電話機

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【発明の名称】	電話機
【発明者】	【氏名】真嶋英登
【要約】	【課題】通話相手を確実に確認することができる電話機を提供する。【構成】電話装置において、通話相手が発言した音声が文字列に変換され（ＳＡ３０）、登録されたキーワードと通話相手が発した言葉とが合致するかが判断し（ＳＡ４０）、合致すれば、その結果が、自動的に、当該電話装置に登録された第三者にメールで通知される（ステップＳＡ５０）。なお、キーワードと通話相手が発した言葉が合致した場合、当該電話装置に登録された第三者に電話がかけられても良い。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を有する電話機であって、
通話相手を判定するための情報を記憶する判定情報記憶手段と、
特定の相手についての通信の宛先に関する情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
通話状態において通話相手の音声の入力を受付ける音声入力手段と、
前記音声入力手段に入力された情報と前記判定情報記憶手段に記憶された情報に基づいて通話相手の判定を行ない、通話相手の判定ができた場合には、前記情報記憶手段に記憶された宛先に対する通信を行なう通信制御手段とを含む、電話機。
【請求項２】
キーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
前記音声入力部に入力された音声を文字列に変換する音声認識手段とをさらに含み、
前記通信制御手段は、前記音声認識手段による変換後の文字列と前記キーワード記憶手段に記憶されたキーワードとを比較することにより前記通話相手の判定を行ない、一致したと判断すると、前記情報記憶手段に記憶された宛先に対する通信を行なう、請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記宛先情報記憶手段は、前記宛先に関する情報として電子メールのアドレスを記憶し、
前記通信制御手段は、前記変換後の文字列と前記キーワードが一致したと判断すると、前記宛先情報記憶手段に記憶されたアドレスを送信先として電子メールを送信する、請求項２に記載の電話機。
【請求項４】
前記宛先情報記憶手段は、前記宛先に関する情報として電話番号を記憶し、
前記通信制御手段は、前記変換後の文字列と前記キーワードが一致したと判断すると、前記宛先情報記憶手段に記憶された電話番号に通話のために発信する、請求項２に記載の電話機。
【請求項５】
通話相手の位置を取得する位置取得手段をさらに含み、
前記通信制御手段は、前記通話相手の判定ができた場合には、さらに、位置取得手段により、通話相手の位置を取得する、請求項１～請求項４のいずれかに記載の電話機。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記位置取得手段により取得した通話相手の位置に関する情報を、前記情報記憶手段に記憶された宛先に送信する、請求項５に記載の電話機。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話機に関し、特に、通話相手の特定を行なう機能を有する電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話機において採用されていた通話相手を特定するための技術としては、発信者番号通知サービスを挙げることができる。このサービスでは、電話機において着信があった場合に、着信側の電話機において発信者番号（電話機の電話帳に発信者番号と発信者の名前が関連付けられて登録されている場合には発信者の名前）が表示される。ユーザは、このような表示を、発信元を識別する際の参考として利用することができた。
【０００３】
なお、従来では、電話機に関し、発信者を識別するための技術が開示されていた。
たとえば、特許文献１には、入力された音声と検索条件データベースに格納された情報とが一致することにより、発信者を特定する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、入力された音声信号から個人性を表す個人性特徴量を抽出し、個人性特徴量に基づいて、電話機に登録されている者であるか否かが判定され、判定結果を当該電話機のユーザに報知する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、利用者が発した音声情報を検索キーとして電話機に登録された情報データベースを検索し、該当する情報がある場合に、当該データベースから情報を抽出し、抽出された情報に含まれるメールアドレスに基づいて、インターネットを通してメールを送信する技術について記載されている。
