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【発明の名称】 公開鍵交換システム、方法、通信装置、通信端末、およびプログラム
【発明者】 【氏名】島 成佳
【要約】 【課題】手間とコストを抑えながら公開鍵を確実に機器間で相互に交換する情報通信システムを提供する。

【構成】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換相手の公開鍵である端末公開鍵と公開鍵交換要求とを前記交換相手から受けると、自身の公開鍵である装置公開鍵を確認用の形式に変換した確認用形式公開鍵を提示すると共に、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記端末公開鍵で暗号化して前記交換相手に送り、該交換相手から確認完了の通知を受けると、前記端末公開鍵を登録する通信装置と、
前記通信装置の交換相手として前記端末公開鍵と前記公開鍵交換要求を前記通信装置に送り、前記通信装置から前記端末公開鍵で暗号化された前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を受けると、自身の秘密鍵である端末秘密鍵で復号して前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を取得し、復号によって取得した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致が確認できると、前記装置公開鍵を登録すると共に前記確認完了の通知を前記通信装置に送る通信端末と、を有する公開鍵交換システム。
【請求項２】
前記通信端末は、復号によって取得した前記確認用形式公開鍵をユーザに提示し、自身の提示した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致を前記ユーザの入力によって確認する、請求項１に記載の公開鍵交換システム。
【請求項３】
前記確認用形式公開鍵は視覚的に認識される形式であり、前記通信端末は、前記通信装置によって提示された前記確認用形式公開鍵を撮影することのできるカメラを備えており、
前記通信端末は、前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵を前記カメラで撮影し、撮影で得られた前記確認用形式公開鍵と復号で得られた前記確認用形式公開鍵との一致を確認する、請求項１に記載の公開鍵交換システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵に自身の秘密鍵である装置秘密鍵を用いて生成した署名データを付加してから前記端末公開鍵で暗号化して前記通信端末に送り、
前記通信端末は、前記署名データの付加および暗号化がされた前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記通信装置から受けると、前記端末秘密鍵で復号し、前記装置公開鍵を用いて前記署名データを検証し、該署名データの正当性が検証できてから前記確認用形式公開鍵の一致の確認を行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の公開鍵交換システム。
【請求項５】
通信端末との間で公開鍵を相互に交換する通信装置であって、
自身の公開鍵である装置公開鍵を予め記憶している鍵管理データベースと、
前記通信端末の公開鍵である端末公開鍵と公開鍵交換要求とを前記通信端末から受けると、前記装置公開鍵を確認用の形式に変換した確認用形式公開鍵を提示すると共に、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記端末公開鍵で暗号化して前記通信端末に送り、該通信端末から確認完了の通知を受けると、前記端末公開鍵を前記鍵管理データベースに登録する鍵管理／変換部と、を有する通信装置。
【請求項６】
前記鍵管理／変換部は、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵に自身の秘密鍵である装置秘密鍵を用いて生成した署名データを付加してから前記端末公開鍵で暗号化して前記通信端末に送る、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置との間で公開鍵を相互に交換する通信端末であって、
自身の公開鍵である端末公開鍵と自身の秘密鍵である端末秘密鍵を予め記憶している鍵管理データベースと、
