画像処理方法および画像処理装置

トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術

【発明の名称】	画像処理方法および画像処理装置
【発明者】	【氏名】秋山勇治【氏名】矢野光太郎
【要約】	【課題】デジタルカメラによる撮影画像に対するプリント実行の可否を、撮影時に付加された画像内の合焦位置情報に基づいて制御する。【構成】撮像装置によって撮影された画像を印刷する際に、前記撮像装置による撮影情報が付与された画像を入力し、前記画像内における特徴領域を抽出し、前記撮影情報から前記画像内における合焦位置を抽出する。そして、前記画像内において前記合焦位置が前記特徴領域に重なると判定された場合に、該画像を印刷する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮影された画像を印刷する際の画像処理方法であって、
前記撮像装置による撮影情報が付与された画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像内における特徴領域を抽出する特徴領域抽出ステップと、
前記撮影情報から前記画像内における合焦位置を抽出する合焦位置抽出ステップと、
前記画像内において前記合焦位置が前記特徴領域に重なるか否かを判定する合焦判定ステップと、
前記合焦判定ステップにおいて前記合焦位置が前記特徴領域に重なると判定された場合に、前記画像を印刷する印刷実行ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
さらに、前記合焦判定ステップで前記合焦位置が前記特徴領域に重ならないと判定された場合に報知する報知ステップを有することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
さらに、前記報知ステップによる報知後、ユーザ指示に応じて前記画像の印刷の可否を制御する印刷指示ステップを有することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記報知ステップにおいては、前記画像が印刷に不適切である旨を警告表示することを特徴とする請求項２または３記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記報知ステップにおいては、前記画像が印刷に不適切である旨を示す警告マークを該画像に付加することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記特徴領域は、人物を示す領域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記特徴領域は、顔領域であることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記合焦位置は、前記撮像装置が有する複数の焦点調節ポイントのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
撮像装置によって撮影された画像を印刷する画像処理装置であって、
前記撮像装置による撮影情報が付与された画像を入力する画像入力手段と、
前記画像内における特徴領域を抽出する特徴領域抽出手段と、
前記撮影情報から前記画像内における合焦位置を抽出する合焦位置抽出手段と、
前記画像内において前記合焦位置が前記特徴領域に重なるか否かを判定する合焦判定手段と、
前記合焦判定手段で前記合焦位置が前記特徴領域に重なると判定された場合に、前記画像を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記合焦判定手段で前記合焦位置が前記特徴領域に重ならないと判定された場合に報知する報知手段を有することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記報知ステップによる報知後、ユーザ指示に応じて前記画像の印刷の可否を制御する印刷指示手段を有することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記報知手段は、前記画像が印刷に不適切である旨を警告表示することを特徴とする請求項１０または１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記報知手段は、前記撮像装置が有する表示手段に対して前記警告表示を行うことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記特徴領域は、人物を示す領域であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記特徴領域は、顔領域であることを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記合焦位置は、前記撮像装置が有する複数の焦点調節ポイントのいずれかであることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
