| 【発明の名称】 |
サーバ |
| 【発明者】 |
【氏名】田埜 真稔
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| 【要約】 |
【課題】コネクション確立時でも携帯端末の受信レベルに適したデータの送受信をサーバとの間で行うことを可能とし、更に、エラー率が高いと言われる無線網においても、無駄な再転送処理によるネットワークにかかる負荷の軽減を図る。
【構成】携帯端末から与えられるデータ転送レート要求値に基づいて変調方式を決定する適応変調方式を用いた無線パケットネットワークに接続するサーバであって、通信時のエラー率推移から算出されるエラー予測値を携帯端末から受け、該エラー予測値に基づいてパケット再送処理のための再転送タイマを制御する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 携帯端末から与えられるデータ転送レート要求値に基づいて変調方式を決定する適応変調方式を用いた無線パケットネットワークに接続するサーバであって、 通信時のエラー率推移から算出されるエラー予測値を前記携帯端末から受け、該エラー予測値に基づいてパケット再送処理のための再転送タイマを制御することを特徴とするサーバ。 【請求項2】 前記エラー予測値が高い場合には、再転送タイマ値を大きく、前記エラー予測値が低い場合には、再転送タイマ値を小さくすることを特徴とする請求項1に記載のサーバ。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 本発明は、適応変調方式を用いたベストエフォート型の無線パケットネットワークを介してデータを送受信するサーバに関する。 【背景技術】 【0002】 近年、携帯電話機等の移動体端末装置には、データの送受信を行えるものがある。また、無線通信回線も高ビットレート化が進んでおり、その1つとしてベストエフォート型の無線パケットネットワークがある。 しかしながら、ベストエフォート型の無線パケットネットワークでは、無線通信の特性上、ビットエラー率やパケットロス率、パケット遅延時間などが有線ネットワークのそれと比較して高く、また、cdma2000 1x−EV DO方式(これは電波産業会ARIBにおいてStd.T−64 1S−2000 C.S.0024“cdma2000 High Rate Packet DataAir Interface Specification”で標準化されている)などの適応変調方式を使用した無線パケットネットワークにおいては、そのデータ伝送帯域幅も急激に変動するという問題を持っている。 【0003】 一方、有線ネットワークにおける業界標準の通信プロトコルであるTCP/IPが普及している。このTCP/IPの場合、送信側であるサーバでのトランスポートレイヤ:TCPスタックでは、TCPスタック内で管理されている輻輳ウインドウサイズ値に基づいて、TCPセグメントの送信処理が行われる。輻輳ウインドウサイズ値決定の代表的なアルゴリズムでは、輻輳ウインドウサイズを1セグメント分から始め、受信側である他エンドからのACK(確認応答)の受信毎に2倍し、送信後の再転送タイムアウト時間内にACKを受信できなかった場合には、輻輳ウインドウサイズ値を1セグメントに初期化している(スロースタートアルゴリズム)。 【0004】 その他、サービスノードが、移動端末から通知された広告ウインドウサイズと送信データの送達状況に応じた輻輳ウインドウサイズのうち、より小さい方を送信ウインドウのサイズとして採用し、この送信ウインドウを用いてTCPセグメントを基地局経由で移動端末へ送信する一方、移動端末が、このTCPセグメントの受信時に無線リンクの電波強度に基づいて広告ウインドウサイズを決定し、この広告ウインドウサイズを指定したACK(確認応答)セグメントを送信するといったものもある。 【特許文献1】特開2002−344560号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0005】 しかしながら、有線で用いられているTCPスタックでは、前述のスロースタートアルゴリズム等が有効となることから、コネクション確立後、輻輳ウインドウが初期化され、そのウインドウサイズが非常に小さい値になっていることから、cdma2000 1x−EV DO方式などの適応変調方式を用いた、ベストエフォート型の無線パケットネットワークで、高い送信レートが可能な場合であっても、他エンドからのACK(確認応答)が無い限り、ウインドウサイズを越えないデータ量の送信は行われない。そのため、データ送信を要求している携帯端末側では、高い送信レートが可能であっても、最も低い送信レートから開始しなければならず、実際の高い送信レートに達するまでに時間を要する欠点がある。 