前記端末公開鍵および公開鍵交換要求を前記通信装置に送って、前記通信装置に該通信装置の公開鍵である装置公開鍵を提示させ、前記通信装置から前記端末公開鍵で暗号化された、前記装置公開鍵と前記装置公開鍵が確認用形式に変換された確認用形式公開鍵とを受けると、前記端末秘密鍵で復号して前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を取得し、復号によって取得した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致が確認できると、前記装置公開鍵を前記鍵管理データベースに登録すると共に確認完了の通知を前記通信装置に送る鍵管理部と、を有する通信端末。
【請求項８】
前記鍵管理部は、復号によって取得した前記確認用形式公開鍵をユーザに提示し、自身の提示した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致を前記ユーザの入力によって確認する、請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記確認用形式公開鍵は視覚的に認識される形式であり、
前記通信装置によって提示された前記確認用形式公開鍵を撮影することのできるカメラ部を更に有し、
前記鍵管理部は、前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵を前記カメラ部で撮影し、撮影で得られた前記確認用形式公開鍵と復号で得られた前記確認用形式公開鍵との一致を確認する、請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記通信装置からは、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵に、前記通信装置の秘密鍵を用いて生成した署名データを付加してから前記端末公開鍵で暗号化した信号が送られ、
前記鍵管理部は、前記通信装置から、前記署名データの付加および暗号化がされた前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵の信号を受けると、前記端末秘密鍵で復号し、前記装置公開鍵を用いて前記署名データを検証し、該署名データの正当性が検証できてから前記確認用形式公開鍵の一致の確認を行う、請求項７から９のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
コンピュータを、通信端末との間で公開鍵を相互に交換する通信装置として動作させるためのプログラムであって、
前記通信端末の公開鍵である端末公開鍵と公開鍵交換要求とを前記通信端末から受けると、自身の公開鍵である装置公開鍵を確認用の形式に変換した確認用形式公開鍵を提示すると共に、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記端末公開鍵で暗号化して前記通信端末に送る手順と、
該通信端末から確認完了の通知を受けると前記端末公開鍵を登録する手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、通信装置との間で公開鍵を相互に交換する通信端末として動作させるためのプログラムであって、
自身の公開鍵である端末公開鍵と公開鍵交換要求を前記通信装置に送って、前記通信装置に該通信装置の公開鍵である装置公開鍵を提示させる手順と、
前記通信装置から前記端末公開鍵で暗号化された、前記装置公開鍵と前記装置公開鍵が確認用形式に変換された確認用形式公開鍵とを受けると、自身の秘密鍵である端末秘密鍵で復号して前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を取得する手順と、
復号によって取得した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致が確認できると、前記装置公開鍵を前記鍵管理データベースに登録すると共に確認完了の通知を前記通信装置に送る手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
通信装置と通信端末の間で公開鍵を相互に交換するための公開鍵交換方法であって、
前記通信端末が、自身の公開鍵である端末公開鍵と公開鍵交換要求を前記通信装置に送り、
前記端末公開鍵と前記公開鍵交換要求とを前記通信端末から受けた前記通信装置が、自身の公開鍵である装置公開鍵を確認用の形式に変換した確認用形式公開鍵を提示すると共に、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記端末公開鍵で暗号化して前記通信端末に送り、
