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【発明の名称】 文書作成装置、複写装置、及びプログラム
【発明者】 【氏名】桂林 浩
【要約】 【課題】文書間の派生関係を把握するための情報を記録する際の処理効率を向上する。

【構成】読取り部４１が媒体から文書画像及びコード画像を読み取り、コード画像解析部４２がコード画像からマシンＩＤ及び時刻を含む元文書ＩＤを抽出し、比較部４７がその時刻と計時部４３が保持する時刻を比較し、前者が後者よりも未来の場合、停止実行部４８が機械の動作を停止する。前者が後者よりも未来でない場合、新文書ＩＤ生成部４４が自マシンＩＤ及び現在時刻を含む新文書ＩＤを生成し、派生履歴生成部４５が元文書ＩＤと新文書ＩＤとを対応付けた派生履歴を派生履歴記憶部４６に記憶する。また、文書画像生成部５１が印刷する文書画像を生成し、コード画像生成部５２がコード画像を生成し、画像合成部５３が文書画像とコード画像とを合成し、印刷制御部５４が合成画像等を出力し、印刷部５５が媒体に合成画像を印刷する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書から第２の文書を作成する作成手段と、
前記第１の文書に付加された情報に基づいて、当該第１の文書を作成した特定装置を識別するための第１の装置識別情報と、当該特定装置にて作成された文書内で当該第１の文書を識別するための第１の文書識別情報とを取得する取得手段と、
前記第２の文書に対し、自装置を識別するための第２の装置識別情報と、自装置にて作成された文書内で当該第２の文書を識別するための第２の文書識別情報とを付加する付加手段と、
少なくとも前記第１の装置識別情報と前記第１の文書識別情報と前記第２の文書識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする文書作成装置。
【請求項２】
前記第２の文書識別情報を指定した情報提供要求に応じて、当該第２の文書識別情報に対応付けられた前記第１の装置識別情報及び前記第１の文書識別情報を出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の文書作成装置。
【請求項３】
前記第１の文書識別情報は、前記特定装置にて前記第１の文書が作成された時刻を示し、
前記第２の文書識別情報は、自装置にて前記第２の文書が作成された時刻を示すことを特徴とする請求項１記載の文書作成装置。
【請求項４】
前記第２の文書の作成指示に応じて、前記第１の文書識別情報により示される時刻が自装置で保持する時刻よりも一定時間以上先の時刻であれば、所定の異常処理を実行する実行手段を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の文書作成装置。
【請求項５】
前記実行手段は、自装置の動作を停止させる処理を実行することを特徴とする請求項４記載の文書作成装置。
【請求項６】
前記第１の文書識別情報は、前記特定装置にて前記第１の文書が作成された時刻及び通番を示し、
前記第２の文書識別情報は、自装置にて前記第２の文書が作成された時刻及び通番を示すこと特徴とする請求項１記載の文書作成装置。
【請求項７】
複数の前記第１の文書識別情報の間での時刻の先後と通番の大小との関係、又は、複数の前記第２の文書識別情報の間での時刻の先後と通番の大小との関係が予め定められた規則に従っていない場合に、所定の異常処理を実行する実行手段を更に備えたことを特徴とする請求項６記載の文書作成装置。
【請求項８】
電子文書を画像化した文書画像と、所定の情報を表す情報画像とが印刷された第１の媒体から、当該文書画像及び当該情報画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記情報画像に基づいて、前記第１の媒体に前記文書画像を印刷した装置を識別するための第１の装置識別情報と、当該装置にて画像が印刷された媒体内で当該第１の媒体を識別するための第１の媒体識別情報とを取得する取得手段と、
前記第１の媒体に印刷された前記文書画像の複写先である第２の媒体に付加する情報として、自装置を識別するための第２の装置識別情報と、自装置にて画像が印刷された媒体内で当該第２の媒体を識別するための第２の媒体識別情報とを生成する生成手段と、
前記読取手段により読み取られた前記文書画像と、前記生成手段により生成された前記第２の装置識別情報及び前記第２の媒体識別情報を表す情報画像とを、前記第２の媒体に印刷する印刷手段と、
少なくとも前記第１の装置識別情報と前記第１の媒体識別情報と前記第２の媒体識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項９】
コンピュータに、
第１の文書に付加された情報に基づいて、当該第１の文書を作成した装置を識別するための第１の装置識別情報と、当該装置にて作成された文書内で当該第１の文書を識別するための第１の文書識別情報とを取得する機能と、
前記第１の文書から作成される第２の文書に対し、自装置を識別するための第２の装置識別情報と、自装置にて作成された文書内で当該第２の文書を識別するための第２の文書識別情報とを付加する機能と、
少なくとも前記第１の装置識別情報と前記第１の文書識別情報と前記第２の文書識別情報とを対応付けて所定の記憶領域に記憶する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成装置、複写装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の印刷、複写等が繰り返される状況でも、文書のセキュリティ状況を追跡維持することのできる技術は知られている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１の場合、プリント時には、印刷文書のプロファイルをその印刷文書の派生元の電子文書のＩＤと関連付けて記録している。また、スキャン時には、電子文書のプロファイルをその電子文書の派生元の印刷文書のＩＤと関連付けて記録している。更に、コピー時には、印刷文書のプロファイルをその印刷文書の派生元の印刷文書のＩＤと関連付けて記録している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５９１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子文書をプリントして印刷文書を生成する場合、印刷文書をスキャンして電子文書を生成する場合、印刷文書をコピーして別の印刷文書を生成する場合等、ある文書から別の文書を派生させる場合において、それら文書間の派生関係を把握できるようにすることは文書管理上重要である。このような派生関係を把握できるようにするためには、派生関係を把握するための情報を記録しておく必要があるが、かかる記録の処理は、文書を派生させる処理に影響を与えることのないよう、効率的に行われることが望まれる。
