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【発明の名称】 発呼先関連情報通知サーバ、発呼先関連情報通知プログラム及び発呼先関連情報通知システム
【発明者】 【氏名】吉井 英樹

【氏名】芳賀 康行
【要約】 【課題】ユーザが所有するユーザ端末から発呼されようとする発呼先の情報を、発呼する以前にユーザに通知する発呼先関連情報通知サーバ、発呼先関連情報通知プログラム及び発呼先関連情報通知システムを提供する。

【構成】本発明の発呼先関連情報通知サーバ１０は、ユーザ端末２０により発呼されたときに発呼における発呼番号を受信する発呼番号受信部１４と、その発呼番号受信部１４により発呼番号を受信したときに、電話番号と当該電話番号の使用者を示す使用者情報とが対応付けされた電話帳情報が格納された電話帳データベース４１から、受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされている使用者情報を、発呼先関連情報として読み出す発呼先関連情報読出部１５と、発呼先関連情報読出部１５により読み出された発呼先関連情報をユーザ端末２０送信する発呼先関連情報送信部１６とを備える。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用するユーザ端末により発呼された発呼先に関連する発呼先関連情報を通知する発呼先関連情報通知サーバであって、
前記ユーザ端末により発呼されたときに当該発呼における発呼番号を受信する発呼番号受信手段と、
該発呼番号受信手段により前記発呼番号を受信したときに、電話番号と当該電話番号の使用者を示す使用者情報とが対応付けされた電話帳情報が格納された電話帳情報格納データベースから、前記受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされている使用者情報を、前記発呼先関連情報として読み出す発呼先関連情報読出手段と、
該発呼先関連情報読出手段により読み出された前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信する発呼先関連情報送信手段とを備えた
ことを特徴とする発呼先関連情報通知サーバ。
【請求項２】
前記ユーザ端末からの発呼に基づき発呼先を呼び出すための着呼要求情報を送信する着呼要求情報送信手段を備えた
請求項１記載の発呼先関連情報通知サーバ。
【請求項３】
前記着呼要求情報送信手段は、前記発呼先関連情報送信手段により前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信したあと、当該ユーザ端末からの発呼許可通知を受けたことに応じて着呼要求情報を送信する
請求項２記載の発呼先関連情報通知サーバ。
【請求項４】
前記電話帳情報格納データベースには、電話帳情報を登録した登録者の電子署名が格納されており、
前記発呼先関連情報読出手段は、前記発呼先関連情報とともに、当該発呼先関連情報を登録した登録者の電子署名を読み出し、
前記発呼先関連情報送信手段は、前記発呼先関連情報とともに前記電子署名を送信する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の発呼先関連情報通知サーバ。
【請求項５】
前記電話帳情報には、電話番号と使用者情報の他、当該電話帳情報の登録者及び登録日を含む
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の発呼先関連情報通知サーバ。
【請求項６】
前記ユーザ端末に予め設定された端末情報を格納し、
前記発呼先関連情報読出部は、前記ユーザ端末により発呼される際に送信された前記端末情報と、端末情報データベースに格納された端末情報とが一致した場合に、発呼先関連情報を読み出す
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の発呼先関連情報通知サーバ。
【請求項７】
前記電話帳情報には、電話番号に対応付けされているＩＰアドレスを含み、
前記発呼先関連情報読出手段は、前記ユーザ端末からの発呼番号の受信に伴い、受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされているＩＰアドレスを読み出して、読み出したＩＰアドレスが割り当てられている端末にアクセスすることにより得られた前記端末の情報と前記電話帳情報の内容とを照合し、
前記発呼先関連情報送信手段は、前記発呼先関連情報とともに前記照合の結果を前記ユーザ端末に送信する
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の発呼先関連情報通知サーバ。
【請求項８】
