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【発明の名称】 携帯端末、プログラムおよび携帯端末のモード切替方法
【発明者】 【氏名】郡山 龍
【要約】 【課題】状況や状態に適応した機能性を実現する携帯端末を提供すること。

【構成】本発明は、所定の表示を行う表示部４と、着呼等のトリガを検知するトリガ検知機能２ａ、トリガを検知したときにモードの切り替え可否を判断し、切替が必要であると判断した場合にはモードを切り替えるモード切替機能２ｂ、モードを切り替えたときに実行すべきアプリケーションを切り替えるＡＰ切替機能２ｃ、上記アプリケーションを実行し上記表示部４に表示する態様を変更する表示制御機能２ｄを備えた制御部２と、を有し、ビジネス用／プライベート用の各機能に適宜変更する、携帯端末である。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション実行手段と、
前記アプリケーション実行手段で実行することにより携帯端末の所定の機能を実現するアプリケーションを格納した記憶手段と、
を具備した携帯端末において、
前記アプリケーションは、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを含み、
さらに、
携帯端末のモードを切り替えるトリガを検知し、携帯端末のモード切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、
上記トリガ検知手段がモード切り替えの必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、
前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
携帯端末を第１のモードで使用する際に用いられる第１の電話番号と、携帯端末を第２のモードで使用する際に用いられる第２の電話番号とが登録されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１のモードはビジネス目的での使用に対応したモードであり、前記第２のモードはプライベート目的での使用に対応したモードであり、前記アプリケーションとは少なくともスケジューラ、メーラー、電話帳のいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記トリガ検知手段によるトリガ検知は、少なくとも、電話の着呼、電子メールの受信、スケジュールのいずれかに基づくことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
アプリケーション実行手段と、
前記アプリケーション実行手段で実行することにより携帯端末の所定の機能を実現するアプリケーションを格納した記憶手段と、
を具備した携帯端末において、
前記アプリケーションは、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを含み、
前記記憶手段は、通信相手の電話番号または電子メールアドレスと、当該通信相手との通信時に使用するのに適した携帯端末のモードとを関連付けて記憶したテーブルをさらに格納し、
さらに、
携帯端末の電話着呼または電子メール受信を検知すると前記記憶手段に格納されているテーブルを参照し、当該電話着呼または電子メール受信にかかる通信相手と関連付けられた携帯端末のモードに基づいてモードの切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、
前記トリガ検知手段がモード切替の必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、
前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
アプリケーション実行手段と、
前記アプリケーション実行手段で実行することにより携帯端末の所定の機能を実現するアプリケーションを格納した記憶手段と、
を具備した携帯端末において、
前記アプリケーションは、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを含み、
前記記憶手段は、携帯端末ユーザのスケジュールと、当該スケジュールで使用するのに適した携帯端末のモードとを関連付けて記憶したテーブルをさらに格納し、
さらに、
所定時間が経過するごとに前記記憶手段に格納されているテーブルを参照し、当該検知時刻におけるスケジュールと関連付けられた携帯端末のモードに基づいてモードの切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、
前記トリガ検知手段がモード切替の必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、
前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
携帯端末に内蔵されたプロセッサを、
携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを少なくとも実行するアプリケーション実行手段と、