前記端末公開鍵で暗号化された前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記通信装置から受けた前記通信端末が、自身の秘密鍵である端末秘密鍵で復号して前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を取得し、
前記通信端末が、復号によって取得した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致が確認できると、前記装置公開鍵を登録すると共に前記確認完了の通知を前記通信装置に送り、
前記通信端末から前記確認完了の通知を受けた前記通信装置が前記端末公開鍵を登録する、公開鍵交換方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器間で公開鍵暗号方式の公開鍵を交換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの機器が有線回線で接続された環境では、機器間の接続を確認すれば、公開鍵のような信頼情報を機器間で比較的安全に交換することができた。しかし、２つの機器の間が無線で接続される環境においては、信頼情報の登録が本来は認められないような第三の機器が信頼情報を無線で送信した場合、その第３の機器の信頼情報が正当なものと誤認されて登録されてしまう可能性がある。そこで機器間で公開鍵を交換するときには、公開鍵が正しく受け渡されたことを確認する必要がある。
【０００３】
従来には公開鍵のビット列あるいは文字列を目視で１つずつ確認していた。しかし、この確認作業はユーザにとって容易でなく、また、特にコンピュータの操作に習熟していないユーザが見落としをする可能性もあった。
【０００４】
これに対して、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵基盤）で公開鍵を保証することにより、公開鍵の信頼性を高めるという方法がある。ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：認証局）から予め公開鍵証明書の発行を受け、その公開鍵証明書を用いることで公開鍵の正当性を確認することができる。しかし、ＣＡから公開鍵証明書を受けるのは手間とコストのかかるものである。そのため、ホーム等の比較的小規模なコミュニティでこの方法を利用するのは困難であった。
【０００５】
また、その他の方法として、公開鍵の送り元と送り先の両方で公開鍵を画像のようなユーザの認識しやすい検証データに変換し、その検証データを相互に比較することで公開鍵の正当性を確認するという方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に提案されている方法は、一方の機器の公開鍵を他方の機器に安全に送信するための方法であった。これによれば、一方の機器から他方の機器に公開鍵を送る場合の手間とコストを抑えることはできるが、機器間で相互に公開鍵を交換することはできなかった。そのため、機器間で相互に公開鍵を交換するための方法の実現が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、手間とコストを抑えながら機器間で相互に公開鍵を確実に交換する情報通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の公開鍵交換システムは、
交換相手の公開鍵である端末公開鍵と公開鍵交換要求とを前記交換相手から受けると、自身の公開鍵である装置公開鍵を確認用の形式に変換した確認用形式公開鍵を提示すると共に、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記端末公開鍵で暗号化して前記交換相手に送り、該交換相手から確認完了の通知を受けると、前記端末公開鍵を登録する通信装置と、
前記通信装置の交換相手として前記端末公開鍵と前記公開鍵交換要求を前記通信装置に送り、前記通信装置から前記端末公開鍵で暗号化された前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を受けると、自身の秘密鍵である端末秘密鍵で復号して前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を取得し、復号によって取得した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致が確認できると、前記装置公開鍵を登録すると共に前記確認完了の通知を前記通信装置に送る通信端末と、を有している。