【特許文献１】特開２００３－１５８５７９号公報
【特許文献２】特開２００５－３４１３８３号公報
【特許文献３】特開２００３－３１９０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、電話を利用して、親族、警察官、弁護士等を装い交通事故の示談金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法により脅し取る詐欺（恐喝）事件、いわゆる「振り込め詐欺」事件が多発している。
【０００７】
このような「振り込め詐欺」の要因としては、発信者の特定を電話機の利用者（通話者）自身が行なうことが挙げられる。つまり、このような詐欺の場合、通話者は、発信者との間での通話の内容で動揺させられ、通話者自身で発信者の特定を正常に行なえない状態へと追い込まれる、また、第三者への確認を怠ってしまうことによって、上記のような詐欺事件の被害者となる場合が多い。
【０００８】
このような自体を考慮すると、上記のような詐欺事件の回避という観点からは、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、今一つ対策が不十分であると考えられる。発信者に関する判定結果が、通話者自身に提示されるものであるからである。つまり、通話者自身に判定結果が提示されても、当該通話者が動揺している場合、判定結果を正常に認識できなかったり、判定結果を参照すること自体を行なかったりする。
【０００９】
また、特許文献３に記載の技術では、自動音声応答によって通話相手に応答するため、通話相手に臨機応変に対応することができないという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、通話相手を確実に確認することができる電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に従った電話機は、通話機能を有する電話機であって、通話相手を判定するための情報を記憶する判定情報記憶手段と、特定の相手についての通信の宛先に関する情報を記憶する宛先情報記憶手段と、通話状態において通話相手の音声の入力を受付ける音声入力手段と、前記音声入力手段に入力された情報と前記判定情報記憶手段に記憶された情報に基づいて通話相手の判定を行ない、通話相手の判定ができた場合には、前記情報記憶手段に記憶された宛先に対する通信を行なう通信制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に従った電話機は、キーワードを記憶するキーワード記憶手段と、前記音声入力部に入力された音声を文字列に変換する音声認識手段とをさらに含み、前記通信制御手段は、前記音声認識手段による変換後の文字列と前記キーワード記憶手段に記憶されたキーワードとを比較することにより前記通話相手の判定を行ない、一致したと判断すると、前記情報記憶手段に記憶された宛先に対する通信を行なことが好ましい。
【００１３】
また、本発明に従った電話機では、前記宛先情報記憶手段は、前記宛先に関する情報として電子メールのアドレスを記憶し、前記通信制御手段は、前記変換後の文字列と前記キーワードが一致したと判断すると、前記宛先情報記憶手段に記憶されたアドレスを送信先として電子メールを送信することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に従った電話機では、前記宛先情報記憶手段は、前記宛先に関する情報として電話番号を記憶し、前記通信制御手段は、前記変換後の文字列と前記キーワードが一致したと判断すると、前記宛先情報記憶手段に記憶された電話番号に通話のために発信することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に従った電話機は、通話相手の位置を取得する位置取得手段をさらに含み、前記通信制御手段は、前記通話相手の判定ができた場合には、さらに、位置取得手段により、通話相手の位置を取得することが好ましい。
【００１６】
