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【発明の名称】 画像形成装置、画像形成システムおよびファイル管理方法
【発明者】 【氏名】羽田 学
【要約】 【課題】共有領域内のファイルを整理する際、誤って削除されたファイルを復元できる画像形成装置を提供する。

【構成】画像ファイルの削除指示を受け付けると（Ｓ１１）、その画像ファイルを一時退避領域に退避させる（Ｓ１２）。削除指示があった画像ファイルが格納されている共有ＢＯＸに登録されているメールアドレスを確認し（Ｓ１３）、共有ＢＯＸ内の画像ファイルが削除されたことを通知する（Ｓ１４）。送信したメールに対する返信が届いた場合、返信されたメールのヘッダ部を解析し、いずれのユーザがいずれのメール削除通知に対して返信してきたのかを認識する（Ｓ１７）。解析の結果、得られたメールアドレス宛に、一時退避領域に退避しておいた画像ファイルを送信する（Ｓ１８）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルが格納される領域であり格納されたファイルに対して複数のユーザが利用可能な共有領域を有する記憶装置を備え、前記共有領域に格納されたファイルに従って画像を形成する画像形成装置であって、
前記共有領域に格納されたファイルを削除する指示を受け付ける受信手段と、
前記受信手段によって削除指示が受信された場合、削除が指示されたファイルを退避領域に退避させる退避手段と、
前記削除指示が受信された旨を、前記共有領域を利用可能なユーザに通知する削除通知手段と、
前記通知に対して返信された前記ファイルの削除拒否を受け取る削除拒否受取手段と、
前記受け取った削除拒否に応じて、前記退避領域に退避しておいたファイルを復元させる復元手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ファイルを退避させてから設定時間が経過した場合、当該ファイルを前記退避領域から削除する削除手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記復元手段は、前記退避領域に退避しておいたファイルを、前記削除拒否を返信したユーザの情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記共有領域の他、個々のユーザがファイルを格納可能な個人領域を有し、
前記復元手段は、前記退避手段に退避しておいたファイルを、前記削除拒否を送信したユーザに該当する前記個人領域に移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記削除通知手段は、前記共有領域に登録された前記複数のユーザのメールアドレスを取得し、前記取得したメールアドレス宛に前記ファイルが削除された旨をメールで通知し、
前記削除拒否受取手段は、前記通知に対して返信された受取拒否をメールで受け取り、
前記復元手段は、前記受け取ったメールから、該当する削除されたファイルおよびメールアドレスを取得し、前記取得したメールアドレス宛に前記退避しておいたファイルをメールに添付して送信することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
ファイルが格納される領域であり格納されたファイルに対して複数のユーザが利用可能な共有領域を有する記憶装置を備え、前記共有領域に格納されたファイルに従って画像を形成する画像形成装置、およびユーザによって操作される情報処理装置がネットワークを介して接続された画像形成システムであって、
前記画像形成装置の操作部からの指示、あるいは前記情報処理装置からの指示に従って、前記共有領域に格納されたファイルを削除する指示を受け付ける受信手段と、
前記受信手段によって削除指示が受信された場合、削除が指示されたファイルを退避領域に退避させる退避手段と、
前記削除指示が受信された旨を、前記共有領域を利用可能なユーザの情報処理装置に通知する削除通知手段と、
前記通知に対し、前記削除されたファイルの削除拒否を前記画像形成装置に返信する返信手段と、
前記ユーザの情報処理装置から返信された前記ファイルの削除拒否を受け取る削除拒否受取手段と、
前記受け取った削除拒否に応じて、前記退避領域に退避しておいたファイルを復元させる復元手段とを備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
ファイルに従って画像を形成する画像形成装置に設けられた記憶装置内の、ファイルが格納される領域であり格納されたファイルに対して複数のユーザが利用可能な共有領域に格納されたファイルを管理するファイル管理方法であって、
前記共有領域に格納されたファイルを削除する指示を受け付ける受信ステップと、
前記受信ステップで削除指示が受信された場合、前記削除が指示されたファイルを退避領域に退避させる退避ステップと、
前記削除指示が受信された旨を、前記共有領域を利用可能なユーザに通知する削除通知ステップと、