【０００９】
本発明によれば、通信端末から通信装置へ端末公開鍵を送り、通信装置から通信端末へ装置公開鍵およびその確認用形式公開鍵を端末公開鍵で暗号化して送り、通信端末における復号で得られた確認用形式公開鍵により確認が得られると、通信端末は装置公開鍵を登録し、通信装置は端末公開鍵を登録する。そのため、端末公開鍵が通信装置に正常に送られたことは通信装置での暗号化および通信端末での復号によって確認できる。また、装置公開鍵の正当性は確認用形式公開鍵により容易に確認できる。したがって、一連の処理により手間とコストを抑えながら公開鍵を確実に機器間で相互に交換することができる。
【００１０】
また、前記通信端末は、復号によって取得した前記確認用形式公開鍵をユーザに提示し、自身の提示した前記確認用形式公開鍵と前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵との一致を前記ユーザの入力によって確認することにしてもよい。
【００１１】
あるいは、前記確認用形式公開鍵は視覚的に認識される形式であり、前記通信端末は、前記通信装置によって提示された前記確認用形式公開鍵を撮影することのできるカメラを備えており、
前記通信端末は、前記通信装置が提示した前記確認用形式公開鍵を前記カメラで撮影し、撮影で得られた前記確認用形式公開鍵と復号で得られた前記確認用形式公開鍵との一致を確認することにしてもよい。
【００１２】
また、前記通信装置は、前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵に自身の秘密鍵である装置秘密鍵を用いて生成した署名データを付加してから前記端末公開鍵で暗号化して前記通信端末に送り、
前記通信端末は、前記署名データの付加および暗号化がされた前記装置公開鍵および前記確認用形式公開鍵を前記通信装置から受けると、前記端末秘密鍵で復号し、前記装置公開鍵を用いて前記署名データを検証し、該署名データの正当性が検証できてから前記確認用形式公開鍵の一致の確認を行うことにしてもよい。
【００１３】
これによれば、通信装置から通信端末に装置公開鍵および確認用形式公開鍵を送るとき署名データを付加し、通信端末でその署名データを検証するので、装置秘密鍵に対応する装置公開鍵が通信端末に送られたことを確認することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、手間とコストを抑えながら公開鍵を確実に機器間で相互に交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の情報通信システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の情報通信システムは端末１と装置２を有している。
【００１７】
端末１は、入力部１１、鍵管理部１２、通信部１３、出力部１４、および鍵管理ＤＢ（データベース）１５を有している。
【００１８】
入力部１１は、ユーザの操作による要求コマンドを受け付ける。具体的には入力部１１はキーボード、マウス、テンキー、ボタン、スイッチ等である。ユーザが公開鍵交換要求を入力すると、入力部１１は、その公開鍵交換要求を受け付けて鍵管理部１２に送る。公開鍵交換要求は、公開鍵を装置２と相互に交換することを要求するものである。
【００１９】
鍵管理部１２は、端末１の公開鍵および秘密鍵を管理しており、入力部１１から公開鍵交換要求を受けると、装置１２と公開鍵を相互に交換するための一連の処理を行う。その一例の処理において、鍵管理部１２は、装置２から受けた暗号化データの復号および署名データの検証などを行う。
【００２０】
通信部１３は、装置１２の通信部２１との間で通信を行う。通信の具体例としては、無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、赤外線のような無線通信の他、ＥｔｈｅｒやＰＬＣのような有線通信でもよい。
【００２１】
出力部１４は、鍵管理部１２の指示により静止画、動画、文字、音声、あるいはそれらの組み合わせを出力し、ユーザに提示する。具体的には出力部１４はディスプレイやスピーカーなどである。
【００２２】
鍵管理ＤＢ１５は、端末１１の公開鍵および秘密鍵のデータを記憶しており、また鍵管理部１２の指示により装置１２の公開鍵のデータを記憶する。
【００２３】
装置２は、通信部２１、鍵管理／変換部２２、鍵管理ＤＢ２３、および出力部２４を有している。
【００２４】
