通信装置

トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術

【発明の名称】	通信装置
【発明者】	【氏名】安田勝
【要約】	【課題】録音した入来メッセージのうち、利用者が聴いたことのない入来メッセージの存在を他の通信装置側で提示可能とすることで、利用者にとって使い勝手のよい通信装置を提供すること。【構成】ＭＦＰは、他の電話機から送信されてくる入来メッセージを、記憶部に録音メッセージとして記憶し、その録音メッセージに対応するフラグを未聴とする。また、ＭＦＰは、ＤＬＮＡ（登録商標）機器からの要求に応じてデータ一覧を送信し、データ一覧中に含まれる録音メッセージの送信を要求されたら、録音メッセージを送信し（Ｓ３１０）、送信した録音メッセージに対応するフラグを既聴とする（Ｓ３１５）。データ一覧を送信する際には、フラグが未聴となっている録音メッセージのみを対象にしてデータ一覧を送信するので、既聴となっている録音メッセージが選択されるおそれがない。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能を有する第１通信装置とは第１ネットワークを介して通信可能で、音声再生機能を有する第２通信装置とは第２ネットワークを介して通信可能に構成された通信装置であって、
前記第１通信装置から送信されてくる入来メッセージを、音声データとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記音声データを、前記第２通信装置からの要求に応じて、該第２通信装置に送信する音声データ送信手段と、
前記音声データ送信手段によって前記第２通信装置へ送信された音声データを、再生済みデータとして登録する再生登録手段と、
前記記憶手段に記憶された音声データが、前記再生登録手段により登録されているか否かを判断する再生判断手段と、
前記記憶手段に記憶された音声データに関する音声データ情報を前記第２通信装置に送信する音声データ情報送信手段と
を備え、
前記音声データ情報送信手段は、前記再生判断手段により登録されていないと判断された音声データのみを対象にして、当該対象となる音声データに関する前記音声データ情報を、前記第２通信装置に送信するように構成されている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
電話機能を有する第１通信装置とは第１ネットワークを介して通信可能で、音声再生機能を有する第２通信装置とは第２ネットワークを介して通信可能に構成された通信装置であって、
前記第１通信装置から送信されてくる音声データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された音声データを、前記第２通信装置からの要求に応じて、該第２通信装置に送信する音声データ送信手段と、
前記音声データ送信手段によって前記第２通信装置へ送信された音声データを、再生済みデータとして登録する再生登録手段と、
前記記憶手段に記憶された音声データが、前記再生登録手段により登録されているか否かを判断する再生判断手段と、
前記記憶手段に記憶された音声データに関する音声データ情報を前記第２通信装置に送信する音声データ情報送信手段と
を備え、
前記音声データ情報送信手段は、前記再生判断手段により登録されていないと判断された音声データと、前記再生判断手段により登録されていると判断された音声データと、を前記第２通信装置において異なる提示形態で提示可能とするための情報を含む前記音声データ情報を、前記第２通信装置に送信するように構成されている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記第２通信装置が前記第２ネットワークに接続されたことを検出可能な検出手段を備え、
前記音声データ情報送信手段は、前記第２通信装置が前記第２ネットワークに接続されたことを前記検出手段が検出したことを条件として、前記第２通信装置に対して、前記音声データに関する情報を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された音声データを再生する再生手段を備え、
前記再生登録手段は、さらに、前記再生手段によって再生された音声データをも、再生済みデータとして登録するように構成されている
ことを特徴とする請求項１～請求項３のいずれかに記載の通信装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動画、静止画、音楽などのコンテンツを提供可能なサーバーと、それらのコンテンツを再生可能なクライアントとを、ネットワークを介して接続してなるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のシステムにおいては、サーバー側からクライアント側へコンテンツ一覧を示す情報が提供され、この情報を取得したクライアント側では、コンテンツ一覧を利用者に提示することができる。そして、利用者がクライアント側で提示されるコンテンツ一覧を見て、再生したいコンテンツを選択すると、どのコンテンツを選択したのかを示す情報がクライアント側からサーバー側へと伝送される。サーバー側では、クライアント側から伝送されてきた情報に基づいて、利用者が選択したコンテンツをクライアント側へと伝送し、クライアント側では、サーバー側から伝送されてくるコンテンツを再生することができる。
【特許文献１】特開２００４－１２８５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、いわゆる留守番電話機能を備える電話機は、利用者不在時に着呼があった場合に、発呼側機器から送信されてくる入来メッセージ（ＩＣＭ；InComing Message）を録音できる構成になっている。
【０００５】
しかし、この種の電話機で録音される入来メッセージを、上記特許文献１に記載の技術を利用してクライアント側で再生しようとする場合、録音された入来メッセージすべてを単にコンテンツ一覧としてクライアント側へ提供することとなり、過去に聴いたことがあるメッセージなのか、一度も聴いたことがないメッセージなのかを区別することは困難である。
【０００６】
そのため、過去に聴いたことがあるメッセージであるにもかかわらず、無駄に再生操作を行ってしまったり、過去に聴いたことのあるメッセージが多すぎて、一度も聴いたことがないメッセージを探し出すのに手間取ったりするおそれがあり、利用者にとって使い勝手が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、録音した入来メッセージのうち、利用者が聴いたことのない入来メッセージの存在を他の通信装置側で提示可能とすることで、利用者にとって使い勝手のよい通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の通信装置は、電話機能を有する第１通信装置とは第１ネットワークを介して通信可能で、音声再生機能を有する第２通信装置とは第２ネットワークを介して通信可能に構成された通信装置であって、前記第１通信装置から送信されてくる入来メッセージを、音声データとして記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記音声データを、前記第２通信装置からの要求に応じて、該第２通信装置に送信する音声データ送信手段と、前記音声データ送信手段によって前記第２通信装置へ送信された音声データを、再生済みデータとして登録する再生登録手段と、前記記憶手段に記憶された音声データが、前記再生登録手段により登録されているか否かを判断する再生判断手段と、前記記憶手段に記憶された音声データに関する音声データ情報を前記第２通信装置に送信する音声データ情報送信手段とを備え、前記音声データ情報送信手段は、前記再生判断手段により登録されていないと判断された音声データのみを対象にして、当該対象となる音声データに関する前記音声データ情報を、前記第２通信装置に送信するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された通信装置によれば、第１通信装置から送信されてくる入来メッセージを音声データとして記憶し、その音声データを第２通信装置からの要求に応じて第２通信装置に送信することができる。
