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【発明の名称】 携帯電話機
【発明者】 【氏名】山本 正明

【氏名】中土 昌治

【氏名】榎 啓一
【要約】 【課題】通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有し、両モードの特性を十分に活かして優れたユーザインタフェースを提供する携帯電話機を提供する。

【構成】通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有する携帯電話機であり、使用者の指示を入力するための指示入力部１４と、使用者に情報を表示ための液晶ディスプレイ１５と、通話モードとデータモードとを切り換える切り換え部１６ａと、データモードにおいてデータ通信の状況を監視するデータ通信状況監視部１６ｄと、データ通信状況監視部１６ｄによる監視結果に基づいて通信モードを通話モードへ切り換えるか否かを判定する切り換え判定部１６ｇとを有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話の待ち受け状態と通話が行われている状態とを含む通話モードと、データ通信が可能であり、データ通信により供給されたデータに従った画面を表示しているデータモードとを有する携帯電話機であって、
使用者の指示を入力するための指示入力手段と、
使用者に情報を提示するための情報提示手段と、
前記通話モードと前記データモードとを切り換える切り換え手段と、
前記データモードにおいて前記指示入力手段に対する操作の状況を監視する操作状況監
視手段と、
タイマと、
モードを前記通話モードへ切り替えるか否かを判定する切り換え判定手段と、
データモードを終了した時に表示されている画面の情報をメモリに待避する待避手段と、
を具備し、
前記切り換え判定手段は、前記データモードにおいてデータ通信が行われていない時間が第１無通信時間を経過した場合、または、前記データモードにおいて前記指示入力手段における無操作の時間が第１無操作時間を経過した場合、モードを前記データモードから前記通話モードへ切り換えると判定し、
前記切り換え手段は、前記切り換え判定手段による判定結果に基づいてモードを前記通話モードに切り換える
ことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有する携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動データ通信分野においては、携帯電話機に外部処理装置を接続し、携帯電話機経由でパケットを送受するシステムが実用化されている。外部処理装置としてはノート型やブック型のコンピュータ、電子手帳等のＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）が挙げられる。このシステムでは、携帯電話機は外部処理装置により制御され、単なる通信路として機能する。
【０００３】
また、ＰＤＡに携帯電話機能を搭載した通信端末も開発されている。この種の通信端末は、通常、動作モードとして、通話を行うためのモードとデータ通信を行うためのモードとを有しており、当該通信端末の使用者は、必要に応じて、動作モードを使い分けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話機に外部処理装置を接続してなるシステムでは、携帯電話機以外に外部処理装置を携帯する必要があるため、携帯性に問題がある。また、通常の通話においては、携帯電話機を単体で使用するのが普通であるため、データ通信を行う際には携帯電話機と外部処理装置とを接続しなければならない。この接続にかかる手間は簡易化されつつあるが、何らかの作業が発生することには変わりがない。
【０００５】
一方、ＰＤＡに携帯電話機能を搭載した通信端末では、上記不都合は発生しない。しかし、この種の通信端末では、通話を実現する装置とデータ通信を実現する装置とが単に一体化されたたものがほとんどであり、そのユーザインタフェースは、通話において要求される機能とデータ通信において要求される機能が異なることに配慮したインタフェースとはなっていない。