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【発明の名称】 ネットワーク通信装置および方法
【発明者】 【氏名】須藤 直樹

【氏名】河西 秀樹

【氏名】石津 秀雄
【要約】 【課題】ＬＡＮインターフェースカードの故障やＩＰ電話網がビジーでアクセスできない場合も、他のＬＡＮインターフェースカードからＩＰ電話網にアクセスすることができるネットワーク通信装置および方法を提供する。

【構成】マルチファンクション装置は、ＩＰ−ＦＡＸ送信を行う際に、原則は第２のＮＩＣを介してＩＰ−ＦＡＸデータ系専用の第２のＬＡＮに接続してＩＰ−ＦＡＸ送信を行うが、第２のＮＩＣを介して第２のＬＡＮに接続できない場合、ＬＡＮインターフェース制御部が第２のＮＩＣから第１のＮＩＣに切り替え、第１のＮＩＣを介してＰＣデータ系専用の第２のＬＡＮに接続してＩＰ−ＦＡＸ送信を行う。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話による通信を主用途とする第１のネットワークと接続する第１の接続インターフェースと、該第１のネットワークと主用途が異なる第２のネットワークと接続する第２の接続インターフェースとを具備するネットワーク通信装置において、
前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続し、ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うＩＰ−ＦＡＸ通信処理手段と、
前記ＩＰ−ＦＡＸ通信処理手段が前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信処理手段に該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行わせる接続インターフェース制御手段と
を具備することを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを予め設定する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項３】
前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に接続するＩＰ電話サーバに前記第２の接続インターフェースを介して接続できるか否かに基づき、該第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項４】
前記接続インターフェース制御手段は、
相手応答タイムアウトまたは接続回数に基づき、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
前記接続インターフェース制御手段は、
前記第１の接続インターフェースを介して接続できる装置がない場合、該第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項６】
前記第１の接続インターフェースを介して前記ＩＰ電話網用ネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことを許可する時間を予め設定する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項７】
前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、その旨をユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項８】
前記第２の接続インターフェースを介して前記第２のネットワークに接続し、データ通信の処理を行うデータ通信処理手段
を更に具備し、
前記接続インターフェース制御手段は、
前記データ通信処理手段が前記データ通信の処理を行う際に前記第２の接続インターフェースを介して前記第２のネットワークに接続できない場合、前記第１の接続インターフェースを介して該データ通信処理手段に該データ通信の処理を行わせる
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク通信装置。
【請求項９】
ＩＰ電話による通信を主用途とする第１のネットワークと接続する第１の接続インターフェースと、該第１のネットワークと主用途が異なる第２のネットワークと接続する第２の接続インターフェースとを具備するネットワーク通信装置のネットワーク通信方法において、
前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続し、ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に、該第１の接続インターフェースを介して該第１のネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う
ことを特徴とするネットワーク通信方法。
【請求項１０】
前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを予め設定する
ことを特徴とする請求項９記載のネットワーク通信方法。
【請求項１１】
前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に接続するＩＰ電話サーバに前記第２の接続インターフェースを介して接続できるか否かに基づき、該第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項９記載のネットワーク通信方法。
【請求項１２】
相手応答タイムアウトまたは接続回数に基づき、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断する
ことを特徴とする請求項９記載のネットワーク通信方法。
【請求項１３】
前記第１の接続インターフェースを介して接続できる装置がない場合、該第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断する
ことを特徴とする請求項９記載のネットワーク通信方法。
【請求項１４】
前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことを許可する時間を予め設定する
ことを特徴とする請求項９記載のネットワーク通信方法。
【請求項１５】
前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、その旨をユーザに通知する
ことを特徴とする請求項９記載のネットワーク通信方法。
【請求項１６】
前記第２の接続インターフェースを介して前記第２のネットワークに接続し、データ通信の処理を行う際に該第２の接続インターフェースを介して該第２のネットワークに接続できない場合、前記第１の接続インターフェースを介して該データ通信の処理を行う
