トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 音声会議システム
【発明者】 【氏名】畑 紀行
【要約】 【課題】広い会議室で会議を行う場合に、各会議者が確実に発言者の声を聴き取ることができる音声会議システムを簡素な構成で実現する。

【構成】各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、対応する会議者２００Ａ〜２００Ｈの発言を収音して収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤを生成し、会議音声制御装置２に送信する。会議音声制御装置２は、各音声会議装置間の距離に応じて増加するゲインを設定し、放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤ毎に収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤのゲインを調整してミキシングした後に送信する。発言者の在席する装置を除く各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、受信した放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを、それぞれの会議者２００方向を中心にして放音する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに異なる複数の収音指向性を実現する収音手段およびそれぞれに異なる複数の放音指向性を実現する放音手段を備え、所定パターンで配置された複数の音声会議装置と、
該複数の音声会議装置からの収音信号を受け付けて、収音信号を発生した音声会議装置からの距離に応じた調整音量の放音信号を生成する会議音制御手段と、
を備えた音声会議システム。
【請求項２】
前記音声会議装置は、複数のマイクからなるマイクアレイと、複数のスピーカからなるスピーカアレイと、前記複数のマイクの収音音声に基づいて会議者方位を検出する会議者方位検出手段とを備え、該会議者方位検出手段で異なる複数の会議者方位を検出した場合に、前記複数のスピーカに与える放音音声を制御することで各会議者方位に対して同時に個別の放音指向性で放音を行う請求項１に記載の音声会議システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、それぞれにマイクとスピーカとを備えた複数の音声会議装置を同一室内等の所定空間内に配置して、これら複数の音声会議装置同士で相互に音声通信を行うことで音声会議を実現する音声会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大きな会議室や会議場のような広い空間で会議を行う際に用いる音声会議システムが各種開示されている。
【０００３】
特許文献１は、講演者席にはマイクが設置され、他の会議者席にはそれぞれマイクとスピーカとが設置されたプレゼンテーションシステムが開示されている。このシステムでは、それぞれのマイクとスピーカとの距離に応じて放音量レベルが設定されており、この設定レベルに応じて、スピーカ毎に与える放音信号をアッテネーションして放音する。
【０００４】
特許文献２は、講演者席にマイクとスピーカとが設置され、各聴衆者席にそれぞれスピーカが設置された音響設備が開示されている。この音響設備では、講演者席のマイクと各聴衆者席のスピーカとの距離に基づく生音声の伝搬遅延時間を予め設定しておき、この伝搬遅延時間に準じて各聴衆者席のスピーカからの放音を遅延させる。
【０００５】
このような構成により、これらの特許文献に記載の音声会議システムでは、発言者と聴取者との距離に応じて、音量や遅延量が制御されるため、全ての聴取者に対して発言者の音声を略同等のレベルで提供することができる。
【特許文献１】特開平４−３１２０９８号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４２１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の各従来技術では、前述の発言者（講演者）および聴取者毎にそれぞれスピーカやマイクが個別に設置されているので、会議者が多い場合等には、システムが大幅に大きなものとなってしまう。また、会議途中で、参加者が増加するような場合には、当該参加者に対して容易にマイクやスピーカを設置することができず、当該参加者が発言者から遠い場所に着席した場合には、発言者の発声音を聴き取ることができなくなってしまう。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、広い空間からなる会議室で会議を行う場合に、会議者数にあまり影響されることなく音声会議を行え、各会議者が確実に発言者の声を聴き取ることができる音声会議システムを簡素な構成で実現することにある。
【０００８】
