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【発明の名称】 画像読取装置、複写装置、画像処理装置、及びプログラム
【発明者】 【氏名】桂林 浩
【要約】 【課題】文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を、文書部品単位で把握できるようにする。

【構成】読取装置４０では、読取り部４１が、媒体から文書画像とコード画像を読み取り、文書画像出力部４２が、文書画像を出力し、コード画像解析部４３が、コード画像から情報を抽出し、履歴生成部４４が、抽出した情報に基づいて得た部品ＩＤと複写日時等を対応付けた複写履歴を履歴記憶部４５に記憶する。また、集計部４６は、履歴記憶部４５内の複写履歴に基づいて複写回数又は複写に対する料金を集計する。一方、印刷装置５０では、文書画像生成部５１が、読取装置４０からの情報に基づいて文書画像を生成し、コード画像生成部５２が、コード画像を生成し、画像合成部５３が、文書画像とコード画像とを合成し、印刷制御部５４が、合成画像等を出力し、印刷部５５が、媒体に合成画像を形成する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、当該文書画像と当該情報画像とを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像の使用に関する履歴情報を、前記読取手段により読み取られた前記情報画像に基づいて生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記履歴情報を記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づいて、前記部分画像の使用回数又は使用料金を、当該部分画像を使用したユーザごとに集計する集計手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づいて、前記部分画像の使用回数又は使用料金を、当該部分画像に対応する文書部品ごとに集計する集計手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記部分画像を電子ファイルとして記憶する処理に関する前記履歴情報を生成することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記部分画像を通信手段を介して送出する処理に関する前記履歴情報を生成することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項６】
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、当該文書画像と当該情報画像とを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像、又は、前記電子文書に含まれる前記文書部品の画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段による前記部分画像又は前記文書部品の画像の印刷に関する履歴情報を、前記読取手段により読み取られた前記情報画像に基づいて生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記履歴情報を記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする複写装置。
【請求項７】
前記印刷手段は、前記部分画像の印刷が許可されていない場合に、前記文書画像を、当該部分画像を認識し難くした上で印刷し、
前記生成手段は、視認し難くされた前記部分画像の印刷に関する履歴情報を生成しないことを特徴とする請求項６記載の複写装置。
【請求項８】
前記印刷手段は、前記文書部品の画像の印刷が許可されていない場合に、前記電子文書の画像を、当該文書部品の画像を視認し難くした上で印刷し、
前記生成手段は、視認し難くされた前記文書部品の画像の印刷に関する履歴情報を生成しないことを特徴とする請求項６記載の複写装置。
【請求項９】
前記印刷手段は、前記部分画像の印刷が許可されていない場合に、前記文書画像の印刷を中止し、
前記生成手段は、前記印刷手段により印刷が中止された前記文書画像内の複数の部分画像の印刷に関する履歴情報を生成しないことを特徴とする請求項６記載の複写装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、前記文書部品の画像の印刷が許可されていない場合に、前記電子文書の画像の印刷を中止し、
前記生成手段は、前記印刷手段により印刷が中止された前記電子文書内の複数の文書部品の画像の印刷に関する履歴情報を生成しないことを特徴とする請求項６記載の複写装置。
【請求項１１】
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られる当該情報画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報画像から前記文書部品に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記文書部品に関する情報に基づいて、前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像の使用に関する履歴情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記履歴情報を記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づいて、前記部分画像の使用回数又は使用料金を、当該部分画像を使用したユーザごとに集計する集計手段を更に備えたことを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報に基づいて、前記部分画像の使用回数又は使用料金を、当該部分画像に対応する文書部品ごとに集計する集計手段を更に備えたことを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１４】
著作物と非著作物とを含む電子文書を画像化した文書画像と、当該著作物に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られる当該情報画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報画像から前記著作物に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記著作物に関する情報に基づいて、前記文書画像のうちの前記著作物に対応する部分画像の使用に対して課金するための課金情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記課金情報を記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、当該文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られる当該情報画像を取得する機能と、