ことを特徴とする請求項９記載のネットワーク通信方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信装置および方法に関し、特に、ＩＰ電話網を利用したＩＰ−ＦＡＸ機能を有するネットワーク通信装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話網を利用したファクシミリ通信は企業内イントラネットを利用して増加している。
【０００３】
例えば、ＩＰ網に接続する第１の接続手段と、公衆回線網に接続する第２の接続手段とを具備し、第１の接続手段による接続が失敗した場合は、第２の接続手段によって接続するように制御するインターネットファクシミリ通信端末がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
最近、企業では、ＩＰ電話網をＰＣ用のネットワークと完全に分離している場合と、同じネットワーク上にＰＣデータとＩＰ電話データとを共存させる場合とが存在する。また、端末側も、ＬＡＮインターフェースを１つのみ用意し、プリンタ／スキャン／ＩＰ−ＦＡＸとデータを共存する場合と、ＬＡＮインターフェースを２つ用意し、プリンタ／スキャンのＰＣデータ系とＩＰ−ＦＡＸデータ系とを分離する場合とがある。
【特許文献１】特開２００３−２０９６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＰＣデータ系とＩＰ−ＦＡＸデータ系とを分離するために２つのＬＡＮインターフェースを端末に用意する場合、片方のＬＡＮインターフェースがネットワークにアクセスできない状態になると、処理が行われなくなる（例えば、ＩＰ−ＦＡＸ用のＬＡＮインターフェースが壊れるとＩＰ−ＦＡＸの処理ができなくなる）という問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ＬＡＮインターフェースカードの故障やＩＰ電話網がビジーでアクセスできない場合も、他のＬＡＮインターフェースカードからＩＰ電話網にアクセスすることができるネットワーク通信装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ＩＰ電話による通信を主用途とする第１のネットワークと接続する第１の接続インターフェースと、該第１のネットワークと主用途が異なる第２のネットワークと接続する第２の接続インターフェースとを具備するネットワーク通信装置において、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続し、ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うＩＰ−ＦＡＸ通信処理手段と、前記ＩＰ−ＦＡＸ通信処理手段が前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信処理手段に該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行わせる接続インターフェース制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを予め設定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に接続するＩＰ電話サーバに前記第２の接続インターフェースを介して接続できるか否かに基づき、該第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを判断することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記接続インターフェース制御手段は、相手応答タイムアウトまたは接続回数に基づき、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記接続インターフェース制御手段は、前記第１の接続インターフェースを介して接続できる装置がない場合、該第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記第１の接続インターフェースを介して前記ＩＰ電話網用ネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことを許可する時間を予め設定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、その旨をユーザに通知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８の発明は、前記第２の接続インターフェースを介して前記第２のネットワークに接続し、データ通信の処理を行うデータ通信処理手段を更に具備し、前記接続インターフェース制御手段は、前記データ通信処理手段が前記データ通信の処理を行う際に前記第２の接続インターフェースを介して前記第２のネットワークに接続できない場合、前記第１の接続インターフェースを介して該データ通信処理手段に該データ通信の処理を行わせることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９の発明は、ＩＰ電話による通信を主用途とする第１のネットワークと接続する第１の接続インターフェースと、該第１のネットワークと主用途が異なる第２のネットワークと接続する第２の接続インターフェースとを具備するネットワーク通信装置のネットワーク通信方法において、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続し、ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に、該第１の接続インターフェースを介して該第１のネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを予め設定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１の発明は、請求項９の発明において、前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行う際に接続するＩＰ電話サーバに前記第２の接続インターフェースを介して接続できるか否かに基づき、該第２の接続インターフェースを介して該ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことが可能であるか否かを判断することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２の発明は、請求項９の発明において、相手応答タイムアウトまたは接続回数に基づき、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