ユーザが使用するユーザ端末により発呼された発呼先に関連する発呼先関連情報を通知する発呼先関連情報通知プログラムであって、
コンピュータに、
前記ユーザ端末により発呼されたときに当該発呼における発呼番号を受信する発呼番号受信ステップと、
該発呼番号受信ステップにて前記発呼番号を受信したときに、電話番号と当該電話番号の使用者を示す使用者情報とが対応付けされた電話帳情報が格納された電話帳情報格納データベースから、前記受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされている使用者情報を、前記発呼先関連情報として読み出す発呼先関連情報読出ステップと、
該発呼先関連情報読出ステップにて読み出した前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信する発呼先関連情報送信ステップとを
実行させるための発呼先関連情報通知プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
さらに、前記ユーザ端末からの発呼に基づき発呼先を呼び出すための着呼要求情報を送信する着呼要求情報送信ステップを
実行させるための請求項８記載の発呼先関連情報通知プログラム。
【請求項１０】
ユーザが使用するユーザ端末と、当該ユーザ端末により発呼された発呼先端末と、当該発呼先端末に関連する発呼先関連情報を前記ユーザ端末に通知する発呼先関連情報通知サーバとを備える発呼先関連情報通知システムであって、
前記発呼先関連情報通知サーバは、
前記ユーザ端末により発呼されたときに当該発呼における発呼番号を受信する発呼番号受信手段と、
該発呼番号受信手段により前記発呼番号を受信したときに、電話番号と当該電話番号の使用者を示す使用者情報とが対応付けされた電話帳情報が格納された電話帳情報格納データベースから、前記受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされている使用者情報を、前記発呼先関連情報として読み出す発呼先関連情報読出手段と、
該発呼先関連情報読出手段により読み出された前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信する発呼先関連情報送信手段とを備えた
ことを特徴とする発呼先関連情報通知システム。
【請求項１１】
前記発呼先関連情報通知サーバは、
前記ユーザ端末からの発呼に基づき発呼先を呼び出すための着呼要求情報を送信する着呼要求情報送信手段を備えた
請求項１０記載の発呼先関連情報通知システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所有するユーザ端末から発呼された発呼先の情報をユーザに通知する発呼先関連情報通知サーバ、発呼先関連情報通知プログラム及び発呼先関連情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、VoIP（Voice over Internet Protocol）を使ったphishing(フィッシング)事件が報告され始めている。VoIPを使ったphishingとは、例えば、既存の金融機関等になりすまし、VoIP番号を含んだ電子メールをユーザに送信し、ユーザがそのVoIP番号に電話をかけるように仕向け、仮に、ユーザがこのVoIP番号に電話をかけた場合に、金融機関等の自動音声システムを偽装したサイトに接続させ、ユーザのアカウント番号やパスワードといった個人情報を掠め取る行為のことを言う。
【０００３】
このような問題はユーザがネットワーク上での詐欺に無知であること、及びユーザが電話をかける発呼先を電話番号でしか認識できないことが原因であると考えられる。
【０００４】
特に、電子メール機能が組み込まれ、電話サービスとの連携を容易にするために<tel>タグが使われている携帯電話に対して、今後、この<tel>タグを用いてphishingを行う者が増えると予想される。
【０００５】
そこで、このような問題に対して、様々な技術的対策が考慮されている。例えば、ディレクトリサーバなどを利用して、内線番号から社員名や社員番号を検索する(逆引きする)ことが行われている。また、古くより電話番号帳から、企業名を引いて電話番号を検索することが行われてきた。
【０００６】
また、SIP（Session Initiation Protocol）を用いたサービスでは、ロケーションサーバを用いたユーザのプレゼンス管理機能が実装されている。また、発信者の身元を確認する際には、Callbackが使われていた。さらに、いたずら電話防止等のために、発信者通知・非通知サービス(186/184)、着信拒否サービス等が実現されている。
【０００７】