取得した前記情報画像から前記文書部品に関する情報を抽出する機能と、
抽出した前記文書部品に関する情報に基づいて、前記文書画像のうちの前記文書部品に対応する部分画像の使用に関する履歴情報を生成する機能と、
生成した前記履歴情報を所定の記憶領域に書き込む機能と
を実現させるプログラム。
【請求項１６】
前記生成する機能では、前記部分画像の使用が許可されていない場合に、当該部分画像の使用に関する履歴情報を生成しないことを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記生成する機能では、前記部分画像の使用が許可されていない場合に、当該部分画像を含む前記文書画像内の他の文書画像の使用に関する履歴情報も生成しないことを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置、複写装置、画像処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機密文書の複写を制限する技術は知られている(例えば、特許文献１参照)。この特許文献１において、コピー機は、ユーザＩＤ、コピー枚数を指定したコピーの実行指示を受けると、ガラス面におかれた機密文書を光学的に走査し、画像データを取り込む。また、機密文書の用紙ＩＤも読み取る。そして、コピー機は、用紙ＩＤ、ユーザＩＤ及び設定されたコピー枚数を出力文書管理サーバに送信する。これにより、出力文書管理サーバが、複写可能か否か判断し、複写可能である場合にはコピー機にて複写が行われるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９０３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで一般に、電子文書は文書部品を含むことがある。ここで、文書部品とは、例えば、図、グラフ、絵、写真、楽譜、歌、文章等の電子データである。例えば、このような文書部品を含む電子文書を紙に印刷した場合に、その紙上のその文書部品に対応する部分の使用を無条件に許可してよいかが問題となることがある。文書部品が、機密度の高いものであったり、著作権の対象となるものであったり、青少年に悪影響を及ぼすものであったりする場合があるからである。このような場合、紙上の少なくともその文書部品に対応する部分の使用履歴を把握できるようにすることが望ましい。しかしながら、従来、かかる使用履歴の把握を文書部品単位で行うことはできなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような背景の下でなされたものであって、その目的は、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を、文書部品単位で把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像読取装置は、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、その文書画像とその情報画像とを読み取る読取手段と、この読取手段により読み取られた文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像の使用に関する履歴情報を、読取手段により読み取られた情報画像に基づいて生成する生成手段と、この生成手段により生成された履歴情報を記憶する記憶手段とを備えている。
【０００７】
ここで、画像読取装置は、記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、部分画像の使用回数又は使用料金を、その部分画像を使用したユーザごとに集計する集計手段を更に備えてもよい。
また、記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、部分画像の使用回数又は使用料金を、その部分画像に対応する文書部品ごとに集計する集計手段を更に備えてもよい。
更に、生成手段は、部分画像を電子ファイルとして記憶する処理に関する履歴情報を生成するものであってもよい。
更にまた、生成手段は、部分画像を通信手段を介して送出する処理に関する履歴情報を生成するものであってもよい。
【０００８】
本発明の複写装置は、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体から、その文書画像とその情報画像とを読み取る読取手段と、この読取手段により読み取られた文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像、又は、電子文書に含まれる文書部品の画像を印刷する印刷手段と、この印刷手段による部分画像又は文書部品の画像の印刷に関する履歴情報を、読取手段により読み取られた情報画像に基づいて生成する生成手段と、この生成手段により生成された履歴情報を記憶する記憶手段とを備えている。
【０００９】
ここで、印刷手段は、部分画像の印刷が許可されていない場合に、文書画像を、その部分画像を認識し難くした上で印刷し、生成手段は、視認し難くされた部分画像の印刷に関する履歴情報を生成しないようにしてもよい。
また、印刷手段は、文書部品の画像の印刷が許可されていない場合に、電子文書の画像を、その文書部品の画像を視認し難くした上で印刷し、生成手段は、視認し難くされた文書部品の画像の印刷に関する履歴情報を生成しないようにしてもよい。
更に、印刷手段は、部分画像の印刷が許可されていない場合に、文書画像の印刷を中止し、生成手段は、印刷手段により印刷が中止された文書画像内の複数の部分画像の印刷に関する履歴情報を生成しないようにしてもよい。
更にまた、印刷手段は、文書部品の画像の印刷が許可されていない場合に、電子文書の画像の印刷を中止し、生成手段は、印刷手段により印刷が中止された電子文書内の複数の文書部品の画像の印刷に関する履歴情報を生成しないようにしてもよい。
【００１０】
本発明の第１の画像処理装置は、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られるその情報画像を取得する取得手段と、この取得手段により取得された情報画像から文書部品に関する情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された文書部品に関する情報に基づいて、文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像の使用に関する履歴情報を生成する生成手段と、この生成手段により生成された履歴情報を記憶する記憶手段とを備えている。
【００１１】
ここで、第１の画像処理装置は、記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、部分画像の使用回数又は使用料金を、その部分画像を使用したユーザごとに集計する集計手段を更に備えてもよい。
また、記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、部分画像の使用回数又は使用料金を、その部分画像に対応する文書部品ごとに集計する集計手段を更に備えてもよい。
【００１２】
