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【発明の名称】 端末装置
【発明者】 【氏名】清水 清人
【要約】 【課題】外観上の見栄えを損なうことなく、確実に無理開きを防止することができる端末装置を提供する。

【構成】送話筐体１０３に設けられた第１の当接部１２１と、受話筐体１０２に設けられた第２の当接部１２２とを有し、第１の当接部１２１と第２の当接部１２２とは、互いに当接して第１の筐体としての送話筐体１０３と第２の筐体としての受話筐体１０２とが開状態の際の開動作を規制し、受話筐体１０２の開閉機構部１０１側端部に設けられた筐体端部が、送話筐体１０３と受話筐体１０２との間との開閉動作に伴って送話筐体１０３の外面に沿って移動し、第２の当接部１２２は、送話筐体１０３と受話筐体１０２とが閉じられた状態において送話筐体１０３に対して対向する対向面上に設けられ、かつ、受話筐体１０２の筐体面上において筐体端部よりも内側に設けられている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結する開閉機構部と、
前記第１の筐体に設けられた第１の当接手段と、
前記第２の筐体に設けられた第２の当接手段と、を有し、
前記第１の当接手段と前記第２の当接手段とは、互いに当接して前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態の際の開動作を規制し、
前記第２の筐体の前記開閉機構部側端部に設けられた筐体端部が、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間との開閉動作に伴って前記第１の筐体の外面に沿って移動し、
前記第２の当接手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態において前記第１の筐体に対して対向する対向面上に設けられ、かつ、前記第２の筐体面上において前記筐体端部よりも内側に設けられている
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態において前記第２の筐体に対して対向する対向面に窪み手段を有し、
前記第２の当接手段は、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態である場合は、前記第１の筐体における前記窪み手段に格納され、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態である場合は、前記第１の筐体の前記対向面の略逆側の面に対向する位置に配置されることにより、少なくとも一部が前記第１の筐体により覆われる位置に配置されると共に、前記第２の筐体の短手方向の両端に設けられた前記開閉機構部の間に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２の当接手段の内部に所定部材が格納されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の当接手段および前記第２の当接手段が前記開閉機構部の軸方向に延設されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの筐体が互いに折り畳み可能に連結された折り畳み式の携帯電話機等の端末装置が知られている。
【０００３】
また、昨今の携帯電話機においては、デザイン性のよさもさることながら、何か特色となる点が必要となってきている。
その一つに薄型であることは重要な要素となっており、筐体の薄型化を実現するためには、様々な手法が採用されている。
【０００４】
携帯電話機において、搭載がほぼ必須になっているカメラの画素数も増加している。その画素数の増加に伴って、カメラモジュールの厚さも増加し続けているために、薄い筐体の中のどこに厚いカメラを収納するかが大きな課題となっている。
【０００５】
薄い筐体の中で、カメラの入る高さをとるために、次の２つの方法が提案されている（たとえば特許文献１，２参照）。
【０００６】
特許文献１には、図９に示すように、折り畳み式携帯電話機１のヒンジ部２のスペースにカメラ３を収納する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、図１０に示すように、筐体４に突起部５を出してカメラの入る高さをとる技術が開示されている。
【０００８】
また、これらの技術とともに、折り畳み式携帯電話機においては、無理開き防止機能を持たせる必要があり、特許文献３、４に、無理開き防止技術が開示されている。
【０００９】
特許文献３には、図１１に示すように、所定の角度に筐体６，７が開かれたときに、筐体６と７のヒンジ部分の近くにストッパー８を設置する技術が開示されている。この場合、物理的に筐体６と筐体７を当てて無理開きを止めるために、外観に出るストッパー８を設けている。
【００１０】
特許文献４には、図１２に示すように、キー側筐体９にＬＣＤ筐体１０の端部を当接させて無理開きを防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１１０１１４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１８１１９号公報
【特許文献３】特開２００３−１１０６７４号公報
