| 【発明の名称】 |
画像読取装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】福薗 康介
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| 【要約】 |
【課題】誘導シールの作成と貼り付けなどの余分なコストや手間をかけることなく、ジャム解消ハンドルの回転方向をユーザに容易に認識させることができる画像読取装置を提供する。
【構成】原稿が原稿自動搬送装置18の内部でジャムすると、ユーザは、カバー部材28を開けて、ジャム解消ハンドル30を回転させる。このとき、ジャム解消ハンドル30の係止部34を構成する第1斜辺部36と第2斜辺部38の形状が外観上明らかに異なっているため、ユーザは、ジャム解消ハンドル30の外形をみてジャム解消ハンドル30を回転させる方向(図3中矢印X方向)を瞬時に知ることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 情報読取部位で原稿の情報を読み取る画像読取装置本体と、原稿を前記情報読取部位に供給する原稿自動搬送装置と、を有する画像読取装置であって、 前記原稿自動搬送装置は、一方向に回転させることによりジャムした原稿を除去するジャム解消ハンドルを有し、 前記ジャム解消ハンドルには、一方向側に位置する非押圧部位と、一方向側と反対側に位置する押圧部位と、を有する係止部が形成され、 前記押圧部位の形状と前記非押圧部位の形状とが相互に異なることを特徴とする画像読取装置。 【請求項2】 前記ジャム解消ハンドルは、前記原稿自動搬送装置に回転可能に取り付けられるハンドル本体部を有し、 前記係止部は、前記ハンドル本体部の外周部に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の画像読取装置。 【請求項3】 前記押圧部位における前記ハンドル本体部の外周面の接線方向に対する傾斜角度は、前記非押圧部位における前記ハンドル本体部の外周面の接線方向に対する傾斜角度よりも大きいことを特徴とする請求項2に記載の画像読取装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 本発明は、原稿に記載された情報などを読み取る画像読取装置に関する。 【背景技術】 【0002】 従来の画像読取装置には、原稿を載置する給紙トレイと、給紙トレイ上の原稿を情報読取部位に供給する原稿自動搬送装置(ADF装置)と、原稿自動搬送装置により情報読取部位に供給された用紙が排出される排紙トレイと、を備えたものがある。 【0003】 上記原稿自動搬送装置には、内部で原稿がジャムした場合に開けるカバー部材と、ジャムした原稿を取り除くためのジャム解消ハンドルと、が設けられている。原稿自動搬送装置の内部で原稿がジャムした場合には、カバー部材を開けてジャム解消ハンドルを所定の方向に回転させることにより、ジャムした原稿を容易に除去することができる。 【特許文献1】特開平5−97279号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0004】 ところで、従来の画像読取装置では、ジャム解消ハンドルの回転方向が外観上わかり難く、ジャム解消ハンドルを正しい方向に回転させるとジャムした原稿を容易に除去できるが、ジャム解消ハンドルを間違った方向に誤って回転させてしまうと、ジャムした原稿が搬送路に押し付けられるなどして原稿に大きなダメージを与えることになる。ジャムした原稿が搬送路に押し付けられると、原稿をさらに除去し難くなる問題がある。 【0005】 一方、ジャム解消ハンドルを正しい方向に回転させるために、ジャム解消ハンドルの近傍にジャム解消ハンドルを回転させる方向を示した矢印などの誘導シールを貼り、ユーザを誘導することも考えられるが、この場合には、誘導シールを作成して貼り付けるための手間とコスト及びスペースが余分にかかる問題が生じてしまう問題がある。 【0006】 そこで、本発明は、上記事情を考慮し、誘導シールの作成と貼り付けなどの余分なコストや手間をかけることなく、ジャム解消ハンドルの回転方向をユーザに容易に認識させることができる画像読取装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【0007】 請求項1に記載の発明は、情報読取部位で原稿の情報を読み取る画像読取装置本体と、原稿を前記情報読取部位に供給する原稿自動搬送装置と、を有する画像読取装置であって、前記原稿自動搬送装置は、一方向に回転させることによりジャムした原稿を除去するジャム解消ハンドルを有し、前記ジャム解消ハンドルには、一方向側に位置する非押圧部位と、一方向側と反対側に位置する押圧部位と、を有する係止部が形成され、前記押圧部位の形状と前記非押圧部位の形状とが相互に異なることを特徴とする。 【0008】 請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像読取装置において、前記ジャム解消ハンドルは、前記原稿自動搬送装置に回転可能に取り付けられるハンドル本体部を有し、前記係止部は、前記ハンドル本体部の外周部に形成されていることを特徴とする。 