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みて為されたものであり、通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有し、両モードの特性を十分に活かして優れたユーザインタフェースを提供する携帯電話機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の好適な態様である携帯電話機は、通話の待ち受け状態と通話が行われている状態とを含む通話モードと、データ通信が可能であり、データ通信により供給されたデータに従った画面を表示しているデータモードとを有する携帯電話機であって、使用者の指示を入力するための指示入力手段と、使用者に情報を提示するための情報提示手段と、前記通話モードと前記データモードとを切り換える切り換え手段と、前記データモードにおいて前記指示入力手段に対する操作の状況を監視する操作状況監視手段と、タイマと、モードを前記通話モードへ切り替えるか否かを判定する切り換え判定手段と、データモードを終了した時に表示されている画面の情報をメモリに待避する待避手段と、を具備し、前記切り換え判定手段は、前記データモードにおいてデータ通信が行われていない時間が第１無通信時間を経過した場合、または、前記データモードにおいて前記指示入力手段における無操作の時間が第１無操作時間を経過した場合、モードを前記データモードから前記通話モードへ切り換えると判定し、前記切り換え手段は、前記切り換え判定手段による判定結果に基づいてモードを前記通話モードに切り換えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【０００９】
Ａ：実施形態の構成
まず、本発明の一実施形態に係る携帯電話機ＭＳを用いた移動通信システムの構成について説明する。
Ａ−１：移動通信システムの構成
図１はこの発明の一実施形態に係る携帯電話機ＭＳを用いた移動通信システムの構成を示すブロック図である。同図において、ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮのパケット通信サービスを受ける移動機である。この携帯電話機ＭＳは、この図に示す移動パケット通信網ＭＰＮ及び移動電話網ＭＴＮに接続されている。移動電話網ＭＴＮは一般的な移動電話のサービスを提供する網であるため、移動機ＭＳは当該サービスを受けることができる。携帯電話機ＭＳの構成については後述する。なお、移動電話網ＭＴＮは後述する基地局ＢＳと回線交換サービスを提供するデジタル移動通信用交換機ＭＬＳとから構成されている。
【００１０】
また、移動パケット通信網ＭＰＮは、基地局ＢＳ、パケット加入者処理装置ＰＳ、ゲートウェイサーバＧＷＳ、およびこれらを接続する通信回線によって構成されている。基地局ＢＳは、地上を例えば半径５００ｍ等の範囲で分割した所定間隔で配置されており、各々が形成する無線ゾーンに在圏した携帯電話機ＭＳとの間で無線通信を行う。パケット加入者処理装置ＰＳは、複数の基地局ＢＳを収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、携帯電話機ＭＳからのパケット交換要求を受け付けるとともに、移動パケット通信網ＭＰＮ内におけるパケット交換を中継する。
【００１１】
ゲートウェイサーバＧＷＳは、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとを相互接続するための移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。具体的には、移動パケット通信網ＭＰＮが従う移動パケット通信網用の伝送プロトコルと、インターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークが従うＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）との相互変換を行う。また、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷと連携して、情報配信サービスおよび各種アプリケーションに関する制御を行う。
【００１２】
また、ゲートウェイサーバＧＷＳはＩＰ登録情報ファイルを有する。このＩＰ登録情報ファイルには、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者との間でゲートウェイサービスを受ける契約をしているインフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰ）ごとに、その事業者名、ネットワーク上の絶対的なアドレス（例えばインターネットの場合、ＷＷＷ(World Wide Web)上の情報資源を特定するＵＲＬ(Uniform Resource Locator)。以下、本実施形態ではネットワーク上の絶対的なアドレスをＵＲＬとして説明する。）等が蓄積されている。