【特許文献４】特開２００５−２７２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上述した無理開き防止技術では、折り畳み式携帯電話機において、無理開きを防止するために筐体に無理が力がかかったときに、力を出っ張りなどで止めるストッパー構造が必要であり、突起部とその受け部を設けなければならない。
【００１２】
たとえば、図１３に示すように、ヒンジ回転中心をＬＣＤ側筐体１１が回転する構造の端末の場合、特許文献４に記載した技術では、たて壁がないため採用することができない。
そのため、図１３に示すように、筐体１１の所定の箇所１１ａから突起を出す必要がある。
しかし、その突起部は外観部にだすと見栄えが良くないという不利益がある。
【００１３】
本発明の目的は、外観上の見栄えを損なうことなく、確実に無理開きを防止することができる端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の端末装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結する開閉機構部と、前記第１の筐体に設けられた第１の当接手段と、前記第２の筐体に設けられた第２の当接手段と、を有し、前記第１の当接手段と前記第２の当接手段とは、互いに当接して前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態の際の開動作を規制し、前記第２の筐体の前記開閉機構部側端部に設けられた筐体端部が、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間との開閉動作に伴って前記第１の筐体の外面に沿って移動し、前記第２の当接手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態において前記第１の筐体に対して対向する対向面上に設けられ、かつ、前記第２の筐体面上において前記筐体端部よりも内側に設けられている。
【００１５】
好適には、前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態において前記第２の筐体に対して対向する対向面に窪み手段を有し、前記第２の当接手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態である場合は、前記第１の筐体における前記窪み手段に格納され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態である場合は、前記第１の筐体の前記対向面の略逆側の面に対向する位置に配置されることにより、少なくとも一部が前記第１の筐体により覆われる位置に配置されると共に、前記第２の筐体の短手方向の両端に設けられた前記開閉機構部の間に設けられている。
【００１６】
好適には、前記第２の当接手段の内部に所定部材が格納されている。
【００１７】
好適には、前記第１の当接手段および前記第２の当接手段が前記開閉機構部の軸方向に延設されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外観上の見栄えを損なうことなく、確実に無理開きを防止することができる端末装置を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施形態に係る携帯電話機（端末装置）１００の開状態を正面から見た外観の斜視図である。
図２は携帯電話機１００の開状態を背面側から見た外観の斜視図である。
【００２１】
携帯電話機１００は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、開状態と閉状態との間で互いに回動可能に開閉機構部（連結部）１０１により連結された第２の筐体としての表示側筐体（受話筐体）１０２および第１の筐体としてのキー側筐体（送話筐体）１０３を備えている。
受話筐体１０２および送話筐体１０３は、それぞれの端部が回動の中心となる開閉機構部（連結部）１０１により連結されることにより携帯電話機１００全体の筐体を構成するようになっている。
受話筐体１０２および送話筐体１０３は、それぞれ概ね薄型直方体に形成されており、閉状態では互いに重ね合わされ、一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに互いの輪郭が略一致するようになっている。
【００２２】
受話筐体１０２は、閉状態で送話筐体１０３に対向する面側の正面側ケース１０５と、その背面側の背面側ケース１０６とを備えている。
受話筐体１０２の閉状態で送話筐体１０３に対向する正面Ｓ１は正面側ケース１０５により構成され、その反対側の背面Ｓ２は背面側ケース１０７により構成されている。
正面側ケース１０５および背面側ケース１０６は、たとえば非導電性の樹脂によりそれぞれ成形されている。
【００２３】
受話筐体１０２の正面Ｓ１には、通話用のスピーカの放音孔１０７が開口している。
受話筐体１０２には、正面Ｓ１に画像や文字を表示するメイン表示部１０８と、背面Ｓ２に画像や文字を表示するサブ表示部１０９とが設けられている。
メイン表示部１０８およびサブ表示部１０９は、たとえば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置により構成されている。なお、サブ表示部１０９は、透光性のパネルにより被覆されて保護されている。