さらに、会議者がどの位置に、どのタイミングで着席しても、発言者の発声音を確実に聴取させて会議に参加させることができる音声会議システムを簡素な構成で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の音声会議システムは、それぞれに異なる複数の収音指向性を実現する収音手段およびそれぞれに異なる複数の放音指向性を実現する放音手段を備え、所定パターンで配置された複数の音声会議装置と、該複数の音声会議装置からの収音信号を受け付けて、収音信号を発生した音声会議装置からの距離に応じた調整音量の放音信号を生成する会議音制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この構成では、各音声会議装置は、それぞれ自装置付近に在席する各会議者の発声音を個別に収音するとともに、各会議者に対して個別に放音する。会議音制御手段は、各音声会議装置から入力された収音信号をミキシングして音声会議装置毎に個別の放音信号を出力する。この際、各音声会議装置に対する放音信号は、会議音制御手段により、収音信号の入力元である音声会議装置（以下、収音元音声会議装置）からそれぞれの音声会議装置までの距離に応じて信号レベルが高くなるように設定される。これにより、大きな会議室等で発言者からの距離が遠い位置に聴取者がいても、確実に発言者の発声音を聴き取ることができるとともに、発言者に対して本人の発声音を大きく放音しないため発言者に対する違和感をなくすとともにハウリング防止が可能となる。
さらに、それぞれの音声会議装置に放音機能と収音機能とが備えられていることで、同時に二台の音声会議装置で収音が行われた場合、各収音元音声会議装置からの距離に応じて他の音声会議装置の放音信号の信号レベルが設定されてミキシングされるので、全ての会議者が確実に聴き取れて且つより臨場感溢れる会議音声を実現できる。
また、この発明の音声会議システムの音声会議装置は、複数のマイクからなるマイクアレイと複数のスピーカからなるスピーカアレイと複数のマイクの収音音声に基づいて会議者方位を検出する会議者方位検出手段とを備え、該会議者方位検出手段で異なる複数の会議者方位を検出した場合に、複数のスピーカに与える放音音声を制御することで各会議者方位に対して同時に個別の放音指向性で放音を行うことを特徴としている。
【００１１】
この構成では、会議者方位検出手段が会議者位置を検出すると、会議者方位に強い収音指向性と放音指向性とを設定する。これにより、会議者方位からの音声、すなわち会議者が発言者である場合の発声音、会議者方位への音声、すなわち会議者が聴取者である場合の放音音声のＳ／Ｎ比が高くなる。また、一台の音声会議装置に複数の会議者が在席しても、各会議者に個別の放収音を行うことができる。なお、会議者方位は操作スイッチ等により検出しても、会議者の発声音をマイクアレイの各マイクで収音した収音信号に対して遅延処理を行って各方位に収音ビーム信号を形成し、その信号レベルで検出してもよい。また、この会議者方位検出を会議実行中に、連続的または所定タイミング間隔で機能させ続ければ、会議中に新たな会議者が加わったり会議者が移動したりしても、確実に発言者の発声音を聴取させたり、この新たな会議者の発言を収音することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、広い空間からなる会議室で会議を行う場合に、各会議者が確実に発言者の声を聴き取ることができる音声会議システムを簡素な構成で実現することができる。この際、各音声会議装置が複数の放収音指向性を有することで、各音声会議装置に対して複数人が在席しても、各会議者が個別に発声者の音声を聴き取ることができる。
【００１３】
また、この発明によれば、各音声会議装置が会議者方位を検出することで、会議者がどの位置にどのタイミングで着席しても、発言者の発声音を確実に聴取することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る音声会議システムについて図を参照して説明する。
図１は本実施形態の音声会議システムの構成図であり、本図では各音声会議装置にそれぞれ二人ずつ会議者が在席している場合を示す。
図２は本実施形態の音声会議システムの通信配線を示す構成図であり、本図では、四台の音声会議装置を接続する場合を示す。
なお、本実施形態では、音声会議装置が四台の場合を示すが、この台数に限ることなく、会議室の大きさおよび参加者等の仕様に基づいて設置台数は適宜設定すればよい。
図１に示すように、本実施形態の音声会議システムは、大会議室等の広い空間の会議室１００内に、複数の音声会議装置１Ａ〜１Ｄを配置してなる。複数の音声会議装置１Ａ〜１Ｄは同じ仕様で形成されており、長尺状の形状からなる。音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、長机１０１上に長机１０１の延びる方向に対して平行な直線状に配列され、音声会議装置１Ａ〜１Ｄの長尺方向と長机１０１の延びる方向とが平行になるように配置されている。
【００１５】