【００１３】
ＩＰサーバＷは、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき報をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のデータとしてネットワークへ送出する。このＩＰサーバＷには、インターネットＩＮＥＴを介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるものや、専用線を介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるもののほか、ゲートウェイサーバＧＷＳ内部に設けられ、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者自身が提供するものもある。
【００１４】
Ａ−２：携帯電話機ＭＳの構成
（１）ハードウェア構成
図２は携帯電話機ＭＳのハードウェア構成を示すブロック図であり、この図に示すように、携帯電話機ＭＳは、基地局ＢＳとの無線通信を行う送受信部（例えばアンテナ、無線部、送信機、受信機等を有する）１１、音を入力するための集音部（例えばマイク）１２、発音するための発音部（例えばスピーカ）１３、数字入力、文字入力等の指示入力操作が行われる指示入力部（例えばキーパッド）１４、液晶パネル及びバックライト等を有する液晶ディスプレイ１５、これら各部を制御する制御部１６を内蔵している。また、制御部１６は各種制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１と、ＣＰＵ１６１に実行される動作プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１６２と、電話帳データ等のユーザデータを格納するＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)１６３とを内蔵しており、図示せぬ電源が投入されると、ＣＰＵ１６１は、ＲＯＭ１６２に格納されたプログラムを読み出して実行し、ＳＲＡＭ１６３、送受信部１１、集音部１２、発音部１３、指示入力部１４、液晶ディスプレイ１５を制御する。
【００１５】
携帯電話機ＭＳは、通信モードとして、通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを備えており、通信モードがデータモードに遷移した際には、ＲＯＭ１６２に格納された文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を読み出し、当該ブラウザを実行することにより、ＩＰから移動パケット通信網ＭＰＮを介し供給されるＨＴＭＬ形式のデータ（以下、ＨＴＭＬデータという）に基づいて、液晶ディスプレイ１５に対話画面を表示させる。なお、携帯電話機ＭＳにおけるＨＴＭＬデータの取得は、リソースのＵＲＬを指定した取得要求を送信し、これに対応してＩＰ側から送信されてきたＨＴＭＬデータをＳＲＡＭ１６３のワークエリアに格納することで完了する。また、指示入力部１４および液晶ディスプレイ１５は通話モードとデータモードとで共用される。
【００１６】
（２）機能構成
上述のように、携帯電話機ＭＳは、ＣＰＵ１６１が各種プログラムを実行することにより、各種機能を実現する。ここでは、本発明の特徴的な部分について上記構成の携帯電話機ＭＳが備えた機能について説明する。なお、他の機能については、一般的な携帯電話機が備えており、周知であるために説明を省略する。
【００１７】
図３は本発明の特徴的な部分について携帯電話機ＭＳの機能構成を説明するためのブロック図である。なお、この図において、送受信部１１において基地局ＢＳからの無線搬送波の強度（以後、無線強度）を検出する無線強度検出部１１ａはＣＰＵ１６１が実行する動作プログラムに依存せずに常に作動し、検出した無線強度を制御部１６へ出力している。本通信システムにおいては、通話モードで使用する無線チャネルとデータモードで使用する無線チャネルは同一であるものとしており、無線強度検出部１１ａは一つの無線強度のみを検出し出力する。
【００１８】
制御部１６において、切り換え部１６ａは指示入力部１４及び後述する切り換え自動制御部１６ｂから供給された指示に基づいて、携帯電話機ＭＳの通信モード（通話モード／データモード）を切り換える。
【００１９】