また、受話筐体１０２には、背面Ｓ２側を撮像方向とする撮像モジュール１１５が開閉機構部１０１の近傍内部に設けられている。
【００２４】
送話筐体１０３は、閉状態で受話筐体１０２に対向する面側の正面側ケース１１０と、その背面側の背面側ケース１１１とを備えている。
送話筐体１０３の閉状態で受話筐体１０２に対向する正面Ｓ３は正面側ケース１１０により構成され、その反対側の背面Ｓ４は背面側ケース１１１により構成されている。
正面側ケース１１０および背面側ケース１１１は、たとえば非導電性の樹脂によりそれぞれ成形されている。
【００２５】
送話筐体１０３の正面Ｓ３には通話用のマイクロフォンの集音孔１１２が開口し、背面Ｓ４側では報知用スピーカの放音孔１１３が側方へ向けて開口している。
送話筐体１０３には、正面Ｓ３に露出する各種キーを含む操作部１１４が設けられている。各種キーは、たとえばテンキー１１４ａ、カーソルキー１１４ｂ、ファンクションキー１１４ｃ、決定キー１１４ｄである。
【００２６】
開閉機構部（連結部）１０１は、受話筐体１０２の短手方向の両端に設けられており、第２の筐体としての受話筐体１０２と第１の筐体としての送話筐体１０３とを開状態と閉状態との間で互いに回動可能に連結している。
【００２７】
そして、本実施形態に係る携帯電話機１００においては、開閉機構部１０１に並設するように、開動作規制部１２０が形成されている。
【００２８】
図３（ａ）〜（ｃ）は、開動作規制部１２０の構成を説明するための図である。
【００２９】
開動作規制部１２０は、第１の筐体としての送話筐体１０３に設けられた第１の当接部１２１と、第２の筐体としての受話筐体１０２に設けられた第２の当接部１２２とを有している。
第１の当接部１２１と第２の当接部１２２とは、互いに当接して第１の筐体としての送話筐体１０３と第２の筐体としての受話筐体１０２とが開状態の際の開動作を規制し、受話筐体１０２の開閉機構部１０１側端部に設けられた筐体端部（カメラモジュール１１５のカメラホルダの端部）が、送話筐体１０３と受話筐体１０２との間との開閉動作に伴って送話筐体１０３の外面に沿って移動する。
このとき、第２の当接部１２２は、送話筐体１０３と受話筐体１０２とが閉じられた状態において送話筐体１０３に対して対向する対向面上に設けられ、かつ、受話筐体１０２の筐体面上において筐体端部よりも内側に設けられている。
【００３０】
第１の筐体としての送話筐体１０３における第１の当接部１２１は、送話筐体１０３と第２の筐体としての受話筐体１０２が閉じられた状態において受話筐体１０２に対して対向する対向面に形成されている。
そして、この第１の当接部１２１は、窪み部１２１１を含んで形成されている。
【００３１】
第２の筐体としての受話筐体１０２における第２の当接部１２２は、受話筐体１０２の面Ｓ１に対して直交する方向に平板状に突出する突起部１２２１として形成されている。
この突起部１２２１は、送話筐体１０３と受話筐体１０２とが閉状態である場合は、送話筐体１０３おける窪み部１２１１に格納され、送話筐体１０３と受話筐体１０２とが開状態である場合は、送話筐体１０３の上述した対向面の略逆側の面に対向する位置に配置されている。
これにより、第２の当接部１２２は、少なくとも一部が送話筐体１０３により覆われる位置に配置されると共に、受話筐体１０２の短手方向の両端に設けられた開閉機構部１０１の間に設けられている。
【００３２】
このように、本実施形態の開動作規制部１２０は、送話筐体１０３と受話筐体１０２の開閉時に受話筐体１０２に形成された突起部１２２１を避けるために、送話筐体１０３に窪み部１２１１が形成されている。
窪み部１２１１は、送話筐体１０３の表面側から背面側まで覆うように形成されている。窪み部１２１１は、図３（ｃ）に示すように、その端部１２１１ａを受け側として、ストッパー用の突起部１２２１を当接させるように形成されている。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態に係る携帯電話機（端末装置）１００の開状態を正面から見た平面図である。
図５は、図４のＩ−Ｉ線における断面図である。
図６は、図５のＡで示す領域の拡大図である。
【００３４】
図に示すように、受話筐体１０２において、第２の当接部１２２の突起部１２２１の内部は中空となっており、その内部には所定部材、本実施形態ではカメラモジュール１１５が格納されている。
カメラモジュール１１５は、図６に示すように、カメラホルダ１１５１に保持されたカメラ本体１１５２と、受話筐体１０３の背面Ｓ２の所定の位置に形成された開口部に配置されたカメラレンズ１１５３とを有している。
【００３５】
本実施形態においては、カメラモジュール１１５の容積を確保するために、第２の筐体としての受話筐体１０２に内部を中空状に形成した突起部１２２１を形成し、第２の当接部１２２を設けている。
そして、第１の筐体としての送話筐体１０３に形成された窪み部１２１１の端部１２１１ａに突起部１２２１の端部が当接する構造となっている。
【００３６】
このように、本実施形態においては、カメラモジュール１１５を設置するために必要な突起部１２２１をストッパー（当接部）として利用していることから、新たにストッパー専用の突起を設けていない。
これにより、外観に新たに突起を設ける必要がなくなり、外観を損なうことがない。