本発明の第２の画像処理装置は、著作物と非著作物とを含む電子文書を画像化した文書画像と、その著作物に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られるその情報画像を取得する取得手段と、この取得手段により取得された情報画像から著作物に関する情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された著作物に関する情報に基づいて、文書画像のうちの著作物に対応する部分画像の使用に対して課金するための課金情報を生成する生成手段と、この生成手段により生成された課金情報を記憶する記憶手段とを備えている。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータに、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像と、その文書部品に関する情報を画像化した情報画像とが形成された媒体をスキャンして得られるその情報画像を取得する機能と、取得した情報画像から文書部品に関する情報を抽出する機能と、抽出した文書部品に関する情報に基づいて、文書画像のうちの文書部品に対応する部分画像の使用に関する履歴情報を生成する機能と、生成した履歴情報を所定の記憶領域に書き込む機能とを実現させるものである。
【００１４】
ここで、生成する機能では、部分画像の使用が許可されていない場合に、その部分画像の使用に関する履歴情報を生成しないようにしてもよい。
また、生成する機能では、部分画像の使用が許可されていない場合に、その部分画像を含む文書画像内の他の文書画像の使用に関する履歴情報も生成しないようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を、文書部品単位で把握することができるという効果がある。
請求項２の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を用いたユーザごとの処理を行い易くすることができるという効果がある。
請求項３の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を用いた文書部品ごとの処理を行い易くすることができるという効果がある。
請求項４の発明には、文書部品を含む電子文書の画像を電子ファイルとして記憶する処理の履歴を、文書部品単位で把握することができるという効果がある。
請求項５の発明には、文書部品を含む電子文書の画像を通信手段を介して送出する処理の履歴を、文書部品単位で把握することができるという効果がある。
請求項６の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写履歴を、文書部品単位で把握することができるという効果がある。
請求項７の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写履歴を、文書部品単位で効率よく把握することができるという効果がある。
請求項８の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写履歴を、文書部品単位で効率よく把握することができるという効果がある。
請求項９の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写履歴を、文書部品単位で効率よく把握することができるという効果がある。
請求項１０の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の複写履歴を、文書部品単位で効率よく把握することができるという効果がある。
請求項１１の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を、文書部品単位で把握することができるという効果がある。
請求項１２の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を用いたユーザごとの処理を行い易くすることができるという効果がある。
請求項１３の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を用いた文書部品ごとの処理を行い易くすることができるという効果がある。
請求項１４の発明には、著作物と非著作物とを含む電子文書の画像の使用に対する課金を、著作物単位で行うことができるという効果がある。
請求項１５の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を、文書部品単位で把握することができるという効果がある。
請求項１６の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を、文書部品単位で効率よく把握することができるという効果がある。
請求項１７の発明には、文書部品を含む電子文書の画像の使用履歴を、文書部品単位で効率よく把握することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
本実施の形態では、文書部品を含む電子文書を画像化した文書画像を印刷した紙等の媒体に対し、文書部品の識別情報を画像化した情報画像を埋め込んでおく。そして、読取装置が媒体から文書画像を読み取る際に情報画像も読み取り、この情報画像から各文書部品の識別情報を得る。そして、印刷装置が、文書部品の印刷の履歴をその文書部品の識別情報と共に記録しておくものである。
【００１７】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、「文書部品」にも、図、グラフ、絵、写真、楽譜、歌等の一般に「コンテンツ」と呼ばれる電子データの他、文章等の様々な種類の電子データが含まれる。更に、電子文書と、その電子文書に含まれる文書部品とは、別ファイルとして管理されるものには限らず、同じファイル内で管理されるものであってもよい。
【００１８】
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。このシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、複写機３０とがネットワーク９０に接続されることにより構成されている。
【００１９】
端末装置１０は、電子文書の印刷を指示するために用いられる。尚、この端末装置１０としては、ＰＣ(Personal Computer)が例示される。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶している。そして、電子文書の印刷指示があると、指定された電子文書を提供する。尚、この文書サーバ２０は、汎用のサーバコンピュータによって実現することができる。
複写機３０は、媒体から画像を読み取り、その画像を別の媒体に印刷する。また、本実施の形態では、媒体から画像を読み取り、その画像に対応するオリジナルの電子文書を文書サーバ２０等から取得して別の媒体に印刷するものも複写機３０に含めて考える。
ネットワーク９０は、インターネットやＬＡＮ(Local Area Network)等である。
【００２０】
尚、図１では、電子文書を記憶する文書サーバ２０を、端末装置１０や複写機３０から独立した構成としたが、端末装置１０や複写機３０の内部に文書サーバ２０の機能を持たせる構成を採用してもよい。