データ通信処理部１６ｃは、データモードにおいて、送受信部１１と協調して作動し、ＨＴＭＬデータの送受信処理を行う。データ通信状況監視部１６ｄはデータ通信処理部１６ｃによる送受信処理の状況（データ通信状況）を監視する。具体的には、データ通信状況監視部１６ｄは、現在時刻を出力するタイマｅの出力データを使用し、データ通信処理部１６ｃによる送受信処理が最後に行われてからの経過時間を測定し、この経過時間が予め設定された第１の無通信時間を超過した場合には通信モードを通話モードに切り換えることを要求する切り換え要求を出力する。また、データ通信処理部１６ｃは、データモードにおいて、データ通信処理部１６ｃによる一連の送受信処理が完了した場合には、液晶ディスプレイ１５のバックライトの点灯を要求する点灯要求を点灯消灯判定部１６ｈへ供給する。なお、本実施形態では、データモードにおいてデータ通信処理部１６ｃによる送受信処理が行われていない時間が予め設定された第２の無通信時間に達した場合に一連の送受信処理が完了したものと判断される。上記規定時間の長さは適宜設計事項である。
【００２０】
操作状況監視部１６ｆは、指示入力部１４からの入力データを監視し、監視結果を出力する。具体的には、操作状況監視部１６ｆは、通信モードがデータモードの場合には、タイマｅの出力データを使用し、指示入力部１４からのデータ入力が最後に行われてからの経過時間を測定し、この経過時間が予め設定された第１の無操作時間を超過した場合には通信モードをデータモードから通話モードに切り換えることを要求する切り換え要求を監視結果として後述の切り換え判定部１６ｇへ供給し、上記経過時間が第２の無操作時間を超過した場合には、上記バックライトの消灯を要求する消灯要求を点灯消灯判定部１６ｈへ供給する。また、操作状況監視部１６ｆは、通信モードが通話モードの場合には、上記経過時間が第３の無操作時間を超過した場合には、上記バックライトの消灯を要求する消灯要求を後述の点灯消灯判定部１６ｈへ供給する。
【００２１】
切り換え判定部１６ｇは、データモードにおいて、データ通信状況監視部１６ｄから供給のデータと操作状況監視部１６ｆからの供給データとに基づいて、通信モードを通話モードに切り換えるか否かを判定し、判定結果が切り換えるべきという判定結果が得られた場合には、切り換え要求を出力する。具体的には、切り換え判定部１６ｇは、両監視部１６ｇ，１６ｆから共に切り換え要求を受け取った場合には通信モードを通話モードに切り換えるべきと判定し、切り換え要求を出力する。
【００２２】
通話処理部１６ｉは、送受信部１１と協調して作動し、指示入力部１４からの入力データに従って、通話モードの呼接続／切断処理を含む通話処理を行う。また、通話処理部１６ｉは、基地局ＢＳを介して供給された着信要求を受信し、この着信要求を受信している旨の音響信号を生成し、発音部１３へ供給するとともに、データモードにおいて、当該着信要求を受信している旨の情報（以後、着信要求受信情報）を切り換え判定部１６ｇへ供給する。なお、切り換え判定部１６ｇは、データモードにおいて、通話処理部１６ｉから着信要求受信情報が供給されている間に指示入力部１４により着信に応答する旨の応答指示（例えばフックキーが押下されることにより入力される指示）を受け取ると、切り換え及び応答要求を切り換え自動制御部１６ｂへ供給するとともに、待避要求を出力する。
【００２３】
復帰情報保存部１６ｋは、データモードにおいて、切り換え判定部１６ｇから待避要求を受け取ると、データモードにおいて使用中のデータ（例えば、最後に使用したＵＲＬあるいは表示中のＨＴＭＬデータ）をＳＲＡＭ１６３上の待避領域にデータモード復帰情報として待避し、この待避処理の完了直後に、当該待避処理が完了した旨の情報（待避処理完了情報）を切り換え自動制御部１６ｂ及び継続処理部１６ｊへ供給する。
【００２４】
自動制御部１６ｂは、データモードにおいて、切り換え判定部１６ｇから切り換え要求を受け取ると、切り換え部１６ａに対して、通信モードを通話モードに切り換える旨の指示を供給する。また、自動制御部１６ｂは、切り換え判定部１６ｇから切り換え及び応答要求を受け取ると、復帰情報保存部１６ｋから待避処理完了情報が供給されるのを待ち、当該待避処理完了情報を受け取ると、切り換え部１６ａに対して、通信モードを通話モードに切り換える旨の指示を供給するとともに、通話処理部１６ｉに対して、通話の着信要求に応答する旨の指示を供給する。なお、通話処理部１６ｉは、通話の着信要求の受信時に、切り換え自動制御部１６ｂから上記指示を受け取ると、当該着信要求に対する応答処理を行う。
【００２５】