さらに、従来から、特許文献１に記載されているように、発信者の身元を電話番号で確認するということを応用して、決済を行うといった高度な電話サービスや、いたずら電話防止等といったセキュリティ向上策が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１２８８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１などの従来の技術では、phishingによる被害を抑制することができない。つまり、phishingは、発信者が電話をかけるときには、その発信者が電話をかけようと思っている相手先と、実際にかけている先が異なっていたとしても、発信者はそのことに気付かない、もしくは気付きづらいという点を攻撃するものであると考えられ、上述した従来の発信者の身元を確認する手法ではphishingによる被害を防止することはできない。
【００１０】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであって、電話をかけようと思っている相手先と実際にかけている相手先とが一致しているか否かを発信者に対して通知することができ、phishingによる被害を防止することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る発呼先関連情報通知サーバは、ユーザが使用するユーザ端末により発呼された発呼先に関連する発呼先関連情報を通知する発呼先関連情報通知サーバであって、前記ユーザ端末により発呼されたときに当該発呼における発呼番号を受信する発呼番号受信手段と、該発呼番号受信手段により前記発呼番号を受信したときに、電話番号と当該電話番号の使用者を示す使用者情報とが対応付けされた電話帳情報が格納された電話帳情報格納データベースから、前記受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされている使用者情報を、前記発呼先関連情報として読み出す発呼先関連情報読出手段と、該発呼先関連情報読出手段により読み出された前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信する発呼先関連情報送信手段とを備えたことを特徴とする
【００１２】
上記のように構成したことで、ユーザの所有するユーザ端末から発呼された発呼先の関連情報を、ユーザに通知することが可能となる。このため、ユーザは、phishingなどを確実に回避することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る発呼先関連情報通知サーバは、前記ユーザ端末からの発呼に基づき発呼先を呼び出すための着呼要求情報を送信する着呼要求情報送信手段を備えた構成としてもよい。
【００１４】
また、前記着呼要求情報送信手段は、前記発呼先関連情報送信手段により前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信したあと、当該ユーザ端末からの発呼許可通知を受けたことに応じて着呼要求情報を送信する構成としてもよい。このような構成とすることにより、ユーザに発呼先の情報を提示し、ユーザ端末に発呼させるか否かを判断させることができるので、ユーザは、その判断に要する時間を十分にとることが可能となる。
【００１５】
また、前記電話帳情報格納データベースには、電話帳情報を登録した登録者の電子署名が格納されており、前記発呼先関連情報読出手段は、前記発呼先関連情報とともに、当該発呼先関連情報を登録した登録者の電子署名を読み出し、前記発呼先関連情報送信手段は、前記発呼先関連情報とともに前記電子署名を送信する構成としてもよい。このような構成とすることにより、発呼先関連情報に対する信頼性を高めることが可能となる。
【００１６】
また、前記電話帳情報には、電話番号と使用者情報の他、当該電話帳情報の登録者及び登録日を含む構成としてもよい。
【００１７】
また、前記ユーザ端末に予め設定された端末情報を格納し、前記発呼先関連情報読出部は、前記ユーザ端末により発呼される際に送信された前記端末情報と、端末情報データベースに格納された端末情報とが一致した場合に、発呼先関連情報を読み出す構成としてもよい。
【００１８】
前記電話帳情報には、電話番号に対応付けされているＩＰアドレスを含み、前記発呼先関連情報読出手段は、前記ユーザ端末からの発呼番号の受信に伴い、受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされているＩＰアドレスを読み出して、読み出したＩＰアドレスが割り当てられている端末にアクセスすることにより得られた前記端末の情報と前記電話帳情報の内容とを照合し、前記発呼先関連情報送信手段は、前記発呼先関連情報とともに前記照合の結果を前記ユーザ端末に送信する構成としてもよい。このような構成とすることにより、発呼先端末の情報の真偽を改めて確認することができ、ユーザ端末をファーミング（Ｐｈａｒｍｉｎｇ）等の攻撃から回避させることができる。