通信部２１は、端末１の通信部１３との間で通信を行う。通信の具体例としては、端末１の通信部１３と同様、無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、赤外線のような無線通信の他、ＥｔｈｅｒやＰＬＣのような有線通信でもよい。
【００２５】
鍵管理／変換部２２は、装置２の公開鍵および秘密鍵を管理しており、端末１から公開鍵交換要求を受けると、端末１と公開鍵を相互に交換するための一連の処理を行う。その一例の処理において、鍵管理／変換部２２は、装置２の公開鍵を確認用形式公開鍵に変換する。確認用形式公開鍵は、ユーザが容易かつ確実に公開鍵を確認できるような形式にした公開鍵である。具体例として、静止画、動画、文字、音声、あるいはそれらの組み合わせの形式を用いればよい。元の公開鍵が異なれば確認用形式公開鍵のユーザへの表現が異なったものとなる。また、鍵管理／変換部２２は、公開鍵と確認用形式公開鍵に対して、装置２の秘密鍵を用いてディジタル署名を付加し、さらに端末１の公開鍵を用いて暗号化して端末１に送信する。
【００２６】
また、鍵管理／変換部２２は、装置２の公開鍵のフィンガープリントを生成する機能を有していてもよい。例えば、装置２の公開鍵をハッシュ関数にかけて得られた値をフィンガープリントとし、そのフィンガープリントを変換して確認用形式公開鍵を生成することにしてもよい。また、他の例として、装置２の公開鍵をハッシュ関数にかけて得られた値をフィンガープリントとし、そのフィンガープリントをそのまま確認用形式公開鍵としてもよい。
【００２７】
鍵管理ＤＢ２３は、装置２の公開鍵および秘密鍵を記憶しており、また鍵管理／変換部２２の指示により端末１の公開鍵を記憶する。
【００２８】
出力部２４は、鍵管理／変換部２２の指示により静止画、動画、文字、音声、あるいはそれらの組み合わせを出力し、ユーザに提示する。具体的には出力部１４は、端末１の出力部１４と同様、ディスプレイやスピーカーなどである。
【００２９】
次に、本実施形態の情報通信システムの動作について説明する。図２は、本実施形態の情報通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図２を参照すると、まず、入力部１１から端末１に対して公開鍵交換要求が入力される（ステップ１０１）。
【００３０】
公開鍵交換要求を受けた端末１は、鍵管理部１２にて、鍵管理ＤＢ１５から自身（端末１）の公開鍵Ｐ＿ｔを取得し、通信部１３を介して装置２に公開鍵交換要求および公開鍵Ｐ＿ｔを送信する（ステップ１０２）。
【００３１】
装置２は、公開鍵交換要求および端末１の公開鍵Ｐ＿ｔを受信すると、鍵管理／変換部２２にて、その公開鍵Ｐ＿ｔを保持するとともに、装置側鍵管理ＤＢ２３から自身（装置２）の公開鍵Ｐ＿ｓおよび秘密鍵Ｓ＿ｓを取得する。そして、鍵管理／変換部２２は、自身（装置２）の公開鍵Ｐ＿ｓから確認用形式公開鍵Ｘを生成する（ステップ１０３）。確認用形式公開鍵Ｘは静止画、動画、文字、音声、あるいはそれらの組み合わせの形式である。例えば、端末１にどの形式を用いるかが予め設定されており、端末１から装置２にその設定を通知することにすればよい。
【００３２】
続いて、装置２では、鍵管理／変換部２２は、自身（装置２）の公開鍵Ｐ＿ｓおよびその確認用形式公開鍵Ｘに対して、鍵管理ＤＢ２３に記憶されている自身の秘密鍵Ｓ＿ｓで生成したディジタル署名を付加して署名データＳｉｇを生成する（ステップ１０４）。続いて、鍵管理／変換部２２は、公開鍵Ｐ＿ｓ、確認用形式公開鍵Ｘ、および署名データＳｉｇを、保持しておいた端末１の公開鍵Ｐ＿ｔで暗号化して鍵情報暗号化データＥｎｃ＿ｄを生成する（ステップ１０５）。
【００３３】
そして、鍵管理／変換部２２は、出力部２４から確認用形式公開鍵Ｘを出力してユーザに提示するとともに（ステップ１０６）、鍵情報暗号化データＥｎｃ＿ｄを、通信部２１を介して端末１に送信する（ステップ１０７）。
【００３４】
端末１では、鍵管理部１２が、鍵管理ＤＢ１５に記憶されている自身の秘密鍵Ｓ＿ｔを用いて鍵情報暗号化データＥｎｃ＿ｄを復号して（ステップ１０８）、公開鍵Ｐ＿ｓ、確認用形式公開鍵Ｘ、および署名データＳｉｇを取得する。さらに、端末１は、装置２の公開鍵Ｐ＿ｓを用いて署名データＳｉｇを検証する（ステップ１０９）。
【００３５】
そして、署名データＳｉｇの正当性が検証されれば、鍵管理部１２は、出力部１４に確認用形式公開鍵Ｘを出力させてユーザに確認を促す（ステップ１１０）。ユーザの入力部１１からの入力により確認が得られれば、鍵管理部１２は、装置２の公開鍵Ｐ＿ｓを鍵管理ＤＢ１５に登録する（ステップ１１２）。さらに、鍵管理部１２は、ユーザが入力部１１から入力した確認結果を、鍵管理ＤＢ１５に記憶されている装置２の公開鍵Ｐ＿ｔで暗号化して確認結果暗号化データＥｎｃ＿ｒを生成する（ステップ１１３）。