【００１０】
しかも、音声データを第２通信装置へと送信した場合、その音声データが再生済みデータとして登録され、音声データに関する情報を第２通信装置に送信する際には、再生済みデータとして登録されていない音声データのみを対象にして、当該対象となる音声データに関する情報が第２通信装置に送信される。
【００１１】
したがって、第２通信装置側では、利用者が第２通信装置側で再生したことのない入来メッセージのみを対象にして、そのような入来メッセージが存在することを提示できるようになる。よって、利用者は、録音された入来メッセージの中から、一度も聞いたのないメッセージだけを、第２通信装置側にて容易に知ることができ、利用者にとって使い勝手がよい。
【００１２】
あるいは、本発明の通信装置は、電話機能を有する第１通信装置とは第１ネットワークを介して通信可能で、音声再生機能を有する第２通信装置とは第２ネットワークを介して通信可能に構成された通信装置であって、前記第１通信装置から送信されてくる音声データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された音声データを、前記第２通信装置からの要求に応じて、該第２通信装置に送信する音声データ送信手段と、前記音声データ送信手段によって前記第２通信装置へ送信された音声データを、再生済みデータとして登録する再生登録手段と、前記記憶手段に記憶された音声データが、前記再生登録手段により登録されているか否かを判断する再生判断手段と、前記記憶手段に記憶された音声データに関する音声データ情報を前記第２通信装置に送信する音声データ情報送信手段とを備え、前記音声データ情報送信手段は、前記再生判断手段により登録されていないと判断された音声データと、前記再生判断手段により登録されていると判断された音声データと、を前記第２通信装置において異なる提示形態で提示可能とするための情報を含む前記音声データ情報を、前記第２通信装置に送信するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された通信装置によれば、第１通信装置から送信されてくる入来メッセージを音声データとして記憶し、その音声データを第２通信装置からの要求に応じて第２通信装置に送信することができる。
【００１４】
しかも、音声データを第２通信装置へと送信した場合、その音声データが再生済みデータとして登録され、音声データに関する情報を第２通信装置に送信する際には、再生済みデータとして登録されていない音声データと登録されている音声データとを異なる提示形態で提示可能とするための情報が第２通信装置に送信される。
【００１５】
したがって、第２通信装置側では、利用者が第２通信装置側で再生したことのない入来メッセージと再生したことのある入来メッセージとを、異なる提示形態で提示できるようになる。よって、利用者は、録音された入来メッセージの中から、一度も聞いたのないメッセージを、第２通信装置側にて容易に探し出すことができ、利用者にとって使い勝手がよい。
【００１６】
ところで、本発明の通信装置は、前記第２通信装置が前記第２ネットワークに接続されたことを検出可能な検出手段を備えていてもよく、この場合、前記音声データ情報送信手段は、前記第２通信装置が前記第２ネットワークに接続されたことを前記検出手段が検出したことを条件として、前記第２通信装置に対して、前記音声データに関する情報を送信するように構成されているとよい。
【００１７】
このように構成された通信装置によれば、第２通信装置が第２ネットワークに接続されると、第２通信装置に対して音声データに関する情報が送信されるので、第２通信装置側では、別途情報の提供を要求しなくても、直ちに入来メッセージの存在を提示することができる。よって、利用者は、わざわざ通信装置まで出向いて確認しなくても、例えば、第２通信装置の電源をＯＮにする等で、新規の入来メッセージの存在を知ることができ、利用者にとって、より使い勝手のよいものとなる。なお、この提示の際、第２通信装置側では、第２通信装置で再生したことのない入来メッセージのみを提示してもよいし、あるいは、第２通信装置で再生したことのない入来メッセージと再生したことのある入来メッセージとを、異なる提示形態で提示してもよいのはもちろんである。
【００１８】
また、本発明の通信装置は、前記記憶手段に記憶された音声データを再生する再生手段を備えていてもよく、この場合、前記再生登録手段は、さらに、前記再生手段によって再生された音声データをも、再生済みデータとして登録するように構成されているとよい。
【００１９】
このように構成された通信装置によれば、音声データを第２通信装置へと送信した場合に加え、自機が備える再生手段で音声データを再生した場合にも、その音声データが再生済みデータとして登録される。
【００２０】
したがって、第２通信装置側で入来メッセージの存在を提示する際には、再生手段で再生したことのある入来メッセージも、第２通信装置側で再生したことのある入来メッセージと同等に扱われるようにすることができる。なお、この場合も、第２通信装置側では、第２通信装置および再生手段のいずれでも再生したことのない入来メッセージのみを提示してもよい。あるいは、第２通信装置および再生手段のいずれでも再生したことのない入来メッセージと第２通信装置または再生手段のいずれかで再生したことのある入来メッセージとを、異なる提示形態で提示してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
（１）第１実施形態
まず、第１実施形態について説明する。
【００２２】
［システム全体の構成］
図１は、本発明の一実施形態に相当するＭＦＰ（Multi Function Product）を備えたネットワークシステムを示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すネットワークシステムは、ＭＦＰ１、ルーター２、テレビ３、オーディオ機器４などを備え、これらの機器がＬＡＮ（Local Area Network）５を介して相互に通信できるように構成されている。また、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ５およびルーター２を介してインターネット回線６に接続可能で、さらに、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）回線７にも接続されている。