【００２１】
次に、図１のシステムの構成要素のうち、文書サーバ２０の機能構成について説明する。
図２は、文書サーバ２０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ２０は、電子文書記憶部２１と、文書部品記憶部２２と、属性情報記憶部２３と、文書管理部２４と、通信部２５とを備える。
電子文書記憶部２１は、電子文書を記憶しており、文書部品記憶部２２は、電子文書で使われる文書部品を記憶している。属性情報記憶部２３は、文書部品の複写に対して課金される料金等の属性情報を記憶している。
【００２２】
文書管理部２４は、電子文書記憶部２１に記憶されている電子文書と、文書部品記憶部２２に記憶されている文書部品とを、関係情報に基づいて管理している。ここで、関係情報とは、電子文書と、その電子文書で使われている文書部品と、その電子文書での文書部品の貼付位置とを対応付けたものである。つまり、文書管理部２４は、電子文書の識別情報を指定した電子文書の取得要求があると、指定された電子文書を取り出すことができる。そして、その際、関係情報を参照することにより、電子文書を適切な文書部品がその適切な位置に貼り付けられた状態で要求元に提供する。また、文書管理部２４は、文書部品の属性情報も管理している。従って、文書部品の識別情報を指定した属性情報の取得要求があると、該当する属性情報を取り出して要求元に提供することもできる。
通信部２５は、電子文書や属性情報の取得要求を受信したり、文書管理部２４が取り出した電子文書や属性情報を要求元に送信したりする。
【００２３】
ここで、属性情報記憶部２３に記憶される属性情報について説明しておく。
図３は、属性情報の内容の一例を示した図である。
図示するように、属性情報は、文書部品の識別情報(以下、「部品ＩＤ」という)と、文書部品の作成者に関する情報と、文書部品の複写に対して課金される料金の情報と、文書部品の複写回数を制御するための情報とを対応付けたものである。
このうち、部品ＩＤは、文書部品を一意に識別するための識別情報である。
また、作成者に関する情報としては、作成者ＩＤ及び連絡先を例示している。しかしながら、これらの情報に限られるものではなく、その他の情報を記憶するようにしてもよい。
【００２４】
更に、文書部品の複写に対して課金される料金としては、例えば、複写物１枚を得るために必要な料金を記憶しておけばよい。但し、これもかかる料金体系による料金には限らず、他の料金体系による料金を記憶するようにしてもよい。
更にまた、文書部品の複写回数を制御するための情報には、複写回数と、回数制限とがある。このうち、複写回数とは、その文書部品が実際に複写された回数である。また、回数制限とは、その文書部品を何回まで複写してよいかの上限値である。複写に対して料金を徴収できるとはいえ、複写が無制限に行われるのを避けたいという作成者側の意図も考慮し、このような回数制限を設けている。
【００２５】
ところで、図では、文書部品の複写に対して課金される料金の情報や、文書部品の複写回数を制御するための情報は、部品ＩＤに対して一意に決まるように対応付けられている。しかしながら、これらの情報は、電子文書の識別情報(以下、「文書ＩＤ」という)と、その電子文書に貼り付けられた文書部品の部品ＩＤとの組み合わせに対して一意に決まるように対応付けるようにしてもよい。文書部品が貼り付けられた電子文書に依存して文書部品の複写料金や複写回数制限等が変わることもあるからである。
【００２６】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、文書サーバ２０の図示しないＣＰＵが、文書管理部２４、通信部２５を実現するためのプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、電子文書記憶部２１、文書部品記憶部２２、属性情報記憶部２３は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００２７】
次いで、図１のシステムの構成要素のうち、複写機３０の機能構成について説明する。
図４は、複写機３０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、複写機３０は、読取装置４０と、印刷装置５０とからなる。この場合、読取装置４０と印刷装置５０とは、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＵＳＢケーブル、シリアルケーブル、ブルートゥース等の通信手段によって接続される。尚、読取装置４０と印刷装置５０はここでは分離しているが、これらが一体化した構成であっても構わない。
【００２８】
このうち、読取装置４０は、読取り部４１と、文書画像出力部４２と、コード画像解析部４３と、履歴生成部４４と、履歴記憶部４５と、集計部４６とを備える。
読取り部４１は、例えば印刷装置５０で画像が形成された媒体からその画像を読み取る。この読取り部４１としては、媒体に光を当て、反射光等を読み取ってデジタルデータに変換するスキャナを用いることができる。その場合、例えば、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)光源から媒体面に光を照射し、その反射光を結像用レンズにて光学的に縮小し、結像された光学像をイメージセンサにて光電変換する、という構成を採用することができる。
【００２９】
ところで、本実施の形態では、電子文書を画像化した文書画像と、情報画像としてのコード画像とが媒体に形成されている。その場合、文書画像は可視トナーで形成されるが、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成される。従って、ＬＥＤ光源としては、可視光を照射する例えば白色ＬＥＤに加え、赤外光を照射する赤外ＬＥＤを設ける。また、イメージセンサとしても、赤色光用のセンサ、緑色光用のセンサ、青色光用のセンサだけでなく、赤外光用のセンサが設けられている。
【００３０】
文書画像出力部４２は、読取り部４１が読み取った文書画像を受け取り、これを印刷装置５０に出力する。コード画像解析部４３は、読取り部４１が読み取ったコード画像を受け取り、これを解析して必要な情報を取り出す。
履歴生成部４４は、コード画像解析部４３が取り出した情報に基づいて、文書部品の複写履歴を生成する。履歴記憶部４５は、履歴生成部４４により生成された複写履歴を記憶する。
集計部４６は、履歴記憶部４５に記憶された複写履歴に基づいて、文書部品の複写回数又は複写に対して課金される料金を集計する。
【００３１】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、読取装置４０の図示しないＣＰＵが、文書画像出力部４２、コード画像解析部４３、履歴生成部４４、集計部４６を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、履歴記憶部４５は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３２】
一方、印刷装置５０は、文書画像生成部５１と、コード画像生成部５２と、画像合成部５３と、印刷制御部５４と、印刷部５５とを備える。