また、本発明に従った電話機では、前記通信制御手段は、前記位置取得手段により取得した通話相手の位置に関する情報を、前記情報記憶手段に記憶された宛先に送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通話相手によって入力された音声に基づいて通話相手を判定でき、さらに、その判定の結果を第三者に通知することができる。これにより、通話者以外の第三者にも通話相手に関する判断ができるようになるため、通話者の通話相手の確認が、より確実になされることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の電話機の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１に、本発明の第１の実施の形態である電話装置１のハードウェア構成を示す。
【００１９】
図１を参照して、電話装置１は、当該電話装置１の動作を全体的に制御する制御回路１Ａを含む。制御回路１Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該ＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、電話装置１は、ダイヤルキーを含むキー入力部５０を含み、また、通話の際にユーザからの音声の入力を受付けるマイク３０とユーザに音声を出力するスピーカ４０を含む。電話装置１は、さらに、ＬＣＤ（liquid crystal monitor）９０、他の機器との間での通信動作を制御する通信制御部６０、アンテナ６１、制御回路１Ａが実行するプログラムおよび種々のデータを記憶する記憶部２０、および、アラーム音等の音声を出力するスピーカ８０を含む。
【００２０】
図２は、本実施の形態の電話装置の機能を概略的に示す機能ブロック図である。
図２を参照して、電話装置１は、音声入力部２、音声認識部３、キーワード識別部４、制御部５、メール送信部６、電話発信部７、ＧＰＳ検索部８、表示制御部９、キーワード格納テーブル１０、通知相手情報格納部１１、および、通話処理部１２を備えており、公衆回線網１００を通じて、外部の電話装置２００と通話を行なうことができるように構成されている。
【００２１】
音声入力部２は、公衆回線網１００を通じて、電話装置２００等の外部の装置からの通話音声の入力を受付ける機能を有する。音声入力部２は、制御回路１Ａと通信制御部６０から構成される。
【００２２】
音声認識部３は、音声入力部２を介して入力された通話相手の音声を認識し、文字列に変換する機能を持つ。音声認識部３は、制御回路１Ａによって構成される。
【００２３】
キーワード識別部４は、音声認識部３によって変換された文字列とキーワード格納テーブル１０に格納されているキーワードを比較して、制御部５に結果を渡す機能を持つ。キーワード認識部４は、制御回路１Ａによって構成される。
【００２４】
制御部５は、キーワード識別部４から送られた結果を元にメール送信部６、電話発信部７、ＧＰＳ（Global Positioning System）検索部８、表示制御部９を制御する機能を持つ。制御部５は、制御回路１Ａによって構成される。
【００２５】
メール送信部６は、制御部５から通知された通知先にメール送信を自動で（ユーザからの指示を必要とすること無く）行なう機能を持つ。メール送信部６は、制御回路１Ａおよび通信制御部６０によって構成される。
【００２６】
電話発信部７は、制御部５から通知された発信先に対して電話発信を自動で行なう機能を持つ。電話発信部７は、制御回路１Ａおよび通信制御部６０によって構成される。
【００２７】
ＧＰＳ検索部８は、制御部５から通知された検索対象について、ＧＰＳ衛星と通信する等して、当該検索対象の位置情報を検索する機能を持つ。ＧＰＳ検索部８は、制御回路１Ａおよび通信制御部６０によって構成される。
【００２８】
表示制御部９は、制御部５からの通知に従って、ＬＣＤ９０に表示を行なう機能を持つ。表示制御部９は、制御回路１Ａによって構成される。
【００２９】
キーワード格納テーブル１０は、キーワード（例えば「口座番号」等の文字列）を記憶している。なお、キーワード格納テーブル１０に格納されている文字列は、利用者が、キー入力部５０を操作すること等によって任意に設定することが可能である。キーワード格納テーブル１０は、記憶部２０によって構成される。
【００３０】