【００１９】
本発明に係る発呼先関連情報通知プログラムは、ユーザが使用するユーザ端末により発呼された発呼先に関連する発呼先関連情報を通知する発呼先関連情報通知プログラムであって、コンピュータに、前記ユーザ端末により発呼されたときに当該発呼における発呼番号を受信する発呼番号受信ステップと、該発呼番号受信ステップにて前記発呼番号を受信したときに、電話番号と当該電話番号の使用者を示す使用者情報とが対応付けされた電話帳情報が格納された電話帳情報格納データベースから、前記受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされている使用者情報を、前記発呼先関連情報として読み出す発呼先関連情報読出ステップと、該発呼先関連情報読出ステップにて読み出した前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信する発呼先関連情報送信ステップとを実行させる。
【００２０】
本発明に係る発呼先関連情報通知システムは、ユーザが使用するユーザ端末と、当該ユーザ端末により発呼された発呼先端末と、当該発呼先端末に関連する発呼先関連情報を前記ユーザ端末に通知する発呼先関連情報通知サーバとを備える発呼先関連情報通知システムであって、前記発呼先関連情報通知サーバは、前記ユーザ端末により発呼されたときに当該発呼における発呼番号を受信する発呼番号受信手段と、該発呼番号受信手段により前記発呼番号を受信したときに、電話番号と当該電話番号の使用者を示す使用者情報とが対応付けされた電話帳情報が格納された電話帳情報格納データベースから、前記受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされている使用者情報を、前記発呼先関連情報として読み出す発呼先関連情報読出手段と、該発呼先関連情報読出手段により読み出された前記発呼先関連情報を前記ユーザ端末に送信する発呼先関連情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが所有するユーザ端末から発呼された発呼先の発呼先関連情報をユーザに通知する発呼先関連情報通知サーバ、発呼先関連情報通知プログラム及び発呼先関連情報通知システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
[第一実施形態]
図１を参照して、本発明に係る第一実施形態について説明する。図１は、本発明第一実施形態に係るシステム１００の概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、本例の発呼先関連情報通知システム１００は、発呼先関連情報通知サーバ１０と、ユーザ端末２０と、発呼先端末３０と、発呼番号及びそれに伴う発呼先関連情報を有する電話帳端末４０とを含む。発呼先関連情報通知サーバ１０、発呼先端末３０、及び電話帳端末４０は、インターネット等の通信ネットワーク５０に接続されている。また、ユーザ端末２０は、中継器６０を介して通信ネットワーク５０に接続されている。
【００２４】
発呼先関連情報通知サーバ１０は、例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバやワークステーションサーバなどの情報処理装置によって構成され、例えば本システム１００の管理者によって管理される。具体的には、発呼先関連情報通知サーバ１０は、例えば、ユーザによりそのユーザ端末２０を監視するように契約が結ばれたネットワーク管理会社などにより管理される。
【００２５】
ユーザ端末２０は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの情報処理装置によって構成される。ユーザ端末２０は、本システム１００を利用する利用者によって管理される。ユーザ端末２０は、通信ネットワーク５０を介して受信した各種情報を表示する表示機能（具体的には、表示画面）などの各種機能を有する。なお、ユーザ端末２０は、ＳＩＰフォンなど、ＩＰアドレスを用いた通話端末である。
【００２６】
発呼先端末３０は、例えば、ＷＷＷサーバやワークステーションサーバなどの情報処理装置によって構成される。具体的には、発呼先端末３０としては、例えば、正規の銀行自動音声システムや、偽の銀行自動音声システムなどが考えられる。
【００２７】
電話帳端末４０は、発呼番号及びそれに伴う発呼先関連情報が格納された電話帳ＤＢ４１を備える。電話帳ＤＢ４１は、例えばデータベース装置によって構成され、電話番号及びその電話番号に関連する発呼先関連情報などの各種の情報を含む。この発呼先関連情報は、図２に示すように、優良電話番号テーブル４１ａ、要注意電話番号テーブル４１ｂ、メッセージテーブル４１ｃの３つのテーブルに格納されている。