コンピュータ上で実行されることにより、該コンピュータにおいて請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理方法を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理方法および画像処理装置に関し、特に撮影されたデジタル画像データ内の主被写体に対するフォーカス位置に応じて出力を制御する画像処理方法および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ（以下、デジタルカメラ）等の画像入力機器の性能向上と普及により、写真画像が手軽にデジタル化され、特にパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）上でデジタルデータとして写真画像を扱う機会が増えてきた。しかも、ＰＣ上において、それら写真画像を各種のアプリケーションソフトウェアを用いて任意に加工・編集することが容易に可能となった。
【０００３】
一方、フルカラーハードコピー技術も急速に発展しており、特にインクジェット方式によるプリント技術の向上は目ざましく、インクドットによる粒状感を低減させる技術により、その印刷画質が銀塩写真と同等のものとなりつつある。このような、比較的簡易かつ高画質な印刷方法が広く普及している。
【０００４】
また、デジタルカメラの性能向上に応じて、撮影画像を記録するメモリーカード等の記憶媒体の大容量化、低価格化も著しく、一度に撮影記録できる画像データ数も増加している。
【０００５】
さらに、上述したような写真画像のプリントに要するプリント時間も大幅に短縮化され、一度に大量のプリントを行うことが容易となった。このような連続複数枚プリントを簡易な操作で可能とするアプリケーションソフトも多数提供されている。
【０００６】
また、デジタルカメラ側の機能として、撮影した画像をデジタルデータとしてメモリカード等の記憶媒体に記録する際に、撮影時の撮影条件を表す付加情報を該画像データと共に記録することが可能となっている。このデジタル画像データと共に記録する付加情報の記録フォーマットとしては、以下のように規格化されたものが知られている。すなわち、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によるＪＥＩＴＡＣＰ－３４５１、Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅｉｍａｇｅｆｉｌｅｆｏｒｍａｔｆｏｒｄｉｇｉｔａｌｓｔｉｌｌｃａｍｅｒａｓ：Ｅｘｉｆの規格がある。このファイルフォーマットに従えば、デジタルカメラで撮影した画像データとともに、撮影時の撮影モード、絞り値やシャッター速度などを、付加情報として記録することができる。
【０００７】
さらに、デジタルカメラの高機能化に伴って、上記フォーマットで定められた情報以外にも、使用レンズ情報や、いわゆる多点焦点調節システムを用いて撮影時の焦点が合致したポイント（合焦位置）を、付加情報として記録することも可能となってきている。
【０００８】
以上説明したようなデジタルカメラに関する技術の向上にともない、ユーザが大量の撮影画像を容易に連続印刷することが可能となった。しかしながら、このような連続印刷を行う際に、必ずしもユーザが全ての撮影画像の撮影状態を詳細に確認しているとは限らなかった。したがって、例えば主被写体にフォーカスが合致していない非合焦画像等、一般的にプリントに適さない画像もプリントされてしまい、結果として無駄なプリントが行われてしまうことがあった。
【０００９】
このような無駄なプリントが実行されてしまうことを回避するために、撮影画像の付加情報を用いて非合焦状態を検出し、撮影失敗と判断される画像についてはプリントを行わないように制御する画像印刷装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
上述した特許文献１に開示された技術においては、具体的には以下のように、撮影画像に対する付加情報が利用されている。すなわち、付加情報として保持されたシャッター速度を利用することで、より確度の高いブレ検知を行って、失敗画像を検出していた。また、付加情報として保持された感度情報及び露光量を利用することで、画像のノイズ検知を行って、失敗画像を検出していた。さらに、付加情報として保持された撮影距離情報を利用することで、画像の非合焦状態（ピンぼけ）を高精度に検知し、失敗画像を検出していた。
【特許文献１】特開2002-187329号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１に記載された技術によれば、特に撮影画像の非合焦状態を検知する際には、付加情報で示された撮影距離が無限大であって主被写体が画像中央部を占めている場合に、ピントが背景にあっている可能性が強いとして撮影失敗と判断していた。すなわち、ピントが画像中央部にあっている場合を理想的な合焦状態として、失敗画像の判定を行っていた。
【００１２】
しかしながら、特に人物の顔が撮影された画像については、該撮影画像内において顔領域にピントを合わせることが望ましく、その位置は必ずしも画像中央部に限定されるものではない。したがって、例えば顔領域が画像端部にあるような撮影画像については、上記特許文献１に記載された撮影距離に基づく失敗画像判定では、適切な判定結果が望めない。
【００１３】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、撮影画像に対するプリント実行の可否を、撮影時に付加された画像内の合焦位置情報に基づいて制御する画像処理方法および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための一手法として、本発明の画像処理方法は以下の工程を備える。
【００１５】