【００２４】
ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、電話機能、ネットワーク通信機能などを備えた複合機である。このＭＦＰ１が備える電話機能としては、インターネット回線６を利用するＩＰ電話機能、およびＰＳＴＮ回線７を利用するアナログ電話機能を備えている。なお、ＩＰ電話機能およびアナログ電話機能は、いずれか一方のみを備えていてもよく、ＩＰ電話機能のみを備える場合は、ＰＳＴＮ回線７に接続されていない構成となっていてもよい。
【００２５】
ルーター２は、ルーター２を介して接続された一方のネットワークから他方のネットワークへデータを中継する機能を備えた機器で、本実施形態においては、ルーター２がＬＡＮ５側とインターネット回線６側との間でやり取りされるデータを中継している。
【００２６】
テレビ３は、映像出力機能、音声出力機能、およびネットワーク通信機能などを備える機器で、本発明でいう第２通信装置の一例に相当するものである。
オーディオ機器４は、音声出力機能、およびネットワーク通信機能などを備える機器で、このオーディオ機器４も、本発明でいう第２通信装置の一例に相当するものである。
【００２７】
ＬＡＮ５は、IEEE802.3系の規格（IEEE802.3/IEEE802.3u等）に準拠した有線ネットワーク機器群（ルーター、ハブ、ケーブル等）、もしくは、IEEE802.11系の規格（IEEE802.11a/IEEE802.11b/IEEE802.11g等）に準拠した無線ネットワーク機器群（いわゆる無線ＬＡＮ対応機器）によって構成されたものである。上記有線ネットワーク機器群および無線ネットワーク機器群は、いずれか一方のみが採用されていてもよいし、無線ネットワークと有線ネットワークとを中継する機器があれば、双方が混在するかたちで採用されてもよい。
【００２８】
インターネット回線６、およびＰＳＴＮ回線７には、それぞれ通信先の機器となるＩＰ電話機８やアナログ電話機９などが接続され、ＭＦＰ１は、これらＩＰ電話機８やアナログ電話機９と通信できるようになっている。なお、これらＩＰ電話機８やアナログ電話機９は、本発明でいう第１通信装置の一例に相当する機器である。
【００２９】
また、インターネット回線６とＰＳＴＮ回線７は、ゲートウェイを介して相互に接続され、これにより、ＭＦＰ１がＩＰ電話機能を利用する場合でも、インターネット回線６経由でＰＳＴＮ回線７に接続してアナログ電話機９と通信できるようになっている。また、ＭＦＰ１がアナログ電話機能を利用する場合でも、ＰＳＴＮ回線７経由でインターネット回線６に接続してＩＰ電話機８と通信できるようになっている。したがって、ＭＦＰ１がＩＰ電話機能またはアナログ電話機能のいずれか一方のみを備えている場合でも、ＭＦＰ１はＩＰ電話機８およびアナログ電話機９のどちらとでも通信することができる。
【００３０】
なお、図１においては図示を省略してあるが、インターネット回線６およびＰＳＴＮ回線７の各回線は、さらに携帯電話網などの他の回線ともゲートウェイを介して相互に接続されている。これにより、ＭＦＰ１は、他の回線に接続される電話機（例えば、携帯電話機）とも、インターネット回線６経由またはＰＳＴＮ回線７経由で通信できるようになっている。この場合、他の回線に接続される電話機（例えば、携帯電話機）も、本発明でいう第１通信装置の一例に相当する機器となる。
【００３１】
さて、以上説明した各機器の内、ＭＦＰ１、テレビ３、およびオーディオ機器４は、いずれもＤＬＮＡ（登録商標）ガイドライン準拠の機器（以下、ＤＬＮＡ（登録商標）機器と称する）として構成されている。ＤＬＮＡ（登録商標）機器には、サーバーとして機能する機器やプレイヤーとして機能する機器などがあり、動画や静止画などの映像コンテンツや音楽などの音声コンテンツをサーバー側からプレイヤー側へと送信してプレイヤー側で再生できるように構成されている。
【００３２】
このような機能を実現するため、ＤＬＮＡ（登録商標）機器は、いずれも上記ＬＡＮ５を介して通信を行うネットワーク通信機能を備えている。より詳しくは、サーバーとプレイヤーとの間で情報交換および情報伝達を行う際には、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を利用し、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を利用して制御メッセージの交換やファイル転送を実行するようになっている。
【００３３】
また、機器間において交換ないし伝達される情報は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）によって記述され、この情報に基づいて、例えば、静止画と音声を同期させてプレイヤー側で再生させたり、テキストメッセージと音声同期させてプレイヤー側で再生させたりといった制御を実施できるようになっている。
【００３４】
さらに、ＤＬＮＡ（登録商標）機器は、いずれもＵＰｎＰ（登録商標）（Universal Plug and Play）機能を備えており、ＤＬＮＡ（登録商標）機器が上記ＬＡＮ５に接続された場合は、互いの機器を自動認識するように構成されている。
【００３５】
なお、これらＤＬＮＡ（登録商標）で採用されている通信プロトコルの仕様やＵＰｎＰ（登録商標）の仕様そのものは公知なので、これ以上の詳細な説明については省略する。
本実施形態において、ＭＦＰ１は、ＤＬＮＡ（登録商標）ガイドライン準拠のサーバー機能およびプレイヤー機能の双方を備えた機器として構成されている。また、テレビ３およびオーディオ機器４は、ＤＬＮＡ（登録商標）ガイドライン準拠のプレイヤー機能を備えた機器として構成されている。したがって、プレイヤーに相当するテレビ３は、サーバーに相当するＭＦＰ１から配信される映像および音声を再生することができる。また、プレイヤーに相当するオーディオ機器４は、サーバーに相当するＭＦＰ１から配信される音声を再生することができる。
【００３６】
なお、オーディオ機器４は、テレビ３とは異なり、ＭＦＰ１から配信される映像を再生する機能は備えていないが、テキストデータを表示する程度の表示機能は備えている。この表示機能は、ＭＦＰ１から音声とともにテキストメッセージが配信された場合に利用され、配信されたテキストメッセージをオーディオ機器４において表示することができる。
【００３７】
［ＭＦＰの内部構成］
次に、ＭＦＰ１の内部構成について説明する。
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、パネル部１４、読取部１５、印刷部１６、ＬＡＮ制御部１７、ＮＣＵ１８、ＦＡＸＭＯＤＥＭ／音声ＣＯＤＥＣ１９、ハンドセット２０、本体スピーカ２１、および記憶部２２などを備えている。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って、ＭＦＰ１各部に対する制御及び各種演算を実行する装置である。
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１を制御するために必要なプログラムやデータを記憶している読み出し専用の記憶装置である。
【００３９】
