| 【発明の名称】 |
集合住宅用インターホンシステム |
| 【発明者】 |
【氏名】五所野尾 一彦
【氏名】古屋 智英
【氏名】梅田 直樹
【氏名】矢野 洋子
【氏名】谷川 嘉浩
|
| 【要約】 |
【課題】同一シース内に収納された複数の映像線を介して周波数変調された映像信号が伝送される場合に相対的に信号レベルの小さい映像信号の信号劣化を防ぐ。
【構成】幹線制御装置３から各住戸機２までの伝送ケーブルの線路長は何れの映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2についても同一である。従って、幹線制御装置３から各映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に出力されるＦＭ映像信号の信号レベルに差が生じないようにレベル調整装置６1，６2にてレベル調整することにより、幹線制御装置３に入力するときの信号レベルが相対的に小さいＦＭ映像信号を住戸機２で復調した映像に乱れが生じるのを防ぐことができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な複数台の共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され複数台の共用部装置とは各々伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると当該共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、複数台の住戸機がそれぞれ分岐接続されるとともに複数台の共用部装置がそれぞれ接続された複数系統の幹線に挿入される幹線制御装置とを備え、
共用部装置は、住戸機との間で前記通信路を介した通話を行う通話手段と、来訪者を撮像するカメラと、カメラで撮像された映像を伝送する映像信号を通話手段が出力する音声信号よりも高周波で周波数変調する周波数変調手段とを具備し、
住戸機は、共用部装置との間で前記通信路を介した通話を行う通話手段と、周波数変調された前記映像信号を復調する復調手段と、復調された映像信号により映像を表示する表示手段とを具備し、
伝送線路は、前記複数系統の幹線と各系統の幹線から各住戸機へそれぞれ分岐された住戸別線とを含み、幹線および住戸別線は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線と、周波数変調された映像信号を伝送する映像線とが同一のシース内に収納される伝送ケーブルからなり、
幹線制御装置は、各共用部装置から映像線を介して伝送される周波数変調された映像信号を一定の増幅度で増幅する増幅手段を具備し、
前記増幅手段で増幅される前の周波数変調された映像信号又は前記増幅手段で増幅された後の周波数変調された映像信号を、複数台の共用部装置が出力する周波数変調された映像信号間のレベル差が伝送ケーブルの遠端漏話量よりも小さくなるようにレベル調整する複数台のレベル調整装置が設けられたことを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
前記制御線、通話線、映像線のうちのすくなくとも２つの線を同一の線で共用するとともに、制御信号、音声信号、映像信号のうちで共用される線を介して伝送される信号を周波数分割多重化する手段と、周波数分割多重化された各信号を各信号の周波数帯域毎に分離する手段とが共用部装置、住戸機、幹線制御装置に適宜設けられ、映像信号が制御信号又は音声信号の少なくとも何れか一方と周波数分割多重化される場合に映像信号と他の信号とを周波数分割多重化する前記手段並びに周波数分割多重化された映像信号と他の信号とを各信号の周波数帯域毎に分離する前記手段とがレベル調整装置に設けられることを特徴とする請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
幹線制御装置は、前記増幅手段で増幅された後の周波数変調された映像信号を複数系統の幹線に分配する分配手段を具備し、
複数台のレベル調整装置は、前記増幅手段で増幅される前の周波数変調された映像信号をレベル調整することを特徴とする請求項１又は２記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
複数台のレベル調整装置は、前記増幅手段で増幅される前の周波数変調された映像信号をレベル調整するものであって、増幅度が可変であるレベル調整用増幅手段と、共用部装置と接続された映像線の直流抵抗を検出する抵抗検出手段と、抵抗検出手段で検出する直流抵抗に応じて出力レベルが一定となるように前記レベル調整用増幅手段の増幅度を調整する増幅度調整手段とを具備することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項５】
複数台のレベル調整装置は、減衰量が可変であるレベル調整用減衰手段と、レベル調整用減衰手段に入力する周波数変調された映像信号のレベルを検出する映像信号レベル検出手段と、映像信号レベル検出手段で検出するレベルに応じて出力レベルが一定となるように前記レベル調整用減衰手段の減衰量を調整する減衰量調整手段とを具備することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項６】