文書画像生成部５１は、読取装置４０から送られた文書画像に基づいて実際に印刷する文書画像を生成する。コード画像生成部５２は、文書画像に埋め込む情報を符号化して符号化情報を生成し、その符号化情報を媒体に合わせて画像化しコード画像を生成する。画像合成部５３は、文書画像とコード画像とを重ね合わせて合成画像を生成する。このとき、コード画像は不可視トナーで媒体に印刷されるように設定されている。
印刷制御部５４は、画像合成部５３が生成した合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える。
【００３３】
印刷部５５は、印刷制御部５４から渡された合成画像を媒体に印刷する。ここで、印刷部５５としては、例えば、電子写真方式を用いた印刷機構を用いることができる。
ところで、本実施の形態では、上述したように、文書画像は可視トナーで形成し、コード画像は例えば赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで形成することを前提としている。従って、印刷部５５は、Ｙ(イエロー)、Ｍ(マゼンタ)、Ｃ(シアン)、Ｋ(黒)の各色トナー用の画像形成ユニットに加え、不可視トナー用の画像形成ユニットを有する。或いは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー用の画像形成ユニットのうちの１つを不可視トナー用の画像形成ユニットに置き換えたものであってもよい。そして、印刷部５５がかかる構成を有することにより、文書画像を可視トナーで形成し、それに重ねてコード画像を不可視トナーで形成することが可能になっている。
【００３４】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、印刷装置５０の図示しないＣＰＵが、文書画像生成部５１、コード画像生成部５２、画像合成部５３、印刷制御部５４を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３５】
以下、このような構成を有する複写機３０の動作について詳細に説明する。
尚、本実施の形態では、複写機３０として説明するが、この複写機３０は、ネットワーク９０を介して伝えられた印刷指示に従い印刷を行う印刷装置５０としても機能する。
そこで、まず、端末装置１０からの印刷指示で指定された電子文書を印刷する場合の動作について説明する。
【００３６】
図５は、このときの印刷装置５０の動作を示したフローチャートである。
端末装置１０から印刷指示があると、印刷装置５０は、印刷指示にて指定された電子文書を文書サーバ２０から取得する。そして、文書画像生成部５１が、その電子文書を画像化して文書画像を生成する(ステップ５０１)。
【００３７】
一方で、コード画像生成部５２は、文書ＩＤ、座標、部品ＩＤを符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ５０２)。ここで、文書ＩＤは、印刷指示における電子文書の指定に基づいて取得することができる。また、座標は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。更に、部品ＩＤは、印刷指示にて指定された電子文書の文書ＩＤをキーに関係情報を検索することで取得することができる。
【００３８】
そして、画像合成部５３は、ステップ５０１で生成した文書画像と、ステップ５０２で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ５０３)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ５０４)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ５０５)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００３９】
ここで、このようにして印刷装置５０にて印刷された結果としての印刷文書について説明する。
図６は、このような印刷文書の一例を示したものである。
この印刷文書は、３つの文書部品を含む電子文書を印刷したものである。図では、３つの文書部品は、領域６１、６２、６３にそれぞれ印刷されている。
本実施の形態は、このような印刷文書をスキャンした際に、領域６１、６２、６３ごとに、複写履歴を記録するものである。例えば、領域６１、６２、６３に印刷された文書部品の部品ＩＤが、それぞれ、「１０１」、「１０２」、「１０３」であるとする。この場合、この印刷文書がスキャンされると、部品ＩＤ「１０１」、「１０２」、「１０３」のそれぞれについて、複写回数がカウントアップされる。
尚、図において、印刷文書の左上の文字の部分は、複写履歴を記録する必要がある文書部品とは考えていない。
【００４０】
次に、この印刷文書上に形成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図７は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図７(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図７(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、このような配置方法により、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００４１】
ところで、図７(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００４２】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図７(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図７(ｂ)に示した最小の四角が、図７(ａ)に示したビットパターンに相当する。尚、図７(ａ)では、１つのビットパターンで３６通りの情報を表現できるものとして説明したが、このコードパターンにおいて、１つのビットパターンは、同期符号を除き、３２通り(５ビット)の情報を表現するものとする。
【００４３】
そして、識別情報を符号化した識別符号は、１２(＝４×４−２×２)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、識別情報や位置情報以外の付加情報を符号化した付加符号が、４(＝２×２)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更にまた、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
尚、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコードパターン画像を、用紙全面に配置する。
【００４４】
次に、複写機３０による複写動作について詳細に説明する。但し、本実施の形態では、読取装置４０が画像を読み取り、印刷装置５０がその画像の元となるオリジナルの電子文書を印刷する処理を複写の一形態として考える。また、読取装置４０が読み取った画像をそのまま媒体に印刷する処理も勿論複写として考える。そこで、以下では、前者の複写の動作を第１の実施の形態として、後者の複写の動作を第２の実施の形態として説明する。
