| 【発明の名称】 |
電子機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】大村 寿美
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| 【要約】 |
【課題】
【構成】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を接続するための接続部と、
前記複数の部品それぞれの着脱状態を記憶する第１の記憶部と、
前記部品が装着されているときに起動が禁止される機能を示す禁止情報を受信する禁止情報受信手段と、
前記禁止情報受信手段によって受信された禁止状況に含まれる部品名、起動が禁止される機能を抽出して記憶する第２の記憶部と、
前記第１の記憶部と第２の記憶部に記憶されている情報に基づいて、指定された機能の起動要求を実行するか否か判定する判定手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判定手段によって実行しないと判定された場合、指定された機能が起動中であるか否かを検出する起動状態確認手段と、
この起動状態確認手段が前記していされた機能が実行中であることを検出すると、この実行中の機能を終了させる制御手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、それぞれ異なる機能を有する複数の部品を着脱自在に装着して使用するとともに、特に、ある機能が禁止されている領域等においては、該機能に該当する部品を取り外さなければ、該機能に連動する他の機能も使用禁止状態に制御することで、特定の機能の機能制限を確実に行うことができるとともに、該機能の機能制限状態であることを周囲に容易に認識させることができるようにした電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の電子機器においては、第三者に対する迷惑、不測な危害を防止するために、特定のエリア等においては特定の機能の使用を禁止する措置が取られている場合がある。
【０００３】
例えば、博物館、美術館等においては、他の観覧者に対する迷惑を防止するとともに美術品等に対する不測の損傷を防止するために、フラッシュの使用は禁止されている場合がある。また、公共の交通機関等においては、他の乗客に対する迷惑を防止するとともに通話等による不要な電波の発信による特定の乗客に対する危害を防止するために、携帯電話機による通話が禁止されている場合がある。また、病院等においては、他の患者に対する迷惑、電波使用による医療機器の誤動作を防止するために、携帯電話機の電源ＯＮが禁止されている場合がある。
【０００４】
このような特定の機能の禁止を確実に行うために、例えば、特許文献１に開示されているように、携帯電話機等の無線送受信装置に無線タグを内蔵し、この無線タグを用いて外部と通信することにより特定のエリアの入退時に該無線送受信装置の電源を自動的にＯＦＦ、ＯＮしたり、着信／発信を抑制する構成が知られている。
【特許文献１】特開２００３−８７３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般には、フラッシュ禁止場所でのフラッシュ撮影、電話使用禁止場所での携帯電話機の電源ＯＮ等の禁止行為の抑制は、機器使用者のモラルや注意力に頼らざるを得なく、また、特許文献１に開示されているように、無線送受信装置の電源を自動的にＯＦＦ、ＯＮしたり、着信／発信を抑制する構成を採用したとしても、周囲には禁止エリアで電源がＯＦＦにされていたり、着信／発信の抑制状態に制御されていることは分からず、その結果周囲に不快感や不信感を与えることがある。
【０００６】
そこで、この発明では、複数の部品を着脱自在に装着可能とし、特定の機能の機能制限を確実に行うことができるとともに、該機能の機能制限状態であることを周囲に容易に認識させることができるようにした電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、それぞれ異なる機能を有する複数の部品を着脱自在に装着しての使用を可能とし、前記複数の部品の中の特定の機能を有する特定の部品の使用を禁止する禁止情報を取得する禁止情報取得手段と、前記禁止情報取得手段で取得した禁止情報で使用が禁止される特定の部品の着脱を判別する部品着脱判別手段と、前記部品着脱判別手段で前記特定の部品が装着されていると判別された場合は、該特定の部品の機能に連動する他の機能の使用を禁止する使用禁止制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、それぞれ異なる機能を有する複数の部品を着脱自在に装着しての使用を可能とし、前記複数の部品の中の特定の機能を有する特定の部品の使用を禁止する禁止情報を取得し、該取得した禁止情報で使用が禁止される特定の部品の着脱を判別し、該特定の部品が装着されていると判別された場合は、該特定の部品の機能に連動する他の機能の使用を禁止するように構成したので、特定の機能制限を確実に行うことができるとともに、該機能の機能制限状態であることを周囲に容易に認識させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明に係わる電子機器の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