継続処理部１６ｊは、データモード復帰情報が存在する場合には、タイマ１６ｅの出力データを使用し、復帰情報保存部１６ｋからの待避処理完了情報を受け取った時点からの経過時間を測定し、通信モードが通話モードからデータモードへ切り換えられた時点での上記経過時間が予め設定された継続時間を超過していない場合には、復帰情報保存部１６ｋにより待避されたデータモード復帰情報（例えばＵＲＬあるいはＨＴＭＬデータ）を復帰させる。なお、ここでいう「復帰」は、当該データがＵＲＬである場合には、当該ＵＲＬで指定されるリソースを取得することを意味し、ＵＲＬでない場合（例えばＨＴＭＬデータの場合）には、当該データをＳＲＡＭ上の所定のワークエリアに移動することを意味する。
【００２６】
通信可否判定部１６ｍは、無線強度検出部１１ａにより検出された無線強度と、通話モードに対応して予め設定された第１の閾値及びデータモードに対応して予め設定された第２の閾値とを比較し、当該無線強度が第１の閾値及び第２の閾値を超過している場合には両モードでの通信が可能である旨の判定結果を、当該無線強度が第１の閾値より高く第２の閾値よりも低い場合には通話モードでの通信のみが可能である旨の判定結果を、当該強度が第１の閾値及び第２の閾値よりも低い場合には圏外である旨の判定結果を出力する。なお、ここでは、データモードにおける通信品質の確保を目的として、データモードに対応した第２の閾値は通話モードに対応した第１の閾値より大となるよう設定されている。
【００２７】
画像生成部１６ｎは、データモードにおいて、ＳＲＡＭ１６３の所定領域（例えば、所定のワークエリア）上のデータと通信可否判定部１６ｍの判定結果に基づいた画像を生成し、液晶ディスプレイ１５へ供給する。
【００２８】
点灯消灯判定部１６ｈは、データ通信状況監視部１６ｄからの供給データと操作状況監視部１６ｆからの供給データとに基づいて、液晶ディスプレイ１５のバックライトの点灯／消灯の指示を出力する。具体的には、点灯消灯判定部１６ｈは、監視部１６ｇ，１６ｆの少なくとも一方から点灯要求を受け取った場合には点灯指示を、監視部１６ｇ，１６ｆの少なくとも一方から消灯要求を受け取った場合には消灯指示を出力する。なお、点灯要求と消灯要求とを同時に受け取った場合、点灯消灯判定部１６ｈは点灯指示を出力する。
【００２９】
点灯消灯制御部１６ｐは点灯消灯判定部１６ｈから出力された指示と液晶ディスプレイ１５のバックライトの現在の点灯状況に基づいて、バックライトの点灯／消灯を制御する。具体的には、バックライトが消灯している状況下で点灯指示を受け取った場合にはバックライトを点灯する制御を行い、バックライトが点灯している状況下で消灯指示を受け取った場合にはバックライトを消灯する制御を行い、その他の場合にはバックライトに対する制御を行わない。なお、一般的な携帯電話機において採用されているバックライトの点灯タイミングは携帯電話機ＭＳにおいても共通しているが、本発明の特徴的な部分ではないため、その説明を省略する。
【００３０】
Ｂ：実施形態の動作
次に、上述した通信システムの動作について説明する。ただし、本発明の特徴的な動作以外の動作についてはその説明を省略する。
Ｂ−１：通常のモード切り換え動作
図３において、ユーザが指示入力部１４を操作し、通信モードを通話モードに切り換える旨の指示を入力すると、切り換え部１６ａは、現在の通信モードがデータモードであれば通信モードを通話モードに切り換え、現在の通信モードが通話モードであれば何も行わない。また、ユーザが指示入力部１４を操作し、通信モードをデータモードに切り換える旨の指示を入力すると、切り換え部１６ａは、現在の通信モードが通話モードであれば通信モードをデータモードに切り換え、現在の通信モードがデータモードであれば何も行わない。切り換え部１６ａにより通信モードがデータモードに切り換えられると、継続処理部１６ｊは、待避処理完了情報を受け取った時点からの経過時間が予め設定された継続時間を超過していない場合には、復帰情報保存部１６ｋにより待避されたデータモード復帰情報を復帰させる。こうしてＳＲＡＭ１６３のワークエリア上に復帰されたデータに基づいた画像が画像生成部１６ｎにより生成され、液晶ディスプレイ１５に表示される。なお、上記経過時間が継続時間を超過している場合には、液晶ディスプレイ１５には予め設定された画像が表示される。
【００３１】
Ｂ−２：タイムアウトによるモード切り換え動作
図３において、データモード時に、データ通信処理部１６ｃによる送受信処理が最後に行われてからの経過時間が第１の無通信時間を超過し、かつ、指示入力部１４からのデータ入力が最後に行われてからの経過時間が第１の無操作時間を超過した場合には、切り換え判定部１６ｇから切り換え要求が出力される。この切り換え要求を受け取った切り換え自動制御部１６ｂは、切り換え部１６ａにより、通信モードを通話モードに切り換えられる。これにより、データモードにおける無用の接続による通信費用の増大を抑制することができる。