【００３６】
続いて、鍵管理部１２は、通信部１３を介して装置２に確認結果暗号化データＥｎｃ＿ｒを装置２に送信する（ステップ１１４）。
【００３７】
装置２では、受信した確認結果暗号化データＥｎｃ＿ｒを、鍵管理ＤＢ２３に記憶されている自身の秘密鍵Ｓ＿ｓで復号して確認結果を得る（ステップ１１５）。そして、鍵管理／変換部２２は、保持しておいた端末１の公開鍵Ｐ＿ｔを鍵管理ＤＢ２３に登録する（ステップ１１６）。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、端末１から装置２へ公開鍵交換要求とともに端末１の公開鍵Ｐ＿ｔを送り、装置２から端末１へ装置２の公開鍵Ｐ＿ｓおよびその確認用形式公開鍵Ｘを端末１の公開鍵Ｐ＿ｔで暗号化して送り、端末１における復号で得られた確認用形式公開鍵Ｘにより確認が得られると、端末１は装置２の公開鍵Ｐ＿ｓを登録し、装置２は端末１の公開鍵Ｐ＿ｔを登録する。そのため、端末１の公開鍵Ｐ＿ｔが装置２に正常に送られたことは、装置２での暗号化および端末１での復号によってユーザの関与なく確認できる。また、装置２の公開鍵Ｐ＿ｓの正当性は確認用形式公開鍵Ｘにより容易に確認できる。したがって、本実施形態により、一連の処理により手間とコストを抑えながら公開鍵を確実に機器間で相互に交換することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、装置２から端末１に公開鍵Ｐ＿ｓおよび確認用形式公開鍵Ｘを送るとき署名データを付加し、端末１でその署名データを検証するので、装置２の秘密鍵Ｓ＿ｓに対応する公開鍵Ｐ＿ｓが端末１に送られたことを確認することができる。また、確認用形式公開鍵Ｘをユーザが確認する際に生じうるヒューマンエラーに備え、誤まった公開鍵Ｐ＿ｓが登録されるのを防止することができる。
【００４０】
本発明の他の実施形態について説明する。
【００４１】
図３は、本発明の他の実施形態の情報通信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態では、確認用形式公開鍵にＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ ｃｏｄｅ）を用いる点で、図１に示したシステムと異なる。図３を参照すると、本実施形態の情報通信システムは端末１と装置２を有している。端末１は、入力部１１、鍵管理部１２、通信部１３、カメラ部１６、および鍵管理ＤＢ（データベース）１５を有している。装置２は、通信部２１、鍵管理／変換部２２、鍵管理ＤＢ２３、および出力部２４を有している。
【００４２】
本実施形態の装置２は、鍵管理／変換部２２が自身の公開鍵をＱＲコードデータからなる確認用形式公開鍵に変換する点で図１のものと異なる。また、出力部２４はＱＲコードを表示するディスプレイである。
【００４３】
本実施形態の端末１は、図１に示した出力部１４の代わりにカメラ部１６を有している。カメラ部１４は、撮影した画像からＱＲコードデータを取得する機能を有する。カメラ部１４は取得したＱＲコードデータを鍵管理部１２に送る。
【００４４】
鍵管理部１２は、装置２から受信した確認用形式公開鍵のＱＲコードデータと、カメラ部１４の取得したＱＲコードデータとを比較してそれらの一致を確認する。
【００４５】
ここに説明した以外の構成については、図３に示した本実施形態の情報通信システムは図１に示したシステムと同様である。
【００４６】
図４は、図３に示した情報通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図４を参照すると、まず、入力部１１から端末１に対して公開鍵交換要求が入力される（ステップ２０１）。
【００４７】
公開鍵交換要求を受けた端末１は、鍵管理部１２にて、鍵管理ＤＢ１５から自身（端末１）の公開鍵Ｐ＿ｔを取得し、通信部１３を介して装置２に公開鍵交換要求および公開鍵Ｐ＿ｔを送信する（ステップ２０２）。
【００４８】
装置２は、公開鍵交換要求および端末１の公開鍵Ｐ＿ｔを受信すると、鍵管理／変換部２２にて、その公開鍵Ｐ＿ｔを保持するとともに、装置側鍵管理ＤＢ２３から自身（装置２）の公開鍵Ｐ＿ｓおよび秘密鍵Ｓ＿ｓを取得する。そして、鍵管理／変換部２２は、自身（装置２）の公開鍵Ｐ＿ｓから確認用形式公開鍵としてＱＲコードデータＹを生成する（ステップ２０３）。ＱＲコードデータを生成するアルゴリズムは特に限定されないが、元の公開鍵Ｐ＿ｓが異なればＱＲコードデータも異なったものとなるようなアルゴリズムが用いられる。