【０００５】
本発明は、以上のような背景の下でなされたものであって、その目的は、文書間の派生関係を把握するための情報を記録する際の処理効率を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の文書作成装置は、第１の文書から第２の文書を作成する作成手段と、第１の文書に付加された情報に基づいて、第１の文書を作成した特定装置を識別するための第１の装置識別情報と、その特定装置にて作成された文書内で第１の文書を識別するための第１の文書識別情報とを取得する取得手段と、第２の文書に対し、自装置を識別するための第２の装置識別情報と、自装置にて作成された文書内でその第２の文書を識別するための第２の文書識別情報とを付加する付加手段と、少なくとも第１の装置識別情報と第１の文書識別情報と第２の文書識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備えている。
また、本発明の文書作成装置は、第２の文書識別情報を指定した情報提供要求に応じて、第２の文書識別情報に対応付けられた第１の装置識別情報及び第１の文書識別情報を出力する出力手段を更に備えてもよい。
【０００７】
ここで、第１の文書識別情報は、特定装置にて第１の文書が作成された時刻を示し、第２の文書識別情報は、自装置にて第２の文書が作成された時刻を示すものであってよい。
その場合、本発明の文書作成装置は、第２の文書の作成指示に応じて、第１の文書識別情報により示される時刻が自装置で保持する時刻よりも一定時間以上先の時刻であれば、所定の異常処理を実行する実行手段を更に備えてもよい。
そして、この実行手段は、自装置の動作を停止させる処理を実行するものであってよい。
【０００８】
また、第１の文書識別情報は、特定装置にて第１の文書が作成された時刻及び通番を示し、第２の文書識別情報は、自装置にて第２の文書が作成された時刻及び通番を示すものであってよい。
その場合、本発明の文書作成装置は、複数の第１の文書識別情報の間での時刻の先後と通番の大小との関係、又は、複数の第２の文書識別情報の間での時刻の先後と通番の大小との関係が予め定められた規則に従っていない場合に、所定の異常処理を実行する実行手段を更に備えてもよい。
【０００９】
更に、本発明の複写装置は、電子文書を画像化した文書画像と、所定の情報を表す情報画像とが印刷された第１の媒体から、文書画像及び情報画像を読み取る読取手段と、この読取手段により読み取られた情報画像に基づいて、第１の媒体に文書画像を印刷した装置を識別するための第１の装置識別情報と、その装置にて画像が印刷された媒体内で第１の媒体を識別するための第１の媒体識別情報とを取得する取得手段と、第１の媒体に印刷された文書画像の複写先である第２の媒体に付加する情報として、自装置を識別するための第２の装置識別情報と、自装置にて画像が印刷された媒体内で第２の媒体を識別するための第２の媒体識別情報とを生成する生成手段と、読取手段により読み取られた文書画像と、生成手段により生成された第２の装置識別情報及び第２の媒体識別情報を表す情報画像とを、第２の媒体に印刷する印刷手段と、少なくとも第１の装置識別情報と第１の媒体識別情報と第２の媒体識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段とを備えている。
【００１０】
更にまた、本発明のプログラムは、コンピュータに、第１の文書に付加された情報に基づいて、第１の文書を作成した装置を識別するための第１の装置識別情報と、その装置にて作成された文書内で第１の文書を識別するための第１の文書識別情報とを取得する機能と、第１の文書から作成される第２の文書に対し、自装置を識別するための第２の装置識別情報と、自装置にて作成された文書内で第２の文書を識別するための第２の文書識別情報とを付加する機能と、少なくとも第１の装置識別情報と第１の文書識別情報と第２の文書識別情報とを対応付けて所定の記憶領域に記憶する機能とを実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明には、文書間の派生関係を把握するための情報を記録する際の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項２の発明には、文書間の派生関係を把握するための情報を外部から収集することができるという効果がある。
請求項３の発明には、文書を派生させる装置の時刻に関する処理を行うことができるという効果がある。
請求項４の発明には、文書を派生させる装置の時刻の改竄を発見することができるという効果がある。
請求項５の発明には、時刻が改竄された装置で作成された文書から、又は、時刻が改竄された装置において、新たな文書を派生させることを防止することができるという効果がある。
請求項６の発明には、文書を派生させる装置の時刻及びその装置での文書の派生の通番に関する処理を行うことができるという効果がある。
請求項７の発明には、文書を派生させる装置の時刻の改竄を発見することができるという効果がある。
請求項８の発明には、文書の複写による派生関係を把握するための情報を記録する際の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項９の発明には、文書間の派生関係を把握するための情報を記録する際の処理効率を向上することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
本実施の形態では、電子文書を画像化した文書画像を印刷した紙等の第１の媒体に対し、第１の媒体の識別情報を画像化した情報画像も印刷しておく。これにより、複写機が媒体から文書画像を読み取る際に情報画像も読み取り、この情報画像から第１の媒体の識別情報を得る。そして、複写機は、文書画像を第２の媒体に印刷する際に、第２の媒体の識別情報を画像化した情報画像も印刷し、第１の媒体の識別情報と第２の媒体の識別情報とを対応付けて記録する。
【００１３】
ここで、媒体の識別情報として、本実施の形態では、媒体に画像を印刷した装置を識別する情報と、その装置にて画像が印刷された媒体内でその媒体を識別する情報とを組み合わせたものを採用している。このうち、後者の情報としては、例えば、媒体に画像が印刷された時刻や、媒体に画像を印刷して出力するごとにカウントアップされる通番がある。本実施の形態では、かかる情報を採用することで、複写機の時刻の改竄の発見も可能とする。例えば、証明書等を日付を偽って作成し提出する不正等に対する抑止力となるものである。
【００１４】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１５】