前記通知に対して返信された前記ファイルの削除拒否を受け取る削除拒否受取ステップと、
前記受け取った削除拒否に応じて、前記退避領域に退避しておいたファイルを復元させる復元ステップとを有することを特徴とするファイル管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザからのファイルをユーザ毎に管理可能な共有領域を有する記憶装置を備え、ファイルに従って画像を形成する画像形成装置、画像形成システムおよびファイル管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の画像形成装置として、本来のコピー機能の他に、プリンタ機能、ファクシミリ機能、電子メール送受信機能等を搭載した複合装置（マルチファンクションプリンタ：ＭＦＰ）が登場している。ユーザは、このＭＦＰを使用することで、オフィスワークの作業効率を向上させることができる。一方、ＭＦＰ開発メーカは、より一層のユーザの作業効率向上を図るため、ＭＦＰの多機能化を行っている。最近では、ＭＦＰの多機能化により、ストレージ（記憶装置）容量の増大化が迫られている。
【０００３】
しかし、ストレージ容量の増大化の弊害として、つぎのようなことが起っていた。即ち、ありとあらゆる画像ファイル（画像データ）をＭＦＰ内のストレージに入れ、かつ利用価値が無くなっても入れっぱなしにしているので、増大したにもかかわらず容量がすぐに枯渇してしまっていた。また、データが整理されていないので、ストレージ内で探しにくくなっていた。また、管理者あるいは共有者が共有領域内のデータを整理する際、知らないうちに画像ファイルを消去してしまうことが発生していた。
【０００４】
このような状況において、従来、ファイルの更新状況を配信する検索サービス方法が知られている（特許文献１参照）。この検索サービス方法では、利用者が端末のＷＷＷブラウザから通信ネットワークを介してアクセスされる検索サービスシステムに対し、予め継続的に検索を行う検索条件を登録しておく。検索サービスシステムは、登録されている検索条件に該当するＷＷＷページの更新情報を利用者の通知先に継続的に通知する。
【特許文献１】特開２００２−１９７１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では、対象となるＵＲＬで特定されるファイルが更新や削除された後で利用者への通知が行われており、一度削除されてしまったものを保護することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、共有領域内のファイルを整理する際、誤って削除してしまった場合や他のユーザによって削除された場合、その削除されたファイルを復元できる画像形成装置、画像形成システムおよびファイル管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ファイルが格納される領域であり格納されたファイルに対して複数のユーザが利用可能な共有領域を有する記憶装置を備え、前記共有領域に格納されたファイルに従って画像を形成する画像形成装置であって、 前記共有領域に格納されたファイルを削除する指示を受け付ける受信手段と、前記受信手段によって削除指示が受信された場合、削除が指示されたファイルを退避領域に退避させる退避手段と、前記削除指示が受信された旨を、前記共有領域を利用可能なユーザに通知する削除通知手段と、前記通知に対して返信された前記ファイルの削除拒否を受け取る削除拒否受取手段と、前記受け取った削除拒否に応じて、前記退避領域に退避しておいたファイルを復元させる復元手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成システムは、ファイルが格納される領域であり格納されたファイルに対して複数のユーザが利用可能な共有領域を有する記憶装置を備え、前記共有領域に格納されたファイルに従って画像を形成する画像形成装置、およびユーザによって操作される情報処理装置がネットワークを介して接続された画像形成システムであって、前記画像形成装置の操作部からの指示、あるいは前記情報処理装置からの指示に従って、前記共有領域に格納されたファイルを削除する指示を受け付ける受信手段と、前記受信手段によって削除指示が受信された場合、削除が指示されたファイルを退避領域に退避させる退避手段と、前記削除指示が受信された旨を、前記共有領域を利用可能なユーザの情報処理装置に通知する削除通知手段と、前記通知に対し、前記削除されたファイルの削除拒否を前記画像形成装置に返信する返信手段と、前記ユーザの情報処理装置から返信された前記ファイルの削除拒否を受け取る削除拒否受取手段と、前記受け取った削除拒否に応じて、前記退避領域に退避しておいたファイルを復元させる復元手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のファイル管理方法は、ファイルに従って画像を形成する画像形成装置に設けられた記憶装置内の、ファイルが格納される領域であり格納されたファイルに対して複数のユーザが利用可能な共有