【００４５】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態における読取装置４０の動作について説明する。
図８は、このときの読取装置４０の動作を示したフローチャートである。
読取装置４０では、まず、読取り部４１が、媒体から文書画像とコード画像とを読み取り、文書画像は文書画像出力部４２に渡し、コード画像はコード画像解析部４３に渡す(ステップ４１１)。
次に、コード画像解析部４３は、渡されたコード画像から、文書ＩＤ、座標ごとの部品ＩＤを取り出し、履歴生成部４４へ制御を移す(ステップ４１２)。ここで、コード画像が例えば図７に示したような構造を有している場合、媒体全面のコードパターンに同じ文書ＩＤを符号化した識別符号が含まれるので、これを取り出す。これに対し、座標及び部品ＩＤは、コードパターンによって異なる情報を符号化したものが含まれる。従って、コードパターンごとに、位置符号及び付加符号からそれぞれ座標及び部品ＩＤを取り出し、これらを対応付けておく。
【００４６】
これにより、履歴生成部４４は、電子文書で使われている文書部品を特定する(ステップ４１３)。例えば、文書画像上で同じ部品ＩＤが埋め込まれた連続領域を調べることで、文書部品を特定することができる。そして、各文書部品についてステップ４１４〜４１９の処理を行うことで、各文書部品に対応する画像の複写履歴を記録する。
即ち、まず、履歴生成部４４は、１つの文書部品に着目する(ステップ４１４)。
次に、その着目した文書部品の複写回数が回数制限以下であるかどうかを判定する(ステップ４１５)。具体的には、履歴生成部４４が、部品ＩＤ及び複写枚数を文書サーバ２０に送信する。これにより、文書サーバ２０は、まず、部品ＩＤに対応付けられている複写回数に今回の複写枚数を加算して新たな複写回数とする。そして、この新たな複写回数と、部品ＩＤに対応付けられている回数制限とを比較し、その結果を複写機３０に返信する。一方、結果を受けた複写機３０では、履歴生成部４４が、前者の値が後者の値より大きければ、回数制限を超えていると判断し、前者の値が後者の値以下であれば、回数制限以下であると判断する。
【００４７】
ここで、回数制限以下であると判定された場合、履歴生成部４４は、着目している文書部品の部品ＩＤと読取り時刻等の情報を複写履歴として履歴記憶部４５に記録する(ステップ４１６)。そして、その文書部品の部品ＩＤとフラグ「ＯＮ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４１７)。
一方、回数制限以下でないと判定された場合、履歴生成部４４は、着目している文書部品について複写履歴を記録することなく、その文書部品の部品ＩＤとフラグ「ＯＦＦ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４１８)。
尚、フラグ「ＯＮ」は、文書部品をそのまま印刷することを示すものであり、フラグ「ＯＦＦ」は、文書部品を印刷しないことを示すものである。
その後、履歴生成部４４は、未処理の文書部品があるかどうかを判定する(ステップ４１９)。そして、未処理の文書部品があればステップ４１４に戻り、未処理の文書部品がなければ、文書ＩＤと、文書部品ごとのフラグとを印刷装置５０に出力する(ステップ４２０)。
【００４８】
次に、第１の実施の形態における印刷装置５０の動作について説明する。
図９は、このときの印刷装置５０の動作を示したフローチャートである。
印刷装置５０では、まず、文書画像生成部５１が、履歴生成部４４が出力した文書ＩＤ及び文書部品ごとのフラグを取得する(ステップ５１１)。そして、この文書ＩＤに基づいて文書サーバ２０から電子文書を取得する(ステップ５１２)。但し、この時点では、電子文書のみを取得し、電子文書に貼り付けられた文書部品は取得しない。
【００４９】
そして、文書画像生成部５１は、各文書部品についてステップ５１３〜５１６の処理を行うことで、実際に印刷する文書画像を生成する。
即ち、まず、文書画像生成部５１は、１つの文書部品に着目する(ステップ５１３)。次に、その着目した文書部品に対応付けられたフラグの値を判定する(ステップ５１４)。
ここで、フラグが「ＯＦＦ」であると判定された場合は、その文書部品の印刷は指示されていないので、文書画像からその文書部品を取り除くため、その文書部品を取得しない。
一方、フラグが「ＯＮ」であると判定された場合は、その文書部品の印刷が指示されているので、部品ＩＤに基づいて文書サーバ２０から文書部品を取得し、文書画像に含める。
【００５０】
その後、文書画像生成部５１は、未処理の文書部品があるかどうかを判定する(ステップ５１６)。そして、未処理の文書部品があればステップ５１３に戻り、未処理の文書部品がなければ、画像を印刷するための処理に移る。
即ち、コード画像生成部５２は、文書ＩＤ、座標、部品ＩＤを符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ５１７)。ここで、文書ＩＤは、読取装置４０から渡されたものを用いる。また、座標は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。更に、部品ＩＤは、印刷が許可された文書部品に重なる位置には、読取装置４０から渡されたものを配置し、それ以外の位置には「０」を配置する。
【００５１】
そして、画像合成部５３は、ステップ５１１〜５１６で生成した文書画像と、ステップ５１７で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ５１８)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ５１９)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ５２０)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００５２】
以上により、第１の実施の形態の説明は終了する。
尚、この第１の実施の形態では、文書部品の画像の印刷が許可されない場合に、その文書部品を抜いて印刷するようにしたが、かかる形態には限らない。例えば、その文書部品の代わりに、印刷しても問題のない別の文書部品を取得し、その文書部品の画像を印刷するようにしてもよい。
【００５３】
［第２の実施の形態］
まず、第２の実施の形態における読取装置４０の動作について説明する。
図１０は、このときの読取装置４０の動作を示したフローチャートである。
読取装置４０では、まず、読取り部４１が、媒体から文書画像とコード画像とを読み取り、文書画像は文書画像出力部４２に渡し、コード画像はコード画像解析部４３に渡す(ステップ４３１)。
次に、コード画像解析部４３は、渡されたコード画像から、文書ＩＤ、座標ごとの部品ＩＤを取り出し、履歴生成部４４へ制御を移す(ステップ４３２)。ここで、コード画像が例えば図７に示したような構造を有している場合、媒体全面のコードパターンに同じ文書ＩＤを符号化した識別符号が含まれるので、これを取り出す。これに対し、座標及び部品ＩＤは、コードパターンによって異なる情報を符号化したものが含まれる。従って、コードパターンごとに、位置符号及び付加符号からそれぞれ座標及び部品ＩＤを取り出し、これらを対応付けておく。