各音声会議装置１Ａ〜１Ｄには、それぞれ二人ずつの会議者２００Ａ〜２００Ｈが在席しており、対応する音声会議装置１Ａ〜１Ｄを用いて音声会議を行う。具体的に、音声会議装置１Ａに会議者２００Ａ，２００Ｅが在席し、音声会議装置１Ｂに会議者２００Ｂ，２００Ｆが在席し、音声会議装置１Ｃに会議者２００Ｃ，２００Ｇが在席し、音声会議装置１Ｄに会議者２００Ｄ，２００Ｈが在席している。なお、この実施形態の説明では、一台の音声会議装置１に対して二人の会議者２００が在席する例を示したが、一台の音声会議装置に三人以上の会議者が同時に在席してもよい。
【００１６】
図２に示すように、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄと会議音声制御装置２とはＬＡＮ等により接続されている。各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、自装置に在席する会議者２００Ａ〜２００Ｈの発言を収音して、収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤを生成し、会議音声制御装置２に送信する。会議音声制御装置２は、収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤを、音声会議装置１Ａ〜１Ｄ毎に異なるミキシング比でミキシングして、音声会議装置１Ａ〜１Ｄ毎の放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを生成し、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄに送信する。各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、受信した放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤをそれぞれの在席者２００Ａ〜２００Ｈに向けて放音する。この際、詳細なミキシング比の設定例は後述するが、概念的には、（１）自装置の収音音声信号を大きく含まない、（２）放音させる音声会議装置と収音した音声会議装置との距離に応じたゲインにより収音音声信号を増幅する、という点に基づいて各放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを生成する。
【００１７】
また、会議音声制御装置２は、会議室１００外の音声会議システムの会議音声制御装置２にネットワーク等を介して接続されていれば、当該別の音声会議システムに対して、収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤを同レベルでミキシングした外部出力音声信号ＳｄＯを生成して送信し、別の音声会議システムからの外部入力音声信号ＳｓＯを前記収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤ群にミキシングして各音声会議装置１Ａ〜１Ｄに送信する。
【００１８】
次に、より具体的に、本実施形態の音声会議システムを構成する音声会議装置１（１Ａ〜１Ｄ）および会議音声制御装置２の構成および処理を説明する。
【００１９】
図３は本実施形態の音声会議装置１Ａ〜１Ｄの三面図であり、（Ａ），（Ｃ）が側面図、（Ｂ）が底面図である。
図４は本実施形態の音声会議装置１Ａ〜１Ｄの主要構成を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態の音声会議装置１（１Ａ〜１Ｄ）は、機構的に、筐体１１２、脚部１１３、操作部１１４を備える。
筐体１１２は一方向に長尺な略直方体形状からなり、筐体１１２の長尺な辺（面）の両端部には、筐体１１２の下面を設置面から所定間隔離間する所定高さの脚部１１３が設置されている。なお、以下の説明では、筐体１１２の四側面のうち、長尺な面を長尺面、短尺な面を短尺面と称する。この長尺面に沿って、図１に示すように、音声会議装置１Ａ〜１Ｄが配列される。
【００２０】
筐体１１２の上面における長尺な方向の一方端には、複数のボタンや表示画面からなる操作部１１４が設置されている。これら操作部１１４は筐体１１２内に設置されたメイン制御部１０に接続し、会議者からの操作入力を受け付けて、メイン制御部１０に出力するとともに、操作内容や実行モード等を表示画面に表示する。
【００２１】
筐体１１２における操作部１１４が設置された側の短尺面には、図示しないが、ネットワーク接続端子等の各種入出力インターフェース端子が設置されており、このネットワーク接続端子を介することで、音声会議装置１（１Ａ〜１Ｄ）は会議音声制御装置２にＬＡＮ等で接続する。
【００２２】
