを介して自機の受信能力を送信元側へ通知して当該受信能力に合わせた通信方式で通信するネットワーク通信装置において、送信元毎に適切な通信設定を可能とし、使用態様の自由度を高めることができるようにする。

【構成】送信元識別部５は受信データから得たＩＰアドレスに基づき問い合わせて得たホストコンピュータ名から送信元を識別する。受信能力設定部７は送信元識別情報毎に自機の受信能力を設定する。送受信部（受信能力通知部）３は設定された受信能力を用いて当該受信能力をその送信元に通知する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを使用してデータ通信を行うとともに、自機側での受信能力を送信元側へ通知して当該送信元が前記受信能力に合わせた送信方法で通信する通信方式を利用するネットワーク通信装置であって、
前記送信元を識別する送信元識別情報を受信データから取得する送信元識別部と、
前記送信元識別情報に応じて自機の前記受信能力を設定する受信能力設定部と、
前記受信能力を用いて当該受信能力を前記送信元に通知する受信能力通知部と、
を具備することを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
前記通信方式は、Ｔ．３８に準拠したファクシミリ通信である請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項３】
前記送信元識別情報は、前記受信データから得られるＩＰアドレスである請求項１又は２記載のネットワーク通信装置。
【請求項４】
前記送信元識別情報は、前記ＩＰアドレスを介して得られるホストコンピュータ名である請求項３記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に準拠したものである請求項３又は４記載のネットワーク通信装置。
【請求項６】
前記受信能力は、前記送信元識別情報毎に設定される請求項１〜５いずれか１項記載のネットワーク通信装置。
【請求項７】
前記受信能力は、受信可能記録幅である請求項２記載のネットワーク通信装置。
【請求項８】
前記受信能力は、受信可能記録長である請求項２又は７記載のネットワーク通信装置。
【請求項９】
前記受信能力は、受信可能符号化方式である請求項１〜８いずれか１項記載のネットワーク通信装置。
【請求項１０】
前記受信能力は、受信可能解像度である請求項１〜９いずれか１項記載のネットワーク通信装置。
【請求項１１】
前記受信能力は、受信可能通信速度である請求項１〜１０いずれか１項記載のネットワーク通信装置。
【請求項１２】
前記受信能力は、ポーリング通信の可否である請求項１〜１１いずれか１項記載のネットワーク通信装置。
【請求項１３】
前記受信能力は、前記送信元に応じた個別設定がされないときデフォルトに設定される請求項１〜１２いずれか１項記載のネットワーク通信装置。
【請求項１４】
前記受信能力はレポート出力可能に形成される請求項１〜１３いずれか１記載のネットワーク通信装置。
【請求項１５】
前記デフォルトの設定以外の前記受信能力設定が強調表示されるものである請求項１４記載のネットワーク通信装置。
【請求項１６】
前記送信元識別情報に基づき前記送信元からの着信が制限されるものである請求項１〜１５いずれか１記載のネットワーク通信装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク通信装置に係り、例えばインターネット上でデータの送受信を扱うネットワーク通信装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して種々のデータ通信が行われているが、送信側装置と受信側装置との間に機能上の差異があった場合に何れか一方の機能に他方を合わせて円滑な通信を確保したり、特定の相手との通信を制限することが行われるようになっている。
【０００３】
例えば、特開２００４−２３２１５号公報（特許文献１）は、インターネット等のパケット通信網を利用する通信システムにおいて、相手先ＩＰアドレスやポート番号から、特定の相手からの着信拒否が行えるようにした構成を提供するものである。
【０００４】
他方、特開２００１−１３６３２１号公報（特許文献２）は、相手機の発信人電話番号情報を検出し、検出した相手機の発信人電話番号情報と相手機の受信能力とを対応付けて登録し、次回、同一相手先から着信したとき受信能力の宣言内容を決定する構成を有し、送信元に応じて自機受信能力宣言の内容を切り換え可能にしたものである。
【特許文献１】特開２００４−２３２１５号公報
【特許文献２】特開２００１-１３６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、相手先ＩＰアドレスやポート番号から着信拒否判定を行うので、相手先のＩＰアドレスが固定されていない場合、着信拒否判定に使用するには不向きである。
【０００６】