【００５４】
これにより、履歴生成部４４は、各座標についてステップ４３３〜４４０の処理を行うことで、各文書部品に対応する画像の複写履歴を記録する。
即ち、まず、履歴生成部４４は、１つの座標に着目する(ステップ４３３)。次に、その着目した座標に対応する部品ＩＤが「０」であるかどうかを判定する(ステップ４３４)。尚、本実施の形態において、各文書部品には「０」以外の部品ＩＤが付与されており、文書画像のうち文書部品の画像が存在しない領域には部品ＩＤ「０」が埋め込まれているものとする。
【００５５】
ここで、部品ＩＤが「０」であれば、着目している座標における画像は無条件に複写可能であると判定し、ステップ４３８へ進む。これに対し、部品ＩＤが「０」でなければ、この文書画像上のこれまでの座標の処理により、同じ文書部品に関する情報が既に保持されているかどうか、保持されていれば、その文書部品のフラグの値は何であるか判定する(ステップ４３５)。その結果、同じ文書部品に関する情報が既に保持されており、フラグが「ＯＮ」であれば、ステップ４３８へ進み、フラグが「ＯＦＦ」であれば、ステップ４３９へ進む。
【００５６】
これに対し、同じ文書部品に関する情報が保持されていなければ、その着目した文書部品の複写回数が回数制限以下であるかどうかを判定する(ステップ４３６)。具体的には、履歴生成部４４が、部品ＩＤ及び複写枚数を文書サーバ２０に送信する。これにより、文書サーバ２０は、まず、部品ＩＤに対応付けられている複写回数に今回の複写枚数を加算して新たな複写回数とする。そして、この新たな複写回数と、部品ＩＤに対応付けられている回数制限とを比較し、その結果を複写機３０に返信する。一方、結果を受けた複写機３０では、履歴生成部４４が、前者の値が後者の値より大きければ、回数制限を超えていると判断し、前者の値が後者の値以下であれば、回数制限以下であると判断する。
【００５７】
ここで、回数制限以下であると判定された場合、履歴生成部４４は、着目している文書部品の部品ＩＤと読取り時刻等の情報を複写履歴として履歴記憶部４５に記録する(ステップ４３７)。そして、着目している座標とフラグ「ＯＮ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４３８)。
一方、回数制限以下でないと判定された場合、履歴生成部４４は、着目している文書部品について複写履歴を記録することなく、着目している座標とフラグ「ＯＦＦ」とを対応付けてメモリに記憶しておく(ステップ４３９)。
尚、フラグ「ＯＮ」は、座標における画像をそのまま印刷することを示すものであり、フラグ「ＯＦＦ」は、座標における画像を印刷する代わりに、その画像を視認できなくする別の画像を印刷することを示すものである。
その後、履歴生成部４４は、未処理の座標があるかどうかを判定する(ステップ４４０)。そして、未処理の座標があればステップ４３３に戻り、未処理の座標がなければ、文書画像と、座標ごとのフラグとを印刷装置５０に出力する(ステップ４４１)。
【００５８】
次に、第２の実施の形態における印刷装置５０の動作について説明する。
図１１は、このときの印刷装置５０の動作を示したフローチャートである。
印刷装置５０では、まず、文書画像生成部５１が、文書画像出力部４２が出力した文書画像と、履歴生成部４４が出力した座標ごとのフラグとを取得する(ステップ５３１)。但し、ここで取得した文書画像には、文書部品の画像も含まれている。
【００５９】
そして、文書画像生成部５１は、各座標についてステップ５３２〜５３５の処理を行うことで、実際に印刷する文書画像を生成する。
即ち、まず、文書画像生成部５１は、ステップ５３１で取得した文書画像上の１つの座標に着目する(ステップ５３２)。次に、その着目した座標に対応付けられたフラグの値を判定する(ステップ５３３)。
ここで、フラグが「ＯＦＦ」であると判定された場合は、その座標における画像を視認できないようにすることが指示されているため、その座標に黒の画像を重ねる等の塗りつぶしを行う(ステップ５３４)。
一方、フラグが「ＯＮ」であると判定された場合は、その座標における画像の印刷が指示されているので、塗りつぶしは行わない。
【００６０】
その後、文書画像生成部５１は、未処理の座標があるかどうかを判定する(ステップ５３５)。そして、未処理の座標があればステップ５３２に戻り、未処理の座標がなければ、画像を印刷するための処理に移る。
即ち、コード画像生成部５２は、文書ＩＤ、座標を符号化して符号化情報を生成し、これを画像化してコード画像を生成する(ステップ５３６)。ここで、文書ＩＤは、読取装置４０から渡されたものを用いる。また、座標は、印刷指示にて指定された用紙サイズ等に基づいて必要な数だけ用意し、これを符号化する。
【００６１】
そして、画像合成部５３は、ステップ５３１〜５３５で生成した文書画像と、ステップ５３６で生成したコード画像とを重ね合わせることにより、合成画像を生成する(ステップ５３７)。
その後、印刷制御部５４は、合成画像と、この合成画像を媒体に印刷するときの設定情報を印刷部５５に伝える(ステップ５３８)。ここで、設定情報とは、余白、用紙サイズ、部数等である。
これにより、印刷部５５が、例えば、電子写真方式により合成画像を媒体上に印刷する(ステップ５３９)。このとき、既に述べたように、文書画像は可視トナーで印刷し、コード画像は赤外領域に吸収波長を持つ不可視トナーで印刷する。
【００６２】
以上により、第２の実施の形態の説明は終了する。
尚、この第２の実施の形態では、文書部品の画像の印刷が許可されない場合に、その文書部品の画像の部分を塗りつぶすようにしたが、かかる形態には限らない。例えば、その文書部品の画像を消去する画像処理を行い、その結果として得られる画像を印刷するようにしてもよい。
【００６３】
以上、複写機３０の動作について第１及び第２の実施の形態に分けて説明した。
ここで、第１及び第２の実施の形態により履歴記憶部４５に記憶される複写履歴について説明する。
図１２は、複写履歴の一例を示した図である。
図示するように、複写履歴は、No.(複写履歴管理番号)と、文書ＩＤと、部品ＩＤと、ユーザの情報と、複写日時の情報とを対応付けたものである。
このうち、文書ＩＤは、電子文書のファイルを識別する情報と、電子文書内のページ番号とを結合したものになっている。例えば、文書ＩＤ「１０−１」は、電子文書「１０」の１ページ目を示している。
【００６４】
また、部品ＩＤは、No.１〜３の場合、１つの文書ＩＤに対して複数個対応付けられている。これは、電子文書の１ページに複数の文書部品を貼り付けた状態で複写したことを意味している。
更に、ユーザの情報としては、各文書部品の複写を行った者の名前が記録されている。尚、名前の後の括弧内の数字は、ユーザＩＤである。
更にまた、複写日時の情報を記録しておくことで、著作権の対象になる文書部品の複写に対する課金だけでなく、機密度の高い文書の複写があった場合の追跡調査に用いることもできる。
尚、この複写履歴は、複写機３０内でなく、外部のサーバ等に蓄積するようにしてもよい。その場合、複写機３０の識別情報を複写履歴に含めて管理するようにしてもよい。
【００６５】
ところで、本実施の形態では、図４に示したように、読取装置４０が集計部４６を備えている。