筐体１１２の下面には、同形状からなるスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６が設置されている。これらスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりスピーカアレイが構成される。筐体１１２の一方の長尺面には、同形状からなるマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６が設置されている。これらマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６は長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりマイクアレイが構成される。また、筐体１１２の他方の長尺面にも、同形状からなるマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６が設置されている。これらマイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６も長尺方向に沿って一定の間隔で直線状に設置されており、これによりマイクアレイが構成される。そして、筐体１１２の下面側には、これらスピーカアレイおよびマイクアレイを覆う形状で形成され、パンチメッシュされた下面グリル（図示せず）が設置されている。なお、本実施形態では、スピーカアレイのスピーカ数を１６本とし、各マイクアレイのマイク数をそれぞれ１６本としたが、これに限ることなく、仕様に応じてスピーカ数およびマイク数は適宜設定すればよい。
【００２３】
音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、機能的には図４に示すように、メイン制御部１０、通信制御部１１、放音制御部１２、Ｄ／Ａコンバータ１３、放音アンプ（ＡＭＰ）１４、収音アンプ（ＡＭＰ）１５、Ａ／Ｄコンバータ１６、収音制御部１７、エコーキャンセル部１８、リモコン送受信部１９、操作部１１４、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６、ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６、を備える。
【００２４】
メイン制御部１０は、音声会議装置の全体制御を行うとともに、操作部１１４から入力される電源オン／オフ等の制御や、その他信号処理系の各種制御を行う。
【００２５】
メイン制御部１０は、在席する会議者２００がリモコン１２０を操作し、リモコン送受信部１９を介して会議参加情報を受け付けると、受け付けたリモコン１２０の方向から会議者２００の方位を検出する。メイン制御部１０は検出した方位に基づいて会議者２００方向に強い指向性を有する放音指向性を設定して、放音制御部１２に与える。
【００２６】
通信制御部１１は、ＬＡＮを介して接続された会議音声制御装置２からの放音音声信号Ｓｄを受信して、通信形式のデータから一般的な音声信号に変換して、エコーキャンセル部１８を介して放音制御部１２に出力する。
【００２７】
また、通信制御部１１は、エコーキャンセル部１８から出力された収音音声信号Ｓｓを通信形式に変換し、会議音声制御装置２に送信する。
【００２８】
放音制御部１２は、メイン制御部１０からの与えられた放音指向性に基づいて、入力された放音音声信号Ｓｄに対して遅延処理や振幅処理等を行って、在席する会議者２００の方向に強い指向性を有する放音ビームを形成するように、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に対応する放音信号を生成する。
【００２９】
各Ｄ／Ａコンバータ１３は、入力された放音信号をディジタル−アナログ変換して、各放音アンプ１４に与え、各放音アンプ１４はアナログ化された放音信号を増幅して、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える。各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は、入力された電気的な放音信号を音声に変換して放音する。
【００３０】
マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６、ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６は、自装置に在席する会議者２００からの発声音を含む周囲の音を収音して電気的な収音信号に変換し、収音アンプ１５に与える。収音アンプ１５は収音信号を増幅してＡ／Ｄコンバータ１６に与え、Ａ／Ｄコンバータ１６は、アナログ形式の収音信号をディジタル変換して、収音制御部１７に出力する。
【００３１】
収音制御部１７は、各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６の収音信号に対して遅延処理等を行い、それぞれに異なる方位に強い指向性を有する複数の収音ビーム信号を生成する。収音制御部１７は、生成した各方位の収音ビーム信号の振幅を比較し、最も振幅の大きい収音ビーム信号ＭＢを選択して、エコーキャンセル部１８に出力する。この際、会議者２００が発言していれば、会議者２００の方向に強い指向性を有する収音ビーム信号が選択される。このため、この方位情報をメイン制御部１０に与え、メイン制御部１０はこの方位情報に基づいて放音指向性を設定してもよい。逆に、前述のように会議者２００からリモコン操作により方位情報が入力されていることを利用し、当該方位に指向性を有する収音ビーム信号のみを形成したり、当該方位を含む所定方位角範囲内のみで収音ビーム信号を形成し、振幅による選択を行ってもよい。