領域に格納されたファイルを管理するファイル管理方法であって、前記共有領域に格納されたファイルを削除する指示を受け付ける受信ステップと、前記受信ステップで削除指示が受信された場合、前記削除が指示されたファイルを退避領域に退避させる退避ステップと、前記削除指示が受信された旨を、前記共有領域を利用可能なユーザに通知する削除通知ステップと、前記通知に対して返信された前記ファイルの削除拒否を受け取る削除拒否受取ステップと、前記受け取った削除拒否に応じて、前記退避領域に退避しておいたファイルを復元させる復元ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る画像形成装置によれば、ファイルが削除された旨を、共有領域を利用可能なユーザに通知し、この通知に対して返信されたファイルの削除拒否を受信し、この受信した削除拒否に応じて、退避しておいたファイルを復元させる。従って、共有領域内のファイルを整理する際、誤って削除してしまった場合や他のユーザによって削除された場合、その削除されたファイルを復元できる。このように、保護対策がとられているので、管理者等が共有領域内のファイルをどんどん消してしまってもよくなり、無駄なファイルがいつまでも共有領域内に滞留することがなくなり、ファイル管理が容易になる。
【００１１】
請求項２に係る画像形成装置によれば、退避させておいたファイルを退避領域から自動的に完全に削除することができ、退避領域の容量を抑えることができる。請求項３に係る画像形成装置によれば、返信してきたメールアドレス宛にファイルを送信するので、ファイルの消失を確実に防止できる。さらには、より使い易くすることができる。
【００１２】
請求項４に係る画像形成装置によれば、個人領域が設定されている場合、そこに退避しておいたファイルを移動するだけで済むので、極めて簡単にファイルを復元できる。請求項５に係る画像形成装置によれば、メールで簡単に問い合わせが行えるので、あらゆるファイルを記憶装置に格納しておくことによってその容量の減少が起った場合でも、手軽にファイルを削除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の画像形成装置、画像形成システムおよびファイル管理方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成装置は、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）に適用される。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態のＭＦＰが接続されたネットワークシステムの構成を示す図である。インターネット通信網２００には、ウェブサーバ２０１、電子マネーサーバ２０２、ファイアーウォール２０３、サービスプロバイダ２０４等が接続されている。
【００１５】
ウェブサーバ２０１は、インターネット２００に接続され、インターネットユーザに特定のサービスを提供する。電子マネーサーバ２０２は、金融機関と消費者クライアントの間の決済処理などを行う。サービスプロバイダ２０４は、個人ユーザの端末とインターネット２００との接続処理を行う。ファイアウォール２０３は、ＬＡＮ３０００内部と外部通信網（インターネット２００）とを接続し、セキュリティ管理などを行う。
【００１６】
ＬＡＮ３０００には、機器管理サーバ２１０、ファイルサーバ２１１、ＭＦＰ２２０、プリンタ２１４、パソコン（ＰＣ）１０５〜１０８等が接続されている。機器管理サーバ２１０は、ＬＡＮ３０００に接続された各種機器を管理する。ファイルサーバ２１１は、ＬＡＮ３０００に接続された複数のユーザ（ＰＣ）に提供されるデータを共有する。
【００１７】
ＭＦＰ２２０は、画像の入出力機能を有するデジタル複写機として構成され、コントローラ３０、スキャナ１０、プリンタ２０、リーダ／ライタ６００および操作部１４０を有する。操作部１４０は、ユーザが各種の操作を行うためのものである。イメージスキャナ１０は、操作部１４０やパソコン１０５〜１０８からの指示に従って画像を読み取る。プリンタ２０は、パソコン１０５〜１０８やファイルサーバ２１１からのデータを用紙に印刷する。
【００１８】
コントローラユニット３０は、操作部１４０やパソコン１０５〜１０８からの指示に従って、スキャナ１０やプリンタ２０に対する画像データの入出力を制御する。例えば、コントローラユニット３０は、スキャナ１０によって取り込まれた画像データをコントローラユニット３０内部のメモリに蓄積したり、ＰＣ１０５〜１０８に出力したり、プリンタ２０で印刷する等の制御を行う。
【００１９】
プリンタ２１４は、ＰＣ１０５〜１０８やファイルサーバ２１１からの画像データを記録媒体に印刷する。ＰＣ１０５〜１０８は、端末装置としてＬＡＮ３０００に接続され、インターネット２００を介してウェブサーバ２０１から提供された情報を閲覧したり、画像データをＭＦＰ２２０やプリンタ２１４に出力する。リーダ／ライタ６００は、無線タグ（図示せず）とデータの送受信を行う。
【００２０】