【００３２】
Ｂ−３：着信要求によるモード切り換え動作
図３において、データモード時に、通話の着信要求を受け取ると、着信中であることを示す音が発音部１３により発音されるとともに、通話処理部１６ｉから着信要求受信情報が切り換え判定部１６ｇへ供給される。着信要求受信情報を受け取った切り換え判定部１６ｇは、当該着信要求受信情報を受け取っている間に指示入力部１４から応答指示を受け取ると、切り換え及び応答要求を切り換え自動制御部１６ｂへ供給するともに、待避要求を復帰情報保存部１６ｋへ供給する。そして、復帰情報保存部１６ｋでは前述の待避処理が行われ、待避完了情報が切り換え自動制御部１６ｂ及び継続処理部１６ｊへ供給される。次に、切り換え自動制御部１６ｂは、待避完了情報が復帰情報保存部１６ｋから供給された時点で、切り換え部１６ａを用いて通信モードを通話モードに切り換えるとともに、通話処理部１６ｉに対して応答指示を供給する。この応答指示を受け取った通話処理部１６ｉは、上記着信要求に対する応答処理を行う。すなわち、通信モードが通話モードとなり、着信要求に対する応答処理が行われ、通話可能な状態となる。なお、継続処理部１６ｊでは、待避完了情報を受け取ってからの経過時間が計時される。
【００３３】
Ｂ−４：通信可否の判定動作
図３において、いずれの通信モードであっても、無線強度検出部１１ａにより検出された無線強度について、通信可否判定部１６ｍにより通信可否の判定が行われる。前述のように、当該無線強度は通話モード及びデータモードに共通の無線搬送波の強度を示しており、通信可否判定部１６ｍでは、当該無線強度を第１の閾値及び第２の閾値と比較することで使用可能な通信モードが判定される。そして、この判定結果に応じた画像が画像生成部１６ｎにより生成され、液晶ディスプレイ１５により表示される。したがって、ユーザは、いずれの通信モードであっても、液晶ディスプレイ１５を視認することで、使用可能な通信モードを知ることができる。
【００３４】
Ｂ−５：自動消灯
図３において、データモード時に、指示入力部１４からのデータ入力が最後に行われてからの経過時間が第２の無操作時間を超過した場合には、点灯消灯判定部１６ｈから消灯要求が出力される。この消灯要求を受け取った点灯消灯制御部１６ｐは、液晶ディスプレイ１５のバックライトが点灯している場合にはこれを消灯する制御を行う。また、データモード時に、指示入力部１４からのデータ入力が最後に行われてからの経過時間が第３の無操作時間を超過した場合には、点灯消灯判定部１６ｈから消灯要求が出力される。この消灯要求を受け取った点灯消灯制御部１６ｐは、液晶ディスプレイ１５のバックライトが点灯している場合にはこれを消灯する制御を行う。ここで、第３の無操作時間を第２の無操作時間より長く設定しておけば、液晶ディスプレイ１５に表示された画像をユーザが視認するデータモードにおいてバックライトが消灯するまでの無操作時間を長くすることができる。すなわち、液晶ディスプレイ１５に表示された画像を見ているにも関わらず操作を行っていないためにバックライトが消灯されてしまうという事態の発生確率を低減することができる。
【００３５】
Ｂ−６：自動点灯
図３において、データモード時に、データ通信処理部１６ｃによる一連の送受信処理が完了した場合には、液晶ディスプレイ１５のバックライトの点灯を要求する点灯要求が点灯消灯判定部１６ｈから点灯消灯制御部１６ｐへ供給される。この消灯要求を受け取った点灯消灯制御部１６ｐは、バックライトが消灯している場合にはこれを点灯する制御を行う。すなわち、液晶ディスプレイ１５に最終的な画像が表示されると必ずバックライトが点灯することが保証される。このことは、一連の送受信処理が完了するまではバックライトを消灯していてもよいことを意味している。すなわち、判読し難い中間的な画像が表示されている期間においてバックライトを点灯しておく必要がなくなり、ユーザインタフェースの品質を下げることなく、消費電力の低減を図ることができる。
【００３６】
Ｃ：補足
（１）制御部１６内の記憶手段は、ＲＯＭやＳＲＡＭに限定されない。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等を採用してもよい。