ＲＡＭ１３は、主にＣＰＵ１１による演算に伴って発生する各種データを記憶する記憶装置である。
パネル部１４は、利用者がＭＦＰ１に各種指令を与えるために操作するキーやタッチパネルによって構成される入力装置と、利用者に対して各種情報を提示するために設けられた液晶ディスプレイなどの表示装置とによって構成されている。
【００４０】
読取部１５は、スキャナ機能による画像の読取、ファクシミリ機能による送信画像の読取等を行う際に作動する装置である。
印刷部１６は、プリンタ機能による画像の印刷、ファクシミリ機能による受信画像の印刷、コピー機能によるコピー画像の印刷等を行う際に作動する装置である。
【００４１】
ＬＡＮ制御部１７は、ＬＡＮ５を介して他の機器（テレビ３やオーディオ機器４）とデータ通信を実施したり、ＬＡＮ５、ルーター２，およびインターネット回線６を介して、インターネット回線６側に存在する機器とデータ通信を実施したりするための装置である。
【００４２】
ＮＣＵ１８は、ＰＳＴＮ回線７を介して他の電話機との通信を実施するための装置である。なお、ＭＦＰ１がＩＰ電話機能のみを備え、アナログ電話機能を備えていない場合、ＮＣＵ１８は不要である。
【００４３】
ＦＡＸＭＯＤＥＭ／音声ＣＯＤＥＣ１９は、ＰＳＴＮ回線７を介してファクシミリ画像の送受信を行ったり音声通信を行ったりするための装置である。ＭＯＤＥＭ／音声ＣＯＤＥＣ１９が備える音声ＣＯＤＥＣ（以下、内蔵音声ＣＯＤＥＣと称する）は、ＭＦＰ１が備える電話機能に対応したものが設けられる。具体的には、ＭＦＰ１がＩＰ電話機能を備える場合、内蔵音声ＣＯＤＥＣとしては、μ－Ｌａｗ方式またはＡ－Ｌａｗ方式の音声ＣＯＤＥＣ等が採用される。また、ＭＦＰ１がアナログ電話機能を備える場合、内蔵音声ＣＯＤＥＣとしては、ＡＤＰＣＭ方式の音声ＣＯＤＥＣ等が採用される。
【００４４】
なお、本実施形態においては、ＭＦＰ１においてＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）形式の音声データを処理するため、ＭＦＰ１は、ＦＡＸＭＯＤＥＭ／音声ＣＯＤＥＣ１９以外に、ソフトウェアのＭＰ３ＣＯＤＥＣを備えている。ただし、このＭＰ３ＣＯＤＥＣについても、ＦＡＸＭＯＤＥＭ／音声ＣＯＤＥＣ１９同様、ハードウェアとして搭載された構成としてもよい。
【００４５】
ハンドセット２０は、ＭＦＰ１の電話機能を利用して通話を行う際に利用者が手に持って使用する送受話器で、送話のために使用されるマイクと、受話のために使用されるスピーカが組み込まれている。
【００４６】
本体スピーカ２１は、ハンドセット２０を利用することなく受話音声を聞き取りたい場合に使用されるものである。
記憶部２２は、ハードディスク装置等によって構成されたもので、ＲＡＭ１３だけでは記憶しきれないような比較的大きいサイズのデータや、電力供給が遮断されたときにも消失させたくないデータなどを記憶する際に利用されるようになっている。なお、ＲＡＭ１３の記憶容量が十分大きく、ＲＡＭ自体がバッテリーでバックアップされている場合等には、記憶部２２を設けなくてもＲＡＭ１３に記憶させればよい。
【００４７】
［ＭＦＰが実行する処理の概要］
次に、ＭＦＰ１が実行する処理の概要について、図２に基づいて説明する。
図２は、ＭＦＰ１が実行する処理の概要を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ１が起動された直後に実行されて、その後は、繰り返し実行される処理となる。
【００４８】
この処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、電話着信ありか否かを判断する（Ｓ１０）。ここで、他の電話機（本発明でいう第１通信装置に相当）からの着信があれば、電話着信ありと判断することになり（Ｓ１０：ＹＥＳ）、その場合は、電話着信処理を実行する（Ｓ１５）。この電話着信処理の詳細については後述する。そして、電話着信処理を終了したらＳ１０の処理へと戻り、再びＳ１０以降の処理を繰り返すことになる。
【００４９】
また、Ｓ１０の処理において、電話着信なしと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、新たなＤＬＮＡ（登録商標）機器がＬＡＮ５に接続されたか否かを判断する（Ｓ２０）。ここで、ＬＡＮ５から切り離された状態にあったテレビ３やオーディオ機器４が、新たにＬＡＮ５に接続された状態になったことは、ＵＰｎＰ（登録商標）のＤｉｓｃｏｖｅｒｙコマンドによって検出することができる。この状態変化を検出したら、Ｓ２０の処理では、ＤＬＮＡ（登録商標）機器がＬＡＮ５に接続されたと判断することになる（Ｓ２０：ＹＥＳ）。
【００５０】
一方、Ｓ１０の処理において、新たなＤＬＮＡ（登録商標）機器がＬＡＮ５に接続されていないと判断した場合（Ｓ１００：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、ファイル一覧転送要求ありか否かを判断する（Ｓ３０）。ここで、利用者がテレビ３またはオーディオ機器４で所定の操作を行うことにより、テレビ３またはオーディオ機器４からＭＦＰ１へファイル一覧転送要求が送信されていれば、ファイル一覧転送要求ありと判断することになる（Ｓ３０：ＹＥＳ）。
【００５１】
そして、Ｓ２０の処理でＤＬＮＡ（登録商標）機器がＬＡＮ５に接続されたと判断された場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、あるいは、Ｓ３０の処理でファイル一覧転送要求ありと判断された場合は（Ｓ３０：ＹＥＳ）、いずれの場合とも、ファイル一覧転送処理を実行する（Ｓ３５）。このファイル一覧転送処理の詳細については後述する。そして、ファイル一覧転送処理を終了したらＳ１０の処理へと戻り、再びＳ１０以降の処理を繰り返すことになる。
【００５２】
また、Ｓ３０の処理において、ファイル一覧転送要求なしと判断した場合（Ｓ３０：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、ＤＬＮＡ機器からメッセージＮｏ．ｘの転送要求ありか否かを判断する（Ｓ４０）。ここで、利用者がテレビ３またはオーディオ機器４で所定の操作を行うことにより、テレビ３またはオーディオ機器４からＭＦＰ１へメッセージＮｏ．ｘの転送要求が送信されていれば、メッセージＮｏ．ｘの転送要求ありと判断することになる（Ｓ４０：ＹＥＳ）。その場合は、メッセージＮｏ．ｘ転送処理を実行する（Ｓ４５）。このメッセージＮｏ．ｘ転送処理の詳細については後述する。そして、メッセージＮｏ．ｘ転送処理を終了したらＳ１０の処理へと戻り、再びＳ１０以降の処理を繰り返すことになる。
【００５３】
さらに、Ｓ４０の処理において、ファイル送信要求なしと判断した場合（Ｓ４０：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、その他の処理を実行する（Ｓ５０）。その他の処理としては、ＭＦＰ１が備える各種機能に対応した処理、例えば、スキャナ機能関連の処理やプリンタ機能関連の処理などを考えることができるが、これらは本発明の要部とは直接関連しない処理となるので、これ以上の詳細な説明については省略する。そして、その他の処理を終了した場合もＳ１０の処理へと戻り、再びＳ１０以降の処理を繰り返すことになる。
【００５４】