以下、本実施の形態の構成及び動作について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。このシステムは、端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、文書サーバ２０と、複写機３０ａ、３０ｂ、３０ｃと、派生関係サーバ６０とがネットワーク９０に接続されることにより構成されている。
【００１６】
端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、電子文書の印刷を指示するために用いられる。ここでは、３台の端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃが示されているが、台数はこれには限らない。また、以下の説明において、端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃを区別しないときは、端末装置１０で代表させて説明するものとする。尚、端末装置１０は、例えば、ＰＣ(Personal Computer)である。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶している。そして、電子文書の印刷指示があると、指定された電子文書を提供する。尚、この文書サーバ２０は、汎用のサーバコンピュータによって実現することができる。
【００１７】
複写機３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、媒体から画像を読み取り、その画像を別の媒体に印刷する。ここでは、３台の複写機３０ａ、３０ｂ、３０ｃが示されているが、台数はこれには限らない。また、以下の説明において、複写機３０ａ、３０ｂ、３０ｃを区別しないときは、複写機３０で代表させて説明するものとする。
派生関係サーバ６０は、例えば複写機３０ａ、３０ｂ、３０ｃに分散して記憶されている情報を収集して文書の派生関係を作成するサーバである。尚、この派生関係サーバ６０も、汎用のサーバコンピュータによって実現することができる。
ネットワーク９０は、インターネットやＬＡＮ(Local Area Network)等である。
【００１８】
尚、図１では、電子文書を記憶する文書サーバ２０を、端末装置１０や複写機３０や派生関係サーバ６０から独立した構成としたが、端末装置１０や複写機３０や派生関係サーバ６０の内部に文書サーバ２０の機能を持たせる構成を採用してもよい。
【００１９】
次に、図１のシステムの構成要素のうち、複写機３０の機能構成について説明する。
ところで、本実施の形態では、媒体の識別情報に含める情報として、前述のように、媒体に画像を印刷したマシンを識別するマシンＩＤ、そのマシンが媒体に画像を印刷した時刻、そのマシンにおける媒体への印刷順を示す通番がある。
そこで、以下では、媒体の識別情報がマシンＩＤと時刻とを含む場合に相応しい複写機３０を第１の構成例として説明し、媒体の識別情報がマシンＩＤと時刻と通番とを含む場合に相応しい複写機３０を第２の構成例として説明する。尚、媒体を一意に識別するという目的だけを考えれば、媒体の識別情報は、マシンＩＤと時刻の組み合わせ、或いは、マシンＩＤと通番の組み合わせで足りる。しかしながら、本実施の形態では、マシン時刻の改竄を発見するために後者のような構成も採用しているのである。
【００２０】
［第１の構成例］
図２は、第１の構成例における複写機３０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、この場合の複写機３０は、読取り部４１と、コード画像解析部４２と、計時部４３と、新文書ＩＤ生成部４４と、派生履歴生成部４５と、派生履歴記憶部４６と、比較部４７と、停止実行部４８とを備える。また、通信部５０と、文書画像生成部５１と、コード画像生成部５２と、画像合成部５３と、印刷制御部５４と、印刷部５５とを備える。
【００２１】
読取り部４１は、画像が形成された媒体からその画像を読み取る。この読取り部４１としては、媒体に光を当て、反射光等を読み取ってデジタルデータに変換するスキャナを用いることができる。その場合、例えば、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)光源から媒体面に光を照射し、その反射光を結像用レンズにて光学的に縮小し、結像された光学像をイメージセンサにて光電変換する、という構成を採用することができる。
【００２２】
ところで、本実施の形態では、電子文書を画像化した文書画像と、情報画像としてのコード画像とが媒体に形成されている。その場合、文書画像は可視トナーで形成されるが、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成される。従って、ＬＥＤ光源としては、可視光を照射する例えば白色ＬＥＤに加え、赤外光を照射する赤外ＬＥＤを設ける。また、イメージセンサとしても、赤色光用のセンサ、緑色光用のセンサ、青色光用のセンサだけでなく、赤外光用のセンサが設けられている。
或いは、可視光及び赤外光の両方を照射し、その反射光をフィルタリングして、文書画像とコード画像とを抽出する方法を用いてもよい。
【００２３】
コード画像解析部４２は、読取り部４１が読み取ったコード画像を受け取り、これを解析して、今回の印刷の元となる印刷文書(以下、「元文書」という)の識別情報(以下、「元文書ＩＤ」という)を取り出す。ここで、元文書ＩＤには、元文書を出力したマシン及び時刻の情報が含まれている。
計時部４３は、現在の時刻を記憶しており、時間の経過と共に時刻を進める。
新文書ＩＤ生成部４４は、複写機３０にて新たに生成する印刷文書(以下、「新文書」という)の識別情報(以下、「新文書ＩＤ」という)を生成する。その際、新文書ＩＤには、複写機３０自身の情報及び現在時刻の情報を含める。
【００２４】
派生履歴生成部４５は、読取り部４１が取り出した元文書ＩＤと、新文書ＩＤ生成部４４が生成した新文書ＩＤとを対応付けた派生履歴を生成する。また、情報提供要求に応じて、必要な情報を提供する。そして、派生履歴記憶部４６は、派生履歴生成部４５が生成した派生履歴を記憶する。
比較部４７は、コード画像解析部４２が取り出した時刻と、計時部４３が保持する現在時刻とを比較し、前者の時刻が後者の時刻よりも一定時間以上未来の時刻であるかどうかを判定する。停止実行部４８は、前者の時刻が後者の時刻よりも一定時間以上未来の時刻である場合に異常と判断し、複写機３０の動作を停止する処理を実行する。
【００２５】
通信部５０は、端末装置１０から印刷指示を受信し、文書サーバ２０から電子文書を受信する。また、派生関係サーバ６０から情報提供要求を受信したり、派生関係サーバ６０へ情報を送信したりする。