携帯端末のモードを切り替えるトリガを検知し、携帯端末のモード切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、
前記トリガ検知手段がモードを切り替える必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、
前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
アプリケーション実行手段が、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとのいずれかを実行し、
トリガ検知手段が、携帯端末のモードを切り替えるトリガを検知し、携帯端末のモード切替要否を判断し、
前記トリガ検知手段がモードを切り替える必要があると判断した場合には、モード切替手段が携帯端末のモードを切り替え、
前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、アプリケーション切替手段が携帯端末装置で使用されるアプリケーションを切り替えることを特徴とする携帯端末のモード切替方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザインタフェースや各種機能を好適な切替を実現する携帯端末、プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、１台の携帯電話機に複数の電話番号を登録し、複数の電話番号で１台の携帯電話機を共用するマルチナンバーサービスが提供されている。また、２枚のＳＩＭ(Subscriber Identification Module)カードをセットすることができ、使用するＳＩＭカードを切り替えることで複数のサブスクリプション（携帯電話キャリアとの契約を指す）／電話番号を利用可能とする第三世代対応の携帯電話機も実用化されつつある。このような携帯電話機によれば、例えば、キャリアＡとの契約にかかるＳＩＭカードとキャリアＢとの契約にかかるＳＩＭカードとを２枚セットすることで、ＳＩＭカードを切り替えることによりキャリアＡの移動体通信網とキャリアＢの移動体通信網とを選択的に使用することが可能となる。なお、ＳＩＭカードを発展させたＵＩＭ（User Identity Module）カードにおいても同様のサービスを提供可能である。このように複数のＳＩＭカードを携帯電話にセットする技術として、例えば特許文献１には、異なる方式に従って電話をかける電話番号が混在してＳＩＭカードに記憶された場合であっても、これら電話番号を同様に扱うことができるようにした携帯端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１５９７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したように２枚のＳＩＭカードを切り替えて使用する携帯電話機では、単に当該ＳＩＭカードの切り替えによりＳＩＭカードに記憶された電話番号や電話帳等のデータが入れ替わるだけであり、ユーザインタフェースや各種機能を変更することはできない。前述した特許文献１に開示された携帯端末も、単にＳＩＭカードに記憶された電話番号の扱いについて工夫しているに過ぎない。すなわち、これら従来技術は、携帯電話のユーザインタフェースや機能はそのままに、複数のＳＩＭカード／電話番号を使用できるようにしたに過ぎないものである。
【０００４】
本発明の目的とするところは、このように複数のサブスクリプション／電話番号を使用できる携帯電話機について、個々の電話番号をビジネスモード向けやプライベートユース向け等の異なるモードで使用する形態へ発展させることを想定し、そのモードの切り替えに応じてモードに特化したユーザインタフェースや各種機能を利用できるようにすることで、状況や状態に適応した機能性を実現する携帯端末、そのような携帯端末を実現するためのプログラムおよび携帯端末のモード切替方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、アプリケーション実行手段と、前記アプリケーション実行手段で実行することにより携帯端末の所定の機能を実現するアプリケーションを格納した記憶手段と、を具備した携帯端末において、前記アプリケーションは、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを含み、さらに、携帯端末のモードを切り替えるトリガを検知し、携帯端末のモード切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、上記トリガ検知手段がモード切り替えの必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、を具備することを特徴とする携帯端末が提供される。
【０００６】