そこで、この集計部４６の動作について説明する。
図１３は、集計部４６の動作を示したフローチャートである。
このうち、図１３(ａ)は、文書部品の画像の複写に対して課金される料金の情報をユーザごとに集計する場合のフローチャートである。
まず、集計部４６は、履歴記憶部４５に記憶された複写履歴のうちの１レコードに着目する(ステップ４５１)。そして、そのレコードに含まれるユーザＩＤに対してメモリに格納されている料金に対し、今回の複写による料金を加算する(ステップ４５２)。
【００６６】
ここで、今回の複写による料金は、次のようにして求める。即ち、まず、集計部４６が、部品ＩＤを文書サーバ２０に送信する。これにより、文書サーバ２０が、属性情報記憶部２３に記憶された属性情報をその部品ＩＤをキーとして検索することにより、対応する料金を取得し、これを集計部４６が取得する。
その後、集計部４６は、未処理のレコードがあるかどうかを判定する(ステップ４５３)。そして、未処理のレコードがあればステップ４５１に戻り、未処理のレコードがなければ、処理を終了する。
【００６７】
一方、図１３(ｂ)は、文書部品の画像の複写に対して課金される料金の情報を文書部品ごとに集計する場合のフローチャートである。
まず、集計部４６は、履歴記憶部４５に記憶された複写履歴のうちの１レコードに着目する(ステップ４６１)。そして、そのレコードに含まれる部品ＩＤに対してメモリに格納されている料金に対し、今回の複写による料金を加算する(ステップ４６２)。
【００６８】
ここで、今回の複写による料金は、次のようにして求める。即ち、まず、集計部４６が、部品ＩＤを文書サーバ２０に送信する。これにより、文書サーバ２０が、属性情報記憶部２３に記憶された属性情報をその部品ＩＤをキーとして検索することにより、対応する料金を取得し、これを集計部４６が取得する。
その後、集計部４６は、未処理のレコードがあるかどうかを判定する(ステップ４６３)。そして、未処理のレコードがあればステップ４６１に戻り、未処理のレコードがなければ、処理を終了する。
【００６９】
尚、上記では、複写に対して課金される料金の集計について説明したが、集計する情報はこれには限らない。例えば、文書部品の複写回数を集計してもよい。
また、上記において、集計する期間については特に触れなかったが、月単位や年単位等の期間を指定して集計するようにしてもよい。
更に、本実施の形態では、複写時に、履歴生成部４４が複写履歴を記録しておき、その後の任意のタイミングで、集計部４６が複写履歴に基づいて課金情報等を生成するようにした。しかしながら、複写時に、履歴生成部４４が課金情報等を生成して所定の記憶装置に記憶するようにしてもよい。但し、この場合は、課金情報等の生成時に履歴生成部４４が文書サーバ２０に接続して料金の情報等を取得する必要がある。
【００７０】
ところで、これまで述べてきた実施の形態では、読取装置４０が、媒体から読み取った文書部品の画像の複写履歴を記録し、その後、印刷装置５０が実際の印刷を行っていた。しかしながら、このような複写履歴の記録を印刷装置５０にて行う構成としてもよい。また、その際は、媒体がスキャンされたことを条件として複写履歴を記録するのではなく、媒体に画像が印刷されたことを条件として複写履歴を記録することも可能である。
【００７１】
また、読取装置４０では、文書部品の画像の複写履歴に限らず、文書部品の画像の使用履歴を記録することもできる。ここで、「使用の履歴」とは、例えば、読取装置４０による文書部品の画像を用いた処理の履歴である。つまり、読取装置４０が、読み取った文書部品の画像を電子ファイルとして格納した処理の履歴や、電話回線等の通信手段を介して他の装置に送信した処理の履歴等を記録することもできる。
【００７２】
また、読取装置４０が読取り部４１で画像を読み取って以降、印刷装置５０が印刷部５５で実際に媒体に画像を形成する前までの処理は、上記のような複写機３０に限らず、汎用的なコンピュータ１００で実現することもできる。
ここで、このコンピュータ１００について説明しておく。
図１４は、コンピュータ１００のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ１００は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)１０３とを備える。ここで、ＣＰＵ１０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ１０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置１０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ１００は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における文書サーバで管理される属性情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態における複写機の機能構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の印刷装置による最初の印刷動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態にて出力される印刷文書の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態で用いるコードパターンを説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における読取装置の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における印刷装置の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における読取装置の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における印刷装置の動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態で生成される複写履歴の一例を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態における集計部の動作を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態を適用可能なコンピュータのハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…複写機、４０…読取装置、５０…印刷装置、９０…ネットワーク
【出願人】 【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【出願日】 平成１８年６月３０日（２００６．６．３０）
【代理人】 【識別番号】１００１０４８８０
【弁理士】
【氏名又は名称】古部 次郎

【識別番号】１００１１８１０８
【弁理士】
【氏名又は名称】久保 洋之
【公開番号】 特開２００８−１１３７８（Ｐ２００８−１１３７８Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８１８８０（Ｐ２００６−１８１８８０）