【0006】 また、データ送信中においても、無線網で多々発生が想定されるエラーなどで再転送が発生した場合、輻輳ウインドウサイズを縮小するため、輻輳ウインドウサイズが、再度低い送信レートから実送信レートまで拡大するまで時間を要する欠点がある。更に、ネットワークレイヤでの再転送処理制御とは別に、上位レイヤにあたるトランスポートレイヤ:TCPにおいても、RTT(ラウンド・トリップ・タイム)値に基づいた再転送タイマを管理しており(この再転送タイマ値は、送信側であるサーバから送出されたセグメントに対する受信側である他エンドからのACKを受信するまでの経過時間であるRTTから算出される)、トランスポートレイヤより下位レイヤでの再転送アルゴリズムとは非同期に動作している。そのため、下位レイヤで再転送処理を行っているにも関わらず、上位レイヤであるTCPでも再転送タイマをカウントしており、下位レイヤリンク間での再転送処理にて確認応答がされた後、再び上位レイヤであるTCPからの再転送セグメントの送信が行われ、ネットワークに無駄なパケットデータを送出する欠点がある。 【0007】 その他、特許文献1に記載のように、移動端末側にて無線リンクの電波強度に基づいて広告ウインドウサイズを決定し、この広告されたウインドウサイズとサービスノード側の輻輳ウインドウにて、送信ウインドウサイズを決定する方式では、送達遅延時間の増加が想定できる無線網通信ではリアルタイム性の低下から、移動端末側で急激な送信レートの低下が発生した場合においても、以前の高い通信品質に基づいた輻輳ウインドウサイズを用いるケースが想定され、更なる負荷をネットワークにかける懸念がある。また逆に、急激な送信レートの拡大時でも、以前の低い通信品質に基づいた輻輳ウインドウサイズを用いることが想定され、その場合においてもネットワーク資源を有効に活用できない恐れがある。また、トランスポートレイヤでの再転送処理と、下位レイヤでの再転送処理が非同期であるがために想定される前述の問題に関した考慮はなされていない。 【0008】 本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、コネクション確立時でも携帯端末の受信レベルに適したデータの送受信をサーバとの間で行うことを可能とし、更に、エラー率が高いと言われる無線網においても、無駄な再転送処理によるネットワークにかかる負荷の軽減を図ることができる適応変調方式を用いたベストエフォート型の無線パケットネットワークに接続するサーバを提供するものである。 【課題を解決するための手段】 【0009】 本発明に係るサーバでは、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。 請求項1に記載の発明は、携帯端末から与えられるデータ転送レート要求値に基づいて変調方式を決定する適応変調方式を用いた無線パケットネットワークに接続するサーバであって、通信時のエラー率推移から算出されるエラー予測値を前記携帯端末から受け、該エラー予測値に基づいてパケット再送処理のための再転送タイマを制御することを特徴としている。 【0010】 また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のサーバにおいて、前記エラー予測値が高い場合には、再転送タイマ値を大きく、前記エラー予測値が低い場合には、再転送タイマ値を小さくすることを特徴としている。 【0011】 上述した課題を解決するために、本発明は、下記のように携帯端末とサーバを含む無線パケットネットワークとして構成してもよい。 すなわち、無線パケットネットワークの構成1として、無線基地局に接続された携帯端末からのデータ転送レート要求値に基づいて接続時間と変調方式を決定する適応変調方式を使用したベストエフォート型の無線パケットネットワークにおいて、インターネット網に接続され、ネットワークの帯域幅に応じて可変ビットレート送信するサーバ(サーバ−クライアント間に位置するゲートウェイが可変ビットレート制御を行う場合にはそのゲートウェイ)と、インターネット網に接続された無線網に接続されて前記サーバから可変帯域幅にて転送されるデータを受信する携帯端末間の通信に関して、前記携帯端末及び、サーバでのトランスポート・レイヤ・プロトコルにTCPスタックを用い、前記携帯端末での受信レベルによって算出される前記データ転送レート要求値に基づき算出される送信レート予測値及び、前記携帯端末におけるデータ受信エラー率推移から算出されるエラー予測値に基づいて、サーバでのTCPスタックにおける輻輳制御を行う構成としてもよい。 【0012】 また、前記構成1の無線パケットネットワークにおいて、データ受信中である前記携帯端末での受信レベル推移から算出される、前記サーバがデータ送信可能な送信レート予測値と、前記携帯端末におけるデータ受信エラー率推移から算出されるエラー予測値を、前記サーバへ通知することにより、送信を行うサーバでのTCPスタック内で管理されている輻輳ウインドウサイズ値を決定する構成としてもよい。 