画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラム

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【発明の名称】	画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラム
【発明者】	【氏名】村上正和【氏名】岩城光造【氏名】吉村智也【氏名】吉田興久
【要約】	【課題】文書の送信を効率的に行なうことができる画像形成装置を提供する。【構成】文書送信側のＭＦＰ－Ａは、文書受信側のＭＦＰ－Ｂへ文書を送信する（１）。ＭＦＰ－Ａは、送信された文書を記憶する（４）。ＭＦＰ－ＡはＭＦＰ－Ｂから、送信した文書の状況を取得し（５）、文書がＭＦＰ－Ｂで未読状態で削除された場合に、記憶された文書を再送する（６）。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側装置へ文書を送信する送信手段と、
前記送信された文書を記憶する記憶手段と、
前記受信側装置から、前記送信された文書の状況を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された状況に従い、前記文書が前記受信側装置で未読状態で削除された場合に、前記記憶手段に記憶された文書を再送する再送手段とを備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記受信側装置における文書の操作履歴、およびユーザの装置の操作履歴を取得する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得された状況に従い、前記文書が未読文書でないことが確認されると、前記記憶手段に記憶された前記文書を削除する削除手段をさらに備えた、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再送手段は、文書自体、または文書のＵＲＬを送信する、請求項１～３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記再送手段は、前記受信側装置の記憶装置の容量に基づいて、文書自体を送信するか、ＵＲＬを送信するかを判断する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ＸＭＬベースのコマンドやＭＩＢのコマンドを用いて取得を行なう、請求項１～５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記文書の状態を表示する表示手段をさらに備えた、請求項１～６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
受信側装置へ文書を送信する送信ステップと、
前記送信された文書を記憶する記憶ステップと、
前記受信側装置から、前記送信された文書の状況を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された状況に従い、前記文書が前記受信側装置で未読状態で削除された場合に、前記記憶ステップで記憶された文書を再送する再送ステップとを備えた、画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
受信側装置へ文書を送信する送信ステップと、
前記送信された文書を記憶する記憶ステップと、
前記受信側装置から、前記送信された文書の状況を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された状況に従い、前記文書が前記受信側装置で未読状態で削除された場合に、前記記憶ステップで記憶された文書を再送する再送ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関し、特に文書を他の装置に送信することができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク上で複数の画像形成装置（ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）など）を接続することで、ネットワーク画像形成システムを構成することが行なわれている。各画像形成装置は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置を有しており、スキャンにより得られた画像データや、アプリケーションソフトウェアで作成されたデータなどの文書を保存することが可能である。また、指定されたあて先に対して文書データを送信することや、文書データを受信することが可能である。