複数台のレベル調整装置は、入力する信号レベルに関わらず出力の信号レベルが一定となるリミッタ増幅手段を具備することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の共用玄関に設置された共用部装置と各住戸にそれぞれ設置される住戸機の何れか１台との間で択一的に通信路を確立して通話可能とし且つ共用部装置が具備するカメラで撮像された映像を住戸機が具備するモニタに表示可能とした集合住宅用インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンションなどの集合住宅においては、共用玄関（ロビー）に設置された共用部装置（ロビーインターホン）と、各住戸にそれぞれ設置される住戸機とが伝送線路によって接続され、来訪者がロビーインターホンの具備する選択手段（テンキー）を操作して訪問先の住戸番号を入力すると選択された住戸番号の住戸に設置されている住戸機との間に伝送線路からなる通信路が確立されてロビーインターホンと住戸機との間で通話が可能になるとともに、ロビーインターホンが具備するカメラで撮像された映像が選択された住戸機に伝送線路を介して伝送され、住戸機が具備する表示デバイス（ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなど）に来訪者の映像が表示される集合住宅用インターホンシステムが利用されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、近年では大規模の集合住宅が増えてきており、なかには共用玄関が複数有る集合住宅も存在する。このように複数の共用玄関を有する集合住宅においては、それぞれの共用玄関に設置された複数台のロビーインターホンが伝送線路を介して全ての住戸機と接続され、何れのロビーインターホンにおいても任意の住戸機と通話できるようになっている。なお、集合住宅の規模が大きくなるにつれてロビーインターホンと各住戸機を接続する伝送線路の総配線長も長くなり、信号（特に映像信号）が著しく減衰して住戸機の表示デバイスに表示される映像の品質が劣化する場合があることから、従来では、映像信号を増幅する幹線制御装置がロビーインターホンと住戸機との間に設けられていた。
【特許文献１】特開２０００−２８７２０１公報
【特許文献２】特開２００１−６９４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各ロビーインターホンと住戸機とを接続する伝送線路は、ロビーインターホンに接続される幹線と、幹線から分岐され各住戸機にそれぞれ接続される住戸別線とを含み、さらに幹線並びに住戸別線は、ロビーインターホンと住戸機との間で音声信号を伝送する通話線と、ロビーインターホンから住戸機へ周波数変調された映像信号を伝送する映像線と、ロビーインターホンが有する選択手段により選択された住戸機を指定する制御信号を伝送する制御線とで構成されている。また、通話線、映像線、制御線には何れもペア線が用いられ、例えば、３対以上のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブル（伝送ケーブル）で伝送線路が構成されている。
【０００５】
ここで、複数台のロビーインターホンと住戸機を接続する伝送ケーブルが同一シース内に収納されている場合、住戸機において何れか１対の映像線からその他１対の映像線に漏れる信号レベル（遠端漏話量）に比べて、ロビーインターホン（又は幹線制御装置）において各映像線に出力される映像信号の信号レベル差が大きくなると、相対的に信号レベルの小さい映像信号が相対的に信号レベルの大きい映像信号からの遠端漏話（クロストーク成分）による影響を受けるため、住戸機の表示デバイスで表示される映像が乱れて映像品質が劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、同一シース内に収納された複数の映像線を介して周波数変調された映像信号が伝送される場合に相対的に信号レベルの小さい映像信号の信号劣化を防ぐことができる集合住宅用インターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な複数台の共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され複数台の共用部装置とは各々伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると当該共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、複数台の住戸機がそれぞれ分岐接続されるとともに複数台の共用部装置がそれぞれ接続された複数系統の幹線に挿入される幹線制御装置とを備え、共用部装置は、住戸機との間で前記通信路を介した通話を行う通話手段と、来訪者を撮像するカメラと、カメラで撮像された映像を伝送する映像信号を通話手段が出力する音声信号よりも高周波で周波数変調する周波数変調手段とを具備し、住戸機は、共用部装置との間で前記通信路を介した通話を行う通話手段と、周波数変調された前記映像信号を復調する復調手段と、復調された映像信号により映像を表示する表示手段とを具備し、伝送線路は、前記複数系統の幹線と各系統の幹線から各住戸機へそれぞれ分岐された住戸別線とを含み、幹線および住戸別線は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線と、周波数変調された映像信号を伝送する映像線とが同一のシース内に収納される伝送ケーブルからなり、幹線制御装置は、各共用部装置から映像線を介して伝送される周波数変調された映像信号を一定の増幅度で増幅する増幅手段を具備し、前記