文書画像生成部５１は、読取り部４１で読み取った文書画像や通信部５０で受信した電子文書に基づいて、実際に印刷する文書画像を生成する。コード画像生成部５２は、文書画像に埋め込む情報を符号化して符号化情報を生成し、その符号化情報を媒体に合わせて画像化しコード画像を生成する。画像合成部５３は、文書画像とコード画像とを重ね合わせて合成画像を生成する。このとき、コード画像は不可視トナーで媒体に印刷されるように設定されている。
印刷制御部５４は、画像合成部５３が生成した合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える。
【００２６】
印刷部５５は、印刷制御部５４から渡された合成画像を媒体に印刷する。ここで、印刷部５５としては、例えば、電子写真方式を用いた印刷機構を用いることができる。
ところで、本実施の形態では、上述したように、文書画像は可視トナーで形成し、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成することを前提としている。従って、印刷部５５は、Ｙ(イエロー)、Ｍ(マゼンタ)、Ｃ(シアン)、Ｋ(黒)の各色トナー用の画像形成ユニットに加え、不可視トナー用の画像形成ユニットを有する。或いは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー用の画像形成ユニットのうちの１つを不可視トナー用の画像形成ユニットに置き換えたものであってもよい。そして、印刷部５５がかかる構成を有することにより、文書画像を可視トナーで形成し、それに重ねてコード画像を不可視トナーで形成することが可能になっている。
【００２７】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、複写機３０の図示しないＣＰＵが、コード画像解析部４２、計時部４３、新文書ＩＤ生成部４４、派生履歴生成部４５、比較部４７、停止実行部４８、文書画像生成部５１、コード画像生成部５２、画像合成部５３、印刷制御部５４を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、派生履歴記憶部４６は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００２８】
以下、このような構成を有する複写機３０の動作について詳細に説明する。
尚、本実施の形態では、複写機３０として説明するが、この複写機３０は、ネットワーク９０を介して伝えられた印刷指示に従い印刷を行うプリンタとしても機能する。
そこで、まず、端末装置１０からの印刷指示で指定された電子文書を印刷する場合の動作について説明する。
【００２９】
図３は、このときの複写機３０の動作を示したフローチャートである。
端末装置１０から印刷指示があると、複写機３０では、まず、通信部５０が、印刷指示にて指定された電子文書を文書サーバ２０から受信する(ステップ３０１)。そして、文書画像生成部５１が、その電子文書を画像化して文書画像を生成する(ステップ３０２)。
【００３０】
また、派生履歴生成部４５は、印刷指示にて指定された電子文書(元文書)の識別情報(元文書ＩＤ)を通信部５０から受け取ると、新文書ＩＤ生成部４４に対し、この印刷指示によって出力される印刷文書(新文書)の識別情報(新文書ＩＤ)の生成を指示する。これにより、新文書ＩＤ生成部４４は、計時部４３から現在時刻を取り出し、これを自装置のマシンＩＤと組み合わせて新文書ＩＤを生成する(ステップ３０３)。その後、新文書ＩＤ生成部４４は、この新文書ＩＤを派生履歴生成部４５に返す。そして、派生履歴生成部４５は、元文書ＩＤと新文書ＩＤとを対応付けた派生履歴を生成し、これを派生履歴記憶部４６に記憶する(ステップ３０４)。
【００３１】
尚、本実施の形態において、派生履歴は複写機３０内に記録するのみで、外部サーバ等への送信は行わない。後述するように、派生関係サーバ６０から情報提供要求があった場合に情報を提供するのみであるが、これは、次の理由による。第一に、ネットワーク障害等で派生履歴を送信できない場合を考慮しなくてよいことである。第二に、派生関係サーバ６０等はファイアウォールで保護されたイントラネット内にあることが多く、複写機３０が例えばコンビニエンスストア等にある場合、情報を派生関係サーバ６０等へ送信できない虞があることである。このように情報を送信できない状態になった場合、文書を派生させる処理自体が行えない等、処理効率の低下が懸念されるが、本実施の形態ではそのような懸念事項は発生しない。
【００３２】
一方で、コード画像生成部５２は、ステップ３０３で生成された新文書ＩＤに座標情報を加え、これらの情報を符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ３０５)。ここで、座標情報は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。
【００３３】
そして、画像合成部５３は、ステップ３０２で生成した文書画像と、ステップ３０５で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ３０６)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ３０７)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ３０８)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００３４】
ここで、このような処理によって出力される印刷文書上に形成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図４は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図４(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図４(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、このような配置方法により、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００３５】
ところで、図４(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００３６】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図４(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図４(ｂ)に示した最小の四角が、図４(ａ)に示したビットパターンに相当する。尚、図４(ａ)では、１つのビットパターンで３６通りの情報を表現できるものとして説明したが、このコードパターンにおいて、１つのビットパターンは、同期符号を除き、３２通り(５ビット)の情報を表現するものとする。