【００４９】
続いて、装置２では、鍵管理／変換部２２は、自身（装置２）の公開鍵Ｐ＿ｓおよびそのＱＲコードデータＹに対して、鍵管理ＤＢ２３に記憶されている自身の秘密鍵Ｓ＿ｓで生成したディジタル署名を付加して署名データＳｉｇを生成する（ステップ２０４）。続いて、鍵管理／変換部２２は、公開鍵Ｐ＿ｓ、ＱＲコードデータＹ、および署名データＳｉｇを、保持しておいた端末１の公開鍵Ｐ＿ｔで暗号化して鍵情報暗号化データＥｎｃ＿ｄを生成する（ステップ２０５）。
【００５０】
そして、鍵管理／変換部２２は、出力部２４によってＱＲコードデータＹをユーザに表示するとともに（ステップ２０６）、通信部２１を介して端末１に鍵情報暗号化データＥｎｃ＿ｄを送信する（ステップ２０７）。
【００５１】
端末１では、鍵管理部１２が、鍵管理ＤＢ１５に記憶されている自身の秘密鍵Ｓ＿ｔを用いて鍵情報暗号化データＥｎｃ＿ｄを復号して（ステップ２０８）、公開鍵Ｐ＿ｓ、ＱＲコードデータＹ、および署名データＳｉｇを取得する。さらに、端末１は、装置２の公開鍵Ｐ＿ｓを用いて署名データＳｉｇを検証する（ステップ２０９）。
【００５２】
そして、署名データＳｉｇの正当性が検証されれば、端末１は、カメラ部１４で画像を撮影し、その画像からＱＲコードデータＺを取得する（ステップ２１０）。そして、鍵管理部１２は、カメラ部１６で取得されたＱＲコードデータＺと、装置２から受信した鍵情報暗号化データＥｎｃ＿ｄから得られたＱＲコードデータＹとを比較し、それらＱＲコードデータの一致を確認する（ステップ２１１）。
【００５３】
ＱＲコードの一致の確認が得られれば、鍵管理部１２は、装置２の公開鍵Ｐ＿ｓを鍵管理ＤＢ１５に登録する（ステップ２１２）。さらに、鍵管理部１２は、確認結果を、鍵管理ＤＢ１５に記憶されている装置２の公開鍵Ｐ＿ｔで暗号化して確認結果暗号化データＥｎｃ＿ｒを生成する（ステップ２１３）。
【００５４】
続いて、鍵管理部１２は、通信部１３を介して装置２に確認結果暗号化データＥｎｃ＿ｒを装置２に送信する（ステップ２１４）。
【００５５】
装置２では、受信した確認結果暗号化データＥｎｃ＿ｒを、鍵管理ＤＢ２３に記憶されている自身の秘密鍵Ｓ＿ｓで復号して確認結果を得る（ステップ１１５）。そして、鍵管理／変換部２２は、保持しておいた端末１の公開鍵Ｐ＿ｔを鍵管理ＤＢ２３に登録する（ステップ２１６）。
【００５６】
以上説明しようたように、本実施形態によれば、装置２から端末１に、装置２の公開鍵Ｐ＿ｓと公開鍵Ｐ＿ｓを変換したＱＲコードのデータを送り、また、装置２の出力部２４に表示されたＱＲコードを端末１のカメラ部１６で取得し、鍵管理部１２でＱＲコードを比較するので、装置２の公開鍵Ｐ＿ｓが装置２から端末１に送られたことを更に容易に確認できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、確認用形式公開鍵としてＱＲコードを用い、そのＱＲコードデータの一致を確認する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。カメラ撮影した画像から視覚的な認識が可能な形式のコードであれば同様に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態の情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態の情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した情報通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１ 端末
２ 装置
１１ 入力部
１２ 鍵管理部
１３ 通信部
１４ 出力部
１５ 鍵管理ＤＢ
１６ カメラ部
２１ 通信部
２２ 鍵管理／変換部
２３ 鍵管理ＤＢ
２４ 出力部
１０１〜１１６、２０１〜２１６ ステップ
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成１８年７月１０日（２００６．７．１０）
【代理人】 【識別番号】１００１２３７８８
【弁理士】
【氏名又は名称】宮崎 昭夫

【識別番号】１００１０６１３８
【弁理士】
【氏名又は名称】石橋 政幸

【識別番号】１００１２７４５４
【弁理士】
【氏名又は名称】緒方 雅昭
【公開番号】 特開２００８−１７４０３（Ｐ２００８−１７４０３Ａ）
【公開日】 平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】 特願２００６−１８９１１１（Ｐ２００６−１８９１１１）