増幅手段で増幅される前の周波数変調された映像信号又は前記増幅手段で増幅された後の周波数変調された映像信号を、複数台の共用部装置が出力する周波数変調された映像信号間のレベル差が伝送ケーブルの遠端漏話量よりも小さくなるようにレベル調整する複数台のレベル調整装置が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記制御線、通話線、映像線のうちのすくなくとも２つの線を同一の線で共用するとともに、制御信号、音声信号、映像信号のうちで共用される線を介して伝送される信号を周波数分割多重化する手段と、周波数分割多重化された各信号を各信号の周波数帯域毎に分離する手段とが共用部装置、住戸機、幹線制御装置に適宜設けられ、映像信号が制御信号又は音声信号の少なくとも何れか一方と周波数分割多重化される場合に映像信号と他の信号とを周波数分割多重化する前記手段並びに周波数分割多重化された映像信号と他の信号とを各信号の周波数帯域毎に分離する前記手段とがレベル調整装置に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の発明によれば、幹線制御装置は、前記増幅手段で増幅された後の周波数変調された映像信号を複数系統の幹線に分配する分配手段を具備し、複数台のレベル調整装置は、前記増幅手段で増幅される前の周波数変調された映像信号をレベル調整することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、複数台のレベル調整装置は、前記増幅手段で増幅される前の周波数変調された映像信号をレベル調整するものであって、増幅度が可変であるレベル調整用増幅手段と、共用部装置と接続された映像線の直流抵抗を検出する抵抗検出手段と、抵抗検出手段で検出する直流抵抗に応じて出力レベルが一定となるように前記レベル調整用増幅手段の増幅度を調整する増幅度調整手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、複数台のレベル調整装置は、減衰量が可変であるレベル調整用減衰手段と、レベル調整用減衰手段に入力する周波数変調された映像信号のレベルを検出する映像信号レベル検出手段と、映像信号レベル検出手段で検出するレベルに応じて出力レベルが一定となるように前記レベル調整用減衰手段の減衰量を調整する減衰量調整手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、複数台のレベル調整装置は、入力する信号レベルに関わらず出力の信号レベルが一定となるリミッタ増幅手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、複数台の共用部装置が出力する周波数変調された映像信号間のレベル差が伝送ケーブルの遠端漏話量よりも小さくなるように複数台のレベル調整装置によってレベル調整するので、同一シース内に収納された複数の映像線を介して周波数変調された映像信号が伝送される場合に相対的に信号レベルの小さい映像信号の信号劣化を防ぐことができ、その結果、住戸機の表示手段に表示される映像の品質劣化が防止できる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、制御信号、音声信号、映像信号をそれぞれ個別の線を介して伝送する場合に比較して省配線化が図れる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、幹線制御装置の出力側に設ける場合に比較してレベル調整装置の必要台数が少なくて済む。
【００１６】
請求項４の発明によれば、共用部装置と接続された映像線の直流抵抗を抵抗検出手段で検出し、検出した直流抵抗に応じて出力レベルが一定となるように増幅度調整手段が前記レベル調整用増幅手段の増幅度を調整するので、人手を介さずにレベル調整を行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明において、レベル調整用減衰手段に入力する周波数変調された映像信号のレベルを映像信号レベル検出手段で検出し、検出したレベルに応じて出力レベルが一定となるように減衰量調整手段が前記レベル調整用減衰手段の減衰量を調整するので、人手を介さずにレベル調整を行うことができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、複数台のレベル調整装置は、入力する信号レベルに関わらず出力の信号レベルが一定となるリミッタ増幅手段で信号レベルを調整するので、人手を介さずにレベル調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態の構成を図１に示す。本実施形態では、集合住宅の共用玄関に設置される複数台（図示例では２台）の共用部装置（ロビーインターホン）１1，１2と、各住戸にそれぞれ設置される複数台の住戸機２とを備え、ロビーインターホン１1，１2と住戸機２とが伝送線路を介して接続されている。伝送線路は、ロビーインターホン１1，１2に接続される幹線Ｌ１と、各住戸機２にそれぞれ接続される住戸別線Ｌ２とを含み、さらに幹線Ｌ１におけるロビーインターホン１1，１2と住戸機２との間には幹線制御装置３が設けられている。この伝送線路としては、６対以上のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブルを用いており、図示例ではロビーインターホン１1，１2と住戸機２との間で音声信号を伝送する各１対の通話線Ｌａ1，Ｌａ2と、ロビーインターホン１1，１2が具備するカメラ（図示せず）で撮像された映像信号を伝送する各１対の映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2と、ロビーインターホン１1，１2が有する選択手段（後述する）により選択された住戸機２を指定する制御信号を伝送する各１対の制御線（図示せず）とにそれぞれペア線を用いている。つまり、図示例の伝送線路では６対のペア線を用いている。ここで、映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2を介して伝送される映像信号はロビーインターホン１1，１2において周波数変調され、後述するように各住戸機２に設けたＦＭ復調部２５ａで周波数復調されてモニタ２２に表示される。