【００３７】
そして、識別情報を符号化した識別符号は、１６(＝４×４)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
尚、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコードパターン画像を、用紙全面に配置する。
【００３８】
次に、ある媒体に印刷された画像を複写機３０が別の媒体に複写する場合の動作について説明する。
図５は、このときの複写機３０の動作を示したフローチャートである。
画像が印刷された媒体がセットされ、その媒体を指定して複写が指示されると、複写機３０では、まず、読取り部４１が、媒体から文書画像とコード画像とを読み取り、文書画像は文書画像生成部５１に渡し、コード画像はコード画像解析部４２に渡す(ステップ３２１)。
次に、コード画像解析部４２は、渡されたコード画像から、複写指示にて指定された印刷文書(元文書)の識別情報(元文書ＩＤ)を取り出し、比較部４７へ制御を移す(ステップ３２２)。ここで、元文書ＩＤには、元文書を生成したマシンのマシンＩＤ及び生成した時刻が含まれている。従って、コード画像解析部４２は、元文書ＩＤをこれらの情報に分けた形で比較部４７に伝えてもよい。或いは、コード画像解析部４２は元文書ＩＤをそのままの形で比較部４７に伝え、比較部４７が元文書ＩＤを解析してマシンＩＤ及び時刻を把握するようにしてもよい。
【００３９】
その後、比較部４７は、上記のいずれかの方法で把握した元文書の生成時刻が、計時部４３が保持する現在時刻よりも一定時間以上未来の時刻であるかどうかを判定する(ステップ３２３)。元文書の生成時刻が自装置のマシン時刻よりも未来の時刻であるということは通常あり得ない。つまり、このような状況は、元文書の生成時にその生成したマシンの時刻が改竄されていたか、或いは、現在複写しようとしている複写機３０のマシン時刻が改竄されているかのいずれかの原因により生じているものと考えられる。そこで、このようなマシン時刻の改竄を発見するために、ステップ３２３の判断を行っているのである。
【００４０】
ここで、比較部４７が、元文書の生成時刻が現在時刻よりも一定時間以上未来の時刻であると判定すると、停止実行部４８は、この判定結果を受け、複写機３０の動作を停止する(ステップ３２４)。
一方、比較部４７が、元文書の生成時刻が現在時刻よりも一定時間以上未来の時刻でないと判定すると、複写処理を続行する。
即ち、文書画像生成部５１が、読取り部４１から受け取ったスキャンデータに基づいて、実際に印刷する文書画像を生成する(ステップ３２５)。
また、派生履歴生成部４５は、複写指示にて指定された印刷文書(元文書)の識別情報(元文書ＩＤ)を比較部４７から受け取ると、新文書ＩＤ生成部４４に対し、この複写指示によって出力される印刷文書(新文書)の識別情報(新文書ＩＤ)の生成を指示する。これにより、新文書ＩＤ生成部４４は、計時部４３から現在時刻を取り出し、これを自装置のマシンＩＤと組み合わせて新文書ＩＤを生成する(ステップ３２６)。その後、新文書ＩＤ生成部４４は、この新文書ＩＤを派生履歴生成部４５に返す。そして、派生履歴生成部４５は、元文書ＩＤと新文書ＩＤとを対応付けた派生履歴を生成し、これを派生履歴記憶部４６に記憶する(ステップ３２７)。
【００４１】
尚、本実施の形態において、派生履歴は複写機３０内に記録するのみで、外部サーバ等への送信は行わない。後述するように、派生関係サーバ６０から情報提供要求があった場合に情報を提供するのみであるが、これは、次の理由による。第一に、ネットワーク障害等で派生履歴を送信できない場合を考慮しなくてよいことである。第二に、派生関係サーバ６０等はファイアウォールで保護されたイントラネット内にあることが多く、複写機３０が例えばコンビニエンスストア等にある場合、情報を派生関係サーバ６０等へ送信できない虞があることである。このように情報を送信できない状態になった場合、文書を派生させる処理自体が行えない等、処理効率の低下が懸念されるが、本実施の形態ではそのような懸念事項は発生しない。
【００４２】
一方で、コード画像生成部５２は、ステップ３２６で生成された新文書ＩＤに座標情報を加え、これらの情報を符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ３２８)。ここで、座標情報は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。
【００４３】
そして、画像合成部５３は、ステップ３２５で取得した文書画像と、ステップ３２８で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ３２９)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ３３０)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ３３１)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００４４】
ここで、図３や図５の処理により、派生履歴記憶部４６に記憶される派生履歴について説明する。
図６は、派生履歴の内容の一例を示した図である。
図示するように、派生履歴は、履歴No.と元文書ＩＤと新文書ＩＤとを対応付けた情報である。尚、履歴No.は、派生履歴の各レコードを識別するための番号である。
【００４５】
派生履歴のうち、まず、元文書ＩＤについて説明する。
第１の構成例では、元文書ＩＤは、マシンＩＤと時刻とを組み合わせたものとなっている。
このうち、マシンＩＤは、元文書を生成したマシンの識別情報である。例えば、ＦＱＤＮ(Fully Qualified Domain Name)を用いて表すことができる。文書サーバ２０から複写機３０への印刷出力の場合は、文書サーバ２０のＦＱＤＮが付与され、複写機３０による複写の場合は、複写機３０のＦＱＤＮが付与される。
また、時刻は、元文書が作成された時刻である。
【００４６】
次に、新文書ＩＤについて説明する。
第１の構成例では、新文書ＩＤも、マシンＩＤと時刻とを組み合わせたものとなっている。
このうち、マシンＩＤは、新文書を生成したマシンの識別情報である。例えば、ＦＱＤＮを用いて表すことができる。文書サーバ２０から複写機３０への印刷出力の場合、複写機３０による複写の場合共に、複写機３０のＦＱＤＮが付与される。
また、時刻は、新文書が作成された時刻である。
【００４７】
ところで、履歴No.１〜４において、元文書ＩＤにおける時刻は同じになっている。これは、履歴No.１〜４が電子文書をプリントした場合を想定しているからである。つまり、この電子文書は、マシン「hagi.ks@fx」にて２００６年３月１３日１７時３６分１２秒に作成されたものであり、そのうちの例えば４ページが、マシン「sagi.ks@fx」で２００６年３月２８日１０時２８分１２秒、１３秒、１４秒、１５秒に印刷されたのである。
