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【発明の名称】 画像読取装置、複写装置、画像処理装置、及びプログラム
【発明者】 【氏名】桂林 浩
【要約】 【課題】文書部品を含む電子文書の画像の使用を、文書部品単位で制御できるようにする。

【構成】読取装置４０では、読取り部４１が、媒体から文書画像とコード画像を読み取り、文書画像出力部４２が、文書画像を出力し、コード画像解析部４３が、コード画像から情報を抽出し、判定部４４が、抽出した情報に基づいて得た部品レベルとレベル記憶部４５内の許可レベルとを比較して文書部品の画像が複写可能かどうか判定する。また、レベル変更部４６は、レベル記憶部４５内の許可レベルを変更する。一方、印刷装置５０では、文書画像生成部５１が、読取装置４０からの情報に基づいて文書部品を消去又は塗りつぶした文書画像を生成し、コード画像生成部５２が、コード画像を生成し、画像合成部５３が、文書画像とコード画像とを合成し、印刷制御部５４が、合成画像等を出力し、印刷部５５が、媒体に合成画像を形成する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、当該文書画像と当該情報画像とを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像の使用の可否を、前記読取手段により読み取られた前記情報画像に基づいて判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記読取手段により読み取られた前記情報画像に基づいて前記部分画像の使用の制限に関する第１のレベルを取得し、当該第１のレベルと当該部分画像が使用される環境に関する第２のレベルとを比較することにより、当該部分画像の使用の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第２のレベルは、前記部分画像を使用した処理を実行する装置、又は、当該処理の実行を指示するユーザに関するレベルであることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
時刻又は場所に応じて前記第２のレベルを変更する変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記部分画像を電子ファイルとして記憶する処理の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記部分画像を通信手段を介して送出する処理の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項７】
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、当該文書画像と当該情報画像とを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像の印刷の可否、又は、前記電子文書に含まれる前記文書部品の画像の印刷の可否を、前記読取手段により読み取られた前記情報画像に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた画像を印刷する印刷手段と
を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項８】
前記印刷手段は、前記判定手段により前記部分画像の印刷が許可されないと判定された場合に、前記文書画像の当該部分画像以外の部分を印刷することを特徴とする請求項７記載の複写装置。
【請求項９】
前記印刷手段は、前記判定手段により前記文書部品の画像の印刷が許可されないと判定された場合に、前記電子文書の当該文書部品以外の部分の画像を印刷することを特徴とする請求項７記載の複写装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、前記判定手段により前記部分画像の印刷が許可されないと判定された場合に、前記文書画像において当該部分画像を別の画像で置き換えたものを印刷することを特徴とする請求項７記載の複写装置。
【請求項１１】
前記印刷手段は、前記判定手段により前記文書部品の画像の印刷が許可されないと判定された場合に、前記電子文書において当該文書部品を別の部品で置き換えたものの画像を印刷することを特徴とする請求項７記載の複写装置。
【請求項１２】
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られる当該情報画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報画像から前記文書部品に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記文書部品に関する情報に基づいて、前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像の使用の可否を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記抽出手段により抽出された情報に基づいて前記部分画像の使用の制限に関する第１のレベルを取得し、当該第１のレベルと当該部分画像が使用される環境に関する第２のレベルとを比較することにより、当該部分画像の使用の可否を判定することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第２のレベルは、前記部分画像を使用した処理を実行する装置、又は、当該処理の実行を指示するユーザに関するレベルであることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られる当該情報画像を取得する機能と、
取得した前記情報画像から前記文書部品に関する情報を抽出する機能と、
抽出した前記文書部品に関する情報に基づいて、前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像の使用の可否を判定する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項１６】