【００２０】
ロビーインターホン１1，１2は、音声を入出力するマイクロホン及びスピーカと、来訪者を撮像するカメラと、住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段とを備え、来訪者が番号キーを操作して訪問先の住戸番号を選択した後に呼出釦を操作すると住戸番号に対応する住戸機２を選択したことになる。ここで、ロビーインターホン１1，１2には通話線Ｌａ1，Ｌａ2及び制御線を介して通話制御装置（管理室インターホン）５が接続されており、ロビーインターホン１1，１2で選択された住戸番号が制御線（図示せず）を介して管理室インターホン５に伝送されると、管理室インターホン５が当該住戸番号に対応する住戸機２に対して制御線を介して制御信号（呼出コマンド）を送出する。
【００２１】
一方、住戸機２は、音声を入出力するマイクロホン２１ａ及びスピーカ２１ｂを備え、マイクロホン２１ａとスピーカ２１ｂとはそれぞれ増幅器２４ａ，２４ｂを介して音声回路２４ｃに接続されている。音声回路２４ｃは、２線の通話線Ｌａ1，Ｌａ2と２個の増幅器２４ａ，２４ｂの入力線及び出力線とを２線４線変換する回路を含み、マイクロホン２１ａから入力される音声信号を通話線Ｌａ1又はＬａ2に送出し、通話線Ｌａ1又はＬａ2からの音声信号をスピーカ２１ｂ側に出力する機能を備えている。したがって、ロビーインターホン１1と住戸機２との間、並びにロビーインターホン１2と住戸機２との間でそれぞれ通話線Ｌａ1又はＬａ2を通して音声信号を授受することができ、来訪者がロビーインターホン１1又は１2を用いるとともに居住者が住戸機２を用いることによって、来訪者と居住者との間で最大２ペアの音声通話が可能となる。
【００２２】
住戸機２において、モニタ２２には液晶表示器あるいはＣＲＴが用いられる。映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2を通して住戸機２に入力される周波数変調された映像信号（以下、ＦＭ映像信号と呼ぶ。）は、平衡−不平衡変換のための結合トランス２５ｃを介して増幅器２５ｂに入力され、増幅器２５ｂで増幅された後にＦＭ復調部２５ａにおいてＦＭ復調される。ＦＭ復調部２５ａから出力された映像信号は、モニタ２２に入力されることによってモニタ２２の画面に映像を表示する。つまり、ロビーインターホン１1，１2のカメラにおいて撮像された来訪者の映像が住戸機２のモニタ２２に表示されるから、住戸内の居住者が来訪者を確認することができるのである。
【００２３】
住戸機２には内部回路を制御するＣＰＵ（図示せず）が設けられ、ＣＰＵには制御線（図示せず）とのインタフェースとなる制御信号送受信回路（図示せず）が接続される。制御信号送受信回路は、ＣＰＵから出力された制御信号を制御線に送出し、制御線から受信した制御信号をＣＰＵに引き渡す機能を有する。住戸機２の内部電源は、電源部（図示せず）によって商用電源（交流１００Ｖ）から生成される。また住戸機２には、２対の通話線Ｌａ1，Ｌａ2の何れか一方を択一的に音声回路２４ｃと切替接続する通話線切替器２６ａ，２６ｂと、２対の映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2の何れか一方を択一的に結合トランス２５ｃと切替接続する映像線切替器２７ａ，２７ｂと、通話線切替器２６ａ，２６ｂと音声回路２４ｃの間に挿入された幹線接続スイッチ２８ａと、映像切替器２７ａ，２７ｂと結合トランス２５ｃの間に挿入された幹線接続スイッチ２８ｂとが設けられている。
【００２４】
ところで、図示しない制御線については、幹線Ｌ１と住戸別線Ｌ２とが直結されており、ロビーインターホン１1，１2から送出された制御信号は制御線に接続されるすべての住戸機２に伝送される。ここに、住戸機２のＣＰＵには個別にアドレス（たとえば、住戸番号）が設定され、またロビーインターホン１1，１2にも固有のＩＤが設定されており、ロビーインターホン１1，１2においてアドレスを選択することによって、アドレスを指定する制御信号（呼出コマンド）が管理室インターホン５から制御線を介して全ての住戸機２に伝送することが可能になっている。住戸機２のＣＰＵは、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば、ＦＭ復調部２５ａやモニタ２２を起動するとともに映像線切替器２７ａ，２７ｂを制御して制御信号に含まれるＩＤのロビーインターホン１1又は１2に対応した映像線Ｌｂ1又はＬｂ2を結合トランス２５ｃに切替接続し且つ幹線接続スイッチ２８ｂを閉じてロビーインターホン１1又は１2のカメラにおいて撮像された来訪者の映像をモニタ２２に表示させ、さらに音声回路２４ｃを通じてスピーカ２１ｂから呼出音を送出させるように構成されている。