なお、上記実施形態では、ＬＡＮ３０００は、ファイアウォール２０３を介してインターネットに接続されるが、ファイアウォールが接続されたサービスプロバイダを介してインターネットに接続されてもよい。
【００２１】
図２はＭＦＰ２２０の構成を示す縦断面図である。ＭＦＰ２２０は、スキャナ１０およびプリンタ２０から主に構成される。スキャナ１０には、原稿自動送り装置１４２が搭載されている。原稿自動送り装置１４２から順次給送された原稿は、原稿台ガラス９０１の所定位置に載置される。原稿照明ランプ９０２は、例えばハロゲンランプから構成され、原稿台ガラス９０１に載置された原稿を露光する。走査ミラー９０３、９０４、９０５は、光学走査ユニット（図示せず）に収容され、往復動しながら原稿からの反射光をＣＣＤユニット９０６に導く。ＣＣＤユニット９０６は、撮像素子（ＣＣＤ）９０８、原稿からの反射光をＣＣＤに結像させる結像レンズ９０７、および撮像素子９０８を駆動するＣＣＤドライバ９０９から構成される。撮像素子９０８からの画像信号出力は、例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、コントローラユニット（部）３０に入力される。
【００２２】
一方、プリンタ２０には、感光ドラム９１０が設けられており、画像形成に備え、前露光ランプ９１２によって除電される。１次帯電器９１３は、感光ドラム９１０を一様に帯電させる。露光部９１７は、半導体レーザからなり、コントローラ部３０で処理された画像データに従って感光ドラム９１０を露光し、静電潜像を形成する。現像器９１８は、黒色の現像剤（トナー）を収容する。転写前帯電器９１９は、現像されたトナー像を用紙に転写する前に感光ドラム９１０上に高圧を加える。
【００２３】
また、給紙ローラ９２１、９２３、９２５、９４３、９４５の駆動により、手差し給紙ユニット９２０および給紙ユニット９２２、９２４、９４２、９４４からそれぞれ転写用紙が装置内に給送されると、レジストローラ９２６で一旦停止する。そして、感光ドラム９１０上に現像された画像との書き出しタイミングがとられると、転写用紙は再給送される。転写帯電器９２７は、感光ドラム９１０に現像されたトナー像を給送される転写用紙に転写する。分離帯電器９２８は、転写動作の終了した転写用紙を感光ドラム９１０から分離する。クリーナ９１１は、転写されずに感光ドラム９１０上に残ったトナーを回収する。
【００２４】
搬送ベルト９２９は、転写プロセスの終了した転写用紙を定着器９３０に搬送し、転写されたトナー像を熱により転写用紙に定着させる。フラッパ９３１は、定着プロセスの終了した転写用紙の搬送パスをソータ９３２または中間トレイ９３７のいずれかに制御する。給送ローラ９３３〜９３６は、一度定着プロセスの終了した転写用紙を、多重印刷用に反転させた状態で、あるいは両面印刷用に非反転させた状態で中間トレイ９３７に給送する。再給送ローラ９３８は、中間トレイ９３７に載置された転写用紙を再度、レジストローラ９２６の位置まで搬送する。
【００２５】
また、コントローラユニット３０は、後述するマイクロコンピュータ、画像処理部等を有し、マンマシンインタフェースである操作部１４０等からの指示に従って、前述した画像形成動作を制御する。
【００２６】
図３はＭＦＰ２２０内のコントローラユニット３０の構成を示す図である。コントローラユニット３０は、スキャナ１０およびプリンタ２０に接続されるとともに、ＬＡＮ３０００や公衆回線（ＷＡＮ）１２５１等に接続され、画像情報やデバイス情報の入出力を行うための各部を有する。
【００２７】
コントローラユニット３０内のシステムバス１２０７には、以下の各部が接続される。ＣＰＵ１２０１は、システム全体を制御する。ＲＡＭ１２０２は、ＣＰＵ１２０１が動作する際のワークメモリであり、画像データを一時記憶させる画像メモリでもある。ＲＯＭ１２０３はブートＲＯＭであり、ＲＯＭ１２０３には、システムのブートプログラムが格納されている。ハードディスク装置（ＨＤＤ）１２０４はストレージであり、ＨＤＤ１２０４には、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値等が格納される。ソフトウェアカウンタ値が格納される領域として、用紙サイズ別カウンタ領域およびデータ処理容量別カウンタ領域が設定されている。ＣＰＵ１２０１が処理したデータ容量に基づき、予め設定された任意の基準容量値を基準にカウント値が算出され、カウントアップが行われる。カウンタ値は、ＨＤＤ１２０４に限らず、電源が切れても記憶・保持可能である限り、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶領域に記憶されてもよい。
【００２８】
操作部Ｉ／Ｆ１２０６は、操作部（ＵＩ）１４０とのインターフェース部であり、操作部１４０に表示される画像データを出力する。また、操作部１４０から使用者が入力した情報をＣＰＵ１２０１に伝える。ネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２１０は、ＬＡＮ３０００に接続され、電子メールの送受信やホストコンピュータ（パソコン）１０５〜１０８からのＰＤＬデータの入出力を行う。