通知相手情報格納部１１には、音声入力部２を介して入力された音声に基づく文字列と上記のキーワードが一致した際に通知する相手先（以下、「通知用相手先」と略す）のメールアドレスが格納される。なお、ここに格納されるデータの種類および内容は、利用者がキー入力部５０を操作する等によって任意に設定されることが可能である。また、格納されるデータの種類は、メールアドレスに限られず、電話番号等であっても良い。通知相手情報格納部１１は、記憶部２０によって構成される。
【００３１】
通話処理部１２は、電話装置２００との間で音声による通話のための処理を行なう。通話処理部１２は、制御回路１Ａ、通信制御部６０、マイク３０、および、スピーカ４０によって構成される。
【００３２】
なお、図２を参照して説明した、電話装置１における各構成要素は、制御回路１Ａが所定のプログラムを実行することによって実現されても良いし、これらのすべての構成要素または一部の構成要素が、専用のＬＳＩ（Large Scale Integration）等のハードウェアによって構成されても良い。
【００３３】
図３は、本実施の形態の電話装置１において、通話の着信時に実行される処理のフローチャートである。
【００３４】
図３を参照して、着信待機状態にある電話装置１に外部の電話装置２００から電話をかけると、電話装置１は電話を着信し、利用者が応答して回線接続を行ない、通話状態に移行する（ステップＳＡ１０：以下「ステップ」を省略する）。
【００３５】
このとき、音声入力部２は、通話相手（電話装置２００）からの音声信号を受信し（ＳＡ２０）、音声信号を音声認識部３に送る。
【００３６】
次に、音声認識部３は、音声入力部２から受け取った音声信号を認識し、認識結果を文字列に変換する（ＳＡ３０）。そして、音声認識部３は、音声信号を文字列に変換した結果をキーワード認識部４に送る。
【００３７】
文字列を受け取ったキーワード認識部４は、キーワード格納テーブル１０を参照して、音声認識部３から送られた文字列との比較を行ない、一致するデータが存在するか否かをチェックする（ＳＡ４０）。そして、音声認識部３から送られた文字列とキーワード格納テーブル１０に登録されているキーワードが一致しなかった場合は、キーワード識別部４は、何も処理を行なわず、通話状態を継続させ、音声認識部３から新しくデータが送られてくるまで待機する。一方、音声認識部３から送られた文字列とキーワード格納テーブル１０に登録されているキーワードが一致した場合は、キーワード識別部４は、制御部５に対してその旨を通知する。
【００３８】
キーワード識別部４から通知を受けると、制御部５は、通知相手情報格納部１１を参照し、メール送信先（メールアドレス）を取得する。そして、制御部５は、取得したメール送信先をメール送信部６に通知する。これにより、メール送信部６は、制御部５より受け取ったメール送信先に対してメール送信を行なう（ＳＡ５０）。ここで送信されるメールの本文は、予め記憶部２０に記憶されたメッセージであり、具体的には、通話相手の会話の内容と（電話装置１に記憶されている）キーワードが一致した旨のメッセージである。このようなメッセージを含むメールを受け取ることにより、メールを受信した第３者（通話相手情報格納部１１に格納されたメール送信先に対応する者）が、通話相手が危険な人物かどうかの判断をすることができる。
【００３９】
以上説明した本実施の形態によれば、電話装置に登録されたキーワードと通話相手が発言した言葉とが合致するかが判断し、その結果が自動的に当該電話装置に登録された第三者（通知用相手先）に連絡（通知）される。これにより、通話相手が、通話者との通話にふさわしいか否かを通話者だけでなく第三者も判断できるようになるため、通話者がたとえ動揺していても振り込め詐欺の被害に遭う等の事態を回避できる。
【００４０】
なお、以上説明した本実施の形態では、キーワード格納テーブル１０に格納されたキーワードにより、通話相手を判定するための情報が構成されている。なお、格納されるキーワードは１種類に限定されず、複数種類であっても良い。この場合、ステップＳＡ４０では、キーワード識別部４は、音声認識部３から入力された文字列が、当該複数種類のキーワードのいずれか１つに合致するか否かを判断する。
【００４１】
また、以上説明した本実施の形態において、電話機は、有線で公衆回線網１００に接続される固定電話あっても良いし、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）を含む携帯電話であっても良い。
【００４２】
［第２の実施の形態］