【０００３】
画像形成装置が受信したデータは、宛先で示されたユーザのＢＯＸに保存される。ＢＯＸとは、ＨＤＤ内にユーザ毎に設けられたデータの保存場所である。
【０００４】
ＢＯＸの容量は有限であるため、予め定められた一定の保存期間が経過したデータを自動削除する機能を設けることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、自動削除機能を設けると、未読文書も削除されることとなり、受信者に確実に文書を届けることが不可能となる（送信側と受信側とのコミュニケーションミスの発生）。
【０００６】
このような技術に関連して、下記特許文献１は、印刷前のジョブが消去された場合、印刷装置から上位装置にジョブの再送要求を送信し、上位装置から印刷装置にジョブデータを再送する方法が開示されている。このような方法により、再送されたデータを印刷することが可能となる。
【０００７】
特許文献２は、キャンセルされる印刷ジョブの送信元に対して、当該印刷ジョブが削除されることを認識させることが可能であり、印刷ジョブを再送する必要があることを通知できる印刷装置を開示している。
【０００８】
特許文献３は、正常に用紙出力が完了して印刷装置にジョブログとして登録されたプリントジョブと、再送信される可能性のあるプリントジョブとを選別し、不要なプリントジョブを確実に削除するジョブ管理方法を開示している。
【０００９】
特許文献４は、複数のクライアントが、サーバを中継して接続されている各クライアント固有の書き換え可能な光ディスクドライブにアクセス可能であるネットワークシステムを開示している。サーバは、各クライアントに対応する固有の光ディスクに記録するデータの保存期間の管理と、それに伴う不要データの自動削除とを行なう。
【特許文献１】特開平１１－３２１０４６号公報
【特許文献２】特開２０００－３３０７３７号公報
【特許文献３】特開２００３－３２３２７６号公報
【特許文献４】特開平１１－３０６０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような自動削除に伴なう問題を解決するために、
（１）未読文書は削除しない、
（２）受信側装置から、受信文書を削除してもよいか送信側に問合わせる、
などの処理を行なうことが考えられる。
【００１１】
しかしながら、（１）の方法を採用すると、全ての保存文書が未読であった場合、新たな文書を受信できないという問題がある。
【００１２】
また、（２）の方法を採用すると、受信側装置および送信側装置の双方に、削除の可否を確認する制御機能を持たさなければならなくなるという問題がある。さらに、送信側装置が電源ＯＦＦである場合などに対応できないという問題がある。
【００１３】
上述のように、（１）および（２）のいずれの方法を用いても、コミュニケーションミスの低減と、ＢＯＸの容量負荷の低減とを両立できないという問題がある。
【００１４】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、文書の送信を効率的におこなうことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、画像形成装置は、受信側装置へ文書を送信する送信手段と、送信された文書を記憶する記憶手段と、受信側装置から、送信された文書の状況を取得する取得手段と、取得手段で取得された状況に従い、文書が受信側装置で未読状態で削除された場合に、記憶手段に記憶された文書を再送する再送手段とを備える。
【００１６】
好ましくは取得手段は、受信側装置における文書の操作履歴、およびユーザの装置の操作履歴を取得する。
【００１７】
好ましくは画像形成装置は、取得手段で取得された状況に従い、文書が未読文書でないことが確認されると、記憶手段に記憶された文書を削除する削除手段をさらに備える。
【００１８】
好ましくは再送手段は、文書自体、または文書のＵＲＬを送信する。
好ましくは再送手段は、受信側装置の記憶装置の容量に基づいて、文書自体を送信するか、ＵＲＬを送信するかを判断する。
【００１９】
好ましくは取得手段は、ＸＭＬベースのコマンドやＭＩＢのコマンドを用いて取得を行なう。
【００２０】
好ましくは画像形成装置は、文書の状態を表示する表示手段をさらに備える。