本発明の第１の観点においては、携帯端末を第１のモードで使用する際に用いられる第１の電話番号と、携帯端末を第２のモードで使用する際に用いられる第２の電話番号とを登録することができる。また、前記第１のモードはビジネス目的での使用に対応したモードであり、前記第２のモードはプライベート目的での使用に対応したモードであり、前記アプリケーションとは少なくともスケジューラ、メーラー、電話帳のいずれかとすることができる。さらに、前記トリガ検知手段によるトリガ検知は、少なくとも、電話の着呼、電子メールの受信、スケジュールのいずれかに基づいて行うことができる。
【０００７】
また、本発明の第２の観点によれば、アプリケーション実行手段と、前記アプリケーション実行手段で実行することにより携帯端末の所定の機能を実現するアプリケーションを格納した記憶手段と、を具備した携帯端末において、前記アプリケーションは、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを含み、前記記憶手段は、通信相手の電話番号または電子メールアドレスと、当該通信相手との通信時に使用するのに適した携帯端末のモードとを関連付けて記憶したテーブルをさらに格納し、さらに、携帯端末の電話着呼または電子メール受信を検知すると前記記憶手段に格納されているテーブルを参照し、当該電話着呼または電子メール受信にかかる通信相手と関連付けられた携帯端末のモードに基づいてモードの切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、前記トリガ検知手段がモード切替の必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、を具備することを特徴とする携帯端末が提供される。
【０００８】
さらに、本発明の第３の観点によれば、アプリケーション実行手段と、前記アプリケーション実行手段で実行することにより携帯端末の所定の機能を実現するアプリケーションを格納した記憶手段と、を具備した携帯端末において、前記アプリケーションは、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを含み、前記記憶手段は、携帯端末ユーザのスケジュールと、当該スケジュールで使用するのに適した携帯端末のモードとを関連付けて記憶したテーブルをさらに格納し、さらに、所定時間が経過するごとに前記記憶手段に格納されているテーブルを参照し、当該検知時刻におけるスケジュールと関連付けられた携帯端末のモードに基づいてモードの切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、前記トリガ検知手段がモード切替の必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末が提供される。
【０００９】
さらにまた、本発明の第４の観点によれば、携帯端末に内蔵されたプロセッサを、
携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとを少なくとも実行するアプリケーション実行手段と、携帯端末のモードを切り替えるトリガを検知し、携帯端末のモード切り替え要否を判断するトリガ検知手段と、前記トリガ検知手段がモードを切り替える必要があると判断した場合に、携帯端末のモードを切り替えるモード切替手段と、前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、携帯端末で使用されるアプリケーションを切り替えるアプリケーション切替手段と、として機能させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００１０】
さらにまた、本発明の第５の観点によれば、アプリケーション実行手段が、携帯端末を第１のモードで利用する際に使用される第１のアプリケーションと、携帯端末を第２のモードで利用する際に使用される第２のアプリケーションとのいずれかを実行し、トリガ検知手段が、携帯端末のモードを切り替えるトリガを検知し、携帯端末のモード切替要否を判断し、前記トリガ検知手段がモードを切り替える必要があると判断した場合には、モード切替手段が携帯端末のモードを切り替え、前記モード切替手段がモードを切り替えたときに、アプリケーション切替手段が携帯端末装置で使用されるアプリケーションを切り替えることを特徴とする携帯端末のモード切替方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、複数のサブスクリプション／電話番号を使用できる携帯電話機において、個々の電話番号をビジネスモードやプライベートユース等の異なるモードで使用する形態で、そのモードの切り替えに応じて携帯端末で使用するアプリケーションは自動的に切り替えられる。これにより、携帯端末のモードに特化したユーザインタフェースや各種機能を利用できるようになるので、状況や状態に適応した機能性を実現する携帯端末、そのような携帯端末を実現するためのプログラムおよび携帯端末のモード切替方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１には本発明の一実施の形態に係る携帯端末の構成を示し説明する。
【００１４】