なお、以上説明した処理は、図示の都合上、Ｓ１０，Ｓ２０，Ｓ３０，Ｓ４０などの判断処理を定期的に繰り返すようなフローチャートとなっているが、他の方法で同等な処理を実現しても構わない。例えば、Ｓ１０，Ｓ２０，Ｓ３０，Ｓ４０の各処理で肯定判断がなされるようなイベントが発生した場合に、そのイベントに対応した割り込み処理として、Ｓ１５，Ｓ３５，Ｓ４５の各処理を実行するように構成しても、図２に示した処理と同等な処理を実現することができる。
【００５５】
［電話着信処理］
次に、上記Ｓ１５の処理に相当する電話着信処理について、図３に基づいて説明する。
図３は、ＭＦＰ１が実行する電話着信処理を示すフローチャートである。
【００５６】
電話着信処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、利用者が電話に出るか否かを判断する（Ｓ１１０）。具体的には、他の電話機からの着信後、所定回数の呼び出し音が鳴るまでに（もしくは、所定時間が経過するまでに）、ＭＦＰ１が備えるハンドセット２０が利用者によって持ち上げられ、そのことをハンドセット２０の有無によってオン／オフが切り替わるフックスイッチで検出したら（もしくは、ハンドセット２０を持ち上げることなく通話を開始するためのスイッチ操作がなされたことを検出したら）、Ｓ１１０の処理では、利用者が電話に出るとの判断がなされる。逆に、そのような判断がなされるような操作が行われないまま、他の電話機からの着信後、所定回数の呼び出し音が鳴ったら（もしくは、所定時間が経過したら）、Ｓ１１０の処理では、利用者が電話に出ないとの判断がなされる。
【００５７】
Ｓ１１０の処理において、電話に出るとの判断がなされた場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、通常通話を行うための処理を実行する（Ｓ１１５）。Ｓ１１５の処理では、呼び出し音を停止させる処理、他の電話機との回線接続のための処理、通話終了操作を検出したら他の電話機との回線切断を行う処理などを実行することになるが、これらの処理は、一般的な電話機においても実行される周知の処理なので、これ以上の詳細な説明については省略する。そして、Ｓ１１５の処理を終了したら、図３に示した電話着信処理を終了する。
【００５８】
一方、Ｓ１１０の処理において、電話に出ないとの判断がなされた場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、応答メッセージを再生する（Ｓ１２０）。この応答メッセージは、通信先となる他の電話機へと送出されることになる。
【００５９】
Ｓ１２０の処理を終えたら、ＭＦＰ１は、受信日時を録音する（Ｓ１２５）。受信日時は、ＭＦＰ１が内蔵する時計から日付および時刻が取得され、その日付および時刻を読み上げる音声が合成される。そして、合成された音声データがＲＡＭ１３に記憶され、これにより、受信日時が録音されたことになる。
【００６０】
続いて、ＭＦＰ１は、相手先電話番号ありか否かを判断する（Ｓ１３０）。相手先電話番号は、アナログ電話の場合、電話会社が提供する発信番号通知サービス（例えば、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が提供するサービス「ナンバー・ディスプレイ（登録商標）」）に加入していれば、相手先電話番号を取得することができる。また、ＩＰ電話の場合は、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）より、相手先電話番号を取得することができる。
【００６１】
Ｓ１３０の処理において、相手先電話番号ありの場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、送信元情報（相手先電話番号又は相手の名前）を録音する（Ｓ１３５）。具体的には、送信元情報として相手先電話番号を録音する場合であれば、送信元から通知された相手先電話番号を読み上げる音声が合成される。また、送信元情報として相手の名前を録音する場合であれば、送信元から通知された相手先電話番号をキーにしてＭＦＰ１が記憶しているアドレス帳をサーチすることにより、アドレス帳に登録された名前を検出し、その名前を読み上げる音声が合成される。そして、合成された音声データがＲＡＭ１３に記憶され、これにより、送信元情報が録音されたことになる。
【００６２】
こうしてＳ１３５の処理を終えたら、Ｓ１４０の処理へと進む。また、Ｓ１３０の処理において、相手先電話番号なしの場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１３５の処理はスキップされて、Ｓ１４０の処理へと進む。
【００６３】
Ｓ１４０の処理では、通信先となる他の電話機から送信されてくる入来メッセージを録音する（Ｓ１４０）。そして、Ｓ１２５の処理で録音された受信日時、Ｓ１３５の処理で録音された送信元情報、およびＳ１４０の処理で録音された入来メッセージを、１件分のメッセージとして記憶部２２に記憶する（Ｓ１４５）。
【００６４】
Ｓ１４５の処理によって記憶部２２に記憶されるメッセージは、アナログ電話の場合、ＭＦＣ１においてＡＤＰＣＭ方式で符号化された音声データが記憶される。また、ＩＰ電話の場合、μ－Ｌａｗ方式またはＡ－Ｌａｗ方式で符号化された音声データが通信先となる他の電話機から送信されてくるので、その音声データがそのまま記憶されることになる。
【００６５】
また、Ｓ１４５の処理によって記憶部２２に記憶されるメッセージは、ＭＦＰ１の記憶部２２内に設けられた「録音メッセージデータフォルダ」内のファイルとして保存される。より詳しくは、ＭＦＰ１の記憶部２２には、図４に示すように、「Ａｕｄｉｏフォルダ」、「Ｉｍａｇｅフォルダ」、「Ｖｉｄｅｏフォルダ」などのフォルダ群が設けられている。そして、その中の「Ａｕｄｉｏフォルダ」内に、「ＭＵＳＩＣデータフォルダ」、「録音メッセージデータフォルダ」などが設けられ、この「録音メッセージデータフォルダ」内に、「文字列“ＴＥＬ”＋連番．拡張子」という形式のファイル名で、Ｓ１４５の処理によって記憶されるメッセージが保存されるようになっている。図４に例示したファイルの場合、拡張子が“ＡＤＰＣＭ”となっており、この拡張子からＡＤＰＣＭ方式で符号化された音声データであることが識別できるようになっている。なお、「ＭＵＳＩＣデータフォルダ」、「Ｉｍａｇｅフォルダ」、「Ｖｉｄｅｏフォルダ」には、ＭＰ３形式の音楽ファイル、ＪＰＥＧ形式の静止画ファイル、ＭＰＥＧ形式の動画ファイルなどが格納されている。これらのファイルは、ＭＦＰ１がサーバーとして機能した際に、プレイヤー（テレビ３やオーディオ機器４）に対して送信するために用意されたファイルである。
【００６６】
そして、Ｓ１４５の処理を終えたら、録音したメッセージの未聴／既聴フラグを未聴に設定して（Ｓ１５０）、図３に示した電話着信処理を終了する。未聴／既聴フラグは、図４に示すように、ＭＦＰ１の記憶部２２内に設けられた「録音メッセージデータフォルダ」内の各ファイルに対応付けて設けられたフラグである。このフラグがどのように利用されるのかについては、後述する処理の中で説明する。
【００６７】