前記部分画像の使用が許可されないと判定された場合に、前記文書画像から当該部分画像を除いた新たな画像を生成する機能を更に実現させる請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記部分画像の使用が許可されないと判定された場合に、前記文書画像の当該部分画像を別の画像で置き換えた新たな画像を生成する機能を更に実現させる請求項１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置、複写装置、画像処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機密文書の複写を制限する技術は知られている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１において、コピー機は、ユーザＩＤ、コピー枚数を指定したコピーの実行指示を受けると、ガラス面におかれた機密文書を光学的に走査し、画像データを取り込む。また、機密文書の用紙ＩＤも読み取る。そして、コピー機は、用紙ＩＤ、ユーザＩＤ及び設定されたコピー枚数を出力文書管理サーバに送信する。これにより、出力文書管理サーバが、複写可能か否か判断し、複写可能である場合にはコピー機にて複写が行われるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９０３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで一般に、電子文書は文書部品を含むことがある。ここで、文書部品とは、例えば、図、グラフ、絵、写真、楽譜、歌、文章等の電子データである。例えば、このような文書部品を含む電子文書を紙に印刷した場合に、その紙上のその文書部品に対応する部分の使用を無条件に許可してよいかが問題となることがある。文書部品が、機密度の高いものであったり、著作権の対象となるものであったり、青少年に悪影響を及ぼすものであったりする場合があるからである。このような場合、紙上の少なくともその文書部品に対応する部分の使用に関して、何らかの制御を行うことが望ましい。しかしながら、従来、かかる制御を文書部品単位で行うことはできなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような背景の下でなされたものであって、その目的は、文書部品を含む電子文書の画像の使用を、文書部品単位で制御できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像読取装置は、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、その文書画像とその情報画像とを読み取る読取手段と、この読取手段により読み取られた文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像の使用の可否を、読取手段により読み取られた情報画像に基づいて判定する判定手段とを備えている。
【０００７】
ここで、判定手段は、読取手段により読み取られた情報画像に基づいて部分画像の使用の制限に関する第１のレベルを取得し、その第１のレベルとその部分画像が使用される環境に関する第２のレベルとを比較することにより、その部分画像の使用の可否を判定してもよい。
また、第２のレベルは、部分画像を使用した処理を実行する装置、又は、その処理の実行を指示するユーザに関するレベルであってもよい。
そして、本発明の画像読取装置は、時刻又は場所に応じて第２のレベルを変更する変更手段を更に備えていてもよい。
また、判定手段は、部分画像を電子ファイルとして記憶する処理の可否を判定するものであってもよい。
更に、判定手段は、部分画像を通信手段を介して送出する処理の可否を判定するものであってもよい。
【０００８】
本発明の複写装置は、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、その文書画像とその情報画像とを読み取る読取手段と、この読取手段により読み取られた文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像の印刷の可否、又は、電子文書に含まれる文書部品の画像の印刷の可否を、読取手段により読み取られた情報画像に基づいて判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果に応じた画像を印刷する印刷手段とを備えている。
【０００９】
ここで、印刷手段は、判定手段により部分画像の印刷が許可されないと判定された場合に、文書画像のその部分画像以外の部分を印刷するようにしてもよい。
また、印刷手段は、判定手段により文書部品の画像の印刷が許可されないと判定された場合に、電子文書のその文書部品以外の部分の画像を印刷するようにしてもよい。
更に、印刷手段は、判定手段により部分画像の印刷が許可されないと判定された場合に、文書画像においてその部分画像を別の画像で置き換えたものを印刷するようにしてもよい。
更にまた、印刷手段は、判定手段により文書部品の画像の印刷が許可されないと判定された場合に、電子文書においてその文書部品を別の部品で置き換えたものの画像を印刷するようにしてもよい。
【００１０】
本発明の画像処理装置は、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られるその情報画像を取得する取得手段と、この取得手段により取得された情報画像から文書部品に関する情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された文書部品に関する情報に基づいて、文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像の使用の可否を判定する判定手段とを備えている。
【００１１】
ここで、判定手段は、抽出手段により抽出された情報に基づいて部分画像の使用の制限に関する第１のレベルを取得し、その第１のレベルとその部分画像が使用される環境に関する第２のレベルとを比較することにより、その部分画像の使用の可否を判定してもよい。
また、第２のレベルは、部分画像を使用した処理を実行する装置、又は、その処理の実行を指示するユーザに関するレベルであってもよい。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られるその情報画像を取得する機能と、取得した情報画像から文書部品に関する情報を抽出する機能と、抽出した文書部品に関する情報に基づいて、文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像の使用の可否を判定する機能とを実現させるものである。
【００１３】
ここで、そのプログラムは、部分画像の使用が許可されないと判定された場合に、文書画像からその部分画像を除いた新たな画像を生成する機能を更に実現させてもよい。
また、部分画像の使用が許可されないと判定された場合に、文書画像のその部分画像を別の画像で置き換えた新たな画像を生成する機能を更に実現させてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用を、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項２の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用の文書部品単位での制御を、きめ細かく行うことができるという効果がある。
請求項３の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用の文書部品単位での制御を、実際の環境に則したきめ細かな基準を用いて行うことができるという効果がある。
請求項４の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用を文書部品単位で制御するために用いる基準を、実際の状況に適合させることができるという効果がある。