尚、図において、時刻は、秒までを表しているが、複写機３０が１秒間に何枚もの印刷文書を出力できる場合には、より細かな時間(例えば、ミリ秒)単位で時刻を記録する必要がある。
【００４８】
［第２の構成例］
図７は、第２の構成例における複写機３０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、この場合の複写機３０は、読取り部４１と、コード画像解析部４２と、計時部４３と、通番管理部４９と、新文書ＩＤ生成部４４と、派生履歴生成部４５と、派生履歴記憶部４６と、通知部４０とを備える。また、通信部５０と、文書画像生成部５１と、コード画像生成部５２と、画像合成部５３と、印刷制御部５４と、印刷部５５とを備える。
【００４９】
読取り部４１は、画像が形成された媒体からその画像を読み取る。この読取り部４１については、図２を参照して既に述べたので、詳しい説明を省略する。
コード画像解析部４２は、読取り部４１が読み取ったコード画像を受け取り、これを解析して、今回の印刷の元となる印刷文書(元文書)の識別情報(元文書ＩＤ)を取り出す。ここで、元文書ＩＤには、元文書を出力したマシン、時刻、通番の情報が含まれている。
計時部４３は、現在の時刻を記憶しており、時間の経過と共に時刻を進める。
通番管理部４９は、複写機３０で出力した印刷文書の通番を記憶しており、印刷文書を出力するごとに通番をカウントアップする。
新文書ＩＤ生成部４４は、複写機３０にて新たに生成する印刷文書(新文書)の識別情報(新文書ＩＤ)を生成する。その際、新文書ＩＤには、複写機３０自身の情報、現在時刻、複写機３０における通番の情報を含める。
【００５０】
派生履歴生成部４５は、読取り部４１が取り出した元文書ＩＤと、新文書ＩＤ生成部４４が生成した新文書ＩＤとを対応付けた派生履歴を生成する。また、情報提供要求に応じて、必要な情報を提供する。そして、派生履歴記憶部４６は、派生履歴生成部４５が生成した派生履歴を記憶する。
通知部４０は、派生履歴記憶部４６に記憶された派生履歴を参照し、派生履歴の複数のレコードについて時刻の先後と通番の大小との間に矛盾が生じていれば、その旨を外部に通知する。
【００５１】
通信部５０は、端末装置１０から印刷指示を受信し、文書サーバ２０から電子文書を受信する。また、派生関係サーバ６０から情報提供要求を受信したり、派生関係サーバ６０へ情報を送信したりする。
文書画像生成部５１は、読取り部４１で読み取った文書画像や通信部５０で受信した電子文書に基づいて、実際に印刷する文書画像を生成する。コード画像生成部５２は、文書画像に埋め込む情報を符号化して符号化情報を生成し、その符号化情報を媒体に合わせて画像化しコード画像を生成する。画像合成部５３は、文書画像とコード画像とを重ね合わせて合成画像を生成する。このとき、コード画像は不可視トナーで媒体に印刷されるように設定されている。
印刷制御部５４は、画像合成部５３が生成した合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える。
印刷部５５は、印刷制御部５４から渡された合成画像を媒体に印刷する。この印刷部５５については、図２を参照して既に述べたので、詳しい説明を省略する。
【００５２】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、複写機３０の図示しないＣＰＵが、コード画像解析部４２、計時部４３、通番管理部４９、新文書ＩＤ生成部４４、派生履歴生成部４５、通知部４０、文書画像生成部５１、コード画像生成部５２、画像合成部５３、印刷制御部５４を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、派生履歴記憶部４６は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００５３】
以下、このような構成を有する複写機３０の動作について詳細に説明する。
尚、本実施の形態では、複写機３０として説明するが、この複写機３０は、ネットワーク９０を介して伝えられた印刷指示に従い印刷を行うプリンタとしても機能する。
ここで、端末装置１０からの印刷指示で指定された電子文書を印刷する場合の動作は、図３を参照して説明したのと同様である。但し、図３の場合と異なり、新文書ＩＤには、複写機３０自身の情報、現在時刻に加え、複写機３０における印刷の通番が含まれる。
また、このような処理によって出力される印刷文書上に形成されるコード画像の元となるコードパターンについても、図４に示したものと同様であるので説明を省略する。
【００５４】
更に、この第２の構成例における複写機３０の複写動作も、図５を参照して説明することができる。
即ち、図５のステップ３２３で、元文書の生成時刻が現在時刻よりも未来の時刻であるかどうかを判定することなく、無条件にステップ３２５〜３３１を実行する。但し、図５の場合とは異なり、元文書ＩＤ及び新文書ＩＤには、マシンＩＤと時刻に加え、通番が含まれる。例えば、ステップ３２６において、新文書ＩＤ生成部４４は、計時部４３から現在時刻を取り出すと共に通番管理部４９から通番を取り出し、これらを自装置のマシンＩＤと組み合わせて新文書ＩＤを生成する。そして、新文書ＩＤ生成部４４は、通番管理部４９で管理される通番を１だけカウントアップする。
【００５５】
ここで、この第２の構成例において、図３や図５の処理により、派生履歴記憶部４６に記憶される派生履歴について説明する。
図８は、派生履歴の内容の一例を示した図である。
この場合も、図示するように、派生履歴は、履歴No.と元文書ＩＤと新文書ＩＤとを対応付けた情報である。尚、履歴No.は、派生履歴の各レコードを識別するための番号である。
【００５６】
派生履歴のうち、まず、元文書ＩＤについて説明する。
第２の構成例では、元文書ＩＤは、マシンＩＤと通番と時刻とを組み合わせたものとなっている。即ち、図６の派生履歴に含まれる情報に加え、通番を更に含んだものとなっている。この通番は、元文書を出力した装置における印刷文書の通し番号(その装置でユニークな番号)である。
次に、新文書ＩＤについて説明する。
第２の構成例では、新文書ＩＤも、マシンＩＤと通番と時刻とを組み合わせたものとなっている。即ち、図６の派生履歴に含まれる情報に加え、通番を更に含んだものとなっている。この通番は、複写機３０における印刷文書の通し番号(複写機３０でユニークな番号)である。
【００５７】
ところで、図８でも図６と同様、履歴No.１〜４は、電子文書をプリントした場合を想定している。このような電子文書の場合は、図示するように、電子文書の識別情報とページ番号とを組み合わせて通番としている。つまり、「１０−１」は、電子文書「１０」の１ページ目を表し、「１０−２」は、電子文書「１０」の２ページ目を表している。