【００３２】
エコーキャンセル部１８は、適応型フィルタとポストプロセッサとを備える。適応型フィルタは放音音声信号Ｓｄに基づく擬似回帰音信号を生成する。ポストプロセッサは収音制御部１７から出力された収音ビーム信号ＭＢから、放音音声信号Ｓｄの擬似回帰音信号を減算して、通信制御部１１に収音音声信号Ｓｓとして出力する。これにより、スピーカＳＰからマイクＭＩＣへの回り込み音を抑圧する。
【００３３】
図５は本実施形態の会議音声制御装置２の主要構成を示すブロック図である。
会議音声制御装置２はＣＰＵ２１、メモリ２２、ミキサ２３を備える。
ＣＰＵ２１は会議音声制御装置２の全体制御を行うとともに、収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤに基づいて、放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤ毎のミキシング比および遅延時間をメモリ２２から読み出してミキサ２３に与える。
メモリ２２は、各放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤに対する収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤのミキシング比および遅延時間比を記憶している。
図６（Ａ）は、各放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを構成する際の各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤのゲインＧの関係を示す図であり、（Ｂ）は各放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを構成する際の各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤの遅延時間Ｔの関係を示す図である。
図６（Ａ）に示すように、それぞれの放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤに対して、ミキシング要素となる各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤのゲインＧは予め設定されている。このゲインＧは、放音先である音声会議装置からの距離に応じて大きくなるように設定されている。音声会議装置１Ａからの距離は、置換順に、（１）音声会議装置１Ｂ、（２）音声会議装置１Ｃ、（４）音声会議装置１Ｄとなる。したがって、音声会議装置１Ａの放音音声信号ＳｄＡに対して、音声会議装置１Ｂの収音音声信号ＳｓＢのゲインをＧ１、音声会議装置１Ｃの収音音声信号ＳｓＣのゲインをＧ３、音声会議装置１Ｄの収音音声信号ＳｓＤのゲインをＧ５として、Ｇ１＜Ｇ３＜Ｇ５となるように設定されている。そして、これらゲインＧ１，Ｇ３，Ｇ５は、ゲイン調整後の各収音音声信号ＳｓＢ〜ＳｓＤの音量レベルが略同じになるように設定されている。さらに、放音先の音声会議装置からの収音音声信号は、ミキシング要素に含まない（ゲインＧ＝「０」に相当）ように設定されている。
なお、放音先の音声会議装置からの収音音声信号をミキシング要素に含めるようにしても良い。この場合、該収音音声信号は他の音声会議装置で得られた収音音声信号よりも小さな音量レベルでミキシングされる。すなわち、この時のゲインをＧ０とすると、０＜Ｇ０＜＜Ｇ１とする。これにより、放音先の音声会議装置からは、当該装置の収音音声信号が極小さいレベルで再生（放音）される。これは拡声の目的ではなく、発言者による音声のモニタを目的とするもので、このように小さな音量レベルで再生することで、ハウリングを防止しながら、発言者の自然な会話をサポートすることができる。
【００３４】
また、図６（Ｂ）に示すように、それぞれの放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤに対して、ミキシング要素となる各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤの遅延時間Ｔは予め設定されている。この遅延時間Ｔは、放音先である音声会議装置からの距離に応じて長くなるように設定されている。より具体的に、音声会議装置１Ａの放音音声信号ＳｄＡに対して、音声会議装置１Ｂの収音音声信号ＳｓＢの遅延時間をＴ１、音声会議装置１Ｃの収音音声信号ＳｓＣの遅延時間をＴ３、音声会議装置１Ｄの収音音声信号ＳｓＤの遅延時間をＴ５として、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ５となるように設定されている。そして、これら遅延時間Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５は、遅延処理をして放音される放音音声信号ＳｄＡに含まれる各収音音声信号ＳｓＢ〜ＳｓＤと、これら収音音声信号ＳｓＢ〜ＳｓＤに対応する音声会議装置１Ｂ〜１Ｄの会議者２００Ｂ〜２００Ｄ，２００Ｆ〜２００Ｈの生の発声音とが同時に音声会議装置１Ａに在席する会議者２００Ａに届くように設定されている。