【0009】 請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の画像読取装置において、前記押圧部位における前記ハンドル本体部の外周面の接線方向に対する傾斜角度は、前記非押圧部位における前記ハンドル本体部の外周面の接線方向に対する傾斜角度よりも大きいことを特徴とする。 【発明の効果】 【0010】 請求項1に記載の発明によれば、原稿自動搬送装置の内部に原稿がジャムすると、ユーザはジャム解消ハンドルを回転させようとする。このとき、ジャム解消ハンドルには、一方向側に位置する非押圧部位の形状と一方向側と反対側に位置する押圧部位の形状とが相互に異なる係止部が形成されているため、ユーザはジャム解消ハンドルの形を見ただけで、その回転させる方向を知ることができる。この結果、誘導シールの作成と貼り付けなどの余分なコストや手間をかけることなく、ユーザにジャム解消ハンドルの回転方向を容易に認識させることができる。 【0011】 なお、本発明の「押圧部位」とは、例えばユーザや作業者がジャム解消ハンドルを回転操作するために指をかけて押圧する部位を意味する。また、「非押圧部位」とは、例えばユーザや作業者がジャム解消ハンドルを回転操作するために指をかけて押圧する必要がない部位を意味する。 【0012】 請求項2に記載の発明によれば、係止部がハンドル本体部の外周部に形成されているため、係止部がユーザの目につきやすくなる。これにより、ジャム解消ハンドルを見たユーザにその回転方向を瞬時に認識させることができる。また、係止部がハンドル本体部の外周部に形成されているため、係止部にユーザの指を係止させ易くなり、ジャム解消ハンドルを容易に回転させることができる。 【0013】 請求項3に記載の発明によれば、押圧部位におけるハンドル本体部の外周面の接線方向に対する傾斜角度が、非押圧部位におけるハンドル本体部の外周面の接線方向に対する傾斜角度よりも大きいため、押圧部位に対してユーザの指を係止し易くなり容易に押圧することができる。一方、非押圧部位に対しては、ユーザの指を係止し難くなり押圧することが困難になる。このため、ユーザは、ジャム解消ハンドルを逆方向に回転させようとすると、その回転方向が間違っていることに容易に気付くことになる。このように、ユーザは、ジャム解消ハンドルに触れてみて、その回転させる方向を瞬時に知ることができる。以上により、本発明によれば、誘導シールの作成と貼り付けなどの余分なコストや手間をかけることなく、ユーザにジャム解消ハンドルの回転方向を容易に認識させることができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【0014】 次に、本発明の一実施形態に係る画像読取装置について、図面を参照して説明する。 【0015】 図1及び図2に示すように、画像読取装置10は、原稿の情報を読み取る画像読取装置本体12を備えている。この画像読取装置本体12の上部には、原稿の情報を読み取る情報読取部位(図示省略)が設けられている。また、画像読取装置本体12には、原稿読取動作を開始させるためのキーなどを備えた操作部14が設けられている。 【0016】 画像読取装置本体12の上部には、原稿が載置される給紙トレイ16が設けられている。また、画像読取装置本体12の上部には、給紙トレイ16に載置された原稿を情報読取部位に供給する原稿自動搬送装置18が設けられている。また、画像読取装置本体12の上部であってかつ給紙トレイ16の下方には、情報読取部位に供給された原稿が排出される排紙トレイ20が設けられている。 【0017】 上記原稿自動搬送装置18の内部には、原稿を搬送するための原稿搬送機構22を備えた原稿自動搬送装置本体24が設けられている。この原稿自動搬送装置本体24の上面には、給紙トレイ16上の原稿が通過していく原稿通路面26が形成されている。また、原稿自動搬送装置18には、原稿自動搬送装置18の筐体の一部を構成すると共に原稿搬送機構22と原稿通路面26を覆うカバー部材28が原稿自動搬送装置本体24に対して開閉可能に設けられている。このカバー部材28が開けられると、原稿通路面26と原稿搬送機構22が外部に露出するようになっている。また、カバー部材28が閉じられると、原稿通路面26と原稿搬送機構22は、カバー部材28の下側に隠れてしまい、外部から視認することができないようになる。 【0018】 ここで、図2及び図3に示すように、原稿自動搬送装置本体24の原稿通路面26の近傍には、原稿が原稿自動搬送装置18の内部でジャムしたときに原稿を原稿自動搬送装置18から取り除くためのジャム解消ハンドル30が設けられている。このジャム解消ハンドル30は、原稿自動搬送装置本体24に回転可能に取り付けられたハンドル本体部32と、ハンドル本体部32の外周部に形成された係止部34と、で構成されている。本実施形態では、ジャム解消ハンドル30を図3中矢印X方向に回転させると、ジャムした原稿を原稿自動搬送装置18の内部から取り除くことができる。 【0019】 なお、ジャム解消ハンドル30を図3中矢印X方向に回転させてジャムした原稿を取り除く構成に限られるものではなく、例えば、ジャム解消ハンドル30を図3中矢印X方向と反対方向に回転させてジャムした原稿を取り除く構成にしてもよい。 