なお、図４においては、理解しやすくするため、既聴であることを示すフラグとして「既」という表記、未聴であることを示すフラグとして「未」という表記をしてあるが、ＭＦＰ１が２つの状態を区別して認識できるようなフラグであれば、例えば、ビットのオン／オフで２状態を区別するフラグ等、フラグの具体的構成は任意である。
【００６８】
［ファイル一覧転送処理］
次に、上記Ｓ３５の処理に相当するファイル一覧転送処理について、図５に基づいて説明する。
【００６９】
図５は、ＭＦＰ１が実行するファイル一覧転送処理を示すフローチャートである。
ファイル一覧転送処理を開始すると、ＭＦＰ１は、図４に示した「録音メッセージデータフォルダ」内にあるファイル名の中から、未聴／既聴フラグが未聴となっているファイル名のみを抽出して、未聴の録音メッセージ一覧のみをＤＬＮＡ（登録商標）機器に対して送信する（Ｓ２１０）。
【００７０】
すなわち、Ｓ２１０の処理では、未聴／既聴フラグが既聴となっているファイル名については、ファイル一覧を送信しない。したがって、このファイル一覧を受信したＤＬＮＡ（登録商標）機器（本実施形態の場合、テレビ３またはオーディオ機器４）では、未聴／既聴フラグが未聴となっているファイルのみを、送信要求の対象となるコンテンツと認識することになる。
【００７１】
なお、以上のようなＳ２１０の処理を終えたら、ファイル一覧転送処理を終了する。
［メッセージＮｏ．ｘ送信処理］
次に、上記Ｓ４５の処理に相当するメッセージＮｏ．ｘ送信処理について、図６に基づいて説明する。
【００７２】
図６は、ＭＦＰ１が実行するメッセージＮｏ．ｘ送信処理を示すフローチャートである。メッセージＮｏ．ｘ送信処理は、ＤＬＮＡ（登録商標）機器がＭＦＰ１に対して、複数あるメッセージの中から、Ｎｏ．ｘのメッセージを指定して、当該メッセージの送信を要求してきた場合に実行される処理である。
【００７３】
このメッセージＮｏ．ｘ送信処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、メッセージＮｏ．ｘのデータをＤＬＮＡ（登録商標）機器へと送信する（Ｓ３１０）。このＳ３１０の処理により、ＤＬＮＡ（登録商標）機器側では、メッセージＮｏ．ｘを再生することができることになる。
【００７４】
そして、ＭＦＰ１は、メッセージＮｏ．ｘの未聴／既聴フラグを既聴として（Ｓ３１５）、メッセージＮｏ．ｘ送信処理を終了する。このＳ３１５の処理により、メッセージＮｏ．ｘの未聴／既聴フラグを既聴とすると、以降は、上述した「ファイル一覧転送処理（図５参照）」を実行しても、メッセージＮｏ．ｘのデータについては、ファイル一覧の送信対象から外れることになる。
【００７５】
したがって、ＤＬＮＡ（登録商標）機器側では、一度聴いたメッセージＮｏ．ｘのデータについては、再生可能なコンテンツとして提示されなくなるので、利用者が一度聴いたにもかかわらず、再びメッセージＮｏ．ｘのデータを選択してしまうといった事態を招くことがない。
【００７６】
［第１実施形態の効果］
以上説明したように、上記ＭＦＰ１によれば、Ｓ１４５の処理により、ＩＰ電話機８やアナログ電話機９から送信されてくる入来メッセージを音声データとして記憶し、Ｓ４５の処理により、その音声データをテレビ３やオーディオ機器４からの要求に応じてテレビ３やオーディオ機器４に送信することができる。
【００７７】
しかも、音声データをテレビ３やオーディオ機器４へと送信した場合、Ｓ３１５の処理により、その音声データが再生済みデータ（具体的には、未聴／既聴フラグが既聴とされた音声データ）として登録される。そして、Ｓ２１０の処理により、音声データに関する情報（具体的には、録音メッセージ一覧）をテレビ３やオーディオ機器４に送信する際には、再生済みデータとして登録されていない音声データ（具体的には、未聴／既聴フラグが未聴とされた音声データ）のみを対象にして、当該対象となる音声データに関する情報がテレビ３やオーディオ機器４に送信される。
【００７８】
したがって、テレビ３側もしくはオーディオ機器４側では、利用者がテレビ３側もしくはオーディオ機器４側で再生したことのない入来メッセージのみを対象にして、そのような入来メッセージが存在することを提示できるようになる。
【００７９】
また、第１実施形態において、テレビ３やオーディオ機器４がＬＡＮ５に接続されると、ＭＦＰ１は、Ｓ２０およびＳ３５の処理により、テレビ３やオーディオ機器４に対して音声データに関する情報を送信する。したがって、テレビ３側もしくはオーディオ機器４側では、別途情報の提供を要求しなくても、直ちに入来メッセージの存在を提示することができる。
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態は、ＭＦＰ１において実行される処理の内容が第１実施形態とは相違するものの、ハードウェアの構成やネットワークの構成は第１実施形態と同様なので、以下の説明では、第１実施形態との相違点について詳細に説明することにし、第１実施形態と差異のない構成については、その説明を省略する。
【００８０】
［ファイル一覧転送処理］
以下に説明するファイル一覧転送処理は、第１実施形態において説明したＳ３５の処理に相当する処理であり、図５に示したファイル一覧転送処理の代わりに採用される処理である。
【００８１】
図７は、第２実施形態においてＭＦＰ１が実行するファイル一覧転送処理を示すフローチャートである。
ファイル一覧転送処理を開始すると、ＭＦＰ１は、図４に示した「録音メッセージデータフォルダ」内にあるファイルを対象にして、未聴および既聴のメッセージ一覧をＤＬＮＡ（登録商標）機器に対して送信し、その際、未聴のメッセージには未聴アイコンを付加、既聴のメッセージには既聴アイコンを付加して、送信する（Ｓ４１０）。
【００８２】
すなわち、第２実施形態においては、未聴のメッセージ一覧を送信していた第１実施形態（Ｓ２１０参照）とは異なり、未聴のメッセージと既聴のメッセージの双方を含むメッセージ一覧を、ＤＬＮＡ（登録商標）機器（本実施形態の場合、テレビ３またはオーディオ機器４）へと送信する。
【００８３】
ただし、この送信の際には、未聴メッセージと既聴メッセージとをＤＬＮＡ（登録商標）機器において異なる提示形態で提示可能とするための情報として、未聴のメッセージには未聴アイコンを付加、既聴のメッセージには既聴アイコンを付加する。ＤＬＮＡ（登録商標）機器においては、サーバー側からプレイヤー側へコンテンツの情報としてアイコンを伝送することができ、伝送されてきたアイコンをプレイヤー側で表示することができる。
【００８４】
未聴アイコンと既聴アイコンは、プレイヤー側で利用者に提示した際に、両者の違いを利用者が認識できるような提示形態を持つアイコンで、より具体的には、色、形状、あるいは模様などの内、少なくなくとも１つが異なる形態のアイコンとなっている。したがって、このような未聴アイコンおよび既聴アイコンとともに、未聴メッセージおよび既聴メッセージの一覧を送信先のＤＬＮＡ（登録商標）機器で表示すれば、利用者は、表示されたアイコンを見て、未聴メッセージなのか既聴メッセージなのかを認識することができる。
【００８５】
［メッセージＮｏ．ｘ送信処理］
次に、第１実施形態において説明したＳ４５の処理に相当するメッセージＮｏ．ｘ送信処理について、図８に基づいて説明する。この処理は、図６に示したメッセージＮｏ．ｘ送信処理の代わりに採用される処理である。
【００８６】