【００２９】
モデム（Ｍｏｄｅｍ）１２５０は、公衆回線１２５１に接続され、情報の入出力を行う。音声入出力ユニット５００は、スピーカに音声を出力したり、ハンドセットに対して音声の入出力を行う。スキャナ・プリンタ通信Ｉ／Ｆ１２１６は、スキャナ１０やプリンタ２０と通信を行う。タイマ１２１１は、後述する設定時間等を計時する。リーダ／ライタ６００は、無線タグ（図示せず）との間でデータの送受信を行い、システムバス１２０７を介してＣＰＵ１２０１にそのデータを送る。
【００３０】
イメージバス（Ｉｍａｇｅ Ｂｕｓ）Ｉ／Ｆ１２０５は、画像データを高速で転送する画像バス１２０８およびシステムバス１２０７間に接続され、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス１２０８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。
【００３１】
画像バス１２０８には、以下の各部が接続される。ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１２６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部１２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０およびプリンタ２０に接続され、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００３２】
スキャナ画像処理部１２８０は、入力画像データに対し、補正、加工および編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリント出力画像データに対し、プリンタの補正や解像度変換等を行う。画像回転部１２３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データに対してＪＰＥＧの圧縮伸張処理を行い、２値画像データに対してＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００３３】
図４はＭＦＰ２２０内のＨＤＤ１２０４に設定された複数のフォルダ（ＢＯＸ）およびフォルダ内の画像データが削除された際の処理を示す図である。ストレージであるＨＤＤ１２０４には、共有ＢＯＸ１００、個人ＢＯＸ１０１、１０２、１０３等からなる複数のフォルダおよび一時退避領域が設定されている。
【００３４】
共有ＢＯＸ１００には、この共有ＢＯＸを利用可能な使用者（ＰＣ）の４つのメールアドレス「Ａ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｂ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｃ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｄ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」が登録されている。個人ＢＯＸ１０１には、使用者Ｂのメールアドレス「Ｂ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」が登録されている。個人ＢＯＸ１０２には、使用者Ｃのメールアドレス「Ｃ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」が登録されている。個人ＢＯＸ１０３には、使用者Ｄのメールアドレス「Ｄ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」が登録されている。一時退避領域１０４には、操作部１４０における操作、あるいはＬＡＮ３０００に接続されたＰＣのリモートＵＩによる操作により、削除された画像ファイルが一時的に待避される。
【００３５】
図中、破線ａは各ＰＣ１０５、１０６、１０７、１０８にメールを送信する処理を示す。破線ｂは、ＰＣ１０８（共有ＢＯＸ使用者Ｄ）がＭＦＰ２２０から送信されてきたメールに対して返信する処理を示す。破線ｃは、ＭＦＰ２２０がメールを返信してきたＰＣ１０８（共有ＢＯＸ使用者Ｄ）に一時待避領域１０４に格納された削除ファイルをメールに添付して送信する処理を示す。
【００３６】
図５は事前登録処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、コントロールユニット３０内の記憶媒体（ＨＤＤ１２０４、ＲＯＭ１２０３）に格納されており、ＣＰＵ１２０１によって所定周期毎に実行される。まず、使用者（ＰＣ）から事前登録要求があったか否かを判別する（ステップＳ１）。事前登録要求がなかった場合、そのまま本処理を終了する。一方、事前登録要求があった場合、要求されたＢＯＸに使用者（ＰＣ）のメールアドレスを登録する（ステップＳ２）。さらに、ファイルの削除後、一時退避領域１０４に削除ファイルを格納しておく時間を設定する（ステップＳ３）。この設定された一時退避時間は記憶媒体（ＲＡＭ１２０２、ＨＤＤ１２０４）に登録される。この後、本処理を終了する。