【0020】 係止部34は、側面視にて、三角形状に形成されている。この係止部34の回転方向側には、ハンドル本体部32の外周面32Aの接線方向に対する傾斜角度が比較的小さい第1斜辺部(非押圧部位)36が形成されている。また、係止部34の回転方向と反対方向側には、ハンドル本体部32の外周面32Aの接線方向に対する傾斜角度が第1斜辺部36のそれよりも大きい第2斜辺部(押圧部位)38が形成されている。なお、第2斜辺部38のハンドル本体部32の外周面32Aの接線方向に対する傾斜角度は、略90度に設定されている。また、第1斜辺部36の斜辺の長さは、第2斜辺部38の斜辺の長さよりも長くなるように設定されている。このように、第1斜辺部36と第2斜辺部38は、外観上明らかに異なる形状となっている。ユーザがジャム解消ハンドル30を回転させる場合には、指を第2斜辺部38に引っ掛けて所定の方向(図3中矢印X方向)に回転することになる。 【0021】 次に、本実施形態の画像読取装置10の作用について説明する。 【0022】 図2及び図3に示すように、原稿が原稿自動搬送装置18の内部でジャムすると、ユーザは、カバー部材28を開けて、ジャム解消ハンドル30を回転させる。このとき、ジャム解消ハンドル30の係止部34を構成する第1斜辺部36と第2斜辺部38の形状が外観上明らかに異なっているため、ユーザは、ジャム解消ハンドル30の外形をみてジャム解消ハンドル30を回転させる方向(図3中矢印X方向)を瞬時に知ることができる。 【0023】 特に、係止部34がハンドル本体部32の外周部に形成されているため、係止部34がユーザの目につきやすくなる。これにより、ジャム解消ハンドル30を見たユーザにその回転方向を瞬時に認識させることができる。 【0024】 また、原稿自動搬送装置18の内部に原稿がジャムすると、ユーザはジャム解消ハンドル30を回転させようとするが、ジャム解消ハンドル30の係止部34には、一方向(図3中矢印X方向)に回転させるときにユーザの指が係止される第2斜辺部38を有しており、一方向と反対方向(図3中矢印X方向と反対方向)に回転させようとすると第1斜辺部36及び第2斜辺部38のいずれにもユーザの指を係止することが困難になるため、ユーザがジャム解消ハンドル30に触れた場合でも、その回転させる方向(図3中矢印X方向)を知ることができる。特に、係止部34がハンドル本体部32の外周部に形成されているため、係止部34にユーザの指を係止させ易くなり、ジャム解消ハンドル30を容易に回転させることができる。 【0025】 さらに、ユーザがジャム解消ハンドル30を逆方向(図3中矢印X方向と反対方向)に回転させようとすると、係止部34にユーザの指が係止されないため、ユーザは、回転方向が間違っていることに容易に気付くことになる。この結果、従来技術のように誘導シールの作成と貼り付けなどの余分なコストや手間をかけることなく、ユーザにジャム解消ハンドル30の回転方向(図3中矢印X方向)を容易に認識させることができる。 【0026】 なお、ジャム解消ハンドル30の図3中矢印X方向と反対方向に回転させて、ジャムした原稿を取り除く場合には、第1斜辺部36の形成位置と第2斜辺部38の形成位置を逆に設定することにより、ジャム解消ハンドル30の回転方向をユーザに瞬時に認識させることができる。 【図面の簡単な説明】 【0027】 【図1】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の斜視図である。 【図2】本発明の一実施形態に係る画像読取装置を構成する原稿自動搬送装置のカバー部材を開けた状態の斜視図である。 【図3】本発明の一実施形態に係る画像読取装置を構成する原稿自動搬送装置のジャム解消ハンドルの斜視図である。 【符号の説明】 【0028】 10 画像読取装置 12 画像読取装置本体 18 原稿自動搬送装置 30 ジャム解消ハンドル 32 ハンドル本体部 34 係止部 36 第1斜辺部(非押圧部位) 38 第2斜辺部(押圧部位)
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| 【出願人】 |
【識別番号】000006297 【氏名又は名称】村田機械株式会社
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| 【出願日】 |
平成18年7月26日(2006.7.26) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100120226 【弁理士】 【氏名又は名称】西村 知浩
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| 【公開番号】 |
特開2008−35000(P2008−35000A) |
| 【公開日】 |
平成20年2月14日(2008.2.14) |
| 【出願番号】 |
特願2006−204015(P2006−204015) |
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