請求項５の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の電子ファイルとしての記憶を、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項６の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の通信手段を介した送出を、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項７の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写を、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項８の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写を、画形材の消費を抑えつつ、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項９の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写を、画形材の消費を抑えつつ、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項１０の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写を、複写が制限された文書部品の存在を明示しつつ、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項１１の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写を、複写が制限された文書部品の存在を明示しつつ、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項１２の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用を、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項１３の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用の文書部品単位での制御を、きめ細かく行うことができるという効果がある。
請求項１４の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用の文書部品単位での制御を、実際の環境に則したきめ細かな基準を用いて行うことができるという効果がある。
請求項１５の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用を、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項１６の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用を、無駄をなくしつつ、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
請求項１７の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用を、使用が制限された文書部品の存在を明示しつつ、文書部品単位で制御することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
本実施の形態では、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像を印刷した紙等の媒体に対し、文書部品の機密度(セキュリティレベル)を取得するための情報を画像化した情報画像を埋め込んでおく。そして、読取装置が媒体から文書画像を読み取る際に情報画像も読み取り、この情報画像から各文書部品の機密度を得る。そして、印刷装置が、印刷を許可される機密度の文書部品の画像のみを印刷するものである。
【００１６】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、「文書部品」にも、図、グラフ、絵、写真、楽譜、歌等の一般に「コンテンツ」と呼ばれる電子データの他、文章等の様々な種類の電子データが含まれる。更に、電子文書と、その電子文書に含まれる文書部品とは、別ファイルとして管理されるものには限らず、同じファイル内で管理されるものであってもよい。
【００１７】
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。このシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、複写機３０とがネットワーク９０に接続されることにより構成されている。
【００１８】
端末装置１０は、電子文書の印刷を指示するために用いられる。尚、この端末装置１０としては、ＰＣ(Personal Computer)が例示される。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶している。そして、電子文書の印刷指示があると、指定された電子文書を提供する。尚、この文書サーバ２０は、汎用のサーバコンピュータによって実現することができる。
複写機３０は、媒体から画像を読み取り、その画像を別の媒体に印刷する。また、本実施の形態では、媒体から画像を読み取り、その画像に対応するオリジナルの電子文書を文書サーバ２０等から取得して別の媒体に印刷するものも複写機３０に含めて考える。
ネットワーク９０は、インターネットやＬＡＮ(Local Area Network)等である。
【００１９】
尚、図１では、電子文書を記憶する文書サーバ２０を、端末装置１０や複写機３０から独立した構成としたが、端末装置１０や複写機３０の内部に文書サーバ２０の機能を持たせる構成を採用してもよい。
【００２０】
次に、図１のシステムの構成要素のうち、文書サーバ２０の機能構成について説明する。
図２は、文書サーバ２０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ２０は、電子文書記憶部２１と、文書部品記憶部２２と、関係情報記憶部２３と、文書管理部２４と、通信部２５とを備える。
電子文書記憶部２１は、電子文書を記憶しており、文書部品記憶部２２は、電子文書で使われる文書部品を記憶している。関係情報記憶部２３は、電子文書と、その電子文書で使われている文書部品と、その電子文書での文書部品の機密度や貼付位置とを対応付けた関係情報を記憶している。
【００２１】
文書管理部２４は、電子文書記憶部２１に記憶されている電子文書と、文書部品記憶部２２に記憶されている文書部品とを、関係情報記憶部２３に記憶された関係情報に基づいて管理している。つまり、文書管理部２４は、電子文書の識別情報を指定した電子文書の取得要求があると、指定された電子文書を取り出すことができる。そして、その際、関係情報を参照することにより、電子文書を適切な文書部品がその適切な位置に貼り付けられた状態で要求元に提供する。
通信部２５は、電子文書の取得要求を受信したり、文書管理部２４が取り出した電子文書を要求元に送信したりする。
【００２２】
ここで、関係情報記憶部２３に記憶される関係情報について説明しておく。
図３は、関係情報の内容の一例を示した図である。