３の発明は、請求項９の発明において、前記第１の接続インターフェースを介して接続できる装置がない場合、該第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できないと判断することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４の発明は、請求項９の発明において、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、前記第２の接続インターフェースを介して前記ＩＰ−ＦＡＸ通信の処理を行うことを許可する時間を予め設定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５の発明は、請求項９の発明において、前記第１の接続インターフェースを介して前記第１のネットワークに接続できない場合、その旨をユーザに通知することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６の発明は、請求項９の発明において、前記第２の接続インターフェースを介して前記第２のネットワークに接続し、データ通信の処理を行う際に該第２の接続インターフェースを介して該第２のネットワークに接続できない場合、前記第１の接続インターフェースを介して該データ通信の処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＬＡＮインターフェースカードの故障やＩＰ電話網がビジーでアクセスできない場合も、他のＬＡＮインターフェースカードからＩＰ電話網にアクセスすることができるため、ＩＰ−ＦＡＸ通信の信頼性を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るネットワーク通信装置および方法の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用したマルチファンクション装置１の概略構成の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、マルチファンクション装置１は、マルチファンクションコントロール部２とプリンタモジュール部３とスキャナモジュール部４とファクシミリモジュール部５とを具備して構成され、プリンタモジュール部３、スキャナモジュール部４およびファクシミリモジュール部５は、インターフェース（以後、Ｉ／Ｆと称する）６によってマルチファンクションコントロール部２と接続されている。
【００２７】
マルチファンクションコントロール部２は、各モジュール部を効率良く制御するとともに、ネットワークプリント機能およびネットワークスキャナ機能を制御する。具体的には、制御用のＣＰＵ７１と、ＣＰＵ７１の動作プログラムを記憶するＲＯＭ８１・ＲＡＭ９１と、ＰＣデータ系専用の第１のＬＡＮに接続するためのＬＡＮインターフェースである第１のＮＩＣ１０１と、入出力用データを格納するデータ蓄積用メモリ１１と、ＩＰ−ＦＡＸ送信時またはスキャンデータ等のデータ送信時に使用するＮＩＣの切り替えの制御を行うＬＡＮインターフェース制御部１２とを具備して構成され、これらはシステムバス１３１によって相互に接続している。
【００２８】
プリンタモジュール部３は、マルチファンクションコントロール部２のデータ蓄積用メモリ１１に蓄積されたデータを用紙に印刷する。
【００２９】
スキャナモジュール部４は、原稿を光学的に読み取り、読み取ったデータはマルチファンクションコントロール部２のデータ蓄積用メモリ１１に蓄積する。
【００３０】
ファクシミリモジュール部５は、マルチファンクションコントロール部２と連携をとってＰＳＴＮ経由のファクシミリ通信機能およびＬＡＮ経由のＩＰ−ＦＡＸ機能を制御する。具体的には、ファクシミリモジュール部５を制御するＣＰＵ７２と、ＣＰＵ７２の動作プログラムを記憶するＲＯＭ８２・ＲＡＭ９２と、ＰＳＴＮ経由のデータの送受信を行う網制御部１４、ＰＳＴＮ経由で受信したデータの複合化、スキャナモジュール部で読み取ったデータの符号化、およびデータの解像度変換を行うＣｏｄｅｃ／解像度変換部１５と、Ｃｏｄｅｃ／解像度変換部１５で符号化したデータをＰＳＴＮを介してファクシミリ送信するＦＡＸ Ｍｏｄｅｍ１６と、ＩＰ−ＦＡＸデータ系専用の第２のＬＡＮに接続するためのＬＡＮインターフェースである第２のＮＩＣ１０２とを具備して構成され、これらはシステムバス１３２によって相互に接続している。
【００３１】
マルチファンクション装置１は、ＩＰ−ＦＡＸ送信を行う際に、原則は第２のＮＩＣ１０２を介してＩＰ−ＦＡＸデータ系専用の第２のＬＡＮに接続してＩＰ−ＦＡＸ送信を行うが、第２のＮＩＣ１０２を介して第２のＬＡＮに接続できない場合、ＬＡＮインターフェース制御部１２が第２のＮＩＣ１０２から第１のＮＩＣ１０１に切り替え、第１のＮＩＣ１０１を介してＰＣデータ系専用の第１のＬＡＮに接続してＩＰ−ＦＡＸ送信を行う。また、スキャンデータ等のデータ送信を行う際に、原則は第１のＮＩＣ１０１を介してＰＣデータ系専用の第１のＬＡＮに接続してデータ送信を行うが、第１のＮＩＣ１０１を介して第１のＬＡＮに接続できない場合、ＬＡＮインターフェース制御部１２が第１のＮＩＣ１０１から第２のＮＩＣ１０２に切り替え、第２のＮＩＣ１０２を介してＩＰ−ＦＡＸデータ系専用の第２のＬＡＮに接続してデータ送信を行う。
【００３２】
なお、第１のＬＡＮを介してＩＰ−ＦＡＸ送信が可能であるか否かをユーザが設定することができる。また、第１のＬＡＮを介してＩＰ−ＦＡＸ送信が可能であるか否かは、マルチファンクション装置１の設置時、ＩＰ電話サーバデータ更新時等に第１のＬＡＮを介して設定されているＩＰ電話サーバに自動でアクセスして接続できるか否か確認することで判別し、接続できる場合は第１のＬＡＮを介してＩＰ−ＦＡＸ送信が可能であると判別し、接続できない場合は第２のＬＡＮを介してＩＰ−ＦＡＸ送信が不可能であると判別する。
【００３３】
なお、ユーザが設定した時間のみ第１のＮＩＣ１０１を介してＩＰ−ＦＡＸ送信を行うことを許可することや、第２のＮＩＣ１０２を介してデータ送信を行うことを許可することができる。
【００３４】
なお、ＩＰ−ＦＡＸ送信時またはデータ送信時に原則のＬＡＮに接続できない際に、マルチファンクション装置１の管理者に電子メールで知らせたり、またはコントロールパネル上の液晶、ＬＥＤ等に表示したりすることができる。
【００３５】
次に、マルチファンクション装置で行われるＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順について図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