他方、特許文献２は、一般電話網における相手先電話番号によって送信元に対する自機受信能力宣言の内容を切り換えるものであり、インターネット等のパケット通信網では電話番号を知る術がないので、同様に、実施が困難である。
【０００７】
そのような状況の下、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおいて、送信してくる相手先を識別し、送信元毎に通信設定を可能にし、利用者にとって自由度の高い通信装置の提供が望まれている。
【０００８】
本発明はそのような課題を解決するためになされたもので、ＩＰネットワークにおいて、送信元毎に適切な通信設定を可能にしたネットワーク通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのような課題を解決するために本発明に係るネットワーク通信装置は、ネットワークを使用してデータ通信を行うとともに、自機側での受信能力を送信元側へ通知して当該送信元がその受信能力に合わせた送信方法で通信する通信方式を利用するネットワーク通信装置であって、その送信元を識別する送信元識別情報を受信データから取得する送信元識別部と、その送信元識別情報に応じた自機の受信能力を設定する受信能力設定部と、その受信能力を用いて当該受信能力を送信元に通知する受信能力通知部とを具備している。
【００１０】
そして、本発明では、上記通信方式をＴ．３８に準拠したファクシミリ通信とする構成が可能である。
【００１１】
また、本発明では、その受信データから得るＩＰアドレスを上記送信元識別情報としたり、そのＩＰアドレスを介して得るホストコンピュータ名を上記送信元識別情報としたり、そのＩＰアドレスをＩＰｖ６準拠のものとしたり、上記送信元識別情報毎に受信能力を設定する構成が可能である。
【００１２】
さらに、本発明では、受信能力として、受信可能記録幅、受信可能記録長、受信可能符号化方式、受信可能解像度、受信可能通信速度又はポーリング通信の可否を設定する構成が可能である。
【００１３】
さらにまた、本発明では、上記受信能力として、その送信元に応じた個別設定がされないときデフォルトに設定したり、上記受信能力をレポート出力可能に形成したり、上記デフォルト設定以外の受信能力設定を強調表示する構成が可能である。
【００１４】
そして、本発明では、上記送信元識別情報に基づき送信元からの着信を制限する構成が可能である。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明に係るネットワーク通信装置は、受信データから送信元識別部で送信元識別情報を取得し、受信能力設定部でその送信元識別情報に応じて自機の受信能力を設定し、受信能力通知部からその受信能力を用いて当該受信能力を送信元に通知するから、識別した送信元毎に適切な通信設定を可能にして利用の自由度を高めることが可能である。
【００１６】
そして、上記通信方式をＴ．３８に準拠したファクシミリ通信とする構成では、ファクシミリ通信において、送信元毎に適切な通信設定を介して利用者の使い勝手を向上することが可能である。
【００１７】
また、上記送信元識別情報を、その受信データから得るＩＰアドレスとしたり、このＩＰアドレスに基づくホストコンピュータ名を上記送信元識別情報としたり、そのＩＰアドレスをＩＰｖ６準拠のものとする構成では、具体的な送信元識別が可能となり、より適切な受信能力設定が可能となる。
【００１８】
さらに、上記受信能力として、受信可能記録幅、受信可能記録長、受信可能符号化方式、受信可能解像度、受信可能通信速度、ポーリング通信可否、デフォルトの設定とする構成では、同様に、利用範囲を拡大して利用者の使い勝手を向上することが可能である。
【００１９】
さらにまた、上記受信能力をレポート出力可能に形成したり、デフォルトの設定以外の受信能力設定を強調表示する構成では、管理上の観点からも利用者の使い勝手を向上することが可能である。
【００２０】
また、上記送信元識別情報に基づき送信元からの着信を制限する構成では、不必要な送信元からの着信を制限することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明に係るネットワーク通信装置を示すブロック図であり、一例としてインターネット・ファクシミリ装置を示すものである。
【００２３】
図１において、バス１を介して送受信部３、送信元識別部５、受信能力設定部７、操作表示部９、印刷部１１、読取り部１３、ＣＰＵ１５およびＲＯＭ／ＲＡＭ１７が接続されており、主に、ＣＰＵ１５の制御の下、送受信部３、送信元識別部５、受信能力設定部７、操作表示部９、印刷部１１および読取り部１３が動作するようになっている。
【００２４】
送受信部３は、社内ＬＡＮ等のネットワーク１９から公知のルータ２１を介してインターネット２３に接続され、図示しない外部のコンピュータとの間で、Ｔ．３８に準拠したファクシミリ通信方式でデータを通信する機能の他、ＩＰｖ６（Internet protocol version 6）に準拠して電子データの送受信を行うインターフェース機能を有するとともに、受信データを送信元識別部５および受信能力設定部７等に出力するものである。