図示するように、関係情報は、電子文書の識別情報(以下、「文書ＩＤ」という)と、文書部品の識別情報(以下、「部品ＩＤ」という)と、文書部品の機密度を表すレベル(以下、「部品レベル」という)と、電子文書における文書部品の貼付位置とを対応付けたものである。
このうち、文書ＩＤは、電子文書のファイルを識別する情報と、電子文書内のページ番号とを結合したものになっている。例えば、文書ＩＤ「１０−１」は、電子文書「１０」の１ページ目を示している。
【００２３】
また、部品ＩＤは、１つの文書ＩＤに対して複数個対応付けることができるようになっている。電子文書の１ページに複数の文書部品を貼り付けることも考えられるからである。
部品レベルは、文書ＩＤと部品ＩＤの組み合わせに対して一意に決まるように対応付けられている。どの電子文書に貼り付けられたかに関係なく文書部品の機密度が固定である場合は、部品ＩＤと部品レベルとの対応を別に管理することも考えられる。しかしながら、ここでは、文書部品が貼り付けられた電子文書に依存して文書部品の機密度が変わり得ることも考慮し、関係情報の一項目として管理している。尚、本実施の形態では、部品レベル「Ａ」が最も機密度が高く、部品レベル「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の順に機密度が低くなっていくものとする。
また、電子文書における文書部品の貼付位置としては、貼り付けられた領域上の１点の座標(Ｘ，Ｙ)、その領域の幅及び高さによって管理している。
【００２４】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、文書サーバ２０の図示しないＣＰＵが、文書管理部２４、通信部２５を実現するためのプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、電子文書記憶部２１、文書部品記憶部２２、関係情報記憶部２３は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００２５】
次いで、図１のシステムの構成要素のうち、複写機３０の機能構成について説明する。
図４は、複写機３０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、複写機３０は、読取装置４０と、印刷装置５０とからなる。この場合、読取装置４０と印刷装置５０とは、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＵＳＢケーブル、シリアルケーブル、ブルートゥース等の通信手段によって接続される。尚、読取装置４０と印刷装置５０はここでは分離しているが、これらが一体化した構成であっても構わない。
【００２６】
このうち、読取装置４０は、読取り部４１と、文書画像出力部４２と、コード画像解析部４３と、判定部４４と、レベル記憶部４５と、レベル変更部４６とを備える。
読取り部４１は、例えば印刷装置５０で画像が形成された媒体からその画像を読み取る。この読取り部４１としては、媒体に光を当て、反射光等を読み取ってデジタルデータに変換するスキャナを用いることができる。その場合、例えば、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)光源から媒体面に光を照射し、その反射光を結像用レンズにて光学的に縮小し、結像された光学像をイメージセンサにて光電変換する、という構成を採用することができる。
【００２７】
ところで、本実施の形態では、電子文書を画像化した文書画像と、情報画像としてのコード画像とが媒体に形成されている。その場合、文書画像は可視トナーで形成されるが、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成される。従って、ＬＥＤ光源としては、可視光を照射する例えば白色ＬＥＤに加え、赤外光を照射する赤外ＬＥＤを設ける。また、イメージセンサとしても、赤色光用のセンサ、緑色光用のセンサ、青色光用のセンサだけでなく、赤外光用のセンサが設けられている。
【００２８】
文書画像出力部４２は、読取り部４１が読み取った文書画像を受け取り、これを印刷装置５０に出力する。コード画像解析部４３は、読取り部４１が読み取ったコード画像を受け取り、これを解析して必要な情報を取り出す。
判定部４４は、コード画像解析部４３が取り出した情報と、レベル記憶部４５に記憶された情報とに基づいて、文書画像のうち文書部品に対応する部分の画像を複写してよいかどうかを判定する。
レベル記憶部４５は、判定部４４による判定に用いられる情報を記憶している。レベル変更部４６は、所定の条件が満たされた場合にその情報を変更する。
【００２９】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、読取装置４０の図示しないＣＰＵが、文書画像出力部４２、コード画像解析部４３、判定部４４、レベル変更部４６を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、レベル記憶部４５は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３０】
一方、印刷装置５０は、文書画像生成部５１と、コード画像生成部５２と、画像合成部５３と、印刷制御部５４と、印刷部５５とを備える。
文書画像生成部５１は、読取装置４０から送られた文書画像に基づいて実際に印刷する文書画像を生成する。コード画像生成部５２は、文書画像に埋め込む情報を符号化して符号化情報を生成し、その符号化情報を媒体に合わせて画像化しコード画像を生成する。画像合成部５３は、文書画像とコード画像とを重ね合わせて合成画像を生成する。このとき、コード画像は不可視トナーで媒体に印刷されるように設定されている。
印刷制御部５４は、画像合成部５３が生成した合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える。
【００３１】
印刷部５５は、印刷制御部５４から渡された合成画像を媒体に印刷する。ここで、印刷部５５としては、例えば、電子写真方式を用いた印刷機構を用いることができる。
ところで、本実施の形態では、上述したように、文書画像は可視トナーで形成し、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成することを前提としている。従って、印刷部５５は、Ｙ(イエロー)、Ｍ(マゼンタ)、Ｃ(シアン)、Ｋ(黒)の各色トナー用の画像形成ユニットに加え、不可視トナー用の画像形成ユニットを有する。或いは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー用の画像形成ユニットのうちの１つを不可視トナー用の画像形成ユニットに置き換えたものであってもよい。そして、印刷部５５がかかる構成を有することにより、文書画像を可視トナーで形成し、それに重ねてコード画像を不可視トナーで形成することが可能になっている。
【００３２】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、印刷装置５０の図示しないＣＰＵが、文書画像生成部５１、コード画像生成部５２、画像合成部５３、印刷制御部５４を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３３】