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の応答釦（図示せず）を押操作すれば、ＣＰＵが通話線切替器２６ａ，２６ｂを制御して制御信号に含まれるＩＤのロビーインターホン１1又は１2に対応した通話線Ｌａ1又はＬａ2を音声回路２４ｃに切替接続するとともに幹線接続スイッチ２８ａを閉じてロビーインターホン１1又は１2との間に通信路を確立することにより、ロビーインターホン１1又は１2と選択された住戸機２との間でのみ通話可能にすることができるとともに、選択された住戸機２でのみカメラで撮像された来訪者をモニタ２２に表示することが可能になる。但し、住戸別線Ｌ２のうちで通話線Ｌａ1，Ｌａ2及び映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2については分岐器７を介して幹線Ｌ１から分岐されている。
【００２５】
上述のようにしてロビーインターホン１1又は１2において選択された住戸機２がロビーインターホン１1又は１2との間で通信路を確立している状態は、ロビーインターホン１1，１2または住戸機２において通話終了が検出されると終了する。つまり、ロビーインターホン１1，１2または住戸機２にハンドセットを用いる場合にはハンドセットをオンフックすることによって通話終了を検知でき、ハンズフリーで通話する場合には適宜の操作釦を用いて通話終了を指示できる。
【００２６】
幹線制御装置３においては、ロビーインターホン１1，１2から映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2を介して入力するＦＭ映像信号が平衡−不平衡変換のための結合トランス３１ａ1，３１ａ2を介して増幅器３１ｂ1，３１ｂ2に入力され、増幅器３１ｂ1，３１ｂ2で増幅された後に結合トランス３１ｃ1，３１ｃ2、映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2を介してレベル調整装置６1，６2に出力される。なお、幹線電源装置３の内部電源は、電源回路３２によって商用電源（交流１００Ｖ）から生成される。
【００２７】
管理室インターホン５は、音声を入出力するマイクロホン５１ａ及びスピーカ５１ｂを備え、マイクロホン５１ａとスピーカ５１ｂとはそれぞれ増幅器５４ａ，５４ｂを介して音声回路５４ｃに接続されている。音声回路５４ｃは、２線の通話線Ｌａ1，Ｌａ2と２個の増幅器５４ａ，５４ｂの入力線及び出力線とを２線４線変換する回路を含み、マイクロホン５１ａから入力される音声信号を通話線Ｌａ1又はＬａ2に送出し、通話線Ｌａ1又はＬａ2からの音声信号をスピーカ５１ｂ側に出力する機能を備えている。したがって、ロビーインターホン１1又は１2と管理室インターホン５との間、並びに住戸機２と管理室インターホン５との間でそれぞれ通話線Ｌａ1又はＬａ2を通して音声信号を授受することができる。
【００２８】
次に、本発明の要旨であるレベル調整装置６1，６2について説明する。レベル調整装置６1，６2においては、幹線制御装置３から映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2を介して入力するＦＭ映像信号が低周波カット用コンデンサ並びに平衡−不平衡変換のための結合トランス６１ａを介して増幅器６１ｂに入力され、増幅器６１ｂで増幅された後に結合トランス６１ｃ並びに低周波カット用コンデンサを介して映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に送出される。また、増幅器６１ｂの入力端子並びに入力端子と出力端子の間には、それぞれ増幅器６１ｂの増幅度を調整するために可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２が挿入されている。なお、レベル調整装置６1，６2の内部電源は、電源回路６２によって商用電源（交流１００Ｖ）から生成される。
【００２９】
ここで、ロビーインターホン１1，１2から信号レベルが２０ｄＢｍのＦＭ映像信号が映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に出力され、幹線制御装置３の増幅器３１ｂ1，３１ｂ2における増幅度が１０ｄＢであり、さらに一方のロビーインターホン１1から幹線制御装置３までの映像線Ｌｂ1の線路長が他方のロビーインターホン１2から幹線制御装置３までの映像線Ｌｂ2の線路長に比べて十分に長く、映像線Ｌｂ1を介して伝送されるＦＭ映像信号が−４０ｄＢだけ減衰するのに対して映像線Ｌｂ2を介して伝送されるＦＭ映像信号はほとんど減衰しないものと仮定する。このとき、一方のロビーインターホン１1から２０ｄＢｍで出力されたＦＭ映像信号が映像線Ｌｂ1を介して伝送される間に−４０ｄＢ減衰して幹線制御装置３に入力するＦＭ映像信号の信号レベルは−２０ｄＢｍとなるが、増幅器３１ｂ1で１０ｄＢ増幅されるためにレベル調整装置６1に入力されるＦＭ映像信号の信号レベルは−１０ｄＢｍとなる。これに対して、他方のロビーインターホン１2から２０ｄＢｍで出力されたＦＭ映像信号は映像線Ｌｂ1を介して伝送される間にほとんど減衰しないから幹線制御装置３に入力するＦＭ映像信号の信号レベルは２０ｄＢｍのままであり、増幅器３１ｂ2で１０ｄＢ増幅されるためにレベル調整装置６2に入力されるＦＭ映像信号の信号レベルは３０ｄＢｍとなる。