なお、以下に示す実施例においては、この発明を携帯電話機に適用した場合について説明する。
【００１１】
図１は、この発明を適用して構成した携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、この実施例の携帯電話機１００は、携帯電話機本体１０に対して、カメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０を着脱自在に装着して構成される。
【００１３】
携帯電話機本体１０には、図２に示すように、部品着脱判別部１０１、禁止情報取得部１０２、禁止機能管理部１０３、操作部１０４、送受信処理部１０５、信号処理部１０６、スピーカ１０７、マイクロフォン１０８、表示部１０９、電源部１１０、制御部１１１を具備して構成される。
【００１４】
ここで、部品着脱判別部１０１は、携帯電話機本体１０に対するカメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０の装着状態を判別する。この部品着脱判別部１０１によるカメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０の装着状態の判別は、カメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０の装着部に設けられた図示しない着脱検出センサの出力に基づき行ってもよいし、制御部１１１との通信結果、すなわち、カメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０に対して確認信号を送り、この確認信号に対する応答の有無に基づき行ってもよい。この部品着脱判別部１０１は、携帯電話機本体１０に対するカメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０の装着状態の判別結果を図３（ａ）に示すようなテーブルで管理する。
【００１５】
禁止情報取得部１０２は、この携帯電話機１００が特定の機能の禁止状態、例えば、美術館等のフラッシュの禁止領域、または、公共交通機関、病院等の通信の禁止領域等に入った場合に、その禁止情報を取得する。この禁止情報取得部１０２による禁止情報の取得は、例えば、禁止領域の入口と出口に配置された禁止情報発信装置から取得してもよいし、また、禁止領域全体に所定の情報を発信する禁止情報発信装置から取得するように構成してもよい。
【００１６】
さて、この実施例では、フラッシュ３０の使用を禁止対象の部品とし、フラッシュ３０に関連してカメラ３０の起動が禁止されることを例として説明する。また、禁止情報取得部１０２で取得する禁止情報は、この機能制限のＯＮ／ＯＦＦを示す情報、禁止対象部品の情報、禁止対象部品の装着時に動作が禁止される機能の情報、および識別情報からの構成される。
【００１７】
例えば、装着確認対象部品が「フラッシュ」であり、この「フラッシュ」の装着時に動作を禁止する機能が「カメラ」であり、この機能制限の識別情報が「ＭＵＳＥＵＭＸＸ」であるとすると、この機能制限をＯＮにする場合の禁止情報は、「ＯＮ：フラッシュ：カメラ起動：ＭＵＳＥＵＭＸＸ」となり、この機能制限をＯＦＦにする場合の禁止情報は、「ＯＦＦ：フラッシュ：カメラ起動：ＭＵＳＥＵＭＸＸ」となる。
【００１８】
上記以外にも、装着確認対象部品を「アンテナ」、この「アンテナ」の装着時に動作を禁止する機能が「電源ＯＮ」、この機能制限の識別情報が「ＪＲＣＨＵＯ」であるとすると、この機能制限をＯＮにする場合の禁止情報は、「ＯＮ：アンテナ：電源ＯＮ：ＪＲＣＨＵＯ」となり、この機能制限をＯＦＦにする場合の禁止情報は、「ＯＦＦ：アンテナ：電源ＯＮ：ＪＲＣＨＵＯ」となる。
【００１９】
ここで、禁止情報取得部１０２が、識別情報「ＭＵＳＥＵＭＸＸ」の禁止情報を取得する場合は、例えば、この識別情報「ＭＵＳＥＵＭＸＸ」に対する美術館のフラッシュ禁止領域の入口に配置された禁止情報発信装置から禁止情報「ＯＮ：フラッシュ：カメラ起動：ＭＵＳＥＵＭＸＸ」を無線若しくは赤外線通信により取得し、出口に配置された禁止情報発信装置から禁止情報「ＯＦＦ：フラッシュ：カメラ起動：ＭＵＳＥＵＭＸＸ」を無線若しくは赤外線通信により取得することになる。
【００２０】
禁止機能管理部１０３は、禁止情報取得部で取得する機能制限がＯＮである禁止情報を記憶する。
【００２１】
図３（ｂ）は、この禁止機能管理部１０３で記憶管理される禁止情報のテーブルの一例を示す図である。
【００２２】
図３（ｂ）においては、機能制限がＯＮである禁止情報として「装着確認対象部品」が「フラッシュ」であり、「対象部品の装着時に動作を禁止する機能が「カメラ起動」であり、その識別子が「ＭＵＳＥＵＭＸＸ」である禁止情報が記憶されている。
【００２３】
この禁止情報は、例えば、禁止情報「ＯＮ：フラッシュ：カメラ起動：ＭＵＳＥＵＭＸＸ」を受信した時点で、禁止機能管理部１０３に書き込まれ、禁止情報「ＯＦＦ：フラッシュ：カメラ起動：ＭＵＳＥＵＭＸＸ」を受信した時点で、禁止機能管理部１０３から削除される。
【００２４】
操作部１０４は、ダイヤルキー、カメラ２０の起動キー、電源ＯＮキー等を含む各種キーを有している。