ところで、これらゲインＧおよび遅延時間Ｔは、装置設置時に装置間距離を計測して入力することで設定すればよい。
【００３５】
ミキサ２３は、ＣＰＵ２１から与えられたゲインＧおよび遅延時間Ｔに基づいて、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄから受信した収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤをミキシングして放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを生成する。より具体的に、ミキサ２３は、放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤ毎に設定されたゲインＧおよび遅延時間Ｔを用いて、各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤに、対応するゲインＧと遅延時間Ｔとを乗算し、これら乗算後の各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤを加算する。ミキサ２３は、これら放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを各音声会議装置１Ａ〜１Ｄに送信する。
【００３６】
このようにゲインが設定されミキシングされることで、会議者間（音声会議装置間）の距離に影響されることなく、いずれの会議者が発言しても、聴取者である全ての会議者に同等の音量で発声音を放音することができる。
【００３７】
さらに、このように遅延時間が設定されてミキシングされることで、会議者間（音声会議装置間）の距離に影響されることなく、いずれの会議者が発言しても、聴取者である各会議者に発言者の生音声と音声会議装置からの放音音声とを同時に与えることができる。
【００３８】
なお、この際、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄが外部の音声会議装置とネットワークを介して接続している場合、外部の音声会議装置には、各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤを同レベルのゲインで調整して加算した外部出力音声信号ＳｄＯを送信する。一方、外部の音声会議装置から外部入力音声信号ＳｓＯを受信すれば、適当なゲインを設定して、収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤをそれぞれ所定ミキシング比でミキシングした放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤに加える。これにより、前述の放収音環境を維持しながら、外部の音声会議装置との音声会議も実現することができる。
【００３９】
次に、具体的な状況を設定し、図を参照することで前記機能を説明する。
図７は会議者２００Ａのみが発言している状況を示す図である。図７において、破線は収音音声を示し、実線は放音音声を示す。また、ＳｓＸ（Ｇｍ，Ｔｎ）は、収音音声信号ＳｓＸをゲインＧｍ、遅延時間Ｔｎで調整した信号を示す。
図７に示すように音声会議装置１Ａが会議者２００Ａの発言を収音すると、収音音声信号ＳｓＡを生成する。音声会議装置１Ａは収音音声信号ＳｓＡを会議音声制御装置２に送信し、会議音声制御装置２は収音音声信号ＳｓＡに基づいて、放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを生成し、それぞれ音声会議装置１Ａ〜１Ｄに送信する。この際、会議音声制御装置２は、前述の基準に従って設定されたゲインＧおよび遅延時間Ｔを用いて放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを生成する。各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを受信して放音する。
具体的には、音声会議装置１Ａは０レベルの放音音声信号ＳｄＡを放音するか、信号レベル（０レベル）を検出して放音を行わない。音声会議装置１Ｂはゲイン・遅延調整された放音音声信号ＳｄＢ＝ＳｓＡ（Ｇ１，Ｔ１）を放音する。音声会議装置１Ｃはゲイン・遅延調整された放音音声信号ＳｄＣ＝ＳｓＡ（Ｇ３，Ｔ３）を放音する。音声会議装置１Ｄはゲイン・遅延調整された放音音声信号ＳｄＤ＝ＳｓＡ（Ｇ５，Ｔ５）を放音する。
【００４０】
このような処理を行うことにより、会議者２００Ｂ〜２００Ｄ，２００Ｆ〜２００Ｈは会議者２００Ａの発言を十分な音量で、且つ生音声と放音音声とのズレによる違和感が無い状態で聴き取ることができる。なお、会議者２００Ｅは、会議者２００Ａの正面近傍に在席しているので、会議者２００Ａの生音声を直接聴き取ることができる。そして、会議者２００Ａは、自身の発声音を放音音声として聞くことが無いので、違和感なく発言することができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態の構成および処理を用いることにより、広い空間で会議を行う場合にも、全ての会議者が各発言者の発言を十分な音量で、且つ違和感なく聴き取ることができる。