すなわち、撮像装置によって撮影された画像を印刷する際の画像処理方法であって、前記撮像装置による撮影情報が付与された画像を入力する画像入力ステップと、前記画像内における特徴領域を抽出する特徴領域抽出ステップと、前記撮影情報から前記画像内における合焦位置を抽出する合焦位置抽出ステップと、前記画像内において前記合焦位置が前記特徴領域に重なるか否かを判定する合焦判定ステップと、前記合焦判定ステップにおいて前記合焦位置が前記特徴領域に重なると判定された場合に、前記画像を印刷する印刷実行ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
例えば、前記特徴領域は人物の顔領域であることを特徴とする。
【００１７】
例えば、前記合焦位置は前記撮像装置が有する複数の焦点調節ポイントのいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成により本発明の画像処理方法によれば、撮影画像に対するプリント実行の可否を、撮影時に付加された画像内の合焦位置情報に基づいて制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る一実施形態における画像処理システムの概略構成を示すブロック図である。本システムは、概略、ホストコンピュータ１、プリンタ６およびディスプレイ７を有して構成される。すなわち、ホストコンピュータ１には双方向通信可能に、インクジェット方式のプリンタ６とディスプレイ７が接続されている。
【００２１】
ホストコンピュータ１はオペレーティングシステム（ＯＳ）３を有し、さらに、ＯＳ３による管理下で処理を行うアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと称する）２、プリンタドライバ４、ディスプレイドライバ５を有している。
【００２２】
アプリケーション２としては、例えばフォトレタッチやレイアウト等の処理を制御するためのソフトウェアがある。プリンタドライバ４は、アプリケーション２が発行する、出力画像を示す各種描画命令群（イメージ描画命令、テキスト描画命令、グラフィックス描画命令）を処理して印刷データを作成する。ディスプレイドライバ５は、アプリケーション２が発行する各種描画命令群を処理してディスプレイ７に表示を行う。
【００２３】
また、ホストコンピュータ１は、上述した各ソフトウェアによって動作可能な各種ハードウェアを有する。このハードウェアとして図１では、中央演算処理装置（ＣＰＵ）９、ハードディスクドライバ８、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１１、入力インタフェース１４等を備える例を示している。
【００２４】
すなわち、ＣＰＵ９は、上述した各ソフトウェアに従った処理にかかる信号処理を実行し、ハードディスクドライバ８によって駆動されるハードディスク（ＨＤ）１２には、例えば不図示のデジタルカメラで撮影した画像データが格納される。なお、ＨＤ１２には上記各ソフトウェアも格納されている。ＲＯＭ１１にも上述した各ソフトウェアが予め格納されており、これらは必要に応じてＣＰＵ９によってＲＡＭ１０に読み出される。ＲＡＭ１０は、上述したＣＰＵ９による信号処理実行のワークエリア等として用いられる。また、マウス、キーボードなどの入力デバイス１３による入力は、入力インタフェース１４を介してＯＳ３による処理に供される。
【００２５】
本実施形態において処理対象となる画像データは、その撮影情報が付加された形式でＨＤ１２に保持されているとする。すなわち、デジタルカメラ等の不図示の画像入力機器によって撮影された画像データが、その撮影情報を伴ってＨＤ１２に格納されている。画像入力機器からＨＤ１２への画像データの格納は、メモリディスクやメモリカードのリーダやケーブル接続、あるいは赤外線通信手段、無線通信手段により可能である。
【００２６】
もちろん、ＨＤ１２へ画像データを移動させることなく、デジタルカメラとホストコンピュータ１をケーブル接続あるいは赤外線通信手段、無線通信手段により直接接続することも可能である。このような構成によれば、デジタルカメラ等の画像入力機器が保持するメモリカードや内蔵のメモリから、画像データをホストコンピュータ１内のＲＡＭ１０等に直接読み込んで、処理を行うことができる。
【００２７】
以上のような構成からなる本システムにおいて、ユーザはアプリケーション２によってディスプレイ６に表示された表示画像に基づき、所望するような画像データを作成することができる。ここで表示画像は、文字などのテキストに分類されるテキストデータ、図形などのグラフィックスに分類されるグラフィックスデータ、さらにデジタルカメラ等で撮影した写真画像などに分類されるイメージ画像データ、等からなる。
【００２８】
そしてユーザにより、作成した画像データの印刷出力が指示されると、アプリケーション２はＯＳ３に印刷出力要求を行うとともに、出力画像を示す描画命令群をＯＳ３に対して発行する。この描画命令群は、画像データのグラフィックスデータ部分をグラフィック描画命令、イメージ画像データ部分をイメージ描画命令として構成されている。
【００２９】
ＯＳ３はアプリケーションソフト２からの印刷出力要求を受けると、印刷を実行するプリンタ６に対応したプリンタドライバ４に対して、描画命令群を発行する。ここで、イメージの描画命令としては一般的に、各色８ビットのデータが用いられる場合が多い。
【００３０】