【0013】 また、前記構成1の携帯端末におけるデータ受信エラー率推移から算出されるエラー予測値を、前記構成1のサーバへ通知することにより、該サーバでのTCPスタック内で管理されている再転送タイマ値を制御する構成としてもよい。 【0014】 また、前記構成1の携帯端末が送信する送信レート予測値及び、エラー予測値の通知に関して、予測結果に変動があった場合のみ、前記サーバへ通知し、通知されない場合にはサーバにて前値を使用する構成としてもよい。 【0015】 また、前記サーバからのデータ受信側である携帯端末は、データ通信を制御する無線網インターフェース部と、無線網との受信レベルを監視する受信レベル品質監視部と、前記受信レベルの結果によって適応したデータ転送レートを算出するデータ転送レート要求演算部と、前記データ転送レート要求演算部の結果より受信レベルに適した送信レートを予測する送信レート予測部と、受信したデータに対するエラー率を算出するエラー率算出部と、前記エラー率算出部の結果に基づいてエラー率を予測するエラー率予測部と、前記送信レート予測部で予測した送信レート値と、前記エラー率予測部で予測したエラー予測値をサーバへ通知するための通知手段とで構成されることが好ましい。 【0016】 上記のように、前記無線パケットネットワークでは、携帯端末での受信レベルによって算出されるデータ転送レート要求値に基づく送信レート予測値及び、エラー予測値に基づいて、サーバが有するTCPスタックにおける輻輳制御を行う。この場合の輻輳ウインドウサイズ値決定では、データ受信中である携帯端末での受信レベル推移から算出される、サーバ側がデータ送信可能な送信レート予測値と、携帯端末におけるデータ受信エラー率推移から算出されるエラー予測値に基づいて行われる。 また、携帯端末におけるデータ受信エラー率推移から算出されるエラー予測値を、サーバへ通知することにより、サーバが有するTCPスタック内で管理されている再転送タイマ値を変動させる。 【0017】 この発明によれば、無線網を介してコネクションを確立したTCP/IP通信で、コネクション確立時及び、エラー発生前後においても、受信側である携帯端末での受信レベルに適した輻輳ウインドウサイズ値に基づいて送信側であるサーバがデータを送出可能なため、帯域幅変動が大きな適応変調方式を使用したベストエフォート型の無線パケットネットワークにおけるネットワーク資源を有効に活用することが可能となる。 【発明の効果】 【0018】 本発明によれば以下の効果を得ることができる。 本発明によれば、帯域幅変動が大きな適応変調方式を使用したベストエフォート型の無線パケットネットワークにおいて、コネクション確立時でも、前記無線パケットネットワークに接続された携帯端末の受信レベルに適したデータの送受をサーバとの間で行うことが可能となる。更に、エラー率が高いと言われる無線網においても、無駄な再転送処理によるネットワーク負荷の軽減を図ることが可能となる。 【発明を実施するための最良の形態】 【0019】 以下、本発明についての一実施の形態に基づいて説明する。 図1は、本発明の一実施の形態のサーバ(102)を用いた、携帯端末(100)が通知するデータ転送レート要求値に基づいてこの携帯端末(100)と無線基地局間の接続時間と変調方式を決定する適応変調方式を用いたベストエフォート型の無線パケットネットワークの構成例を示す概念図である。 この図1における携帯端末(100)は、適応変調方式を用いた無線網上でTCP/IPに従った通信を行うための通信機能を実装し、無線基地局(101)との間で無線データリンク層の通信を行うと共にIP網(103)及び、無線基地局(101)を介してサーバ(102)からTCPセグメントの送信を受ける。 【0020】 図2は、携帯端末(100)のハードウェア構成を示すブロック図である。 この図2において、200はデータ通信を制御する無線網インターフェース部、201は無線網との受信レベルを監視する受信レベル品質監視部、202はこの受信レベルの結果によって最適なデータ転送レートの要求値を算出するデータ転送レート要求演算部、203はデータ転送レート要求演算部(202)の結果より受信レベルに適した送信レートを予測する送信レート予測部、204は受信したデータに対するエラー率を算出するエラー率算出部、205はエラー率算出部(204)の結果に基づいて後述するようにエラー予測値を予測し求めるエラー率予測部、206は送信レート予測部(203)で予測した送信レート値と、エラー率予測部(205)で予測したエラー予測値を含んだTCPセグメントを生成するためのTCPスタック部、207はデータ転送レート要求値からその平均値を算出するための時間間隔及び、エラー率からエラー予測値を算出するための時間間隔を通知するために用いるタイマ部、208はパケットスロット毎に算出されるデータ転送レート要求値、このデータ転送レート要求値から算出されるその平均値、さらにこの平均値から算出された送信レート予測値、パケットスロット毎に算出されるエラー率、このエラー率から算出されるエラー予測値などのデータを格納するためのメモリ部である。 