【００２５】
送受信処理部１０５は、アンテナ４０を介して送受信する無線信号の処理を行う。
【００２６】
信号処理部１０６は、スピーカ１０７に出力する音声信号、マイクロフォン１０８から入力された音声信号の処理を行う。ここで、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８はこの携帯電話機１００の音声通話のための送受話器として機能する。
【００２７】
表示部１０９は、この携帯電話機１００の各種情報を表示するものであり、電源部１１０は、この携帯電話機１００の各部に電源を供給するものである。
【００２８】
また、制御部１１１は、この携帯電話機１００の各部の動作を統括制御するものであり、カメラ２０、フラッシュ３０を用いた撮影動作、アンテナ、送受信処理部１０５を介する通信動作等を行う。
【００２９】
さて、この実施例においては、部品着脱判断部１０１で判断されたカメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０の装着状態を示す図３（ａ）に示す状態テーブル３０１および禁止機能管理部１０３で記憶管理される図３（ｂ）に示す禁止機能管理テーブル３０２に基づき所定の機能制限を行う。
【００３０】
すなわち、禁止情報取得部１０２で、機能制限をＯＮにする禁止情報を取得し、これが禁止機能管理部１０３に記憶されると、部品着脱判断部１０１で、該当機能部品が取り外されているかを判別し、該当機能部品が取り外されていないと判別されると、該当機能部品の機能に連動する他の機能の使用を禁止する処理を行う。
【００３１】
例えば、禁止情報取得部１０２で取得した禁止情報がフラッシュ撮影を禁止するものであると、部品着脱判断部１０１で、フラッシュ３０が取り外されているかを判別し、フラッシュ３０が取り外されていないと、このフラッシュ３０に連動するカメラ２０の使用を禁止する。
【００３２】
ここで、カメラ２０の使用の禁止は、例えば、操作部１０４で、カメラ２０の起動キーが押されても、制御部１１１は、これに応答してカメラ２０が起動しないように制御することで実現できる。
【００３３】
また、禁止情報取得部１０２で取得した禁止情報が通信を禁止するものであると、部品着脱判断部１０１で、アンテナ４０が取り外されているかを判別し、アンテナ４０が取り外されていないと、電源ＯＮを禁止する。
【００３４】
この電源ＯＮの禁止は、例えば、操作部１０４で、電源ＯＮキーが押されても、制御部１１１は、これに応答して電源をＯＮにしないように制御することで実現できる。
【００３５】
図４は、上記制御部１１１の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
携帯電話機１００の電源がオンにされると、制御部１１１は、禁止情報取得部１０２で禁止情報を取得したかを調べる（ステップ４０１）。
【００３７】
ここで携帯電話機１００を携帯するユーザが、フラッシュ３０の使用を禁止する美術館等に入り禁止情報を取得すると、禁止情報取得部１０２が禁止情報を取得したと判断されるので（ステップ４０１でＹＥＳ）、この禁止情報に含まれる機能制限がＯＮ、ＯＦＦいずれを示すか確認し（ステップ４０２）、ＯＮを示す場合は、上記禁止情報に含まれる禁止対象の部品を示す情報と機能制限を示す情報を抽出して禁止状態管理部１０３の図３（ｂ）に示した禁止機能管理テーブル３０２に記憶する（ステップ４０３）。
【００３８】
このとき、禁止機能管理テーブル３０２は図３（ｂ）に示すように、禁止対象の部品としてフラッシュ、機能制限を受ける機能としてカメラ起動、そして識別子ＭＵＳＥＵＭＸＸが登録される。
【００３９】
一方、機能制限がＯＦＦを示す場合は、禁止状態管理部１０３の禁止機能管理テーブル３０２に禁止情報に含まれる識別子と同一の識別子が登録されているか確認し、登録されている場合は、この識別子とともに、この識別子に対応して登録されている禁止対象の部品を示す情報および機能制限を示す情報を禁止機能管理テーブルから削除する（ステップ４１１）。
【００４０】
続いて、禁止機能管理テーブル３０２に対する上記登録処理が完了すると、制御部１１１は、状態テーブル３０１を参照して禁止機能管理テーブル３０２に新たに登録されたフラッシュの着脱状態を確認するとともに、制限機能として登録されているカメラ２０が起動されているかを確認する（ステップ４０４）。この確認の結果、フラッシュ３０が装着されており、かつカメラ２０が起動されている場合は、制御部１１１はカメラ機能を停止させて（ステップ４０５）、新たな禁止情報の受信を検出する処理に移行する。
【００４１】
一方、ステップ４０４にて、カメラ２０が起動されていない場合や、カメラ２０が起動されていてもフラッシュ２０が装着されていない場合は状態を変更させることなく、新たな禁止情報の受信を検出する処理に移行する。
【００４２】
ここで、ステップ４０１で禁止情報が取得されないときは、制御部１１１は、新たな機能を起動する要求が入力されたかを監視し（ステップ４０６）、起動要求の入力がなければ新たな禁止情報の受信を検出する処理に移行する。
【００４３】
ステップ４０６で新たな機能を起動する要求が入力されると、制御部１１１は、禁止機能管理テーブル３０２に登録されている情報を検索し、制限機能として登録されている機能と一致するものがないか確認する（ステップ４０７）。