この図１に示されるように、携帯端末１は、通信制御部３、制御部２、表示手段としての表示部４、操作入力部５、記憶部６、そして記憶手段としてのデータベース（以下、ＤＢと略記する）７を備えている。通信制御部３は携帯端末１と他の端末等との間の各種通信を行うものであり、制御部２は携帯端末１全体の制御を行うものである。『また、本実施形態にかかる携帯端末１には、２種類の電話番号が登録されており、移動体通信網側にも２種類の電話番号と関連付けて登録されている。この２種類の電話番号のうち、一方は携帯端末１をプライベートモードで使用する場合の電話番号として使用され、他方は携帯端末１をビジネスモードで使用する場合の電話番号として使用される。すなわち、本実施形態の携帯端末１は、互いに異なる電話番号を使用するプライベートモードとビジネスモードという２つのモードで使用することが可能になっている。』（場合によっては移動）
制御部２は、トリガ検知機能２ａ、モード切替機能２ｂ、アプリケーション切替機能（以下、ＡＰ切替機能と略記する）２ｃ、表示制御機能２ｄ、主制御機能２ｅを有する。このような制御部２は、機能２ａないし２ｅに基づいて動作するときには、トリガ検知手段、モード切替手段、ＡＰ切替手段、表示制御手段、主制御手段となる。
【００１５】
より詳細には、トリガ検知機能２ａとは、携帯端末１のモードを切り替える動機を与えるトリガを検知する機能である。モード切替機能２ｂとは、上記トリガ検知機能２ａがトリガを検知した際に、それに同期して携帯端末１のモードを切り替える機能である。ＡＰ切替機能２ｃとは、モード切替機能２ｂによる携帯端末１のモードの切り替えに伴い、使用するアプリケーションを切り替える機能である。表示制御機能２ｄとは、上記アプリケーションに従い各種表示制御を行う機能である。そして、主制御機能２ｅとは、その他の制御を実施する機能である。
【００１６】
表示部４は、ＬＣＤ等により構成されており、制御部２が表示制御機能２ｄに基づいて各種表示制御を行うためのものである。操作入力部５は、操作キー等で構成されており、文字入力など、各種の操作を行うためのものである。記憶部６は、制御部２が、前述した機能２ａないし２ｅを実施するためのプログラムやデータ等を記憶している。
【００１７】
ＤＢ７には、各種のテーブルやアプリケーションが利用するデータが格納されている。
【００１８】
以下、ＤＢ７に格納されるテーブルについて、具体的に説明する。図２に示される第１のテーブルでは、通信相手先毎にＩＤを付与し、少なくとも当該ＩＤと電子メールアドレス、電話番号、モード種別のいずれかを対応付けて記憶している。例えば、ＩＤ「Ａ１」の通信相手先は、電子メールアドレスがaaaa@aaaa.co.jpであり、電話番号が○○−○○○○−○○○○であり、モード種別はプライベートモードを意味する「１」である。また、ＩＤ「Ａ２」の通信相手先は、電子メールアドレスがbbbb@bbbb.co.jpであり、電話番号が△△−△△△△−△△△△であり、モード種別はビジネスモードを意味する「０」である。
【００１９】
図３に示される第２のテーブルでは、携帯端末１の所有者、つまりユーザのスケジュールと各スケジュールにおけるモード種別を対応付けて記憶している。例えば、この例では、時間帯９：００−１０：００はステータスが「会議」となっており、そのモード種別はビジネスモードを意味する「０」である。また、時間帯１２：００−１３：００はステータスが「食事中」となっており、そのモード種別はプライベートモードを意味する「１」となっている。１７：００−２４：００はステータスが「就業後」となっており、そのモード種別はプライベートモードを意味する「１」となっている。
【００２０】
本実施の形態に係る携帯端末１の制御部２のトリガ検知機能２ａは、これら第１および第２のテーブルを参照しつつトリガの検出を行うようになっており、その結果に応じてモード切替機能２ｂが携帯端末１のモードを切り替えるものである。
【００２１】
以下、図４のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係る携帯端末１によるモード、アプリケーションの切り替え、表示制御動作を説明する。制御部２がトリガ検知機能２ａに基づいてトリガを検知すると（ステップＳ１）、モード切替機能２ｂによって携帯端末１のモードは切り替えられる（ステップＳ２）。続いて、制御部２は、ＡＰ切替機能２ｃによって携帯端末１で実行されるアプリケーションを切り替える（ステップＳ３）。また、アプリケーションの切り替えに応じて、表示制御機能２ｄによって表示部４に表示するアプリケーションの表示態様を切り替える（ステップＳ４）。このステップＳ４では、例えばモードの切り替えによるアプリケーションや機能の追加・削除ないし変更や、モードの切り替えそのものをユーザインタフェースに反映させる処理が行われる。以上により、一連の処理は終了される。
【００２２】
次に、図５〜図７のフローチャートを参照して、図４の処理をさらに詳細に示した第１から第３の動作例についてそれぞれ説明する。
【００２３】
[第１の動作例]