この発明の他の局面に従うと、画像形成装置の制御方法は、受信側装置へ文書を送信する送信ステップと、送信された文書を記憶する記憶ステップと、受信側装置から、送信された文書の状況を取得する取得ステップと、取得ステップで取得された状況に従い、文書が受信側装置で未読状態で削除された場合に、記憶ステップで記憶された文書を再送する再送ステップとを備える。
【００２１】
この発明のさらに他の局面に従うと、画像形成装置の制御プログラムは、受信側装置へ文書を送信する送信ステップと、送信された文書を記憶する記憶ステップと、受信側装置から、送信された文書の状況を取得する取得ステップと、取得ステップで取得された状況に従い、文書が受信側装置で未読状態で削除された場合に、記憶ステップで記憶された文書を再送する再送ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
これら発明に従うと、文書が受信側装置で未読状態で削除された場合に、その文書を再送することができるため、文書の送信を効率的におこなうことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおけるネットワーク画像形成システムの構成を示す図である。
【００２４】
図を参照してシステムは、ネットワーク上で接続された複数のＭＦＰ１～３から構成される。各ＭＦＰは、文書をユーザごとにＢＯＸに分けて保存するＨＤＤを有している。あるＭＦＰから他のＭＦＰへ、文書データが送信される。例えばＭＦＰ１から文書データＤがＭＦＰ２および３に送信されるときに、ＭＦＰ１は所定の期間、その文書データをＨＤＤに保存する。また、ＭＦＰ２および３は、ＭＦＰ１で指定されたＢＯＸに受信した文書データＤを保存する。受信が行なわれたことを、ネットワークに接続された対応するユーザのＰＣに通知するようにしてもよい。
【００２５】
ＭＦＰ２および３のＨＤＤに保存された受信文書データは、受信ユーザによる削除操作、または予め設定された期間経過後の自動削除により削除することが可能である。
【００２６】
本システムにおいては、受信文書データの不意な削除や自動削除がされた場合でも、ネットワーク画像形成システムがジョブ履歴などの情報から、データが削除されたことの自動検出および再送の判断を行なうことで、未読文書の自動再送を可能としている。本実施の形態では、送信側のＭＦＰが受信側ＭＦＰの情報を取得し、適切な再送判断を行なうこととしている。
【００２７】
図２は、文書の送信手順を説明するための図である。
図を参照して、ユーザ（送信ユーザ）がＭＦＰ－Ａを操作することにより、ＭＦＰ－Ｂの特定のユーザ（受信ユーザ）に対して文書の送信を行なうと（図（１））、ＭＦＰ－Ｂは、受信ユーザのＰＣに対して文書の受信を通知する（図（２））。文書は、受信ユーザのためのＢＯＸに保存され、ユーザが削除するか、自動削除が行なわれるまでＢＯＸに保持される（図（３））。
【００２８】
また、送信された文書は、ＭＦＰ－Ａの送信ユーザのＢＯＸにおいても保存される（図（４））。所定のタイミングでＭＦＰ－ＡからＭＦＰ－Ｂへ、ＭＦＰ－Ｂのジョブの履歴確認およびユーザ履歴の確認が行なわれる（図（５））。送信された文書が未読で削除されているようなときには、ＭＦＰ－Ａに保存された文書がＭＦＰ－Ｂへ自動的に再送される。
【００２９】
このような処理により、確実に文書を受信ユーザに読ませることが可能となる。
なお、受信ユーザがログインしたときなどの情報を参考に、文書の再送タイミングを決定することにしてもよい。また、再送時の文書ファイルのファイル名などに、再送であることを明記することにしてもよいし、再送であることを通知することにしてもよい。
【００３０】
また、図（１）の送信において複数のユーザに同報送信を行なうときは、未読で文書が削除されたユーザにのみ再送が行なわれる。このときＭＦＰ－Ａに保存された文書は、全ユーザが文書を出力した（読んだ）ことが確認された後に自動的に削除される。
【００３１】
なお、図２ではＭＦＰ間における文書の送信を例示したが、図３に示されるように、１台のＭＦＰ内の１つのＢＯＸから他のＢＯＸへ文書を送信する場合においても、本発明を実施することができる。すなわち、送信先ＢＯＸに文書を送信した時に送信元ＢＯＸに文書を保存し、所定のタイミングおよび所定の条件において文書の再送を行なう場合である。
【００３２】
図４は、ＭＦＰ１台の構成を示す図である。