【００２８】
優良電話番号テーブル４１ａには、発呼番号通知サーバ１０に正規に登録された電話番号４１ａと、その電話番号４１ａに関連する情報である発呼先関連情報４１ａｂ〜４１ａｃとが格納される。優良電話番号テーブル４１ａのフィールドには、電話番号４１ａａ（例えば、０５０−ｐｐｐｐ−ｑｑｑｑ等）と、電話番号先のＩＤ４１ａｂ（例えば、Ａ銀行等）と、電話番号先を登録した確認者情報４１ａｃ（例えば、Ｚ通信など）と、電話番号を登録した登録日情報４１ａｄ（例えば、２００４／０４／０１等）とが設定されている。なお、電話番号４１ａａは、主キーとして設定されている。
【００２９】
要注意電話番号テーブル４１ｂには、ユーザからの通知等により登録されたphishingなどの疑いのある電話番号４１ｂａと、その電話番号４１ｂａに関連する情報である発呼先関連情報４１ｂｂとが格納される。要注意電話番号テーブル４１ｂのフィールドには、電話番号４１ｂａ（例えば、０５０−ｑｑｑｑ−ｗｗｗｗ等）と、その電話番号４１ｂａの登録日４１ｂｂ（例えば、２００６／０１／１０等）とが設定されている。なお、電話番号４１ｂａは、主キーとして設定されている。
【００３０】
メッセージテーブル４１ｃには、発呼先から送信されるメッセージが格納される。メッセージテーブル４１ｃのフィールドには、発呼先のＩＤ４１ａｂと、その番号から送信されるメッセージ４１ｃｃ（例えば、「住宅ローン、金利手数料ｘｘｘです。」）とが設定されている。なお、発呼先のＩＤ４１ａｂは、主キーとして設定されている。
【００３１】
図３は、発呼先関連情報通知サーバ１０の構成の例を示すブロック図である。図３に示すように、発呼先関連情報通知サーバ１０は、データ入力部１１と、データ表示部１２と、データ通信部１３と、発呼番号受信部１４と、発呼先関連情報読出部１５と、発呼先関連情報送信部１６と、着呼要求情報送信部１７と、発呼先関連情報通知サーバ１０にアクセスする登録ユーザの電話番号等のユーザ情報を格納した登録ユーザＤＢ１８とを備える。
【００３２】
データ入力部１１は、例えばキーボードやマウスなどの情報入力装置によって構成され、例えばサーバ１０の管理者が各種の情報を入力する際に用いられる。データ表示部１２は、例えばＬＣＤ（液晶表示装置）などの表示装置によって構成され、各種の情報を表示するために用いられる。データ通信部１３は、通信ネットワーク４０を介して、例えば発呼先端末２０とユーザ端末３０との間で各種の情報を送受する機能を有する。
【００３３】
発呼番号受信部１４は、ユーザ端末２０が発呼したときの発呼番号を受信する機能を有する。
【００３４】
発呼先関連情報読出部１５は、ユーザ端末２０から受信した発呼番号に基づき、電話帳ＤＢ４１から発呼先関連情報を読み出す機能を有する。
【００３５】
発呼先関連情報送信部１６は、発呼先関連情報読出部１６により読み出された発呼先関連情報を発呼したユーザ端末２０に送信する機能を有する。ここで、例えば、一般的なＳＩＰ情報は、スタートライン、ヘッダフィールド、ボディから構成されている。本例では、発呼先関連情報送信部１６は、ＳＩＰ情報のヘッダフィールドに、以下の（１）〜（４）の例のように発呼先関連情報を記載してユーザ端末２０に送信する。
【００３６】
（１）ＳＩＰ情報のヘッダフィールドに新規の属性を追記する第１の例
― ReceiverID：A銀行
― ConfirmedBy：JT
― MessageFromReceiver：“住宅ローン、金利手数料ｘｘｘです。”
（２）ＳＩＰ情報のヘッダフィールドに新規の属性を追記する第２の例
― ReceiverInfo：ReceiverID=“Ａ銀行”；ConfirmedBy=“JT”；MessageFromReceiver：“住宅ローン、金利手数料ｘｘｘです。”
（３）ＳＩＰ情報のヘッダフィールドのWarning属性など既存の属性を利用する例
― Warning：ReceiverID=“Ａ銀行”；ConfirmedBy=“JT”；MessageFromReceiver：“住宅ローン、金利手数料ｘｘｘです。”
（４）phishingサイトである可能性が高い場合の例
― ReceiverInfo：Warning=“お客様がおかけになっている通話先はフィッシングの疑いがあります。”
【００３７】
着呼要求情報送信部１７は、ユーザ端末２０からの発呼に基づき発呼先を呼び出すための着呼要求情報を送信する。また、着呼要求情報送信部１７は、発呼先関連情報送信部１６により発呼先関連情報をユーザ端末２０に送信したあと、そのユーザ端末２０からの発呼許可通知を受けたことに応じて着呼要求情報を送信する機能を有する。
【００３８】