図５にフローチャートを示した第１の動作例は、電話の着呼を検知して、相手の電話番号に応じてモードの切替を行うものである。この動作では、まず携帯端末１の通信制御部３が電話の着呼を検出すると、着呼を示すシグナルに相手の電話番号を付して制御部２に通知する（ステップＳ１１）。次に、制御部２のトリガ検知機能２ａにより、ＤＢ７に格納された第１のテーブルが参照され、通知された電話番号に対応したモードが確認され（ステップＳ１２）、さらに確認されたモードとその時点における携帯端末１のモードを対比することによりモード切替の要否が判断される（ステップＳ１３）。すなわち、その時点における携帯端末１のモードと確認されたモードが異なる場合にはモード切替が必要（Ｙｅｓ）と判断され、モードが同じ場合にはモード切替は不要（Ｎｏ）と判断される。
【００２４】
ここで、モードの切替が必要ではないと判断した場合には本処理を終了する。一方、モードの切替が必要であると判断した場合には、制御部２はモード切替機能２ｂにより携帯端末１のモードを切り替え（ステップＳ１４）、続いてＡＰ切替機能２ｃにより当該モードの切替に伴い実行するアプリケーションを切り替え（ステップＳ１５）を行い、さらに表示制御機能２ｄにより表示部４に表示するアプリケーション／機能の表示態様を切り替え（ステップＳ１６）、この一連の処理を終了する。
【００２５】
このような動作によれば、例えば携帯端末１をプライベートモードで使用している際に、ビジネスモードで対応すべき取引先等からの電話を着信すると携帯端末１のモードが自動的にビジネスモードに切り替えられ、ユーザはビジネス目的に特化したビジネスモードの機能を利用しつつ電話応答することができる。また、ビジネスモードで使用している際にプライベートモードで対応すべき相手から電話を着信した場合も同様である。
【００２６】
なお、ここでは相手の電話番号に応じてモード切替を行う場合を示したが、携帯端末１に登録された電話番号のうちビジネス用途に設定されたものに着信した場合にはビジネスモードにモード切替を行い、プライベート用途に設定されたものに着信した場合にはプライベートモードにモード切替するようにしても構わない。
【００２７】
[第２の動作例]
図６にフローチャートを示した第２の動作例は、電子メールの受信を検知して、送信元のメールアドレスに応じてモードの切替を行うものである。この動作では、まず携帯端末１の通信制御部３が電子メールの受信を検出すると、電子メール受信を示すシグナルに送信元電子メールアドレスの情報を付して制御部２に通知する（ステップＳ２１）。次に、制御部２のトリガ検知機能２ａにより、ＤＢ７に格納された第１のテーブルが参照され、通知された送信元メールアドレスに対応したモードが確認され（ステップＳ２２）、さらに確認されたモードとその時点における携帯端末１のモードを対比することによりモード切替の要否が前記同様に判断される（ステップＳ２３）。
【００２８】
以降、第１の動作例と同じく、ステップＳ１３でモード切替不要と判断された場合には本処理は終了され、モード切替が必要であると判断された場合には携帯端末１のモードは切り替えられ（ステップＳ２４）、続いてアプリケーションが切り替えられ（ステップＳ２５）、さらに表示部４の表示態様が切り替えられ（ステップＳ２６）、一連の処理を終了する。
【００２９】
このような動作によれば、受信した電子メールの送信元に応じてモード切替を行うことができる。なお、携帯端末１を電子メールアドレスが複数登録し、受信した電子メールの送信先アドレスに応じてモード切替を行うようにしても構わない。
【００３０】
[第３の動作例]
図７にフローチャートを示した第３の動作例は、所定時間毎に携帯電話に登録されたスケジュールを確認し、確認されたスケジュールに応じて携帯端末１のモード切替を行うものである。この動作では、まず携帯端末１の制御部２の主制御機能２ｅにより経過時間が計測されて予め設定された所定時間が経過したかが判定され（ステップＳ３１）、所定時間が経過するごとにトリガ検知機能２ａによりＤＢ７に格納された第２のテーブルが参照され、当該時刻におけるスケジュールのモードが確認される（ステップＳ３２）。続いて確認されたモードとその時点における携帯端末１のモードを対比することによりモード切替の要否が前記同様に判断される（ステップＳ３３）。
【００３１】
以降、第１および第２の動作例と同じく、ステップＳ３３でモード切替不要と判断された場合には本処理は終了され、モード切替が必要であると判断された場合には携帯端末１のモードは切り替えられ（ステップＳ３４）、続いてアプリケーションが切り替えられ（ステップＳ３５）、さらに表示部４の表示態様が切り替えられ（ステップＳ３６）、一連の処理を終了する。
【００３２】
このような動作によれば、予めユーザが登録したスケジュールに沿って携帯端末１のモード切替が行われるので、ユーザに手入力させることなく携帯端末１のモードを切り替えさせることができる。
【００３３】
次に、図８を参照して、前述した図４ないし図７におけるアプリケーションの切り替え処理について詳述する。ここでは、アプリケーション切替を行うためのプラットフォームとして、ＯＳＧｉサービスプラットフォームを採用した場合について示す。ＯＳＧｉサービスプラットフォームとは、機器の機能を柔軟に構築・変更する為のＪａｖａ（登録商標）言語に基づいたオープンなソフトウェア部品化技術である。
【００３４】