図を参照してＭＦＰは、ネットワークの通信を制御し、文書の送受信などを行なうネットワーク通信部１０１と、スキャンなどにより得られたデータから文書を作成する文書生成部１０３と、送受信文書の管理を行なう文書管理部１０５と、ユーザの管理を行なうユーザ管理部１０７と、コマンドの管理を行なうコマンド管理部１０９と、文書の送信先アドレスの管理を行なうアドレス帳管理部１１１と、ユーザごとのＢＯＸの管理を行なうＢＯＸ管理部１１３と、文書の履歴の管理を行なう文書履歴管理部１１５と、ユーザ履歴の管理を行なうユーザ履歴管理部１１７と、画像の入出力の制御を行なう画像入出力制御部１１９と、原稿のスキャンを行なうことで画像データを得るスキャナ部１２１と、用紙上に画像形成を行なうプリント部１２３と、複数のＢＯＸを含むＨＤＤ１２５と、記憶領域を構成するメモリ１２７とから構成される。
【００３３】
文書生成部１０３は、画像入出力制御部１１９よりスキャナ部１２１でスキャンされたデータから文書を作成し、文書管理部１０５へ受け渡し、文書管理部１０５では、必要に応じてネットワーク通信部１０１を介して文書を送信したり、ＢＯＸ管理部１１３と画像入出力制御部１１９を介して、文書をＢＯＸ１２５へ保存したりする。文書管理部１０５で行なわれた文書に関する操作の履歴は、文書履歴管理部１１５へ送られて管理される。
【００３４】
コマンド管理部１０９とネットワーク通信部１０１とを介して行なわれた他のＭＦＰとの通信などの履歴と、コマンドにより取得された内容、およびユーザ管理部１０７で管理されるユーザの操作履歴とその内容については、ユーザ履歴管理部１１７と文書履歴管理部１１５とに適宜分けられて管理・記憶される。
【００３５】
図４の構成により、ＭＦＰは、送信／受信文書を保存することが可能であり、ユーザ毎に文書管理を行なうことができる。また、文書履歴を管理するモジュールである文書履歴管理部１１５や、ユーザの履歴を管理するモジュールであるユーザ履歴管理部１１７は、ネットワークを経由して送られてきたコマンドに対して、情報を付与してデータを返す仕組みを有している。
【００３６】
またＭＦＰは送信側となったときに、必要に応じて、受信側に情報問い合わせのコマンドを発行する機構（コマンド管理部１０９）を有している。さらにＭＦＰは、設定に応じて、ＢＯＸ内の文書を自動削除する機能を有している。
【００３７】
図５は、図４のユーザ履歴管理部１１７に記録されるデータの具体例を示す図である。
図に示されるように、ユーザのＭＦＰの操作履歴として、装置を使用したユーザのＩＤと、ユーザ名と、ログイン時間と、アクセスした文書のＩＤと、操作内容（プリント、文書送信、文書取得、文書削除などの操作の内容）とが記録される。
【００３８】
この情報を用いることにより、ユーザが特定の文書にアクセスを行なったか否かや、ユーザのログインした時間などを知ることができる。
【００３９】
図６は、図４の文書履歴管理部１１５に記録されるデータの具体例を示す図である。
図に示されるように、文書の操作履歴として、文書ごとに、ＩＤと、その文書のユーザ名と、文書名と、送信ＩＤと、送信元デバイスのＩＤと、操作内容（自動削除、プリント、文書取得、削除などの処理の内容）とが記録される。
【００４０】
この情報を用いることにより、文書が自動削除されたか、削除されたか、出力（プリント）されたかなどを知ることができる。
【００４１】
図７は、送信側ＭＦＰが受信側ＭＦＰの文書の追跡を行なうシーケンスを示す図である。
【００４２】
図に示されるように、送信側ＭＦＰが受信側ＭＦＰに文書を送信すると、受信側ＭＦＰは文書をＨＤＤのＢＯＸに保存すると共に、送信ＩＤや、送信元デバイスのＩＤを保持する。送信側ＭＦＰも、送信ＩＤを保持する。
【００４３】
一定の時間間隔で、送信側ＭＦＰは受信側ＭＦＰに、保存されたユーザ履歴と文書履歴とを要求する信号を送信し、これに基づいて受信側ＭＦＰは送信側ＭＦＰに、ユーザ履歴管理部１１７および文書履歴管理部１１５に記録された、ユーザ履歴と文書履歴とを返信する。これにより、送信側ＭＦＰでは受信ユーザの送信文書に対する操作情報などを得ることができる。
【００４４】
図８は、送信側ＭＦＰが受信側ＭＦＰに定期的に送信するコマンドを示す図である。
コマンドには、コマンド名、要求したユーザ情報もしくはデバイス情報の名称と、取得したい受信ユーザの文書の指定と、取得したい受信ユーザの操作情報とが含まれる。
【００４５】
図９は、受信側ＭＦＰが送信側ＭＦＰに返すレスポンスを示す図である。
レスポンスには、レスポンス名と、コマンドの結果と、指定された文書の情報と、指定されたユーザのＭＦＰアクセス情報とが含まれる。また、指定された文書の情報には、受信者ユーザ名、送信発行時ＩＤ、ファイル名、文書ステータス、文書ステータス詳細、およびアクセス情報が記載される。指定されたユーザのＭＦＰアクセス情報には、受信ユーザのログイン時間が記載される。
【００４６】