本発明の電話機の第２の実施の形態である電話装置は、図１に示したハードウェア構成を有し、図２に示した機能を有する。したがって、本実施の形態の電話装置のハードウェア構成および機能についての説明は、ここでは繰り返さない。
【００４３】
なお、本実施の形態の電話装置１は、第１の実施の形態の電話装置１に対して、通話相手情報格納部１１において通知用相手先の情報としてメールアドレスではなく（または、メールアドレスに加えて）電話番号が格納されている点で相違し、また、電話の着信時に実行する処理の内容が異なる。そこで、この点を中心に以下の説明を行なう。
【００４４】
図４は、本実施の形態の電話装置１において電話の着信時に実行される処理のフローチャートである。
【００４５】
図４を参照して、着信待機状態にある電話装置１に外部の電話装置２００から電話をかけると、電話装置１は、電話を着信し、利用者が応答して回線接続を行ない、通話状態に移行する（ＳＢ１０）。
【００４６】
このとき、音声入力部２は、通話相手（電話装置２００）からの音声信号を受信し（ＳＢ２０）、音声信号を音声認識部３に送る。
【００４７】
次に、音声認識部３は、音声入力部２から受け取った音声信号を認識し、認識結果を文字列に変換する（ＳＢ３０）。そして、音声認識部３は、音声信号を文字列に変換した結果をキーワード認識部４に送る。
【００４８】
文字列を受け取ったキーワード認識部４は、キーワード格納テーブル１０を参照して、音声認識部３から送られた文字列との比較を行ない、一致するデータが存在するか否かをチェックする（ＳＢ４０）。そして、音声認識部３から送られた文字列とキーワード格納テーブル１０に登録されているキーワードが一致しなかった場合は、キーワード識別部４は、何も処理を行なわず、通話状態を継続させ、音声認識部３から新しくデータが送られてくるまで待機する。一方、音声認識部３から送られた文字列とキーワード格納テーブル１０に登録されているキーワードが一致した場合は、キーワード識別部４は、制御部５に対してその旨を通知する。
【００４９】
キーワード識別部４から通知を受けると、制御部５は、通知相手情報格納部１１を参照し、電話番号を取得する。そして、制御部５は、取得した電話番号を電話発信部７に通知する。これにより、電話発信部７は、制御部５より受け取った電話番号に対して発信する（ＳＢ５０）。そして、ここで発信した相手先が電話に出ると、電話装置１は通知用相手先とも通話状態となる（ＳＢ６０）。このことから、電話装置１の利用者は、最初の通話相手（ステップＳＢ１０で通話状態となった通話相手）が安全な通話相手であるかどうかを通知用相手先にリアルタイムな通話で確認することによって、上記した最初の通話相手との通話状態を継続させるか否かを決定できる。
【００５０】
以上説明した本実施の形態によれば、電話装置に登録されたキーワードと通話相手が発言した言葉とが合致するかが判断し、その結果が自動的に当該電話装置に登録された第三者に連絡される。これにより、通話相手が、通話者との通話にふさわしいか否かを通話者だけでなく第三者も判断できるようになる。このため、通話者がたとえ動揺していても振り込め詐欺の被害に遭う等の事態を回避できる。
【００５１】
［第３の実施の形態］
本発明の電話機の第３の実施の形態である電話装置は、図１に示したハードウェア構成を有し、図２に示した機能を有する。したがって、本実施の形態の電話装置のハードウェア構成および機能についての説明は、ここでは繰り返さない。
【００５２】
なお、本実施の形態の電話装置１は、第１の実施の形態の電話装置１に対して、通話相手情報格納部１１にＧＰＳ検索を行なうための情報（位置情報を提供するサービスを行なうサイトのＵＲＬ等）をさらに記憶する点、および、電話の着信時に実行する処理の内容が異なる。そこで、この点を中心に以下の説明を行なう。
【００５３】
図５は、本実施の形態の電話装置１において電話の着信時に実行される処理のフローチャートである。
【００５４】
図５を参照して、着信待機状態にある電話装置１に外部の電話装置２００から電話をかけると、電話装置１は、電話を着信し、利用者が応答して回線接続を行ない、通話状態に移行する（ＳＣ１０）。
【００５５】
このとき、音声入力部２は、通話相手（電話装置２００）からの音声信号を受信し（ＳＣ２０）、音声信号を音声認識部３に送る。
【００５６】
次に、音声認識部３は、音声入力部２から受け取った音声信号を認識し、認識結果を文字列に変換する（ＳＣ３０）。そして、音声認識部３は、音声信号を文字列に変換した結果をキーワード認識部４に送る。