【0021】 なお、適応変調方式として、cdma2000 1x−EV DO方式を用いる場合、この方式では、予測や過去の下りデータ伝送の誤り率等の統計データによる補正等を考慮して求められた極めて正確なデータ通信速度を直接的に示す予測下りデータ通信速度(DRC;Data Rate Control Bit)をテーブルとして端末側が備え、このテーブルに基づいて、上記予測下りデータ通信速度を端末から前記基地局へ通知するようになっているが、この予測下りデータ通信速度を上記データ転送レート要求値として用いる。 【0022】 以下に、上記構成による動作を、図3〜5に示すフローチャートを用いて説明する。 携帯端末(100)内受信レベル品質監視部(201)において、無線基地局(101)との間の無線網における受信レベル測定を行う(S300)。 受信レベル品質監視部(201)から測定された受信レベルを受けたデータ転送レート要求演算部(202)では、データ転送レート要求値の算出を行う(S301)。S300及びS301における測定及び算出については、ネットワークレイヤでのパケットスロット毎に行われるものとする。更に、算出されたデータ転送レート要求値については、携帯端末(100)内メモリ部(208)へ、時系列的に格納される(S302)。 【0023】 次に、決められた一定時間間隔毎(各パケットスロットに同期)に割り込みを発生する携帯端末(100)内タイマ部(207)からの割り込み要求により、メモリ部(208)に格納された時系列なデータ転送レート要求値を読み出し(S303)、決められた一定時間当たりのデータ転送レート要求値の平均値を算出する(S304)。おおよそ、通常の有線で用いられるTCPでは、RTT値毎に輻輳ウインドウサイズの変動を行っていることが知られていることから、一定時間として同じようにRTT値を用いることが望ましい。更に、算出された平均値は携帯端末(100)内メモリ部(208)に時系列的に格納される(S305)。ここで、時間経過と共に、メモリ部(208)に上記平均値が格納されることとなる。 【0024】 次に、メモリ部(208)に格納された上記平均値を使用して、送信レートの予測を送信レート予測部(203)にて行う(S306)。以下に、その予測方法の概略を説明するが、以下の説明で用いる予測方法は一例であり、これに限定するものではない。 メモリ部(208)に格納されたデータ転送レート要求値から算出されたその平均値を時間の古い順にa、bとし、その平均値から予測される値をcとする。 これらa、bの値を比較した場合、「a<b」であったとする。この場合「b」が変動する帯域幅の上限値でない限り、送信レート値「c」は「b<c」であることが予想されるので、この送信レート予測値「c」は、「b−a」での推移(帯域幅拡大)を基に予測することができる(例えば、c=b+(b−a)、ただし上限値以下として求めることができる)。 【0025】 今度は、「a>b」の場合を想定する。この場合「b」がネットワークの下限値でない限り、予測される送信レート値「c」は「b>c」であることが予想されるので、この送信レートは、「b−a」(このとき負値)での推移(帯域幅縮小)を基に予測することができる(例えば、c=b+(b−a)、ただし下限値以上として求めることができる)。これらデータ転送レート要求値からの予測値算出については、実際に携帯端末(100)とサーバ(102)間にて送受信されるデータの有無に関わらず演算し、メモリ部(208)へ新たな送信レート予測値としてアップデートする(S307)。 以上のようにして、送信レートの予測を行う。 【0026】 次に、携帯端末(100)がサーバ(102)との間でTCPコネクションを確立して、データの送受を行う場合について説明をする。 【0027】 まず、携帯端末(100)からの発呼にて、サーバ(102)とのネゴシエーションを開始する。この場合、携帯端末(100)は、ネゴシエーション時に送信するTCP ACKセグメント送信時にTCPセグメントのヘッダまたは、ペイロードフィールド中に、メモリ部(208)に格納された最新の送信レート予測値を含めたセグメントの送信を行う。送信レート予測値を受信したサーバ(102)では、内部TCPスタックが管理している輻輳ウインドウサイズ値として、携帯端末(100)から受信した送信レート予測値を使用する。そのため、サーバ(102)では、携帯端末(100)からのACK受信がない場合でも、携帯端末(100)へ送出するTCPセグメントに関して送信レート予測値までデータ量を送出することが可能となる。 