このメッセージＮｏ．ｘ送信処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、メッセージＮｏ．ｘのデータをＤＬＮＡ（登録商標）機器へと送信する（Ｓ５１０）。このＳ５１０の処理により、ＤＬＮＡ（登録商標）機器側では、メッセージＮｏ．ｘを再生することができることになる。
【００８７】
そして、ＭＦＰ１は、メッセージＮｏ．ｘが未聴メッセージか否かを判断する（Ｓ５１５）。ここで、メッセージＮｏ．ｘが未聴メッセージであれば（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、メッセージＮｏ．ｘの未聴／既聴フラグを既聴として（Ｓ５２０）、メッセージＮｏ．ｘ送信処理を終了する。一方、Ｓ５１５の処理において、メッセージＮｏ．ｘが未聴メッセージでないと判断されれば（Ｓ５１０：ＮＯ）、Ｓ５２０の処理はスキップして、メッセージＮｏ．ｘ送信処理を終了する。
【００８８】
このようなＳ５１５およびＳ５２０の処理を行うのは、Ｓ５１０の処理において送信されるメッセージＮｏ．ｘのデータは、第１実施形態とは異なり、必ずしも未聴のメッセージであるとは限らず、既聴のメッセージである可能性もあるからである。
【００８９】
すなわち、第２実施形態においては、先に説明した「ファイル一覧転送処理（図７参照）」により、未聴のメッセージと既聴のメッセージの双方を含むメッセージ一覧を、ＤＬＮＡ（登録商標）機器へと送信するので、利用者は既聴のメッセージであっても再生することができる。この場合、上記Ｓ５２０の処理は不要となるので、上記Ｓ５１５の処理により、Ｓ５２０の処理をスキップするのである。
【００９０】
［第２実施形態の効果］
以上説明したように、上記ＭＦＰ１によれば、第１実施形態同様、上記Ｓ１４５の処理により、ＩＰ電話機８やアナログ電話機９から送信されてくる入来メッセージを音声データとして記憶する。そして、Ｓ４５の処理により、その音声データをテレビ３やオーディオ機器４からの要求に応じてテレビ３やオーディオ機器４に送信することができる。
【００９１】
しかも、音声データをテレビ３やオーディオ機器４へと送信した場合、Ｓ５２０の処理により、その音声データが再生済みデータ（具体的には、未聴／既聴フラグが既聴とされた音声データ）として登録される。また、音声データに関する情報（具体的には、録音メッセージ一覧）をテレビ３やオーディオ機器４に送信する際には、Ｓ４１０の処理により、再生済みデータとして登録されていない音声データ（具体的には、未聴／既聴フラグが未聴とされた音声データ）と登録されている音声データ（具体的には、未聴／既聴フラグが既聴とされた音声データ）とを異なる提示形態で提示可能とするための情報（未聴アイコンおよび既聴アイコン）がテレビ３やオーディオ機器４に送信される。
【００９２】
したがって、テレビ３側もしくはオーディオ機器４側では、利用者がテレビ３側もしくはオーディオ機器４側で再生したことのない入来メッセージと再生したことのある入来メッセージとを、異なる提示形態で提示できるようになる。
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態は、第１実施形態または第２実施形態のいずれかをベースにして、さらに、ＭＦＰ１が、以下に説明する録音メッセージ再生処理をも実行するように構成された実施形態となる。
【００９３】
［録音メッセージ再生処理］
図９は、第３実施形態において、ＭＦＰ１が実行する録音メッセージ再生処理を示すフローチャートである。この録音メッセージ再生処理は、利用者がＭＦＰ１のパネル部１４を操作することにより、複数あるメッセージの中から、Ｎｏ．ｘのメッセージを指定して、当該メッセージの再生を指示した場合に実行される処理である。
【００９４】
この録音メッセージ再生処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、メッセージＮｏ．ｘのデータを自機において再生する（Ｓ６１０）。このＳ６１０の処理により、利用者は、ハンドセット２０が備えるスピーカまたは本体スピーカ２１を利用して、メッセージＮｏ．ｘのデータを再生した音声を聴くことができる。
【００９５】
そして、ＭＦＰ１は、メッセージＮｏ．ｘの未聴／既聴フラグを既聴として（Ｓ６１５）、録音メッセージ再生処理を終了する。
［第３実施形態の効果］
以上説明した第３実施形態のＭＦＰ１も、第１実施形態または第２実施形態のいずれかにおいて説明したＭＦＰ１と同等な作用、効果を奏するものとなる。
【００９６】
しかも、第３実施形態においては、上記録音メッセージ再生処理をも実行するように構成してある。そのため、音声データをテレビ３やオーディオ機器４へと送信した場合に加え、自機が備える再生手段（ＦＡＸＭＯＤＥＭ／音声ＣＯＤＥＣ１９，ハンドセット２０，本体スピーカ２１、およびＳ６１０の処理を実行するＣＰＵ１１等）で音声データを再生した場合にも、その音声データが再生済みデータ（具体的には、未聴／既聴フラグが既聴とされた音声データ）として登録される。
【００９７】
したがって、テレビ３側もしくはオーディオ機器４側で入来メッセージの存在を提示する際には、ＭＦＰ１側で再生したことのある入来メッセージも、テレビ３側もしくはオーディオ機器４側で再生したことのある入来メッセージと同等に扱われるようにすることができる。
（４）第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態は、第１～第３実施形態のいずれかをベースにして、同一メッセージに対応する未聴／既聴フラグを、ＤＬＮＡ（登録商標）機器毎に用意した実施形態であり、ＭＦＰ１が実行する処理そのものは、第１～第３実施形態のいずれかと同一とされた実施形態となる。
【００９８】
より詳しく説明すると、先に説明した第１～第３実施形態において、未聴／既聴フラグは、図４に示すように、１つのメッセージに対応付けて１つのフラグが用意されていた。そのため、複数のＤＬＮＡ（登録商標）機器がネットワーク（本実施形態の場合ＬＡＮ５）上に存在する場合であっても、それら複数の機器が、メッセージ毎に用意された単一のフラグを参照するようになっていた。
【００９９】
これに対し、第４実施形態において、未聴／既聴フラグは、図１０に示すように、１つのメッセージに対応付けて複数のフラグが用意される。各メッセージ毎のフラグの数は、ネットワーク（本実施形態の場合ＬＡＮ５）上に存在するＤＬＮＡ（登録商標）機器の数と同数とされる。したがって、複数のＤＬＮＡ（登録商標）機器がネットワーク（本実施形態の場合ＬＡＮ５）上に存在する場合、それら複数の機器が、メッセージ毎に用意された個々の機器専用のフラグを参照するようになっている。
【０１００】
なお、個々のＤＬＮＡ（登録商標）機器は、ネットワーク上で個々の機器を特定するために必要となるユニークな情報を持っており、ＭＦＰ１は、このユニークな情報に基づいて、メッセージ毎および個々の機器毎に未聴／既聴フラグを用意する。
【０１０１】
このようなユニークな情報の具体例としては、個々のＤＬＮＡ（登録商標）機器のネットワークインターフェースが持っている物理アドレス（ＭＡＣアドレス）を挙げることができる。また、ネットワーク上での論理アドレス（ＩＰアドレス）が変更されない系であれば、ユニークな情報として論理アドレスを採用することもでき、ネットワーク上に同一機器名が存在しない系であれば、ユニークな情報として機器名を採用することもできる。あるいは、ＭＦＰ１が主体となって、各機器からの要求に応じてユニークな番号を付与するようにしてもよい。