以下、このような構成を有する複写機３０の動作について詳細に説明する。
尚、本実施の形態では、複写機３０として説明するが、この複写機３０は、ネットワーク９０を介して伝えられた印刷指示に従い印刷を行う印刷装置５０としても機能する。
そこで、まず、端末装置１０からの印刷指示で指定された電子文書を印刷する場合の動作について説明する。
【００３４】
図５は、このときの印刷装置５０の動作を示したフローチャートである。
端末装置１０から印刷指示があると、印刷装置５０は、印刷指示にて指定された電子文書を文書サーバ２０から取得する。そして、文書画像生成部５１が、その電子文書を画像化して文書画像を生成する(ステップ５０１)。
【００３５】
一方で、コード画像生成部５２は、文書ＩＤ、座標、部品ＩＤを符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ５０２)。ここで、文書ＩＤは、印刷指示における電子文書の指定に基づいて取得することができる。また、座標は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。更に、部品ＩＤは、印刷指示にて指定された電子文書の文書ＩＤをキーに図３の関係情報を検索することで取得することができる。
【００３６】
そして、画像合成部５３は、ステップ５０１で生成した文書画像と、ステップ５０２で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ５０３)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ５０４)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ５０５)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００３７】
ここで、このようにして印刷装置５０にて印刷された結果としての印刷文書について説明する。
図６は、このような印刷文書の一例を示したものである。
この印刷文書は、４つの文書部品を含む電子文書を印刷したものである。図では、４つの文書部品は、領域６１、６２、６３、６４にそれぞれ印刷されている。
本実施の形態は、このような印刷文書をスキャンした際に、領域６１、６２、６３、６４ごとに、スキャンした画像に基づく複写を行ってよいかを判断するものである。
【００３８】
具体的には、文書部品の部品レベルが、複写機３０に予め設定された許可レベル以下である場合に、その文書部品に対応する部分を複写してよいと判断する。
例えば、領域６１、６２、６３、６４に印刷された文書部品の部品レベルが、それぞれ、「Ｄ」、「Ａ」、「Ｃ」、「Ｂ」であるとする。この場合、許可レベルが「Ａ」であれば、領域６１、６２、６３、６４はいずれも複写可能である。これに対し、許可レベルが「Ｂ」であれば、領域６２は複写できず、領域６１、６３、６４のみが複写できる。また、許可レベルが「Ｃ」であれば、領域６２、６４は複写できず、領域６１、６３のみが複写できる。そして、許可レベルが「Ｄ」であれば、領域６２、６３、６４は複写できず、領域６１のみが複写できる。
【００３９】
次に、この印刷文書上に形成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図７は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図７(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図７(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、このような配置方法により、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００４０】
ところで、図７(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００４１】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図７(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図７(ｂ)に示した最小の四角が、図７(ａ)に示したビットパターンに相当する。尚、図７(ａ)では、１つのビットパターンで３６通りの情報を表現できるものとして説明したが、このコードパターンにおいて、１つのビットパターンは、同期符号を除き、３２通り(５ビット)の情報を表現するものとする。
【００４２】
そして、識別情報を符号化した識別符号は、１２(＝４×４−２×２)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、識別情報や位置情報以外の付加情報を符号化した付加符号が、４(＝２×２)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更にまた、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
尚、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコードパターン画像を、用紙全面に配置する。
【００４３】
次に、複写機３０による複写動作について詳細に説明する。但し、本実施の形態では、読取装置４０が画像を読み取り、印刷装置５０がその画像の元となるオリジナルの電子文書を印刷する処理を複写の一形態として考える。また、読取装置４０が読み取った画像をそのまま媒体に印刷する処理も勿論複写として考える。そこで、以下では、前者の複写の動作を第１の実施の形態として、後者の複写の動作を第２の実施の形態として説明する。
【００４４】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態における読取装置４０の動作について説明する。
図８は、このときの読取装置４０の動作を示したフローチャートである。
読取装置４０では、まず、読取り部４１が、媒体から文書画像とコード画像とを読み取り、文書画像は文書画像出力部４２に渡し、コード画像はコード画像解析部４３に渡す(ステップ４１１)。
次に、コード画像解析部４３は、渡されたコード画像から、文書ＩＤ、座標ごとの部品ＩＤを取り出し、判定部４４へ制御を移す(ステップ４１２)。ここで、コード画像が例えば図７に示したような構造を有している場合、媒体全面のコードパターンに同じ文書ＩＤを符号化した識別符号が含まれるので、これを取り出す。これに対し、座標及び部品ＩＤは、コードパターンによって異なる情報を符号化したものが含まれる。従って、コードパターンごとに、位置符号及び付加符号からそれぞれ座標及び部品ＩＤを取り出し、これらを対応付けておく。
【００４５】
これにより、判定部４４は、電子文書で使われている文書部品を特定する(ステップ４１３)。例えば、文書画像上で同じ部品ＩＤが埋め込まれた連続領域を調べることで、文書部品を特定することができる。そして、各文書部品についてステップ４１４〜４１９の処理を行うことで、各文書部品に対応する画像の複写を許可するかどうかを判定する。