つまり、幹線制御装置３から映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に出力されるＦＭ映像信号の信号レベルの間に４０ｄＢｍのレベル差が生じていることになる。そして、幹線制御装置３から各住戸機２までの映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に使用されるペア線の遠端漏話量が線路長１００ｍで２０〜４０ｄＢ程度であるとすれば、上述のように同一のシース内に収納されている映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に出力されるＦＭ映像信号の信号レベルの間に４０ｄＢｍのレベル差が生じている場合、幹線制御装置３から住戸機２までの線路長が１００ｍを超えていると一方の映像線Ｌｂ2における遠端漏話の影響で他方の映像線Ｌｂ1を介して伝送されるＦＭ映像信号が影響を受けてＤ／Ｕ比（希望信号対妨害信号比）が低下し、映像線Ｌｂ1を介して伝送されるＦＭ映像信号を住戸機２で復調した映像に乱れが生じて品質が劣化してしまう。
【００３０】
そこで本実施形態においては、住戸機２のモニタ２２に表示される映像に乱れが発生しなくなるように、施工者が一方のレベル調整装置６1における可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の抵抗値を調整して増幅度を増大させるとともに他方のレベル調整装置６2における可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の抵抗値を調整して増幅度を減少させる。例えば、増幅器６１ｂのデフォルトの増幅度が３５ｄＢであるとしたとき、一方のレベル調整装置６1における増幅度を４５ｄＢとし、他方のレベル調整装置６2における増幅度を５ｄＢとすれば、レベル調整装置６1，６2から映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に出力されるＦＭ映像信号の信号レベルが双方とも３５ｄＢｍとなってレベル差が０ｄＢｍとなる。すなわち、幹線制御装置３から各住戸機２までの伝送ケーブルの線路長は何れの映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2についても同一であるから、幹線制御装置３から各映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2に出力されるＦＭ映像信号の信号レベルに差が生じないようにレベル調整装置６1，６2にてレベル調整することにより、幹線制御装置３に入力するときの信号レベルが相対的に小さいＦＭ映像信号（映像線Ｌｂ1を介して伝送されるＦＭ映像信号）を住戸機２で復調した映像に乱れが生じるのを防ぐことができる。なお、上述のように幹線制御装置３から各住戸機２までの伝送ケーブルの線路長が何れの映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2についても同一であるから、複数台の住戸機２のうちの何れか１台におけるモニタ２２で表示される映像に乱れが生じないようにレベル調整装置６1，６2で信号レベルを調整すれば、他の全ての住戸機２においても映像に乱れが生じることはなく、したがって、全住戸機２について施工者がモニタ２２に表示される映像に乱れが生じていないかを確認する必要はない。
【００３１】
ところで、本実施形態では幹線制御装置３からＦＭ映像信号が出力される全ての映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2にレベル調整装置６1，６2を設けているが、相対的に信号レベルが小さくなっている一方の映像線Ｌｂ1にのみレベル調整装置６を設けてレベル調整しても同様の効果を奏することができる。あるいは、図２に示すように幹線制御装置３の入力側、すなわち、ロビーインターホン１1，１2と幹線制御装置３を接続する映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2にレベル調整装置６1，６2を設けても同様の効果を奏することができる。
【００３２】
また、レベル調整装置６1，６2におけるレベル調整手段として、上述のように増幅度が可変である増幅器の代わりに、図３に示すように減衰量が可変である減衰器６３を具備する構成としても構わない。この減衰器６３は、結合トランス６１ａと６１ｃの間に挿入された可変抵抗器ＶＲ３ａ，ＶＲ４ａ及びＶＲ３ｂ，ＶＲ４ｂの直列回路と、可変抵抗器ＶＲ３ａ，ＶＲ４ａ及びＶＲ３ｂ，ＶＲ４ｂの接続点とグランドの間に挿入された可変抵抗器ＶＲ５ａ，ＶＲ５ｂとで構成されるものであって、これら複数の可変抵抗器ＶＲ３ａ，…の抵抗値を増減して減衰量を変化させることでＦＭ映像信号の信号レベルが調整可能となっている。そして、相対的に信号レベルの大きい方のＦＭ映像信号に対する減衰量を、相対的に信号レベルの小さい方のＦＭ映像信号に対する減衰量よりも大きくすることにより、映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2を介して伝送されるＦＭ映像信号の信号レベルの差がゼロとなるようにレベル調整することができる。なお、各可変抵抗器ＶＲ３ａ，…の抵抗値は、目標とする減衰量となるようにマイコン（図示せず）等によって自動的に調整されるようにしてもよいし、施工者によって手動で調整されるようにしても構わない。