プリンタドライバ４は、ＯＳ３からの印刷要求と描画命令群を処理して、プリンタ６で印刷可能な形態の印刷データを作成してプリンタ６に転送する。ここで、プリンタ６がラスタプリンタであれば、プリンタドライバ４はＯＳ３からの描画命令に対して、順次画像補正処理を行い、順次ＲＧＢ２４ビットページメモリ（Ｒ、Ｇ、Ｂ各色８ビット）にラスタライズする。そして、すべての描画命令をラスタライズした後に、ＲＧＢ２４ビットページメモリの内容をプリンタ６が印刷可能なデータ形式（例えばＣＭＹＫデータ）に変換し、プリンタ６に転送する。
【００３１】
また、ディスプレイ７への表示も印刷時と同様に、ＯＳ３がディスプレイドライバ５へ描画命令群を発行し、ディスプレイドライバ５はディスプレイ７で表示可能な形態の信号データへの変換を行った後、ディスプレイ７へデータを転送する。
【００３２】
以下、本実施形態におけるアプリケーション２の動作について説明する。図２は、アプリケーション２（図２ではアプリケーション２３に相当）の概略機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
デジタルカメラ等の画像入力機器によって撮影された画像データに対してその撮影情報が付与された画像ファイル２１は、ファイル読み込み部２２によってＨＤ１２に読み込まれた後、後述するようにアプリケーション２３における画像処理に供される。
【００３４】
アプリケーション２３は、データ解析モジュール２４および表示制御モジュール２５を有している。
【００３５】
データ解析モジュール２４は、画像中の顔領域を抽出する顔領域抽出部２４１、画像データの付加情報を解析する付加情報解析部２４２、付加情報解析部２４２の解析結果に基づいて画像内における合焦位置を抽出する合焦位置抽出部２４３、を有する。データ解析モジュール２４はさらに、顔領域抽出部２４１で抽出した顔領域と合焦位置抽出部２４３で抽出した合焦位置を比較する位置比較部２４４を有している。
【００３６】
表示制御モジュール２５では、所定メッセージを表示したり、各種機能選択のためのユーザインタフェースを表示したりする。
【００３７】
このアプリケーション２３で処理変換された画像データは、描画インタフェース２６を介してディスプレイドライバ２７および／またはプリンタドライバ２８へ送られる。なお、図２に示すディスプレイドライバ２７、プリンタドライバ２８は、上述した図１に示すディスプレイドライバ５、プリンタドライバ４にそれぞれ相当する。
【００３８】
以下、本実施形態における画像処理について、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３９】
まずステップＳ１００において、顔領域抽出部２４１で画像中の顔領域を検出する。この顔領域抽出方法としては周知の技術を用いることができる。例えば、画像の特徴量を解析して顔と推定される画像領域を判別する方法や、人物の肌の色調の特徴から画像中の人物と推定される部分を抽出して最終的に顔の領域を判別する方法等を用いることができる。このとき、一つの画像内において複数の顔領域が検出された場合には、検出したすべての顔領域を主被写体と判断しても良いし、複数の検出結果の中で一番大きな顔領域を主被写体部分と判断するようにしても良い。
【００４０】
次にステップＳ１０１において付加情報解析部２４２により、画像データに対する付加情報のうち、特にフォーカスに関する情報を解析する。そしてステップＳ１０２において、付加情報解析部２４２の解析結果に基づき、合焦位置抽出部２４３で撮影画像内における合焦位置を抽出する。ここで、合焦位置をより正確に抽出するには、ステップＳ１０１での付加情報解析時に、フォーカスに関する情報のみでなく、画像撮影時に用いたレンズの画角や絞り値等を解析し、これらの値に応じて合焦領域の大きさを可変とさせることがより好ましい。
【００４１】
次にステップＳ１０３において、ステップＳ１００で抽出した顔領域とステップＳ１０２で抽出した合焦位置が、撮影画像内において一致しているか否かを位置比較部２４４で判断する。
【００４２】
ここで、位置比較部２４４における顔領域と合焦位置の一致の判定方法について、図４Ａおよび図４Ｂを用いて説明する。図４Ａおよび図４Ｂはそれぞれ、本実施形態にかかるフォーカスの一致状態例および不一致状態例を示す図である。これらの図における合焦点としては、デジタルカメラが有する多点焦点調節ポイントのうち、撮影時に合焦させたポイントが示されている。フォーカスが一致している状態を示す図４Ａにおいては、合焦点が顔領域に含まれている、すなわち重なっているため、顔領域と合焦位置が一致していると判断される。一方、フォーカスが不一致である状態を示す図４Ｂにおいては、顔領域と合焦点が重ならないため、顔領域と合焦位置は一致していないと判断される。
【００４３】
位置比較部２４４では、顔領域と合焦位置との位置関係が図４Ａ、図４Ｂのいずれの状態にあるかを判断する。すなわち、図４Ａのように顔領域と合焦点が一致していれば、主被写体に対してフォーカスが合っていると判断し、図４Ｂのように顔領域と合焦点が不一致であれば、主被写体に対してフォーカスが合っていないと判断する。
【００４４】
ステップＳ１０３において顔領域と合焦位置が一致していると判断された場合には、ステップＳ１０６へ進んで当該画像のプリントを実行する。
【００４５】
一方、ステップＳ１０３で顔領域と合焦位置が一致していないと判断された場合には、主被写体にフォーカスが合致していない可能性があるため、ステップＳ１０４へ進んで表示制御モジュール２５を介して警告表示を行う。例えば警告表示としては、ユーザに対して当該画像が印刷には不適当である旨を報知し、さらに当該画像のプリントを実行するか否かの選択を行わせるための表示を行う。