即ち、まず、判定部４４は、１つの文書部品に着目する(ステップ４１４)。次に、その着目した文書部品の部品レベルを取得する(ステップ４１５)。具体的には、文書ＩＤ及び部品ＩＤを文書サーバ２０に送信する。そして、文書サーバ２０が文書ＩＤ及び部品ＩＤをキーとして関係情報を検索した結果を受け取り、その中から部品レベルを取得する。
【００４６】
その後、判定部４４は、この部品レベルと、レベル記憶部４５に記憶された許可レベルとを比較することにより、着目している文書部品に対応する画像の複写を許可するかどうかを判定する(ステップ４１６)。
【００４７】
ここで、許可レベルについて具体例を挙げて説明しておく。許可レベルとしては、例えば、マシンレベルやユーザレベルが考えられる。
マシンレベルとは、処理を行うマシン(例えば、複写機３０)に予め設定されたレベルである。マシンレベルとしても、部品レベルに対応したレベルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを設定することができる。例えば、役員室内の複写機３０には、如何なる部品レベルの文書部品であっても複写可能とするためにマシンレベル「Ａ」を設定し、役員室フロアの複写機３０には、部品レベルが「Ａ」よりも低い文書部品を複写可能とするためにマシンレベル「Ｂ」を設定することができる。また、本社内の他のフロアにある複写機３０には、部品レベルが「Ｂ」よりも低い文書部品を複写可能とするためにマシンレベル「Ｃ」を設定し、コンビニエンスストアの複写機３０には、部品レベルが「Ｃ」よりも低い文書部品しか複写できないようにするためにマシンレベル「Ｄ」を設定することができる。
【００４８】
また、ユーザレベルとは、処理の実行を指示するユーザに予め設定されたレベルである。ユーザレベルとしても、ユーザの役職や権限に応じて、部品レベルに対応したレベルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを設定することができる。ユーザレベルを用いる場合も、マシンレベルを用いる場合と同様、例えば、ユーザレベルが「Ａ」であれば、部品レベル「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の文書部品の複写が許可される。この場合、まず、ユーザの識別情報(ユーザＩＤ)と、ユーザレベルとの対応を記憶しておく。そして、ユーザは複写機３０を使用するにあたり、認証を受けるものとする。これにより、複写機３０は、現在使用中のユーザのユーザＩＤを把握することができ、そのユーザが使用している間、複写機３０側の許可レベルを保持しておくことができる。
【００４９】
尚、許可レベルとしては、マシンレベルとユーザレベルを別個に用いるだけでなく、これらを組み合わせて用いることも考えられる。つまり、ユーザごとマシンごとの許可レベルをポリシーサーバに記憶しておき、これを参照することにより、特定の部品レベルの文書部品の複写が可能かどうか判断するようにしてもよい。
【００５０】
ここで、着目している文書部品に対応する画像が複写可能であると判定された場合は、その文書部品の部品ＩＤとフラグ「ＯＮ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４１７)。
一方、着目している文書部品に対応する画像が複写可能でないと判定された場合は、その文書部品の部品ＩＤとフラグ「ＯＦＦ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４１８)。
尚、フラグ「ＯＮ」は、文書部品をそのまま印刷することを示すものであり、フラグ「ＯＦＦ」は、文書部品を印刷しないことを示すものである。
その後、判定部４４は、未処理の文書部品があるかどうかを判定する(ステップ４１９)。そして、未処理の文書部品があればステップ４１４に戻り、未処理の文書部品がなければ、文書ＩＤと、文書部品ごとのフラグとを印刷装置５０に出力する(ステップ４２０)。
【００５１】
次に、第１の実施の形態における印刷装置５０の動作について説明する。
図９は、このときの印刷装置５０の動作を示したフローチャートである。
印刷装置５０では、まず、文書画像生成部５１が、判定部４４が出力した文書ＩＤ及び文書部品ごとのフラグを取得する(ステップ５１１)。そして、この文書ＩＤに基づいて文書サーバ２０から電子文書を取得する(ステップ５１２)。但し、この時点では、電子文書のみを取得し、電子文書に貼り付けられた文書部品は取得しない。
【００５２】
そして、文書画像生成部５１は、各文書部品についてステップ５１３〜５１６の処理を行うことで、実際に印刷する文書画像を生成する。
即ち、まず、文書画像生成部５１は、１つの文書部品に着目する(ステップ５１３)。次に、その着目した文書部品に対応付けられたフラグの値を判定する(ステップ５１４)。
ここで、フラグが「ＯＦＦ」であると判定された場合は、その文書部品の印刷は指示されていないので、文書画像からその文書部品を取り除くため、その文書部品を取得しない。
一方、フラグが「ＯＮ」であると判定された場合は、その文書部品の印刷が指示されているので、部品ＩＤに基づいて文書サーバ２０から文書部品を取得し、文書画像に含める。
【００５３】
その後、文書画像生成部５１は、未処理の文書部品があるかどうかを判定する(ステップ５１６)。そして、未処理の文書部品があればステップ５１３に戻り、未処理の文書部品がなければ、画像を印刷するための処理に移る。
即ち、コード画像生成部５２は、文書ＩＤ、座標、部品ＩＤを符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ５１７)。ここで、文書ＩＤは、読取装置４０から渡されたものを用いる。また、座標は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。更に、部品ＩＤは、印刷が許可された文書部品に重なる位置には、読取装置４０から渡されたものを配置し、それ以外の位置には「０」を配置する。
【００５４】
そして、画像合成部５３は、ステップ５１１〜５１６で生成した文書画像と、ステップ５１７で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ５１８)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ５１９)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ５２０)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００５５】
以上により、第１の実施の形態の説明は終了する。
尚、この第１の実施の形態では、文書部品の画像の印刷が許可されない場合に、その文書部品を抜いて印刷するようにしたが、かかる形態には限らない。例えば、その文書部品の代わりに、印刷しても問題のない別の文書部品を取得し、その文書部品の画像を印刷するようにしてもよい。
【００５６】
［第２の実施の形態］
まず、第２の実施の形態における読取装置４０の動作について説明する。
図１０は、このときの読取装置４０の動作を示したフローチャートである。
読取装置４０では、まず、読取り部４１が、媒体から文書画像とコード画像とを読み取り、文書画像は文書画像出力部４２に渡し、コード画像はコード画像解析部４３に渡す(ステップ４３１)。