次に、図４、図５を適宜参照して、本システム１００の動作を説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るシステム１００の動作例を示すフローチャートである。図５は、本システム１００の処理の流れを示す概念図である。
【００３９】
ここでは、ユーザＢが、Ａ銀行自動音声システムに発呼する例をとって説明する。なお、Ａ銀行自動音声システムは、あらかじめ発呼番号、及び発呼先関連情報などを正規に電話帳ＤＢ４１に登録しているものとする。
【００４０】
まず、ユーザ端末２０は、ユーザＢの操作に従って、発呼番号をダイヤル（発呼）する（ステップＳ１０１）。この発呼番号のダイヤルに準じて、ユーザ端末２０は、発呼番号が記載されたＩＮＶＩＴＥメッセージを作成する(ステップＳ１０２)。なお、このＩＮＶＩＴＥメッセージ（以下、ＩＶＭとする）には、ユーザ端末２０のＩＰアドレス、発呼番号、その発呼番号がユーザ端末２０のアドレス帳に登録されているかの確認結果を示す登録有無情報が含まれる。そして、ユーザ端末２０は、上記ＩＶＭを発呼先関連情報通知サーバ１０に送信する（ステップＳ１０３、図５（１））。
【００４１】
発呼番号受信部１４は、受信したＩＶＭに、ユーザ端末２０により発呼された発呼番号がそのユーザ端末２０のアドレス帳に格納されているか否かを示す登録有無情報により、発呼先の確認が必要であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、発呼番号がユーザ端末２０のアドレス帳に事前に登録されたものであれば（ステップＳ１０４のＮ）、ステップＳ１０５以降の処理は実行されず、通常の呼び出し処理が実行される。一方、発呼番号がユーザ端末２０のアドレス帳に事前に登録されたものでなければ（ステップＳ１０４のＹ）、発呼先関連情報読部１５は、ＩＶＭに含まれている発呼番号を電話帳端末４０に送信する（ステップＳ１０５、図５（２））。また、発呼先関連情報通知サーバ２０は、ステップＳ１０４での判断において、ユーザ端末２０のアドレス帳に格納されていない発呼番号であれば、本処理を終了させる動作を実行してもよい。このような動作とすれば、ユーザ端末２０のアドレス帳に格納されていない発呼先端末３０を呼出状態とする状況を回避できる。特に、ＦＡＸ送受信機能を備えたユーザ端末である場合、上記の処理は、ユーザ端末からのＦＡＸの誤送信を防止する有用な処理となる。
【００４２】
電話帳端末４０は、受信した発呼番号に基づき、電話帳ＤＢ４１から、受信した発呼番号に対応付けされている発呼先関連情報を読み出す（ステップＳ１０６）。そして、電話帳端末４０は、読み出した発呼先関連情報を発呼先関連情報通知サーバ１０に送信する（ステップＳ１０７、図５（３））。
【００４３】
発呼先関連情報通知サーバ１０において、発呼先関連情報読部１５は、発呼番号と発呼先関連情報とを含むＴｒｙｉｎｇメッセージ（以下、「ＴＭ」という。）を作成し（ステップＳ１０８）、ＴＭをユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１０９、図５（４））。続いて、発呼先関連情報通知サーバ１０において、着呼要求情報送信部１７は、発呼先端末３０に着呼要求情報としてＩＶＭを送信する（ステップ１１０、図５（５））。
【００４４】
発呼先端末３０は、ＩＶＭを受信して、例えば、呼び出し音を発する呼び出し状態となる（ステップＳ１１１）。そして、通常の電話による処理と同様に、発呼先端末３０側でオフフックされれば、ユーザ端末２０と発呼先端末３０とが通話可能になる。
【００４５】
一方、ユーザ端末２０は、ＴＭを発呼先関連情報通知サーバ１０から受信し、ディスプレイ上に発呼先番号及び発呼先関連情報を表示する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
ステップＳ１１２の表示処理により、ユーザ端末２０のディスプレイに発呼先番号や発呼先関連情報をそのまま表示するようにしてもよいが、例えば図６に示すような表示がなされるようにしてもよい。例えば、電話帳ＤＢ４１の優良電話番号テーブル４１ａに格納されている発呼番号である場合には、図６（ａ）に示すように、「お客様は今、Ａ銀行に電話をかけています。お間違いありませんか？」と表示される。
【００４７】
また、例えば、電話帳ＤＢ４１の要注意電話番号テーブル４１ｂに格納されている発呼番号である場合、図６（ｂ）に示すように、「お客様がおかけになっている通話先はフィッシングの疑いがあります。お間違いありませんか？」と表示される。
【００４８】
また、例えば、電話帳ＤＢ４１の優良及び要注意電話番号テーブル４１ａ，４１ｂに格納されていない発呼番号である場合、図６（ｃ）に示すように、「お客様がおかえの番号は本データベースに記載されてありません。公共機関ではないところにおかけですね。」と表示される。
【００４９】