【００２５】
送受信部３は、後述するように送信元識別部５からの指示に基づき、ネットワーク１９、ルータ２１およびインターネット２３を介してＤＮＳ（Domain Name System）サーバ２５に対してホストコンピュータ名（送信元）を問い合わせて取得するとともに、受信能力通知部９からの受信能力設定内容を送信元に向けてネットワーク１９から送信する機能を有している。
【００２６】
送信元識別部５は、ＣＰＵ１５の制御の下、受信データの着信時に、例えば、受信データのＴＣＰパケットからＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスを送信元識別情報としてこれに基づき送受信部３を制御してＤＮＳサーバ２５に対してホストコンピュータ名を問い合わせ取得制御する機能を有している。
【００２７】
送信元識別部５は、更に、送受信部３を介してホストコンピュータ名が得られたとき、送信元を当該ホストコンピュータ名毎に識別する機能、すなわち当該ホストコンピュータ名毎の送信元識別情報をテーブル状に形成して記憶制御する機能を有している。送信元識別情報については後述する。
【００２８】
もっとも、送信元識別部５は、ＩＰアドレス毎に送信元識別情報を形成記憶制御したり、ＩＰｖ６以外の種々の規格例えばＩＰｖ４等に準拠したＩＰアドレスに基づき送信元識別情報を取得することも可能である。
【００２９】
受信能力設定部７は、送信元識別情報毎に自機の受信能力を設定するとともに、自機の受信能力を送受信部３に出力する機能を有している。
【００３０】
受信能力設定部７で設定する受信能力としては、例えば図２に示すように、上述したファクシミリ通信によって受信するデータの１頁当たりの受信可能記録幅（幅寸法）、全体の受信可能記録長（受信容量）、受信可能符号化方式（データ圧縮方式）、受信可能解像度、受信可能通信速度、更には、自機側操作によってホストコンピュータからファクシミリデータを自動受信するポーリング通信の可否等がある。
【００３１】
受信能力設定部７は、自動設定又は操作表示部９からの設定により、それら受信能力を送信元識別情報毎にテーブル状にして作成し、例えばＲＯＭ／ＲＡＭ１７に記憶するとともに、取得した送信元に対して当該送信元識別情報に対応する設定受信能力を送受信部３に出力制御するようになっている。なお、受信データに比べて自機の受信能力が低い場合、それに近い自機能力が設定される。
【００３２】
受信能力設定部７は、それら送信元識別情報毎に個別の受信能力が設定されないとき、予め設定された自機の標準値や条件（デフォルト）を設定する機能を有している。
【００３３】
受信能力設定部７は、操作表示部９又は印刷部１１に対し、上述した送信元識別情報毎のテーブル状の受信能力を出力してレポート出力可能になっており、特に、デフォルト設定以外の受信能力設定を強調表示するようになっている。
【００３４】
受信能力設定部７は、送信元識別情報に基づき送信元からの着信を拒否又は上述した受信内容の一部を限定するよう送受信部３の着信を制限する機能を有している。
【００３５】
操作表示部９は、本発明のデータ送受信装置を搭載した電子機器の本体ケースに配置された例えば液晶形のタッチ式操作表示パネル（図示せず。）であり、上述した送信元識別情報毎のテーブル状の受信能力の設定、受信能力レポート、その他が表示されるものである。
【００３６】
印刷部１１は、例えば操作表示パネルからの印刷指示に基づき、上述した送信元識別情報毎のテーブル状の受信能力レポート、又は受信データ（受信ファクシミリ文書）を印刷する従来公知の印刷エンジンであり、印刷指示がなくとも、自動的に印刷するよう形成可能である。
【００３７】
読取り部１３は、例えばファクシミリ送信する原稿を光学的に読み取って電子データに変換し、所定の送信形式に変換して送受信部３に出力する従来公知のものである。
【００３８】
送受信部３は、ＣＰＵ１５の制御の下、上述したように、受信能力通知部９からの受信能力内容を送信元アドレスに向けてネットワーク１９に通知する機能を有しており、送受信部３は設定された受信能力内容を用いてその設定内容を外部に通知する受信能力通知部として機能する。
【００３９】
ＣＰＵ１５は、送受信部３によるデータの送受信機能、送信元識別部５による送信元識別情報の取得制御や問い合わせ制御、受信能力設定部７による送信元識別情報毎の自機受信能力の設定制御、自機の受信能力通知制御機能その他を有している。
【００４０】
ＲＯＭ／ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１５の動作プログラムを格納し、ＣＰＵ１５による動作中のデータを一時的に格納する機能の他、上述した送信元識別情報毎のテーブル状の受信能力や、その設定の元になる受信可能記録幅、受信可能記録長、受信可能符号化方式、受信可能解像度、受信可能通信速度等の個々の設定情報（デフォルトを含む。）を格納しており、ＣＰＵ１５の制御の下、読み書き制御される。