但し、増幅器の代わりに減衰器６３をレベル調整装置６1，６2に具備する場合においても、相対的に信号レベルが大きくなっている一方の映像線Ｌｂ2にのみレベル調整装置６を設けてレベル調整したり、あるいは、幹線制御装置３の出力側ではなく入力側にレベル調整装置６1，６2を設けても同様の効果を奏することができる。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態の構成を図４に示す。但し、本実施形態の基本構成は図２に示した実施形態１の構成とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施形態は、幹線制御装置３においてロビーインターホン１1，１2から映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2を介して入力するＦＭ映像信号が増幅器３１ｂ1，３１ｂ2で増幅された後に分配回路３１ｄ1，３１ｄ2により２系統に分配されている点が図２に示した実施形態１と異なる。このように幹線制御装置３がＦＭ映像信号を複数系統に分配する分配回路３１ｄ1，３１ｄ2を具備する構成であっても、各系統の映像線Ｌｂ1，…を介して伝送されるＦＭ映像信号の信号レベルに差が生じないようにレベル調整装置６1，…でＦＭ映像信号の信号レベルを調整することにより、実施形態１と同様に幹線制御装置３に入力するときの信号レベルが相対的に小さいＦＭ映像信号を住戸機２で復調した映像に乱れが生じるのを防ぐことができる。
【００３５】
しかも本実施形態においては、幹線制御装置３の入力側、すなわち、ロビーインターホン１1，１2と幹線制御装置３を接続する映像線Ｌｂ1，Ｌｂ2にレベル調整装置６1，６2を設けているので、幹線制御装置３の出力側に設ける場合に比較して、必要なレベル調整装置６1，…の台数を４台から２台に減らすことができるという利点がある。
【００３６】
（実施形態３）
本実施形態の構成を図５に示す。但し、本実施形態の基本構成は図２に示した実施形態１の構成とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態は、ロビーインターホン１1又は１2と接続された映像線Ｌｂ1又はＬｂ2の直流抵抗を検出する抵抗検出回路６４と、抵抗検出回路６４で検出する直流抵抗に応じて出力レベルが一定となるように可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の抵抗値を変化させて増幅度を調整する増幅度調整回路６５とをレベル調整装置６1，６2に具備している点に特徴がある。
【００３８】
抵抗検出回路６４では、ロビーインターホン１1又は１2と接続された映像線Ｌｂ1又はＬｂ2の線間に直流電圧を印加すると同時に線間に流れる直流電流を計測することで直流抵抗を検出する。増幅度調整回路６５は、抵抗検出回路６４で検出された直流抵抗からロビーインターホン１1又は１2と接続された映像線Ｌｂ1又はＬｂ2の線路長を推定するとともに推定した線路長よりＦＭ映像信号の減衰量を求め、その減衰量に応じてレベル調整装置６1，６2の出力レベルが一定となる、すなわち、幹線制御装置３に入力するＦＭ映像信号の信号レベルに差が生じないように可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の抵抗値を変化させて増幅度を調整する。例えば、増幅度調整回路６５をマイコンで構成し、直流抵抗と線路長と減衰量と可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の抵抗値との対応関係を記憶したルックアップテーブルを参照して増幅度を調整すればよい。このとき、増幅器６１ｂの映像出力値には所定目標値が予め定められて例えば前記ルックアップテーブルに記憶されており、結合トランス６１ａの入力前段から抵抗検出回路６４および増幅度調整回路６５を経て可変抵抗器ＶＲ２の値を調節することで前記所定目標値に向けるフィードフォワード制御を行うことになる。
【００３９】
上述のように本実施形態によれば、実施形態１，２のように施工者が手動で可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の抵抗値を変化させなくてもレベル調整装置６1，６2におけるレベル調整が人手を介さずに自動的に行えるから、施工者の施工作業が簡素化できるという利点がある。
【００４０】
（実施形態４）
本実施形態の構成を図６に示す。但し、本実施形態の基本構成は図３に示した実施形態１の構成とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本実施形態は、減衰器６３に入力するＦＭ映像信号の信号レベルを検出する映像信号レベル検出回路６６と、映像信号レベル検出回路６６で検出する信号レベルに応じて出力レベルが一定となるように減衰器６３の減衰量を調整する減衰量調整回路６７とをレベル調整装置６1，６2に具備する点に特徴がある。
【００４２】
映像信号レベル検出回路６６は、幹線制御装置３から映像線Ｌｂ1又はＬｂ2を介して出力されるＦＭ映像信号の信号レベルを検出する。減衰量調整回路６７は、映像信号レベル検出回路６６で検出する信号レベルに応じて、出力レベルが一定となる、すなわち、幹線制御装置３から出力されたＦＭ映像信号の信号レベルの差を無くすように複数の可変抵抗器ＶＲ３ａ，…の抵抗値を増減して減衰器６３の減衰量を調整する。例えば、減衰量調整回路６７をマイコンで構成し、ＦＭ映像信号の信号レベルと可変抵抗器ＶＲ３ａ，…の抵抗値との対応関係を記憶したルックアップテーブルを参照して減衰量を調整すればよい。
【００４３】