したがって、ユーザＢは、上記のようなユーザ端末２０のディスプレイ上の表示を、目視し、その発呼番号の発呼先の呼び出しあるいは発呼先との通話を続けるか否かを判断することができる。呼び出しあるいは通話を中止する場合は、ユーザＢは、例えば、ユーザ端末２０のオンフックボタン等を押下するようにすればよい。ユーザＢは、このような判断が可能となるので、Ｐｈｉｓｈｉｎｇの疑いのある意図しない端末に発呼してしまった場合に、その応答以前に発呼を中止することが可能となる。
【００５０】
[第二実施形態]
次に、図７を参照して、本発明の第二実施形態に係るシステムを説明する。第二実施形態に係るシステムは、図４に示す処理のステップＳ１０８以降が第一実施形態と異なる。すなわち、発呼先関連情報送信部１６は、発呼先関連情報を受信すると、ＴＭにユーザ端末２０により発呼先端末３０にＩＶＭを送信するか否かを判断させる送信判断情報を含めて作成し（ステップＳ２０８）、ＩＶＭをユーザ端末２０に送信する（ステップＳ２０９）。
【００５１】
次に、ユーザ端末２０は、ＴＭを受信し、上述したステップＳ１１２と同様の処理を行う（ステップＳ２１０）。そして、ユーザ端末２０は、発呼先端末３０に接続するか否かの判断を受け付ける表示をディスプレイに表示する（ステップＳ２１１）。ここで、ユーザ端末２０は、ユーザＢから「接続しない」との判断を受け付けた場合（ステップＳ２１１のＮ）、本フローを終了する。一方、ユーザ端末２０が、ユーザＢから「接続する」との判断を受け付けた場合（ステップＳ２１１のＹ）、ＩＶＭを発呼先端末３０に送信させるため、ＩＶＭを再び発呼先関連情報通知サーバ２０に送信する（ステップＳ２１２）。続いて、発呼先関連情報通知サーバ１０において、着呼要求情報送信部１７は、ＩＶＭを発呼先端末３０に着呼要求情報として転送する（ステップＳ２１３）。そして、発呼先端末３０は、ＩＶＭを受信し、呼び出し状態となる（ステップＳ２１４）。以下、通常の電話による処理と同様に、オフフックボタンされれば、ユーザ端末２０と発呼先端末３０とは通話可能になる。
【００５２】
このような構成とすることにより、第一実施形態と比較して、ユーザＢに発呼先端末３０に接続するか否かを判断させる時間を十分に与えることが可能となる。
【００５３】
[第三実施形態]
次に、図８を参照して、第三実施形態に係るシステム１００’を説明する。第三実施形態に係るシステム１００’は、電話帳端末４０を省略し、電話帳ＤＢ４１を発呼先関連情報通知サーバ１０’が備える点で第一及び第二実施形態と異なる。その他構成は、第一及び第二実施形態と同一なので、同一符号を付し、その説明を省略する。このような構成とすることにより、第三実施形態に係るシステム１００’は、第一及び第二実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
[第四実施形態]
次に、図９を参照して、本発明の第四実施形態に係るシステム１００’’を説明する。第四実施形態に係るシステム１００’’においては、ユーザ端末２０’がＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）端末である点において、第三実施形態と異なる。そして、第四実施形態に係るシステムにおいては、ＰＳＴＮ端末であるユーザ端末２０’に対応して、ネットワーク５０上にモデムルータ７０が設けられている。その他構成は、第三実施形態と同様であり、その構成に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
モデムルータ７０は、ユーザ端末２０’からのダイヤルをＩＰプロトコルに変換する機能を有する。また、モデムルータ７０或いはユーザ端末２０’のいずれか一方には、ディスプレイが備えられており。第一〜第三実施形態と同様に、ユーザ端末２０’は、ディスプレイの表示により、発呼先端末３０に接続するか否かの判断を受け付けることができる。
【００５６】
なお、このモデムルータ７０は、ネットワーク５０上に設けられる構成に限られず、発呼先関連情報通知サーバ１０’がモデムルータ７０を備える構成としてもよい。
【００５７】
上記のような第四実施形態に係るシステム１００’’によれば、ユーザ端末がPSTN端末であっても、上述した各実施形態と同様の効果を得ることが出来る。
【００５８】
[第五実施形態]
次に、図１０を参照して、本発明の第五実施形態に係るシステム１００’’’を説明する。第五実施形態に係るシステム１００’’’においては、モデムルータ７０が省略された点で、第四実施形態と異なる。また、ユーザ端末２０’と発呼先関連情報通知サーバ１０’’との間がＰＳＴＮ回線となるので、発呼先関連情報通知サーバ１０’’の構成も第四実施形態と異なる。その他の構成は、第四実施系形態と同様であるため、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