【００４４】
例えば、ユーザによってカメラ機能の起動要求が入力された場合、制御部１１１は、禁止状態管理テーブル３０２の制御機能にカメラ起動が登録されていないか確認する。図３（ｂ）に示すように禁止状態管理テーブル３０２には、カメラ起動が登録されているため、制御部１１１は、このカメラ起動に対応して登録されている禁止対象部品であるフラッシュ２０の着脱状態を、状態テーブル３０１を検索して確認する（ステップ４０８）。
【００４５】
フラッシュ２０が装着されている場合は、ユーザによって要求されたカメラ機能の起動を中止する（ステップ４０９）。なお、このカメラ機能の起動を中止した場合は、携帯電話機１００の表示部に対してカメラ機能の起動を中止したこと、及び中止した理由を表示して、ユーザにフラッシュ２０を携帯電話機１００から取り外すことを促してもよい。
【００４６】
一方、フラッシュ２０が装着されていない場合は、ユーザの要求に応じてカメラ機能の起動処理を行う（ステップ４１０）。なお、このとき、携帯電話機１００の表示部に対してフラッシュ２０を装着した場合はカメラ機能がオフになる旨の表示を行うことが好ましい。
【００４７】
ステップ４０９またはステップ４１０の処理を行った後は、新たな禁止情報の受信を検出処理、およびユーザによる新たな機能を起動する要求の検出処理を継続する。
【００４８】
このように、受信した禁止情報および装着されている部品に応じて自動的にある機能の起動の許可、不許可が設定され、特に、特定の部品の使用が禁止されるエリアでは、その部品が外される必要があることから、周囲の人に誤解を招くことなく、機能制限を欠けることが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施例においては、携帯電話機本体１０に対して、カメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０を着脱自在に装着した構成を示したが、カメラ２０、フラッシュ３０、アンテナ４０以外の他の機能部品、たとえば、スピーカ、マイクロフォン、表示部等も着脱自在に装着できるようにし、これら各機能部品の装着状態に応じて、これに連動する他の機能の機能制限を行うように構成してもよい。
【００５０】
また、上記実施例においては、この発明を携帯電話機に適用した場合について説明したが、この発明は、携帯電話機に限定されず、所定の機能制限を必要とする他の電子機器にも同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明は、複数の部品を着脱自在に装着して使用する電子機器に利用可能である。
【００５２】
この発明によれば、それぞれ異なる機能を有する複数の部品を着脱自在に装着して使用する電子機器において、前記複数の部品の中の特定の機能を有する特定の部品の使用を禁止する禁止情報を取得し、該取得した禁止情報で使用が禁止される特定の部品の着脱を判別し、該特定の部品が装着されていると判別された場合は、該特定の部品の機能に連動する他の機能の使用を禁止するように構成したので、特定の機能制限を確実に行うことができるとともに、該機能の機能制限状態であることを周囲に容易に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明を適用して構成した携帯電話機の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯電話機の携帯電話機本体の詳細を示すブロック図である。
【図３】図２に示した部品着脱判別部で管理される部品の着脱状態を示すテーブルおよび禁止機能管理部で管理される禁止情報のテーブルを示す図である。
【図４】図２に示した制御部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０・・・携帯電話機本体、２０・・・カメラ、３０・・・フラッシュ、４０・・・アンテナ、１００・・・携帯電話機、１０１・・・部品着脱判別部、１０２・・・禁止情報取得部、１０３・・・禁止機能管理部、１０４・・・操作部、１０５・・・送受信処理部、１０６・・・信号処理部、１０７・・・スピーカ、１０８・・・マイクロフォン、１０９・・・表示部、１１０・・・電源部、１１１・・・制御部、３０１・・・状態テーブル、３０２・・・禁止機能管理テーブル
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
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| 【出願日】 |
平成１８年６月３０日（２００６．６．３０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０９９００
【弁理士】
【氏名又は名称】堀口 浩
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１１４３４（Ｐ２００８−１１４３４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１８２３４４（Ｐ２００６−１８２３４４） |
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