【0028】 次に、サーバ(102)からのTCPセグメントを受信し始めた携帯端末(100)は、前述の送信レート予測演算を行うと共に、下位レイヤからのエラーパケット情報を取得して、下位レイヤであるネットワークレイヤでのエラー率の算出をエラー率算出部(204)にて行う(S308)。算出については、データ転送レート要求演算部(202)同様、ネットワークレイヤでのパケットスロット毎に行われるものとする。 【0029】 次に、ここで得られたエラー率の値をメモリ部(208)へ時系列的に格納する(S309)。更に、時系列的に格納されたエラー率から、送信レート予測部(203)で行う送信レート予測同様、エラー予測値をタイマ部からの割り込みによるある一定時間間隔毎に演算する(S310)。ここでは、メモリ部(208)から、エラー率を読み出し、その平均値をエラー予測値として算出しメモリ部(208)に格納する。 【0030】 一方、携帯端末(100)は、サーバ(102)とのデータ送受信を行っているコネクション確立時であれば、送信レート予測演算を行う場合、データ転送レート要求値から得られた平均値に基づいて算出された送信レート予測値から、エラー予測値に相当するデータレート及び、TCPレイヤを含む下位のレイヤにおけるヘッダ情報分を差し引いたものが、サーバでの輻輳ウインドウサイズに使用される送信レート予測値となり(S311)、携帯端末(100)からのTCPACKセグメント内ヘッダまたは、ペイロードフィールドに含まれた形でサーバへ送信、通知される(S312)。このように、サーバでの輻輳ウインドウサイズに使用される送信レート予測値を、エラー予測値に基づきその値を小さくするように補正することで、エラーの発生を抑える。 【0031】 そして更に、携帯端末(100)で算出されたエラー予測値をサーバ(102)へ通知することによって、サーバ(102)が有するTCPスタックでの再転送タイマを変動させる。 例えば、TCPセグメントを送出する場合、エラー予測値が高い通知を受信したサーバ(102)では、このTCPセグメントにおける再転送タイマを通常の「N倍(Nは1以上の数)」とし、一方、エラー予測値が低い通知を受信したサーバ(102)では、このTCPセグメントにおける再転送タイマを通常の「M倍(Mは1以下の数)」とすることによって、無駄な再転送パケットをネットワーク上に送出することを低減させる。 【0032】 上述のようにこの発明を用いれば、適応変調方式を用いた無線網を介してコネクションを確立したTCP/IP通信で、コネクション確立時及び、エラー発生前後においても、受信側である携帯端末での受信レベルに適した輻輳ウインドウサイズ値に基づいて送信側であるサーバがデータを送出可能なため、帯域幅変動が大きな適応変調方式を使用したベストエフォート型の無線パケットネットワークにおけるネットワーク資源を有効に活用することが可能となる。 【図面の簡単な説明】 【0033】 【図1】本発明の一実施の形態における無線パケットネットワークの構成例である。 【図2】本発明の一実施の形態における無線パケットネットワークで用いられる携帯端末のブロック図である。 【図3】本発明の一実施の形態における携帯端末内での処理フローチャートである。 【図4】本発明の一実施の形態における携帯端末内での処理フローチャート(図3の続き)である。 【図5】本発明の一実施の形態における携帯端末内での処理フローチャート(エラー予測値の算出)である。 【符号の説明】 【0034】 100…携帯端末、 101…無線基地局、 102…サーバ、 103…IP網、 200…無線網インターフェース部、 201…受信レベル品質監視部、 202…データ転送レート要求演算部、 203…送信レート予測部、 204…エラー率算出部、 205…エラー率予測部、 206…TCPスタック部、 207…タイマ部、 208…メモリ部
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| 【出願人】 |
【識別番号】000006633 【氏名又は名称】京セラ株式会社
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| 【出願日】 |
平成19年9月27日(2007.9.27) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100064908 【弁理士】 【氏名又は名称】志賀 正武
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| 【公開番号】 |
特開2008−61267(P2008−61267A) |
| 【公開日】 |
平成20年3月13日(2008.3.13) |
| 【出願番号】 |
特願2007−252480(P2007−252480) |
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