【００４６】
該警告表示に応じてステップＳ１０５でプリント実行が選択された場合には、ステップＳ１０６へ進んでプリントを実行するが、プリント実行が許可されなかった場合にはステップＳ１０７へ進んで当該画像のプリントを中止する。
【００４７】
なお、ステップＳ１０４における表示制御モジュール２５を介した警告表示としては、上述したように単にプリント可否の選択を促すのみに限定されない。例えば、ステップＳ１００で検出した顔領域、すなわち主被写体領域を中心に画像を拡大表示してフォーカスの合致状態を視認しやすくした上で、次工程のプリント作業の可否をユーザに選択させるようにしても良い。さらに、警告表示をディスプレイ７に対して行うのみならず、ホストコンピュータ１にデジタルカメラを直接接続してプリント作業をコントロールしている場合には、デジタルカメラに搭載されている表示部への警告表示を行うようにしても良い。
【００４８】
また、ステップＳ１０３で顔領域と合焦位置が一致していないと判断された場合には、ステップＳ１０４，Ｓ１０５の工程を設けずに、すなわちプリント可否の選択を行わずに、強制的に当該画像のプリント作業を中止するようにしても良い。このように、プリント可否の選択を行わずに強制的に当該画像のプリントを中止する方法は、特にディスプレイでの画像確認が困難である場合に特に有効である。
【００４９】
さらに、プリント可否選択を行わずに複数画像の連続プリントを行う場合には、プリント対象となる複数画像のサムネイルを、非プリント画画像である旨を示すマークを付与してディスプレイ７に表示することも有効である。また、画像データに非プリントであった旨を示す付加情報を記録することも有効である。
【００５０】
なお、本実施形態における付加情報の記録形態としては、デジタルカメラの画像データに対して一般的に用いられているＤｉｇｉｔａｌＰｒｉｎｔＯｒｄｅｒＦｏｒｍａｔ（ＤＰＯＦ）を利用しても良い。
【００５１】
また、プリント可否の判断は、ユーザによるプリント指示が発行された後に行っても良いし、プリント指示前に予め判断を行って該判断結果を示す付加情報を各画像に記録したり、該判断結果を示す所定のマークを付与したサムネイル画像を表示しても良い。
【００５２】
また、ステップＳ１００で顔領域が存在しない、あるいは検出できない場合には、ステップＳ１０１以降の合焦位置判定を行わずにプリントを実行しても良い。またこの場合、強制的にステップＳ１０４へ進んで撮影に失敗した画像がプリントされる可能性がある旨の警告表示を行うようにしても良い。
【００５３】
また、本実施形態の合焦判定処理を、撮影モードがオートモードあるいは人物モードの場合のみに実行しても良い。
【００５４】
以上説明したように本実施形態によれば、撮影された画像データをプリントする際に、画像データの付加情報として記録された合焦位置が、画像中の主被写体、特に人物（顔）領域に一致している場合にプリントを実行する。一方、合焦位置と主被写体領域が一致しない場合にはプリント続行の可否をユーザに選択させる、あるいはプリントを強制的に中止する。このように、撮影画像内の合焦位置に応じてプリントの可否を制御することにより、プリントに適さないような画像を無駄にプリントしてしまうことを回避することができる。
【００５５】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５６】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００５７】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【００６０】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６１】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【００６２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る一実施形態における撮像システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるアプリケーションソフトウェアの概略機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における画像データ処理を示すフローチャートである。
【図４Ａ】本実施形態におけるフォーカスの一致状態例を示す図である。
【図４Ｂ】本実施形態におけるフォーカスの不一致状態例を示す図である。

【出願人】	【識別番号】０００００１００７【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】	平成１８年６月３０日（２００６．６．３０）
【代理人】	【識別番号】１０００７６４２８【弁理士】【氏名又は名称】大塚康徳【識別番号】１００１１２５０８【弁理士】【氏名又は名称】高柳司郎【識別番号】１００１１５０７１【弁理士】【氏名又は名称】大塚康弘【識別番号】１００１１６８９４【弁理士】【氏名又は名称】木村秀二
【公開番号】	特開２００８－１１４１２（Ｐ２００８－１１４１２Ａ）
【公開日】	平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】	特願２００６－１８２１８２（Ｐ２００６－１８２１８２）