【００５８】
次に、派生履歴において時刻の先後と通番の大小との関係が矛盾している場合に複写機３０が警告メッセージを出力する動作について説明する。本実施の形態では、通知部４０が、このような警告メッセージを出力する。
図９は、このときの通知部４０の動作を示したフローチャートである。尚、ここでは、派生履歴のレコードは新文書ＩＤ内の通番によって昇順にソートされているものとし、新文書ＩＤ内の時刻の先後が逆転していることを検出する際の動作について述べる。
まず、通知部４０は、派生履歴の１レコードに着目する(ステップ３４１)。そして、そのレコードから、新文書ＩＤ内の時刻(以下、「今回時刻」という)を取り出す(ステップ３４２)。また、派生履歴の１つ前のレコードにおける新文書ＩＤ内の時刻(以下、「前回時刻」という)をメモリから読み出す(ステップ３４３)。今回着目しているレコードが派生履歴の１つ目のレコードであれば、メモリ内に前回時刻は格納されていないが、そうでなければ、後述するステップ３４６で前回時刻がメモリに格納されているのである。
【００５９】
そして、通知部４０は、時刻が逆転していないかどうか、つまり、今回時刻が前回時刻よりも過去の時刻になっていないかどうかを判定する(ステップ３４４)。通常は、通番が増えれば、時刻も進んでいくはずである。従って、通番の大小と時刻の先後とがこのような予め定められた規則に従っていない場合は、複写機３０の時刻が改竄されている可能性があるのである。
【００６０】
ここで、通知部４０は、時刻が逆転していると判定すると、その着目しているレコードをメモリにコピーし(ステップ３４５)、今回時刻をメモリに書き込んでおく(ステップ３４６)。
一方、通知部４０は、時刻が逆転していないと判定すると、メモリへのレコードのコピーは行わずに、今回時刻をメモリに書き込んでおく(ステップ３４６)。
そして、通知部４０は、他に未処理のレコードがあるかどうかを判定する(ステップ３４７)。
【００６１】
その後、派生履歴にレコードがなくなるまでステップ３４１〜３４７の処理を繰り返す。
そして、派生履歴にレコードがなくなった場合、ステップ３４７にて未処理レコードがないと判定されるので、警告メッセージの出力処理に移行する。
即ち、通知部４０は、まず、派生履歴のレコードのコピー先であるメモリにレコードがあるかどうかを判定する(ステップ３４８)。その結果、メモリにレコードがないと判定されれば、そのまま処理を終了し、メモリにレコードがあると判定されれば、派生履歴に時刻の逆転が発生している旨の警告メッセージを出力する(ステップ３４９)。
【００６２】
尚、上記説明では、新文書ＩＤ内の時刻の逆転を検出することについて述べたが、元文書ＩＤ内の時刻の逆転についても同様に検出可能である。即ち、図８に示した派生履歴を、元文書を作成したマシンごとにグループ化しておき、各グループ内のレコードを通番によって昇順にソートしておけば、図９の処理により、マシンごとの時刻の逆転が検出可能となる。
【００６３】
以上、本実施の形態における複写機３０について、第１の構成例と第２の構成例とに分けて説明した。そして、第１の構成例では、マシン時刻の改竄があった場合に複写動作を停止させ、第２の構成例では、マシン時刻の改竄があった場合に複写動作は停止させずに後で警告メッセージを出力するようにした。
しかしながら、本実施の形態における複写機３０の構成は、これらに限られるものではない。即ち、マシン時刻の改竄が検出された場合に、何らかの異常処理を行うものであればよい。例えば、第１の構成例において警告メッセージを出力してもよいし、第２の構成例において複写動作を停止するようにしてもよい。
【００６４】
次に、図１のシステムの構成要素のうち、派生関係サーバ６０の機能構成について説明する。
図１０は、派生関係サーバ６０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、派生関係サーバ６０は、読取り部６１と、コード画像解析部６２と、通信部６３と、派生関係生成部６４と、派生関係記憶部６５とを備える。
【００６５】
読取り部６１は、画像が形成された媒体からその画像を読み取る。この読取り部６１については、図２を参照して既に述べたので、詳しい説明を省略する。
コード画像解析部６２は、読取り部６１が読み取ったコード画像を受け取り、これを解析して、媒体に画像を印刷した複写機３０の情報等を取り出す。
通信部６３は、複写機３０へ派生履歴の提供要求を送信したり、複写機３０から派生履歴を受信したりする。
派生関係生成部６４は、通信部６３が受信した派生履歴に基づいて派生関係を生成する。
派生関係記憶部６５は、派生関係生成部６４によって生成された派生関係を記憶する。
【００６６】
次に、派生関係サーバ６０による派生関係の生成動作について詳細に説明する。
図１１は、このときの派生関係サーバ６０の動作を示したフローチャートである。
画像が印刷された媒体がセットされ、その媒体を指定して派生関係の作成が指示されると、派生関係サーバ６０では、まず、読取り部６１が、媒体から文書画像とコード画像とを読み取り、コード画像をコード画像解析部６２に渡す(ステップ６０１)。
次に、コード画像解析部６２は、渡されたコード画像から、派生関係を作成する元となる印刷文書の文書ＩＤを取り出す(ステップ６０２)。そして、コード画像解析部６２は、ここで取り出した文書ＩＤを新文書ＩＤとして、通信部６３に派生履歴を収集するよう指示する(ステップ６０３)。新文書ＩＤには、その印刷文書を生成した複写機３０のマシンＩＤが含まれる。そこで、通信部６３は、そのマシンＩＤの複写機３０に対し、ステップ６０３で指定された新文書ＩＤを有する派生履歴があるかどうかを問い合わせる(ステップ６０４)。
【００６７】
ここで、そのような派生履歴があると判定された場合、通信部６３は、派生履歴を取得し、派生関係生成部６４に受け渡す(ステップ６０５)。これにより、派生関係生成部６４は、直前に取得した派生履歴の元文書ＩＤに対し、今回取得した派生履歴の新文書ＩＤを関連付けてメモリに記憶する(ステップ６０６)。そして、派生関係生成部６４は、今回取得した派生履歴の元文書ＩＤを新文書ＩＤとして、通信部６３に派生履歴を収集するよう指示する(ステップ６０７)。新文書ＩＤには、その新文書を生成した複写機３０のマシンＩＤが含まれる。そこで、通信部６３は、そのマシンＩＤの複写機３０に対し、ステップ６０７で指定された新文書ＩＤを有する派生履歴があるかどうかを問い合わせる(ステップ６０４)。
【００６８】
以降、取得した派生履歴における元文書ＩＤに含まれるマシンＩＤの複写機３０に対し、その元文書ＩＤを新文書ＩＤとして持つ派生履歴があるかどうかを問い合わせ、そのような派生履歴がなくなるまでステップ６０４〜６０７の処理を繰り返す。