次に、コード画像解析部４３は、渡されたコード画像から、文書ＩＤ、座標ごとの部品ＩＤを取り出し、判定部４４へ制御を移す(ステップ４３２)。ここで、コード画像が例えば図７に示したような構造を有している場合、媒体全面のコードパターンに同じ文書ＩＤを符号化した識別符号が含まれるので、これを取り出す。これに対し、座標及び部品ＩＤは、コードパターンによって異なる情報を符号化したものが含まれる。従って、コードパターンごとに、位置符号及び付加符号からそれぞれ座標及び部品ＩＤを取り出し、これらを対応付けておく。
【００５７】
これにより、判定部４４は、各座標についてステップ４３３〜４３９の処理を行うことで、各座標における画像の複写を許可するかどうかを判定する。
即ち、まず、判定部４４は、１つの座標に着目する(ステップ４３３)。次に、その着目した座標に対応する部品ＩＤが「０」であるかどうかを判定する(ステップ４３４)。尚、本実施の形態において、各文書部品には「０」以外の部品ＩＤが付与されており、文書画像のうち文書部品の画像が存在しない領域には部品ＩＤ「０」が埋め込まれているものとする。
ここで、部品ＩＤが「０」であれば、着目している座標における画像が複写可能であると判定し、ステップ４３７へ進む。これに対し、部品ＩＤが「０」でなければ、その部品ＩＤに対応する部品レベルを取得する(ステップ４３５)。具体的には、文書ＩＤ及び部品ＩＤを文書サーバ２０に送信する。そして、文書サーバ２０が文書ＩＤ及び部品ＩＤをキーとして関係情報を検索した結果を受け取り、その中から部品レベルを取得する。
【００５８】
その後、判定部４４は、この部品レベルと、レベル記憶部４５に記憶された許可レベルとを比較することにより、着目している座標における画像の複写を許可するかどうかを判定する(ステップ４３６)。
尚、許可レベルの詳細及びこれと部品レベルの比較の詳細については第１の実施の形態で述べたので、説明を省略する。
【００５９】
ここで、着目している座標における画像が複写可能であると判定された場合は、その座標とフラグ「ＯＮ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４３７)。
一方、着目している座標における画像が複写可能でないと判定された場合は、その座標とフラグ「ＯＦＦ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４３８)。
尚、フラグ「ＯＮ」は、座標における画像をそのまま印刷することを示すものであり、フラグ「ＯＦＦ」は、座標における画像を印刷する代わりに、その画像を視認できなくする別の画像を印刷することを示すものである。
その後、判定部４４は、未処理の座標があるかどうかを判定する(ステップ４３９)。そして、未処理の座標があればステップ４３３に戻り、未処理の座標がなければ、文書画像と、座標ごとのフラグとを印刷装置５０に出力する(ステップ４４０)。
【００６０】
次に、第２の実施の形態における印刷装置５０の動作について説明する。
図１１は、このときの印刷装置５０の動作を示したフローチャートである。
印刷装置５０では、まず、文書画像生成部５１が、文書画像出力部４２が出力した文書画像と、判定部４４が出力した座標ごとのフラグとを取得する(ステップ５３１)。但し、ここで取得した文書画像には、文書部品の画像も含まれている。
【００６１】
そして、文書画像生成部５１は、各座標についてステップ５３２〜５３５の処理を行うことで、実際に印刷する文書画像を生成する。
即ち、まず、文書画像生成部５１は、ステップ５３１で取得した文書画像上の１つの座標に着目する(ステップ５３２)。次に、その着目した座標に対応付けられたフラグの値を判定する(ステップ５３３)。
ここで、フラグが「ＯＦＦ」であると判定された場合は、その座標における画像を視認できないようにすることが指示されているため、その座標に黒の画像を重ねる等の塗りつぶしを行う(ステップ５３４)。
一方、フラグが「ＯＮ」であると判定された場合は、その座標における画像の印刷が指示されているので、塗りつぶしは行わない。
【００６２】
その後、文書画像生成部５１は、未処理の座標があるかどうかを判定する(ステップ５３５)。そして、未処理の座標があればステップ５３２に戻り、未処理の座標がなければ、画像を印刷するための処理に移る。
即ち、コード画像生成部５２は、文書ＩＤ、座標を符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ５３６)。ここで、文書ＩＤは、読取装置４０から渡されたものを用いる。また、座標は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。
【００６３】
そして、画像合成部５３は、ステップ５３１〜５３５で生成した文書画像と、ステップ５３６で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ５３７)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ５３８)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ５３９)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００６４】
以上により、第２の実施の形態の説明は終了する。
尚、この第２の実施の形態では、文書部品の画像の印刷が許可されない場合に、その文書部品の画像の部分を塗りつぶすようにしたが、かかる形態には限らない。例えば、その文書部品の画像を消去する画像処理を行い、その結果として得られる画像を印刷するようにしてもよい。
【００６５】
以上、複写機３０の動作について第１及び第２の実施の形態に分けて説明した。
ところで、本実施の形態では、図４に示したように、読取装置４０がレベル変更部４６を備えている。
そこで、このレベル変更部４６の動作について説明する。
図１２は、レベル変更部４６の動作を示したフローチャートである。
このうち、図１２(ａ)は、時刻に応じて許可レベルを変更する場合のフローチャートである。
まず、レベル変更部４６は、読取装置４０内の図示しない計時手段から現在時刻を取得する(ステップ４５１)。そして、現在時刻が基準時刻を過ぎたかどうかを判定する(ステップ４５２)。その結果、基準時刻を過ぎていなければ、許可レベルを変更しないが、基準時刻を過ぎていれば、許可レベルを低くする(ステップ４５３)。例えば、許可レベルが「Ａ」であったのを、「Ｂ」に変更する。
【００６６】
ここで、基準時刻としては、例えば、会社における退社時刻を採用することができる。この場合、退社時刻までは複写できた文書部品であっても退社時刻以降は複写できない、といった状態になる。
【００６７】
一方、図１２(ｂ)は、場所に応じて許可レベルを変更する場合のフローチャートである。
まず、レベル変更部４６は、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)や赤外線を利用して、複写機３０の設置場所を認識する(ステップ４６１)。そして、設置場所が所定のエリアを外れたかどうかを判定する(ステップ４６２)。その結果、所定のエリアを外れていなければ、許可レベルを変更しないが、所定のエリアを外れていれば、許可レベルを低くする(ステップ４６３)。例えば、許可レベルが「Ａ」であったのを、「Ｂ」に変更する。