上述のように本実施形態によれば、実施形態１，２のように施工者が手動で可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２の抵抗値を変化させなくてもレベル調整装置６1，６2におけるレベル調整が人手を介さずに自動的に行えるから、施工者の施工作業が簡素化できるという利点がある。このとき、減衰器６３の映像出力値には所定目標値が予め定められて例えば前記ルックアップテーブルに記憶されており、結合トランス６１ａの後段出力から映像信号レベル検出回路６６および減衰量調整回路６７を経て減衰器６３内の可変抵抗器ＶＲ３ａ，ＶＲ３ｂ，ＶＲ４ａ，ＶＲ４ｂ，ＶＲ５ａ，ＶＲ５ｂの六つの抵抗値を調節することで前記所定目標値に向けるフィードフォワード制御を行うことになる。
【００４４】
ところで、本実施形態では幹線制御装置３の出力側にレベル調整装置６1，６2を設けているが、図７に示すように幹線制御装置３の入力側にレベル調整装置６1，６2を設けても同様の効果を奏することができる。その際、相対的に信号レベルが大きくなっている一方の映像線Ｌｂ2にのみレベル調整装置６を設けてレベル調整しても構わない。
【００４５】
（実施形態５）
本実施形態の構成を図８に示す。但し、本実施形態の基本構成は図１に示した実施形態１の構成とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態は、入力する信号レベルに関わらず出力の信号レベルが一定となるリミッタ増幅器６８をレベル調整装置６1，６2に具備する点に特徴がある。
【００４７】
リミッタ増幅器６８は差動型の増幅器であって入力信号を矩形波に再生するものである。従って、レベル調整装置６1，６2に入力するＦＭ映像信号は、その信号レベルに関わらず、常に一定の信号レベルの矩形波にレベル調整されてレベル調整装置６1，６2から出力されるので、レベル調整装置６1，６2におけるレベル調整が人手を介さずに自動的に行えるから施工者の施工作業が簡素化でき、しかも、実施形態３，４のように抵抗検出回路６４と増幅度調整回路６５、あるいは映像信号レベル検出回路６６と減衰量調整回路６７を設けなくてもよいことからレベル調整装置６1，６2の回路構成が簡単になるという利点がある。
【００４８】
なお、本実施形態では幹線制御装置３の出力側にレベル調整装置６1，６2を設けているが、図９に示すように幹線制御装置３の入力側にレベル調整装置６1，６2を設けても同様の効果を奏することができる。
【００４９】
ところで、上述の実施形態１〜５では制御信号、音声信号、映像信号をそれぞれ個別の線（制御線、通話線Ｌａ，映像線Ｌｂ）を介して伝送しているが、例えば、音声信号と映像信号を周波数分割多重化することで通話線と映像線とに同一のペア線を用いて共用することも可能である。この場合、音声信号と映像信号を周波数分割多重化する手段を幹線制御装置３とレベル調整装置６1，６2に設けるとともに、周波数分割多重化された音声信号と映像信号をそれぞれの信号の周波数帯域に分離する手段（例えば、映像信号の周波数帯域を通過域とするバンドパスフィルタなど）を各住戸機２とレベル調整装置６1，６2に設ける。但し、周波数分割多重化する組合せはこれに限定されるものではなく、制御信号と音声信号又は映像信号若しくは制御信号と音声信号と映像信号の３つを全て周波数分割多重化して同一のペア線で伝送するようにしても構わない。その際、ロビーインターホン１、幹線制御装置３、住戸機２、レベル調整装置６1，６2には、２又は３つの信号を周波数分割多重化する手段、周波数分割多重化された信号をそれぞれの周波数帯域に分離する手段が適宜設けられることはいうまでもない。このように２又は３つの信号でペア線を共用することによって省配線化が図れるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態１を示す構成図である。
【図２】同上の別の構成図である。
【図３】同上におけるレベル調整装置の別の構成を示す回路構成図である。
【図４】本発明の実施形態２を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態３を示す構成図である。
【図６】同上の別の構成図である。
【図７】本発明の実施形態４を示す構成図である。
【図８】本発明の実施形態５を示す構成図である。
【図９】同上の別の構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１，１2 ロビーインターホン（共用部装置）
２ 住戸機
３ 幹線制御装置
６1，６2 レベル調整装置
Ｌ１ 幹線
Ｌ２ 住戸別線
Ｌａ1，Ｌａ2 通話線
Ｌｂ1，Ｌｂ2 映像線
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１８年８月１１日（２００６．８．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７７６７
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清
【識別番号】１０００８５６０４
【弁理士】
【氏名又は名称】森 厚夫
|
| 【公開番号】 |
特開２００８−４８０４９（Ｐ２００８−４８０４９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月２８日（２００８．２．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２２０２０５（Ｐ２００６−２２０２０５） |
|