コマンドおよびレスポンスは、例えばＸＭＬのような構造化言語や、Ｊａｖａ（登録商標）のようなプログラム言語で構成される。また、ジョブ履歴、ユーザー操作履歴の取得には、ＭＩＢなどの標準的なコマンドを用いてもよい。
【００４７】
図１０は、送信側ＭＦＰの操作パネル１２９に表示される送信ジョブ一覧画面を示す図である。
【００４８】
送信ジョブ一覧画面は、送信された文書の状態を確認するためのユーザインタフェースとして機能する。すなわち、送信ＩＤと共に、送信されたファイルの名称と、送信先ユーザと、送信結果と、受信状態とが表示される。受信状態としては、ユーザ操作履歴と文書履歴に基づいて、文書が未読であるか、削除されたか、などが表示される。
【００４９】
具体的には、図５において送信先ユーザによる操作内容「Ｐｒｉｎｔ」または「Ｇｅｔ」が記録されていれば、当該文書は既読とみなされ、図１０の通信状態には「ＯＫ」と表示される。図５において、送信ユーザによる操作内容「Ｐｒｉｎｔ」または「Ｇｅｔ」が記録されていなければ、当該文書は未読とみなされ、図１０の受信状態には「未読」と表示される。
【００５０】
また、図６において、当該文書に対して操作内容「ＡｕｔｏＤｅｌｅｔｅ」が記録されていれば、図１０の受信状態には「未読」と併せて「削除」と表示される。
【００５１】
図１１は、図１０のＮｏ．１のファイルが選択された状態から「詳細」ボタンが押された状態を示す図である。
【００５２】
ここでは、送信Ｎｏ．１の文書の詳細な情報が表示される。ここでは、受信ユーザのＭＦＰへのアクセス状況、自動削除により送信文書が削除されたか、その後再送が行なわれたか、および再送文書の削除についての情報が表示される。
【００５３】
図１２は、ＭＦＰが実行するＢＯＸ保存文書の自動削除処理を示すフローチャートである。
【００５４】
図を参照して、ステップＳ１０１においてタイマをスタートさせる。ステップＳ１０３において現在の日時の確認を行ない、ステップＳ１０５において文書ファイル受信日と比較する。ステップＳ１０７で、ファイルが受信から予め指定された期間経過しているかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ１０９でそのファイルの削除を行なう。ステップＳ１１１で全てのファイルについて確認したかを判定し、ＮＯであればステップＳ１０３に戻り、ＹＥＳであれば処理を終了する。
【００５５】
図１３は、ＭＦＰが実行するファイルの再送処理を示すフローチャートである。
図を参照して、ステップＳ２０１においてタイマをスタートさせる。ステップＳ２０３において受信側ＭＦＰのジョブ履歴を取得し、ステップＳ２０５で受信側ＭＦＰの操作履歴を取得する。
【００５６】
ステップＳ２０７において、受信側における未読文書があるかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ２０９において、送信ジョブにより送信した文書が未読のまま削除されているかを判定する。ステップＳ２０９でＹＥＳであれば、ステップＳ２１１において受信ユーザが最近ＭＦＰにログインしているかを判定する。
【００５７】
ステップＳ２１１でＹＥＳであれば、ステップＳ２１３においてユーザによる再送の指定があるかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ２１５でファイルの再送を行なう。
【００５８】
また、ステップＳ２０７で未読文書でないものについては、ステップＳ２１７で送信側ＭＦＰのＢＯＸから削除し、ステップＳ２１９で再送フラグをオフとする。これにより、読まれた文書の再送は行なわれない。
【００５９】
また、ステップＳ２０９、Ｓ２１１またはＳ２１３のいずれかでＮＯであれば、そのまま処理を終了する。
【００６０】
図１４は、図１３のステップＳ２１５での再送処理を示すフローチャートである。
図を参照して、ステップＳ３０１で受信側のＢＯＸのデータ保存可能な容量を確認する。ステップＳ３０３において、再送する文書のデータ量を確認する。
【００６１】
ステップＳ３０５で、受信側ＢＯＸの空き容量は十分かを判定し、ＹＥＳであればステップＳ３０７でファイルを再送する。また、ＮＯであればデータ量を少なくするために、ステップＳ３０９で再送する文書ファイルの保存先であるＵＲＬのみを送信し、ユーザにアクセス可能とする。
【００６２】
また、ＵＲＬを送信するか、文書ファイル自体を再送するかは、文書の重要性などを示した情報、ジョブ履歴、ユーザ操作履歴、受信者側の記憶装置の容量などを包括的に判断することで決定してもよい。
【００６３】