そして、そのような派生履歴がなくなると、派生関係生成部６４は、メモリ内の情報から派生関係(例えば、派生関係図)を作成し、派生関係記憶部６５に記憶する(ステップ６０８)。
【００６９】
尚、上記では、ある文書を起点としてその派生元の文書を辿っていくことにより派生関係を生成する処理について説明した。しかしながら、これとは逆に、ある文書を起点としてその派生先となる文書を辿っていくことにより派生関係を生成することも可能である。但し、その場合は、どのマシンに問い合わせれば派生履歴が得られるかが、与えられた文書の文書ＩＤから即座に分からないので、複数の複写機３０に問い合わせる必要がある。つまり、与えられた文書の文書ＩＤを元文書ＩＤとして持つ派生履歴を、複数の複写機３０に問い合わせることにより収集することになる。
【００７０】
また、上記説明では、複写機３０から派生履歴を収集し、派生関係を作成するだけであった。しかしながら、このような派生履歴の収集過程において、図５や図９を参照して説明した時刻の逆転の検証を行ってもよい。そして、その場合、例えば、作成した派生関係図において、時刻の逆転が生じている箇所に特別のマーク等を付するようにしてもよい。
【００７１】
以上により、本実施の形態の説明は終了する。
ところで、本実施の形態では、電子文書をプリントして印刷文書を生成する場合や、印刷文書をコピーして別の印刷文書を生成する場合のみを想定していたが、本実施の形態の適用範囲を拡大することは可能である。即ち、印刷文書をスキャンして電子文書を生成する場合や、印刷文書をファクシミリ送信して別の印刷文書を生成する場合、更には、電子文書をコピーして別の電子文書を生成する場合にも適用することができる。
【００７２】
このように適用範囲を拡げていくと、本実施の形態は、第１の文書から第２の文書を作成する文書作成装置として把握することができる。尚、ここでいう「文書」は、電子データとして作成される「電子文書」と、紙等の媒体に画像を印刷することによって作成される「印刷文書」とを含む。
その場合、まず、この文書作成装置は、第１の文書に付加された情報に基づいて、第１の文書を作成した装置を識別するための第１の装置識別情報と、その装置にて作成された文書内で第１の文書を識別するための第１の文書識別情報とを取得する取得手段を備える。ここで、第１の文書が電子文書であるとすると、取得手段は、電子文書のファイル名や属性情報、或いは、データの一部から、電子文書を作成したマシンの情報、電子文書の作成時刻、電子文書の作成順を表す通番といった情報を取得することができる。
【００７３】
また、この文書作成装置は、第２の文書に対し、自装置を識別するための第２の装置識別情報と、自装置にて作成された文書内で第２の文書を識別するための第２の文書識別情報とを付加する付加手段を備える。ここで、付加手段は、第２の文書の作成後に第２の装置識別情報と第２の文書識別情報とを付加するものには限られない。第２の文書を作成する前段階で第２の装置識別情報と第２の文書識別情報とを埋め込んでおき、結果的に第２の装置識別情報と第２の文書識別情報とが付加された第２の文書を作成するものであってもよい。
【００７４】
そして、この文書作成装置は、第１の装置識別情報と、第１の文書識別情報と、第２の装置識別情報と、第２の文書識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える。但し、第２の装置識別情報は、この文書作成装置の識別情報であり、直ぐに知ることができるので、必ずしもその他の情報と対応付けて記憶しておく必要はない。
【００７５】
最後に、この文書作成装置を実現するコンピュータ１００のハードウェア構成について説明しておく。
図１２は、コンピュータ１００のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ１００は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)１０３とを備える。ここで、ＣＰＵ１０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ１０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置１０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ１００は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態の複写機の第１の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の複写機の第１の構成例による印刷動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態で用いるコードパターンを説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態の複写機の第１の構成例による複写動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の複写機の第１の構成例で記憶される派生履歴の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態の複写機の第２の構成例を示したブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態の複写機の第２の構成例で記憶される派生履歴の一例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態の複写機の第２の構成例による警告メッセージ出力動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の派生関係サーバの構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態の派生関係サーバの動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態を適用可能なコンピュータのハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…複写機、６０…派生関係サーバ、９０…ネットワーク
【出願人】 【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【出願日】 平成１８年６月３０日（２００６．６．３０）
【代理人】 【識別番号】１００１０４８８０
【弁理士】
【氏名又は名称】古部 次郎

【識別番号】１００１１８１０８
【弁理士】
【氏名又は名称】久保 洋之
【公開番号】 特開２００８−１１４２６（Ｐ２００８−１１４２６Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８２３１２（Ｐ２００６−１８２３１２）