このＯＳＧｉサービスプラットフォームをアプライアンスに実装することにより、ネットワークを介したバンドル（ソフトウェアコンポーネント）のダウンロードによって新しいサービスの追加や機能の変更、利用者の嗜好に応じたカスタマイズ、また不具合の改修などを容易に実現することができる。ここで、アプライアンスとは、情報家電やＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等、ネットワークに接続可能な端末を意味する。
【００３５】
より詳細には、ＯＳ上でＯＳＧｉフレームワークが実行され、メーラーやスケジューラ（ＰＩＭ）、電話帳といったアプリケーションの基本機能やアプリケーション間の連携機能は、メールエージェントバンドル、スケジューラバンドル、アドレスブックバンドル等のライブラリにより実現される。一方、アプリケーションの応用機能とユーザインタフェースは、プライベートメーラーバンドル、プライベートスケジューラバンドル、プライベートアドレスブックバンドルといったプライベートモード用のバンドルと、ビジネスメーラーバンドル、ビジネススケジューラバンドル、ビジネスアドレスブックバンドルといったビジネスモード用のバンドルとによりそれぞれ実現される。これらバンドル、即ちソフトウェアコンポーネント（部品）は、動的に配信される。ビジネスモード用／プライベートモード用のバンドルの使い分けについては、ユーザプロファイルマネージャがビジネスモード用アプリケーションマネージャ、プライベートモード用アプリケーションマネージャを使い分けることで実現される。
【００３６】
なお、ＯＳＧｉサービスプラットフォームについては、標準化された技術であり、公知の技術であることから、これ以上の説明は省略する。
【００３７】
このようなビジネスモード用バンドルとプライベートモード用バンドルとの切り替えにより、図９に示されるように、ビジネスモード用スケジューラ、メーラー、電話帳とプライベートモード用スケジューラ、メーラー、電話帳とを同じＤＢ７を参照しつつ、表示態様等を変更しながら実行することが可能となる。この切り替えについては、前述したトリガ検知、即ち、例えば着呼した電話番号、受信した電子メールの送信元アドレス、タイマ検知等、種々のタイミングに同期した切り替えを実施することが可能である。
【００３８】
図１０から図１２は、プライベートモードとビジネスモードで、同じアプリケーションの機能と表示態様を変更した具体例を示したものである。
【００３９】
図１０は両モードで使用されるスケジューラのアプリケーションの表示態様と機能を対比して示した図面であり、図１０（ａ）はビジネスモード用のスケジューラ、図１０（ｂ）はプライベートモード用のスケジューラを例示している。図１０（ａ）に示されるように、ビジネスモード用のスケジューラは、ビジネスタイム主体の表示となっており、さらに会社のグループウェアとの連動やビジネスアプリケーションとの連携もなされている。一方、図１０（ｂ）に示されるように、プライベートモード用のスケジューラは、アフターファイブと休日主体の表示となっており、友人や家族と必要な情報をシェア可能となっている。
【００４０】
図１１は両モードで使用されるメーラーのアプリケーションの表示態様と機能を対比して示した図面であり、図１１（ａ）はビジネスモード用のメーラー、図１１（ｂ）はプライベートモード用のメーラーを例示している。図１１（ａ）に示されるように、ビジネスモード用のメーラーは、定型文書・報告書のテンプレートが参照可能となっており、発信アドレス変更やセキュリティチェック機能も実施可能となっている。一方、図１１（ｂ）に示されるように、プライベートモード用のメーラーは、絵文字や顔文字優先変換機能が実施可能となっており、キャラクターメールやグリーティングカードを送信可能となっている。
【００４１】
図１２は両モードで使用される電話帳のアプリケーションの表示態様と機能を対比して示した図面であり、図１２（ａ）はビジネスモード用の電話帳、図１２（ｂ）はプライベートモード用の電話帳を例示している。図１２（ａ）に示されるように、ビジネスモード用の電話帳は、会社名、プロジェクト名等から検索可能となっており、表示内容も会社名、役職等を含んでいる。一方、図１２（ｂ）に示されるように、プライベートモード用の電話帳は、ニックネームやグループ名から検索可能となっており、表示内容も誕生日や家族情報等を含んでいる。
【００４２】
なお、このように同等の機能を実現するアプリケーションを複数搭載すると、アプリケーション全体としてのフットプリントが相当大きくなり、また開発負荷が増大するという問題があるが、上記のようにＯＳＧｉサービスフレームワークを採用し、両モードで共通的に利用される基本的な機能については同じバンドルを利用することにより、フットプリントや開発負荷の増加を最小限に抑えることができる。
【００４３】
また、両モードのアプリケーションで利用するデータについては、図９に示すようにアプリケーション用のデータベースＤＢで管理すれば、携帯端末１内におけるデータの整合性を維持することが容易となり、同じ主旨のデータを重複して管理することの不合理を回避することができる。図１３には、ビジネスモード用とプライベートモード用とのそれぞれの電話帳アプリケーションが、ＤＢの管理する同じレコードを共用する場合の例を示す。図１３で示すように、同じレコードに含まれる情報を各アプリケーションが選択的に利用することで、同じレコードを利用しているアプリケーションであっても、その機能と表示態様を各モードに特化したものとすることが可能である。