発呼先関連情報通知サーバ１０’’の発呼番号受信部は、ユーザ端末２０’から発せられたダイヤル音から、本システムの処理を実行するか否かを判断する機能を有している。発呼番号受信部は、ユーザ端末２０’から、電話番号の頭に特定の番号（事業者番号とサービス番号を列記した番号）を付して発呼されたか否かを判断し、電話番号の頭に特定の番号が付されて発呼された場合に限り、その発呼番号を受信する。
【００６０】
また、ユーザ端末２０’には、予め発呼の際に送信される各端末固有の端末情報が設定されており、発呼先関連情報読出部は、登録ユーザＤＢ１８に格納された端末情報と受信した端末情報とが一致した場合に限り、発呼先関連情報を読み出す構成とされている。すなわち、登録ユーザＤＢ１８に端末情報が格納されているユーザ端末に限り、発呼先関連情報の読み出し以降の処理が実行され、例えば発呼先番号及び発呼先関連情報の表示処理などが実行される。そして、発呼先関連情報通知サーバ１０’’の発呼先関連情報送信部は、発呼先関連情報に含まれる予め用意された音声情報をユーザ端末２０’に送信する機能を有する。
【００６１】
上記のような第五実施形態に係るシステム１００’’’によれば、ユーザ端末がPSTN端末であり、さらにモデムルータ７０が設けられていない構成であっても、上述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
以上、発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更、追加、置換等が可能である。例えば、本システムは、発呼番号通知サーバ１０（１０’，１０’’）、及び電話帳端末４０を、複数個設ける構成としてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態において、発呼先関連サーバ１０（１０’，１０’’）に、さらに発呼先端末３０の情報を確認させる構成とすることもできる。例えば、電話帳ＤＢ４１は、電話番号に対応するＩＰアドレスを含む構成とし、発呼先関連情報読出部は、ユーザ端末２０（２０’）からの発呼番号の受信に伴い、受信した発呼番号と同一の電話番号に対応付けされているＩＰアドレスを読み出して、読み出したＩＰアドレスが割り当てられている端末にアクセスすることにより得られたその端末の情報と電話帳ＤＢ４１の内容とを照合し、発呼先関連情報送信部は、発呼先関連情報とともに照合の結果をユーザ端末２０（２０’）に送信する構成としてもよい。このような構成とすることにより、発呼先端末３０の情報の真偽を改めて確認することができ、ユーザ端末２０（２０’)をファーミング（Ｐｈａｒｍｉｎｇ）等の攻撃から回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るシステムの電話帳ＤＢの構成を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るシステムの発呼先関連情報通知サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るシステムにおけるフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態に係るシステムの動作の概要を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るシステムのユーザ端末のディスプレイに表示される一例を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係るシステムにおけるフローチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第五実施形態に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０’，１０’’ 発呼先関連情報通知サーバ
２０，２０’ ユーザ端末
３０ 発呼先端末
４０ 電話帳端末
５０ 通信ネットワーク
６０ 中継器
７０ モデムルータ
１００，１００’，１００’’，１００’’’ システム
【出願人】 【識別番号】５０２３０６６６０
【氏名又は名称】ソフトバンクテレコム株式会社
【出願日】 平成１８年６月２９日（２００６．６．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００６４５３９
【弁理士】
【氏名又は名称】右田 登志男

【識別番号】１００１０３２７４
【弁理士】
【氏名又は名称】千且 和也
【公開番号】 特開２００８−１１１４８（Ｐ２００８−１１１４８Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１７９２９２（Ｐ２００６−１７９２９２）