【００５７】
文字列を受け取ったキーワード認識部４は、キーワード格納テーブル１０を参照して、音声認識部３から送られた文字列との比較を行ない、一致するデータが存在するか否かをチェックする（ＳＣ４０）。そして、音声認識部３から送られた文字列とキーワード格納テーブル１０に登録されているキーワードが一致しなかった場合は、キーワード識別部４は、何も処理を行なわず、通話状態を継続させ、音声認識部３から新しくデータが送られてくるまで待機する。一方、音声認識部３から送られた文字列とキーワード格納テーブル１０に登録されているキーワードが一致した場合は、キーワード識別部４は、制御部５に対してその旨を通知する。
【００５８】
キーワード識別部４から通知を受けると、制御部５は、通知相手情報格納部１１を参照してＧＰＳ検索を行なうための情報を取得する。そして、制御部５は、取得した情報と、電話装置２００の電話番号等に基づいて、ＧＰＳ検索部８に、通話相手の端末の位置情報の検索を行なわせる。これにより、ＧＰＳ検索部８は、公衆回線網１００を介して位置情報提供サービスのサイトに接続する等して、電話装置２００の位置情報を検索する処理を実行し、その結果位置情報を取得する（ＳＣ５０）。
【００５９】
そして、制御部５は、ＧＰＳ検索部８が取得した位置情報を表示制御部９へ送り、表示制御部９は、ＬＣＤ９０に電話装置２００の位置情報を表示させる。
【００６０】
以上説明した本実施の形態によれば、電話装置１に登録されたキーワードと通話相手が発言した言葉とが合致するかが判断される。そして、合致すると判断されると、さらに通話相手の端末の位置情報が検索されて、電話装置１において表示される。これにより、電話装置１の利用者は、確実に通話相手を同定でき（つまり、電話装置２００の持ち主本人が通話相手であることを確認でき）、安心して通話相手との通話を継続させることができる。なお、本実施の形態においても、上記のキーワードと通話相手が発した言葉が合致した場合に、その旨を通知用相手先にメールで通知したり、通知用相手先に発信したり、するようにしても良い。また、電話装置２００の位置情報を、通知用相手先にメールで通知するようにしても良い。
【００６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、各実施の形態において開示された技術は、単独でも、可能な限り組み合わされても、利用されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態である電話装置のハードウェア構成を説明するための図である。
【図２】図１の電話装置の機能ブロック図である。
【図３】図１の電話装置において実行される処理のフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態の電話装置において実行される処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態の電話装置において実行される処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１電話装置、１Ａ制御回路、２音声入力部、３音声認識部、４キーワード識別部、５制御部、６メール送信部、７電話発信部、８ＧＰＳ検索部、９表示制御回路、１０キーワード格納テーブル、１１通信相手情報格納部、１２通話処理部、２０記憶部、３０マイク、４０，６０スピーカ、５０キー入力部、６０通信制御部、６１アンテナ、９０ＬＣＤ。

【出願人】	【識別番号】０００００５０４９【氏名又は名称】シャープ株式会社
【出願日】	平成１８年９月１日（２００６．９．１）
【代理人】	【識別番号】１０００６４７４６【弁理士】【氏名又は名称】深見久郎【識別番号】１０００８５１３２【弁理士】【氏名又は名称】森田俊雄【識別番号】１０００８３７０３【弁理士】【氏名又は名称】仲村義平【識別番号】１０００９６７８１【弁理士】【氏名又は名称】堀井豊【識別番号】１０００９８３１６【弁理士】【氏名又は名称】野田久登【識別番号】１００１０９１６２【弁理士】【氏名又は名称】酒井將行
【公開番号】	特開２００８－６１０９０（Ｐ２００８－６１０９０Ａ）
【公開日】	平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】	特願２００６－２３７７０７（Ｐ２００６－２３７７０７）