【００６８】
ここで、所定のエリアは、例えば、会社におけるオフィス内とすることができる。この場合、複写機３０をオフィス内からオフィス外の通路等へ移動したとすると、複写機３０は、受信する赤外線の変化により移動を認識する。そして、オフィス内では複写できた文書部品であっても、オフィス外の通路等では複写できない、といった状態になる。
ところで、これまで述べてきた実施の形態では、読取装置４０が、媒体から読み取った文書部品の画像を複写してよいかどうかを判定し、その結果を印刷装置５０に伝えていた。しかしながら、このような判定を印刷装置５０にて行う構成としてもよい。
【００６９】
また、読取装置４０では、文書部品の画像を複写してよいかどうかの判定に限らず、文書部品の画像の使用の可否の判定を行うこともできる。ここで、「使用の可否」とは、例えば、読取装置４０による文書部品の画像を用いた処理の実行の可否である。つまり、読取装置４０が、読み取った文書部品の画像を電子ファイルとして格納してよいか、電話回線等の通信手段を介して他の装置に送信してよいか等の判定を行うように構成することもできる。
【００７０】
また、読取装置４０が読取り部４１で画像を読み取って以降、印刷装置５０が印刷部５５で実際に媒体に画像を形成する前までの処理は、上記のような複写機３０に限らず、汎用的なコンピュータ１００で実現することもできる。
ここで、このコンピュータ１００について説明しておく。
図１３は、コンピュータ１００のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ１００は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)１０３とを備える。ここで、ＣＰＵ１０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ１０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置１０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ１００は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。
【００７１】
また、上記においては、文書部品に対応する画像の使用を、その画像のセキュリティ確保のために制限することを想定とし、文書部品の「機密度」といった文言を用いた。しかしながら、本実施の形態の適用範囲は更に広く捉えることができる。例えば、文書部品が、著作権の対象となるものであったり、青少年に悪影響を及ぼすものであったりするという理由で、使用を制限すべき場合においても、本実施の形態は適用可能である。
【００７２】
ところで、本実施の形態では、媒体に形成した情報画像に、識別情報(文書ＩＤ)と、位置情報(座標)と、文書部品の識別情報(部品ＩＤ)とを含めておき、文書部品の使用の制限に関するレベル(部品レベル)を、部品ＩＤに基づいて取得するようにした。このような構成を採用することにより、部品レベルを媒体に直接埋め込まなくて済むので、媒体への情報の埋め込み後であっても必要に応じて部品レベルを変更することができるという効果がある。
【００７３】
一方で、媒体に形成した情報画像に、識別情報(文書ＩＤ)と、位置情報(座標)と、文書部品の使用の制限に関するレベル(部品レベル)とを含めておき、媒体から直接部品レベルを取得するような構成も考えられる。そして、このような構成を採用すれば、部品レベルを取得するために外部のサーバ等へ問い合わせなくて済むので、処理時間が短縮でき、ネットワークの障害等の影響も受けないという効果がある。
【００７４】
また、媒体に形成した情報画像に、識別情報(文書ＩＤ)と、位置情報(座標)と、文書部品の識別情報(部品ＩＤ)と、文書部品の使用の制限に関するレベル(部品レベル)とを含めておいてもよい。この場合、ネットワークに接続されていれば、部品ＩＤに基づいて部品レベルを取得し、ネットワークに接続されていなければ、媒体から直接部品レベルを取得するようにできる。従って、そのときのネットワーク接続状況に応じた柔軟な処理が行えるという効果がある。
【００７５】
更に、媒体に形成した情報画像には、識別情報(文書ＩＤ)と、位置情報(座標)とを含め、文書部品に関する情報は含めないようにしてもよい。この場合、文書ＩＤと、座標と、部品ＩＤと、部品レベルとの対応が外部のサーバ等で管理されていれば、座標に基づいて部品レベルを特定することが可能である。そして、このような構成によれば、識別情報、位置情報以外に付加情報を埋め込むエリアを設けなくてよいので、媒体に対してより多くの識別情報や位置情報を埋め込むことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における文書サーバで管理される関係情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態における複写機の機能構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の印刷装置による最初の印刷動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態にて出力される印刷文書の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態で用いるコードパターンを説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における読取装置の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における印刷装置の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における読取装置の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における印刷装置の動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態におけるレベル変更部の動作を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態を適用可能なコンピュータのハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…複写機、４０…読取装置、５０…印刷装置、９０…ネットワーク
【出願人】 【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【出願日】 平成１８年６月３０日（２００６．６．３０）
【代理人】 【識別番号】１００１０４８８０
【弁理士】
【氏名又は名称】古部 次郎

【識別番号】１００１１８１０８
【弁理士】
【氏名又は名称】久保 洋之
【公開番号】 特開２００８−１１４７７（Ｐ２００８−１１４７７Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８２６２５（Ｐ２００６−１８２６２５）