なお、本発明は特に画像形成装置におけるスキャンデータのような、データ量の多い文書を送受信する際に有効である。すなわち、データ量の多い文書は、記憶装置の記憶容量を確保する観点から早めに自動削除するようにし、その削除に対する措置を行なうものである。但し、ＰＣで作成された文書などに対しても、本発明を適用することができる。
【００６４】
また、文書として、画像データ、アプリケーションで作成されたデータ、テキストデータ、電子メール本文などの送受信に本発明を適用することができる。
【００６５】
［実施の形態における効果］
従来技術においては、画像形成装置から画像形成装置に文書を送信する場合、画像形成装置に届いた時点で送信完了とされていて、受信者がその後その文書をどう扱ったかの判断ができおらず、受信者の文書の状況をみて文書を自動再送することはできなかったが、以上の構成により、効率的に文書を自動再送することが可能となる。
【００６６】
また、上記実施の形態によると、受信側で再送依頼を行なうことなく、送信側の判断でファイルの再送を行なうことができるという効果がある。これにより、例えば受信側で再送依頼を行なっても送信側が電源ＯＦＦであり、再送ができない、という状況が生じることを防ぐことができる。
【００６７】
また、上記実施の形態においては、受信側装置として、従来用いられてきたものを使用することができるため、システム導入のコストを下げることができる。
【００６８】
［その他］
本発明はＭＦＰ、ファクシミリ装置、複写機、ＰＣなどの文書送信装置を含む画像形成装置に対して実施することができる。
【００６９】
また、上述の実施の形態における処理は、ソフトウエアによって行なっても、ハードウエア回路を用いて行なってもよい。
【００７０】
また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【００７１】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおけるネットワーク画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】文書の送信手順を説明するための図である。
【図３】１台のＭＦＰ内の１つのＢＯＸから他のＢＯＸへ文書を送信する場合を示す図である。
【図４】ＭＦＰ１台の構成を示す図である。
【図５】図４のユーザ履歴管理部１１７に記録されるデータの具体例を示す図である。
【図６】図４の文書履歴管理部１１５に記録されるデータの具体例を示す図である。
【図７】送信側ＭＦＰが受信側ＭＦＰの文書の追跡を行なうシーケンスを示す図である。
【図８】送信側ＭＦＰが受信側ＭＦＰに定期的に送信するコマンドを示す図である。
【図９】受信側ＭＦＰが送信側ＭＦＰに返すレスポンスを示す図である。
【図１０】送信側ＭＦＰの操作パネルに表示される送信ジョブ一覧画面を示す図である。
【図１１】図１０のＮｏ．１のファイルが選択された状態から「詳細」ボタンが押された状態を示す図である。
【図１２】ＭＦＰが実行するＢＯＸ保存文書の自動削除処理を示すフローチャートである。
【図１３】ＭＦＰが実行するファイルの再送処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ２１５での再送処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１～３ＭＦＰ、１０１ネットワーク通信部、１０３文書作成部、１０５文書管理部、１０７ユーザ管理部、１０９コマンド管理部、１１１アドレス帳管理部、１１３ＢＯＸ管理部、１１５文書履歴管理部、１１７ユーザ履歴管理部、１１９画像入出力制御部、１２１スキャナ部、１２３プリント部、１２５ＨＤＤ（ＢＯＸ）、１２７メモリ。

【出願人】	【識別番号】３０３０００３７２【氏名又は名称】コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
【出願日】	平成１８年７月６日（２００６．７．６）
【代理人】	【識別番号】１０００６４７４６【弁理士】【氏名又は名称】深見久郎【識別番号】１０００８５１３２【弁理士】【氏名又は名称】森田俊雄【識別番号】１０００８３７０３【弁理士】【氏名又は名称】仲村義平【識別番号】１０００９６７８１【弁理士】【氏名又は名称】堀井豊【識別番号】１０００９８３１６【弁理士】【氏名又は名称】野田久登【識別番号】１００１０９１６２【弁理士】【氏名又は名称】酒井將行
【公開番号】	特開２００８－１７２１４（Ｐ２００８－１７２１４Ａ）
【公開日】	平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】	特願２００６－１８７０１５（Ｐ２００６－１８７０１５）