【００３７】
この事前登録処理により、本実施形態では、共有ＢＯＸ１００に、「Ａ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｂ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｃ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」および「Ｄ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」の４つのメールアドレスが登録される。個人ＢＯＸ１０１には、「Ｂ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」のメールアドレスが登録される。個人ＢＯＸ１０２には、「Ｃ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」のメールアドレスが登録される。個人ＢＯＸ１０３には、「Ｄ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」のメールアドレスが登録される。また、共有ＢＯＸ１００には、タイマ１２１１の設定時間として、例えば２時間が設定される。その他の個人ＢＯＸにも、同様のタイマ時間が設定される。なお、各ＢＯＸにタイマ時間を設定しなくてもよく、その場、ファイルの削除後、一時退避領域に退避されることなく、即座にファイルは消去される。
【００３８】
図６はファイル削除動作処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、コントロールユニット３０内の記憶媒体（ＨＤＤ１２０４、ＲＯＭ１２０３）に格納されており、ＣＰＵ１２０１によって所定周期毎に実行される。
【００３９】
まず、ＣＰＵ１２０１は、使用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの誰かが操作部１４０あるいは自分の使用しているＰＣのリモートＵＩ機能を用いて行った画像ファイルの削除指示を受け付ける（ステップＳ１１）。削除指示を受け付けると、その画像ファイルを一時退避領域１０４に退避させる（ステップＳ１２）。ここでは、共有ＢＯＸ１００に格納されている画像ファイルが削除指示されたものとする。
【００４０】
削除指示があった画像ファイルが格納されている共有ＢＯＸ１００に登録されているメールアドレスを確認する（ステップＳ１３）。そして、登録されたメールアドレス「Ａ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｂ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｃ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」、「Ｄ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」に対し、共有ＢＯＸ１００内の画像ファイル（ここでは、画像ファイルＸ）が削除されたことを通知する（ステップＳ１４）。そして、事前登録されている設定時間（ここでは、２時間）を計測するためのタイマ１２１１を起動する（ステップＳ１５）。
【００４１】
ここで、メールを受信した共有ＢＯＸの各使用者は、そのファイルが削除されてしまってもかまわないものであるか、それとも削除されると困るものであるかを判断する。削除されてしまうと困ると判断した場合、ＭＦＰ２２０が送信してきた削除通知メールに対して返信する。ここでは、ＰＣ１０８（共有ＢＯＸ使用者Ｄ）が返信した場合を示す。
【００４２】
ＣＰＵ１２０１は、ネットワークＩ／Ｆ１２１０を介して送信したメールに対する返信が届いたか否かを判別する（ステップＳ１６）。返信が届いた場合、返信されたメールのヘッダ部を解析し、いずれのユーザがいずれのメール削除通知に対して返信を送信してきたのかを認識する（ステップＳ１７）。即ち、メールのヘッダに含まれる「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」や「メールアドレス」の部分から、解析が行われる。そして、解析の結果、得られたメールアドレス（ここでは、「Ｄ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」）宛に、一時退避領域１０４に退避しておいた画像ファイル（ここでは、画像ファイルＸとする）をメールに添付して送信する（ステップＳ１８）。この後、ステップＳ１９の処理に進む。
【００４３】