【０１０２】
［第４実施形態の効果］
以上説明した第４実施形態のＭＦＰ１も、第１～第３実施形態のいずれかにおいて説明したＭＦＰ１と同等な作用、効果を奏するものとなる。
【０１０３】
しかも、第４実施形態においては、未聴／既聴を個々のＤＬＮＡ（登録商標）機器毎に管理することができるので、複数の利用者が各自ＤＬＮＡ（登録商標）機器を管理しているような環境においては、一人の利用者がメッセージを聴いたとしても、別の利用者にとっては既聴扱いとならない。したがって、他の利用者がメッセージを聴いたことが原因で、自分にとって重要なメッセージを聞き逃してしまうようなことがない。
（５）変形例等
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、本発明の通信装置としてＭＦＰ１を例示したが、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備えるか否かは任意である。
また、上記実施形態において、ＭＦＰ１、テレビ３、オーディオ機器４は、ＤＬＮＡ（登録商標）ガイドライン準拠の通信方式でコンテンツとなるデータの送受信を行うものであったが、これに限らない。すなわち、上記実施形態同様のデータ送受信を実現できるのであれば、その通信方式自体について、ＤＬＮＡ（登録商標）ガイドライン準拠の通信方式とするか否かは任意である。
【０１０５】
また、上記実施形態において、「電話着信処理」では、応答メッセージの再生、受信日時の録音、送信元情報の録音、および入来メッセージの録音を、この順序で実行する旨を説明したが、これに限らない。例えば、応答メッセージの再生と並行して受信日時や送信元情報の録音を行ったり、入来メッセージの録音後に受信日時の録音や送信元情報の録音を行ったりしてもよく、この順序は任意に変更することができる。
【０１０６】
また、上記実施形態では言及していないが、受信日時の録音、送信元情報の録音、および入来メッセージの録音は、この順序で実施しながら、これらすべてが録音された１つのファイルを生成してもよい。あるいは、適当な順序で実施して、それぞれが録音された複数の仮ファイルを生成した上で、それら複数の仮ファイルを合成して１つのファイルを完成させるようにしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では言及していないが、録音メッセージは、ＭＦＰ１において、上記実施形態の如くＡＤＰＣＭ形式の音声データとして保存してもよいし、ＡＤＰＣＭ形式以外のデータ形式を持つ音声データ（例えば、ＭＰ３形式の音声データ）として保存してもよい。また、ＡＤＰＣＭ形式の音声データとして保存した場合、ＡＤＰＣＭ形式の音声データをそのままＤＬＮＡ（登録商標）機器へ送信してもよいし、ＡＤＰＣＭ形式以外のデータ形式を持つ音声データ（例えば、ＭＰ３形式の音声データ）に変換した上で、ＤＬＮＡ（登録商標）機器へ送信してもよい。いずれの場合とも、最終的にＤＬＮＡ（登録商標）機器が受け取る音声データのデータ形式に対応したデコーダを、ＤＬＮＡ（登録商標）機器側に設ける必要がある。ちなみに、ＤＬＮＡ（登録商標）ガイドラインでは、機器が標準でサポートすべき音声データのデータ形式が規定されている。したがって、この規定に従ったデータ形式で音声データをＭＦＰ１側からＤＬＮＡ（登録商標）機器側へ送信するように構成すれば、標準的なＤＬＮＡ（登録商標）機器が備えていない録音メッセージ専用のデコーダを、別途ＤＬＮＡ（登録商標）機器側に追加しなくてもよい。
【０１０８】
また、上記各実施形態は、異なるＭＦＰ１を想定して説明したものであるが、単一のＭＦＰの設定を切り替えることにより、上記各実施形態のいずれかに切り替わるような構成を採用してもよい。
【０１０９】
さらに、上記実施形態では言及していないが、未聴／既聴フラグには、有効期限を設定してもよい。例えば、ＭＦＰ１において、過去１週間以内、過去１ヶ月以内、過去１年以内、現在と同月、現在と同年といった何らかの期間を設定可能として、設定した期間内であれば未聴／既聴フラグを有効とする。一方、設定した期間を外れた場合は、未聴／既聴フラグが未聴であっても、既聴扱いとする。このようにすれば、設定した期間を過ぎても聴かれていないメッセージについては、自動的に既聴扱いとなるので、未聴扱いのメッセージがいつまでも残ってしまうことがない。なお、このような構成を、上記第４実施形態において採用する場合は、個々のＤＬＮＡ（登録商標）機器毎に期間を設定できるようにしてもよいし、どのＤＬＮＡ（登録商標）機器も共通となる期間を設定できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】ＭＦＰを備えたネットワークシステムを示すブロック図。
【図２】第１実施形態のＭＦＰが実行する処理の概要を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態のＭＦＰが実行する電話着信処理を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態のＭＦＰが備える記憶部内のデータ構造を示す説明図。
【図５】第１実施形態のＭＦＰが実行するファイル一覧転送処理を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態のＭＦＰが実行するメッセージＮｏ．ｘ送信処理を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態のＭＦＰが実行するファイル一覧転送処理を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態のＭＦＰが実行するメッセージＮｏ．ｘ送信処理を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態のＭＦＰが実行する録音メッセージ再生処理を示すフローチャート。
【図１０】第４実施形態のＭＦＰが備える記憶部内のデータ構造を示す説明図。
【符号の説明】
【０１１１】
１・・・ＭＦＰ、２・・・ルーター、３・・・テレビ、４・・・オーディオ機器、５・・・ＬＡＮ、６・・・インターネット回線、７・・・ＰＳＴＮ回線、８・・・ＩＰ電話機、９・・・アナログ電話機、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・パネル部、１５・・・読取部、１６・・・印刷部、１７・・・ＬＡＮ制御部、１８・・・ＮＣＵ、１９・・・ＭＯＤＥＭ／音声ＣＯＤＥＣ、２０・・・ハンドセット、２１・・・本体スピーカ、２２・・・記憶部。

【出願人】	【識別番号】０００００５２６７【氏名又は名称】ブラザー工業株式会社
【出願日】	平成１８年８月２１日（２００６．８．２１）
【代理人】	【識別番号】１０００８２５００【弁理士】【氏名又は名称】足立勉【識別番号】１００１２９０９０【弁理士】【氏名又は名称】竹中謙史
【公開番号】	特開２００８－４８３４０（Ｐ２００８－４８３４０Ａ）
【公開日】	平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】	特願２００６－２２４３３０（Ｐ２００６－２２４３３０）