（２）データモードにおける通話の着信要求を受信していることを知らせる手段は発音部に限定されない。例えば、振動装置を振動させて、あるいはＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点灯させて、あるいは液晶ディスプレイにその旨を表示させてもよい。
【００３７】
（３）継続処理部１６ｊにおいて、データモード復帰情報が既に保存されており、かつ、通話モードへ切り換える契機となった通話の終了後、所定時間以内に通話モードからデータモードに遷移した場合に、データモード復帰情報を復帰させるようにしてもよい。
（４）データモードから通話モードに遷移する場合には必ず使用中の情報を待避するようにしてもよい。
（５）待避処理の契機となった着信要求に応答して行われた通話の終了時に、切り換え自動制御部１６ｂが、通信モードをデータモードへ自動的に切り換えるようにしてもよい。
（６）継続処理部１６ｊにおいて、データモード復帰情報を復帰させる条件は経過時間のみに限定されない。例えば、通話モードにおいて指示入力部１４から所定の指示が入力された場合には、通信モードがどのようなタイミングでデータモードに切り換えられてもデータモード復帰情報を復帰させないようにしてもよい。
【００３８】
（７）操作状況監視部１６ｆにおいて、データモードに対応した第２の閾値が通話モードに対応した第１の閾値より大でなくてもよい。要は、各通信モードでのユーザの動作を考慮して各種パラメータを設定すればよい。
（８）上述した実施形態では、データモードにおけるバックライト点灯時間が通話モードにおけるバックライト点灯時間よりも長くなるように設定したが、逆も可である。要は、各通信モードの特性に応じて適宜設定すればよい。
（９）点灯消灯判定部１６ｈにおいて、無入力時間のみではなく、通信状況等に応じてバックライトの消灯タイミングが変わるようにしてもよい。
（１０）切り換え判定部１６ｇにおいて、無通信時間及び無操作時間のいずれか一方のみに基づいて通信モードの切り換えの判定を行うようにしてもよい。
【００３９】
（１１）通信可否判定部１６ｍにおいて、２つの通信モードに対する通信の可否を一度に判定するようにしたが、現在使用中の通信モード（あるいは現在使用されていない通信モード）に対する通信の可否のみを判定するようにしてもよい。
（１２）各通信モードにおける通信の可否の判定結果を表示以外の処理に利用してもよい。例えば、通信不可能な通信モードに遷移できないようにしてもよい。
【００４０】
（１３）各種パラメータは予め設定されているものとしたが、これらパラメータを設定するための設定手段を設けてもよい。
（１４）通話モードとデータモードとで同一の無線搬送波を使用する例を示したが、これに限定されないことは言うまでもない。
（１５）データモードで送受されるデータの例としてＨＴＭＬデータを挙げたが、これに限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による携帯電話機ＭＳを用いた通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同携帯電話機ＭＳのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同携帯電話機ＭＳの本発明に係る機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１…送受信部、１１ａ…無線強度検出部、１２…集音部、１３…発音部、１４…指示入力部、１５…液晶ディスプレイ、１６…制御部、１６ａ…切り換え部、１６ｂ…切り換え自動制御部、１６ｃ…データ通信処理部、１６ｄ…データ通信状況監視部、１６ｅ…タイマ、１６ｆ…操作状況監視部、１６ｇ…切り換え判定部、１６ｈ…点灯消灯判定部、１６ｉ…通話処理部、１６ｊ…継続処理部、１６ｋ…復帰情報保存部、１６ｍ…通信可否判定部、１６ｎ…画像生成部、１６ｐ…点灯消灯制御部、ＢＳ…基地局、ＧＷＳ…ゲートウェイサーバ、ＩＮＥＴ…インターネット、ＭＬＳ…デジタル移動通信用交換機、ＭＰＮ…移動パケット通信網、ＭＳ…携帯電話機、ＭＴＮ…移動電話網、ＰＳ…パケット加入者処理装置、Ｗ…ＩＰサーバ
【出願人】 【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【出願日】 平成１９年９月１８日（２００７．９．１８）
【代理人】 【識別番号】１０００９８０８４
【弁理士】
【氏名又は名称】川▲崎▼ 研二
【公開番号】 特開２００８−１１５７４（Ｐ２００８−１１５７４Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００７−２４１５２４（Ｐ２００７−２４１５２４）