【００４４】
以上説明したように、本発明によれば、例えば電話の着呼、電子メールの着信またはユーザの入力したスケジュール等に基づくトリガ検知に同期して、携帯端末１のモードを切り替え、そのモードに応じたアプリケーションを利用可能とするので、携帯端末１のモードに特化したユーザインタフェースや各種機能をユーザに提供することができ、状況や状態に適応した機能性を備えた携帯端末１が実現される。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、上記実施形態で記載したテーブル、動作例、フローチャートおよびアプリケーションの表示形態等は、いずれも例示的に示されたものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
また、モード切替とともに切り替えられるアプリケーションは、スケジューラやメーラー、電話帳に限定されるものではなく、ドキュメントビューワーやインスタントメッセンジャー等であってもよい。さらに、本発明は各モードに対応したアプリケーションの切り替えに限定されたものではなく、一方のモードでしか利用できないようなアプリケーションを追加する構成としても構わない。例えば、プライベートモードではカメラ制御のアプリケーションやインスタントメッセンジャーを提供するが、ビジネスモードではこれらを提供しないようにすることも可能である。
【００４７】
さらにまた、上記実施携帯では携帯端末１に２種類の電話番号を登録し、一方をプライベートモードで使用して他方をビジネスモードで使用する構成としているが、複数のモードで同じ電話番号を共用する形としてもよい。さらにまた、携帯端末１のモードはプライベートモードとビジネスモードに限られたものではなく、ユーザの状況や状態に応じて種々のモードとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる携帯端末の構成を示す図である。
【図２】ＤＢ７に格納されている第１のテーブルの一例を示す図である。
【図３】ＤＢ７に格納されている第２のテーブルの一例を示す図である。
【図４】携帯端末１によるモード、アプリケーションの切り替え、表示制御動作を説明するフローチャートである。
【図５】図４の処理をさらに詳細に示した第１の動作例における処理を説明するフローチャートである。
【図６】図４の処理をさらに詳細に示した第２の動作例における処理を説明するフローチャートである。
【図７】図４の処理をさらに詳細に示した第３の動作例における処理を説明するフローチャートである。
【図８】図４ないし図７におけるアプリケーションの切り替え処理についてさらに詳述するための概念図である。
【図９】アプリケーション切り替えについて説明するための概念図である。
【図１０】（ａ）はビジネスモードのスケジューラの表示例を示す図であり、（ｂ）はプライベートモードのスケジューラの表示例を示す図である。
【図１１】（ａ）はビジネスモードのメーラーの表示例を示す図であり、（ｂ）はプライベートモードのメーラーの表示例を示す図である。
【図１２】（ａ）はビジネスモードの電話帳アプリケーションの表示例を示す図であり、（ｂ）はプライベートモードの電話帳アプリケーションの表示例を示す図である。
【図１３】ビジネスモード／プライベートモードの電話帳によるデータ共用について説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…携帯端末、２…制御部、２ａ…トリガ検知機能、２ｂ…モード切替機能、２ｃ…ＡＰ切替機能、２ｄ…表示制御機能、２ｅ…主制御機能、３…通信制御部、４…表示部、５…操作入力部、６…記憶部、７…ＤＢ。
【出願人】 【識別番号】３９４０２０３７６
【氏名又は名称】株式会社アプリックス
【出願日】 平成１８年８月３１日（２００６．８．３１）
【代理人】 【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦

【識別番号】１０００９１３５１
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 哲

【識別番号】１０００８８６８３
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 誠

【識別番号】１００１０８８５５
【弁理士】
【氏名又は名称】蔵田 昌俊

【識別番号】１０００７５６７２
【弁理士】
【氏名又は名称】峰 隆司

【識別番号】１００１０９８３０
【弁理士】
【氏名又は名称】福原 淑弘

【識別番号】１０００８４６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】村松 貞男

【識別番号】１０００９２１９６
【弁理士】
【氏名又は名称】橋本 良郎
【公開番号】 特開２００８−６１０１６（Ｐ２００８−６１０１６Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３６８３９（Ｐ２００６−２３６８３９）