【００４２】
なお、このような放収音処理の状況で、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、前述のように会議者方向に強い指向性を有する放音音声を形成することができるので、それぞれの会議者方向にのみ放音音声が放音されるように設定することで、隣り合う会議者間でそれぞれの放音音声が混じり合うことがない。これにより、各会議者はより一層違和感なく発言者の音声を聴き取ることができる。
また、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは、前述のように操作入力や収音ビーム信号を検出することができるので、会議者が移動しても、確実に会議者方向へ音声を放音することができる。これにより、会議者は移動しても発言者の音声を確実に聴き取ることができる。
【００４３】
また、前述の説明では、ゲイン調整と遅延時間調整とをともに行う場合を説明したが、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。この場合、ミキシング処理の負荷が軽減することで、よりレスポンスよく放音音声信号を生成することができる。
【００４４】
また、前述の説明では、一台の音声会議装置に二人の会議者が在席する場合を示したが、さらに多くの人が一台の音声会議装置に在席する場合でも、前述の構成を適用することができる。この場合、多くの人が在席する音声会議装置は、在席する全員に同等に放音するように広い指向性の放音音声を放音しても、各人に対して絞った放音音声を放音するようにしてもよい。
【００４５】
また、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは前述のように会議者を検出することができる。さらに、複数人が在席しても各人に放音音声を提供することができる。これらを利用することで、いずれかの音声会議装置に会議者が途中参加して、会議者数が増加しても、全ての会議者が発言者の発声音を十分な音量で且つ違和感無く聴き取ることができる。
【００４６】
この際、各音声会議装置１Ａ〜１Ｄは各会議者の方位情報を会議音声制御装置２に与えることで、会議音声制御装置２は、各音声会議装置の距離情報と各会議者の方位情報とから、各々の会議者間の距離をより詳細に設定することもできる。この会議者間の距離を用いることで、より詳細にゲインおよび遅延時間を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態の音声会議システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態の音声会議システムの通信配線を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の音声会議装置１Ａ〜１Ｄの三面図である。
【図４】本発明の実施形態の音声会議装置１Ａ〜１Ｄの主要構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の会議音声制御装置２の主要構成を示すブロック図である。
【図６】各放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを構成する際の各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤのゲインＧの関係を示す図、および各放音音声信号ＳｄＡ〜ＳｄＤを構成する際の各収音音声信号ＳｓＡ〜ＳｓＤの遅延時間Ｔの関係を示す図である。
【図７】会議者２００Ａのみが発言している状況を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１（１Ａ〜１Ｄ）−音声会議装置、２−会議音声制御装置、１０メイン制御部、１１通信制御部、１２−放音制御部、１３−Ｄ／Ａコンバータ、１４−放音アンプ（ＡＭＰ）、１５−収音アンプ（ＡＭＰ）、１６−Ａ／Ｄコンバータ、１７−収音制御部、１８−エコーキャンセル部、１９−リモコン送受信部、１１２−筐体、１１３−脚部、１１４−操作部、２００Ａ〜２００Ｈ−会議者、ＳＰ１〜ＳＰ１６−スピーカ、ＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６−マイク
【出願人】 【識別番号】０００００４０７５
【氏名又は名称】ヤマハ株式会社
【出願日】 平成１８年７月５日（２００６．７．５）
【代理人】 【識別番号】１０００８４５４８
【弁理士】
【氏名又は名称】小森 久夫

【識別番号】１００１２３９４０
【弁理士】
【氏名又は名称】村上 辰一
【公開番号】 特開２００８−１７１２６（Ｐ２００８−１７１２６Ａ）
【公開日】 平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】 特願２００６−１８５６７４（Ｐ２００６−１８５６７４）