【００４１】
次に、本発明に係るネットワーク通信装置の動作を図３のフローチャートを参照して簡単に説明する。なお、予め送信元毎にデフォルト受信能力又は個別の送信元別受信能力が設定されている。
【００４２】
ステップＳ１においてネットワーク１９から送受信部３がメールを受信すると、ステップＳ２にてＴＣＰパケットよりＩＰアドレスを取得し、ステップＳ３にてＤＮＳサーバ２５を使用してＩＰアドレスよりホストコンピュータ名を取得し、ステップＳ１４に移る。
【００４３】
ステップＳ４では、送信元ＩＰアドレス、ホストコンピュータ名に対応した送信元別受信能力設定が有るか判別される。
【００４４】
送信元別受信能力が設定されていなくてステップＳ４がＮＯであれば、ステップＳ５にてデフォルト受信能力を自機の受信能力として宣言して終了し、送信元別受信能力設定があってステップＳ４がＹＥＳであれば、設定された送信元別受信能力を自機の受信能力としてステップＳ６で宣言して終了する。
【００４５】
その後、自機側の受信能力を用いてその受信能力が送信元側へ通知され、当該送信元がその受信能力に合わせた送信方法を指定して自機との間で、例えばインターネット・ファクシミリ通信が行われる。
【００４６】
このように、本発明に係るネットワーク通信装置は、自機側での受信能力を送信元側へ通知して当該送信元がその受信能力に合わせた通信送信方法を用いるネットワーク通信装置であって、受信データから得たＩＰアドレスに基づきホストコンピュータ名に基づき送信元を識別特定する送信元識別情報を取得する送信元識別部５と、その送信元識別情報毎に自機の受信能力を設定する受信能力設定部７と、設定されたその受信能力を用いて当該受信能力を送信元に通知する送受信部（受信能力通知部）３とを具備している。
【００４７】
そのため、例えば、ＩＰネットワークを介したファクシミリ通信において、送信してくる相手先を具体的に自動識別し、送信元毎に適切なファクシミリ通信設定が可能となり、送信元毎の適切な通信設定を介して利用者の自由度や利便性を高めることが容易である。
【００４８】
また、受信データから得るＩＰアドレスから上記送信元識別情報を取得できるし、そのＩＰアドレスを介して得るホストコンピュータ名を上記送信元識別情報としたり、そのＩＰアドレスを例えばＩＰｖ６準拠のものとすることが可能であるから、利用範囲を拡大して利用者の使い勝手を向上することが可能である。
【００４９】
さらに、上記受信能力として、受信可能記録幅、受信可能記録長、受信可能符号化方式、受信可能解像度、受信可能通信速度、ポーリング通信可否、デフォルト設定等が可能であるから、同様に、利用範囲を拡大して利用者の使い勝手を向上することが可能である。
【００５０】
さらにまた、上記受信能力をレポート出力したり、デフォルト設定以外の受信能力設定項目を強調表示することが可能であるから、管理運用上の観点からも利用者の使い勝手を向上することが可能である。
【００５１】
また、上記送信元識別情報に基づき送信元からの着信を制限可能であるから、不必要な送信元からの着信を拒否したり一部を限定する等の制限が可能である。
【００５２】
ところで、本発明に係るネットワーク通信装置においては、Ｔ．３８準拠のＩＰネットワークを介したファクシミリ通信に限らず、ネットワークでやり取りする文書データや印刷ジョブその他広く電子データに適用可能である。
【００５３】
特に、インターネット・ファクシミリにおいては、種々の文書データを自動的に送受信する構成が一般的であるから、本発明のネットワーク通信装置による自動設定が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るネットワーク通信装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】受信能力テーブルの一例を示す図である。
【図３】図１のネットワーク通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１ バス
３ 送受信部（受信能力通知部）
５ 送信元識別部
７ 受信能力設定部
９ 印刷部
１１ 操作表示部
１３ 読取り部
１５ ＣＰＵ
１７ ＲＯＭ／ＲＡＭ
１９ ネットワーク
２１ ルータ
２３ インターネット（ネットワーク）
２５ ＤＮＳサーバ
【出願人】 【識別番号】０００００６１５０
【氏名又は名称】京セラミタ株式会社
【出願日】 平成１８年７月２７日（２００６．７．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００８５５７８
【弁理士】
【氏名又は名称】斎藤 美晴
【公開番号】 特開２００８−３５０５０（Ｐ２００８−３５０５０Ａ）
【公開日】 平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】 特願２００６−２０４５４３（Ｐ２００６−２０４５４３）