スキャナモジュール部が原稿をスキャンすると（ステップＳ２０１）、マルチファンクションコントロール部がスキャンデータをデータ蓄積用メモリに蓄積し（ステップＳ２０２）、ファクシミリモジュール部が第２のＮＩＣからＩＰ電話用サーバへ接続し（ステップＳ２０３）、相手が応答した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、ステップＳ２０５に進み、また、相手が応答しなかった場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、ステップＳ２０６に進む。
【００３７】
相手が応答した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、第２のＮＩＣを介してＦＡＸデータを送信し（ステップＳ２０５）、ＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順を終了する。
【００３８】
相手が応答しなかった場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、ＬＡＮインターフェース制御部が第１のＮＩＣからＩＰ電話用サーバへ接続し（ステップＳ２０６）、相手が応答した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０８に進み、また、相手が応答しなかった場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、ステップＳ２０９に進む。
【００３９】
相手が応答した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、第１のＮＩＣを介してＦＡＸデータを送信し（ステップＳ２０８）、ＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順を終了する。
【００４０】
相手が応答しなかった場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、ＬＡＮ接続失敗でエラー処理を行い（ステップＳ２０９）、ＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順を終了する。
【００４１】
次に、マルチファンクション装置で行われるＩＰ−ＦＡＸ送信処理でＩＰ−ＦＡＸデータ系専用のＬＡＮの使用可否の判断基準を設けた際の手順について図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
スキャナモジュール部が原稿をスキャンすると（ステップＳ３０１）、マルチファンクションコントロール部がスキャンデータをデータ蓄積用メモリに蓄積し（ステップＳ３０２）、ファクシミリモジュール部が第２のＮＩＣからＩＰ電話用サーバへ接続し（ステップＳ３０３）、相手が応答した場合（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、ステップＳ３０５に進み、また、相手が応答しなかった場合（ステップＳ３０４でＮＯ）、ステップＳ３０６に進む。
【００４３】
相手が応答した場合（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、第２のＮＩＣを介してＦＡＸデータを送信し（ステップＳ３０５）、ＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順を終了する。
【００４４】
相手が応答しなかった場合（ステップＳ３０４でＮＯ）、Ｔｉｍｅ Ｏｕｔになると（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、ＬＡＮインターフェース制御部が第１のＮＩＣからＩＰ電話用サーバへ接続し（ステップＳ３０７）、相手が応答した場合（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、ステップＳ３０９に進み、また、相手が応答しなかった場合（ステップＳ３０８でＮＯ）、ステップＳ３１０に進む。
【００４５】
相手が応答した場合（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、第１のＮＩＣを介してＦＡＸデータを送信し（ステップＳ３０９）、ＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順を終了する。
【００４６】
相手が応答しなかった場合（ステップＳ３０８でＮＯ）、Ｔｉｍｅ Ｏｕｔになると（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、ＬＡＮ接続失敗でエラー処理を行い（ステップＳ３１１）、ＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順を終了する。
【００４７】
なお、図３に示すフローチャートでは判断基準を相手応答タイムアウトにしたが、それ以外にも、接続回数を判断基準としても良いし、更に、第２のＮＩＣを介して何処にも接続できない（例えば、複数のＩＰ電話サーバに接続できない等）を判断基準としても良い。
【００４８】
本発明は、上記し、且つ図面に示し実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用したマルチファンクション装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】マルチファンクション装置で行われるＩＰ−ＦＡＸ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】マルチファンクション装置で行われるＩＰ−ＦＡＸ送信処理でＩＰ−ＦＡＸデータ系専用のＬＡＮの使用可否の判断基準を設けた際の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１ マルチファンクション装置
２ マルチファンクションコントロール部
３ プリンタモジュール部
４ スキャナモジュール部
５ ファクシミリモジュール部
６ Ｉ／Ｆ
７１、７２ ＣＰＵ
８１、８２ ＲＯＭ
９１、９２ ＲＡＭ
１０１、１０２ 第１のＮＩＣ
１１ データ蓄積用メモリ
１２ ＬＡＮインターフェース制御部
１３１、１３２ システムバス
１４ 網制御部
１５ Ｃｏｄｅｃ／解像度変換部
【出願人】 【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【出願日】 平成１８年６月３０日（２００６．６．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００７１０５４
【弁理士】
【氏名又は名称】木村 高久
【公開番号】 特開２００８−１１３５０（Ｐ２００８−１１３５０Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８１５３１（Ｐ２００６−１８１５３１）