一方、ステップＳ１６で返信が届いていない場合、あるいはステップＳ１８を処理した後、タイマ１２１１がステップＳ３で設定された時間に達したか否かを判別する（ステップＳ１９）。設定時間に達していない場合、返信が届くかも知れないので、ステップＳ１６の処理に戻る。一方、設定時間に達している場合、一時退避領域１０４に退避しておいた画像ファイルＸを完全に消去する（ステップＳ２０）。
【００４４】
このように、第１の実施形態のＭＦＰによれば、共有ＢＯＸ内の画像ファイルを整理する際、誤って削除してしまった場合、他のユーザによって削除されてしまった場合、その削除された画像ファイルを復元できる。また、返信してきたメールアドレス宛に画像ファイルをメールに添付して送信するので、画像ファイルの消失を確実に防止できる。また、メールで簡単に問い合わせが行えるので、あらゆる画像ファイルをＨＤＤ内に入れておくことによってＨＤＤ容量の減少が起った場合、手軽に画像ファイルを削除できる。
【００４５】
このように、保護対策がとられているので、管理者が共有ＢＯＸ内のファイルをどんどん消してしまっても、無駄なファイルがいつまでも共有ＢＯＸ内に滞留することがなくなり、ファイル管理が容易になる。
【００４６】
また、退避させておいたファイルを退避領域から自動的に完全に削除することができ、退避領域の容量を抑えることができる。また、返信してきたメールアドレス宛にファイルを送信するので、ファイルの消失を確実に防止できる。さらには、より使い易くすることができる。また、個人領域が設定されている場合、そこに退避しておいたファイルを移動するだけで済むので、極めて簡単にファイルを復元できる。また、メールで簡単に問い合わせが行えるので、あらゆるファイルをハードディスク装置に格納しておくことによってその容量の減少が起った場合でも、手軽にファイルを削除できる。
【００４７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のネットワークシステムの構成およびＭＦＰの構成は、前記第１の実施形態と同じであるので、同一の符号を用いることによりその説明を省略する。
【００４８】
図７は第２の実施形態におけるＭＦＰ２２０内のＨＤＤ１２０４に設定された複数のフォルダ（ＢＯＸ）およびフォルダ内の画像ファイルが削除された際の処理を示す図である。第２の実施形態のＭＦＰは、共有ＢＯＸ内の画像ファイルが削除された際、前記第１の実施形態と異なる処理を行う。図中、破線ｄは、返信されてきたメールのメールアドレスと同じメールアドレスのみが設定されている個人ＢＯＸ１０３に、一時待避領域１０４に格納された削除ファイルを移動することを示す。
【００４９】
図８はファイル削除動作処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、コントロールユニット３０内の記憶媒体（ＨＤＤ１２０４、ＲＯＭ１２０３）に格納されており、ＣＰＵ１２０１によって所定周期毎に実行される。前記第１の実施形態と同一のステップ処理については、同一の符号を付すことによりその説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ１７で返信されたメールのヘッダを解析した結果、そのメールのメールアドレス（例えば、「Ｄ＠Ｙ．ＣＯ．ＪＰ」）のみが設定されている個人ＢＯＸがＨＤＤ１２０４内にあるか否かを判別する（ステップＳ１７Ａ）。その個人ＢＯＸがＨＤＤ１２０４内に設定されていなかった場合、ステップＳ１８で、前記第１の実施形態と同様、一時退避領域１０４に退避しておいた画像ファイル（例えば、画像ファイルＸ）をそのメールアドレスに送信する。この後、ステップＳ１９の処理に進む。
【００５１】
一方、その個人ＢＯＸがＨＤＤ１２０４内に設定されていた場合、一時退避領域１０４に退避しておいた画像ファイルＸを、その個人ＢＯＸ（ここでは、個人ＢＯＸ１０３）に移動する（ステップＳ１８Ａ）。この後、ステップＳ１９の処理に進む。
【００５２】
そして、ステップ１９でＭＦＰ２２０は、他にも返信が届くか否かタイマに設定されている時間だけ待ち、設定時間に達すると、ステップＳ２０で一時退避領域１０４に退避しておいた画像ファイルＸを完全に消去する。
【００５３】
このように、第２の実施形態のＭＦＰによれば、前記第１の実施形態と同様、共有ＢＯＸ内の画像ファイルを整理する際、誤って削除してしまった場合、他のユーザによって削除されてしまった場合、その削除された画像ファイルを復元できる。また、個人ＢＯＸが設定されている場合、そこに退避しておいた画像ファイルを移動するだけで済むので、極めて簡単に画像ファイルを復元できる。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、返信されたメールに対し、そのメールアドレス宛に、退避された画像ファイルをメールに添付して送信したり、あるいはメールアドレスに対応する個人ＢＯＸに画像ファイルを移動していた。この他、その画像ファイルに対して削除の禁止を設定したり、その画像ファイルをダウンロード可能に設定してもよい。また、一時退避領域に格納された画像ファイルを元の共有ＢＯＸに戻すようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、共有ＢＯＸに格納された画像ファイルを削除した場合、必ず一時退避領域に退避させ、この削除動作から設定時間が経過しても何も返信が無かった場合、完全に削除していた。このような一時退避後に完全削除、即座に完全削除、削除禁止等のパラメータを、操作部から設定できるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、画像ファイルが削除された旨を、使用者が操作するＰＣのメールアドレス宛にメールで通知していたが、使用者が所持する携帯電話のメールアドレス宛にメールで通知してもよい。また、メールで通知する代わりに、電話等で通知してもよい。