また、開閉機構部１０１のヒンジ部付近に、突起部１２２１を設けているため、送話筐体１０３に隠れて目立たず、外観上も見栄えが良い。
【００３７】
また、第１の筐体としての送話筐体１０３の窪み部１２１１の形成領域の内部にはスピーカ１１６が配置されている。また、スピーカ１１６の配置位置と対向する側の内部には、回路基板１１７が配置されている。
【００３８】
図７は、第２の筐体としての受話筐体１０２の突起部１２２１の形成状態を示す図である。
また、図８は、突起部１２２１付近を拡大した図である。
【００３９】
図８に示すように、突起部１２２１の側部側（開閉機構部１０１の軸方向）に新たな突起部１２２２を延設して、窪み部１２１１の端部１２１１ａと接触する部分を増やすように構成することも可能である。
突起部１２１１，１２２２は、送話筐体１０３により隠れてしまう部分にあることから、目立たず、外観上の見栄えを損なうこともない。
突起部１２２２を設けることにより、突起部１２２１，１２２２と窪み部１２１１の端部１２１１ａとの接触面積を増やすことができ、無理開き対策の強度を向上させることができる。
【００４０】
以上の実施形態によれば、開動作規制部１２０は、第１の筐体としての送話筐体１０３に設けられた第１の当接部１２１と、第２の筐体としての受話筐体１０２に設けられた第２の当接部１２２とを有し、第１の当接部１２１と第２の当接部１２２とは、互いに当接して第１の筐体としの送話筐体１０３と第２の筐体としての受話筐体１０２とが開状態の際の開動作を規制し、受話筐体１０２の開閉機構部１０１側端部に設けられた筐体端部（カメラモジュール１１５のカメラホルダの端部）が、送話筐体１０３と受話筐体１０２との間との開閉動作に伴って送話筐体１０３の外面に沿って移動し、第２の当接部１２２は、送話筐体１０３と受話筐体１０２とが閉じられた状態において送話筐体１０３に対して対向する対向面上に設けられ、かつ、受話筐体１０２の筐体面上において筐体端部よりも内側に設けられている。
すなわち、本実施形態によれば、受話筐体１０２には開閉機構部１０１の近くにカメラモジュール１１５の設置容積を確保するために形成した、外観面に出る突起部１２２１，１２２２をストッパー用の突起として利用し、端末装置の開閉時にカメラモジュール１１５の突起を避けるために第１の筐体としての送話筐体１０３に形成した窪み部１２１１を利用し、その窪み部１２１１の端部１２１１ａを受け側として、ストッパー用の突起部を当接させる構造を有することから、ストッパー用突起をあえて設ける必要がなく、カメラ配置用凸部として形成されている突起部１２２１が開閉機構部１０１に隠れて目立たなくすることができる。
【００４１】
すなわち、カメラの容積確保用の突起と、開閉時の突起よけの窪みを利用していることから、外観上の見栄えを損なうことがなく、また、ストッパー用突起を設ける必要もない。
カメラの容積確保のための突起部がヒンジ部の近くにあるため、突起がキー側筐体に隠れて、目立たなくすることができる。
筐体の広い部分で支えることができるため、無理開き対策の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機（端末装置）の開状態を正面から見た外観の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の開状態を背面側から見た外観の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る開動作規制部の構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機（端末装置）の開状態を正面から見た平面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図６】図５のＡで示す領域の拡大図である。
【図７】第２の筐体としての受話筐体の突起部の形成状態を示す図である。
【図８】突起部付近を拡大した図である。
【図９】第１の関連技術を説明するための図である。
【図１０】第２の関連技術を説明するための図である。
【図１１】第３の関連技術を説明するための図である。
【図１２】第４の関連技術を説明するための図である。
【図１３】課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００・・・携帯電話機（端末装置）、１０１・・・開閉機構部、１０２…受話筐体（第２の筐体）、１０３…送話筐体（第１の筐体）、１１５・・・カメラモジュール、１２０・・・開動作規制部、１２１・・・第１の当接部、１２１１・・・窪み部、１２１１ａ・・・窪み部端部、１２２・・・第２の当接部、１２２１，１２２２・・・突起部。
【出願人】 【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【出願日】 平成１８年６月２９日（２００６．６．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００９４０５３
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 隆久
【公開番号】 特開２００８−１１２７７（Ｐ２００８−１１２７７Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８０４７４（Ｐ２００６−１８０４７４）