【００５８】
また、画像形成装置としては、ＭＦＰの他、本来の印刷装置、印刷機能を有するファクシミリ装置等であってもよいことは勿論である。
【００５９】
また、上記実施形態では、複合装置の印刷方式を電子写真方式とした場合を例に挙げたが、本発明は、電子写真方式に限定されるものではなく、インクジェット方式、熱転写方式、感熱方式、静電方式、放電破壊方式など各種印刷方式に適用することができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、ストレージであるハードディスク装置に画像ファイルを格納する場合を示したが、これに限定されることなく、例えば、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ等であってもよい。
【００６１】
また、本発明の目的は、以下によっても達成される。即ち、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給する。そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行する。
【００６２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになる。また、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６３】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷを用いることができる。また、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、ネットワークを介してプログラムコードをダウンロードしてもよい。
【００６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではなく、以下の場合も含まれる。即ち、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。このような処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。この後、そのプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う。このような処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１の実施形態のＭＦＰが接続されたネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰ２２０の構成を示す縦断面図である。
【図３】ＭＦＰ２２０内のコントローラユニット３０の構成を示す図である。
【図４】ＭＦＰ２２０内のＨＤＤ１２０４に設定された複数のフォルダ（ＢＯＸ）およびフォルダ内の画像ファイルが削除された際の処理を示す図である。
【図５】事前登録処理手順を示すフローチャートである。
【図６】ファイル削除動作処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態におけるＭＦＰ２２０内のＨＤＤ１２０４に設定された複数のフォルダ（ＢＯＸ）およびフォルダ内の画像ファイルが削除された際の処理を示す図である。
【図８】ファイル削除動作処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
３０ コントローラユニット
１００ 共有ＢＯＸ
１０１〜１０４ 個人ＢＯＸ
１０４ 一時退避領域
１０５〜１０８ パソコン（ＰＣ）
２２０ マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）
１２０１ ＣＰＵ
１２０４ ハードディスク装置（ＨＤＤ）
【出願人】 【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】 平成１８年７月４日（２００６．７．４）
【代理人】 【識別番号】１００１２５２５４
【弁理士】
【氏名又は名称】別役 重尚
【公開番号】 特開２００８−１７０４９（Ｐ２００８−１７０４９Ａ）
【公開日】 平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】 特願２００６−１８４８０１（Ｐ２００６−１８４８０１）