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【発明の名称】 イオン発生素子、イオン発生装置及び電気機器
【発明者】 【氏名】山本 明

【要約】 【課題】放電電極を覆う保護層の厚さ方向における放電電極の寸法より、保護層の厚さが厚い場合に起こる放電の弱化及び放電の不安定を抑制し、放電の弱化及び放電の不安定によるイオンの発生量のバラツキを抑制できるイオン発生素子並びに、該イオン発生素子を備えたイオン発生装置及び電気機器を提供することにある。

【解決手段】製造上のコーティング層5の厚さ(L1)のバラツキに備え、コーティング層5の厚さ方向における放電電極2の寸法(L2)が前記コーティング層5の厚さ(L1)より大きく、L1及びL2の差たるL3が10μm以上であるように構成する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
誘電体の表面に形成された放電電極と、該放電電極を覆う保護層とを備えたイオン発生素子において、
前記保護層の厚さ方向における前記放電電極の寸法は、前記保護層の厚さより大きいことを特徴とするイオン発生素子。
【請求項2】
前記放電電極の前記寸法と、前記保護層の前記厚さとの差が10μm以上であることを特徴とする請求項1記載のイオン発生素子。
【請求項3】
請求項1又は請求項2記載のイオン発生素子と、
該イオン発生素子に電圧を印加する電圧印加部と
を備えることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項4】
請求項3記載のイオン発生装置と、
該イオン発生装置から発生されたイオンを前記イオン発生装置の外部に放出させる放出装置と
を備えることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、正負イオンを発生させるイオン発生素子、イオン発生装置及びこれを備えた電気機器に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、清潔で快適な居住空間に対する希望は、様々な技術、特に、居住空間内の空気を清浄化する技術の開発を促していた。このような空気の清浄化には、従来から、対象となる空間内の空気を吸い込み、フィルタを通して吐き出す循環気流を生ぜしめ、この循環気流中に存在する浮遊物を前記フィルタに逐次捕捉する構成とした空気清浄機が広く用いられていた。
【0003】
しかしながら、このような空気清浄機においては、浮遊物の除去が、本体内に吸い込まれた空気に含まれた塵埃を濾過するに留まり、居住空間の全体に清浄化効果を及ぼすことが難しく、例えば、室内に配置された家具の裏側、居室の隅部等、空気の澱みが生じ易く、清浄化が必要な部位において十分な効果を期待し得ないという問題があった。また、本来の性能を維持するために、フィルタの清掃及び交換が不可欠であり、これらを含む煩雑なメンテナンス作業を必要とするという問題があった。
【0004】
更に、居住空間内の浮遊物には、塵埃、煙粒子等の微粒子と共に、カビ菌、大腸菌等の細菌類が含まれており、前述のようなフィルタを用いた空気清浄機は、前者(微粒子)については有効であるが、人体に有害な後者(細菌類)については、これらが前記フィルタへの捕捉下にて繁殖し、循環気流と共に居住空間内に戻されることから、十分な除去効果が得られないという問題もあった。
【0005】
このような問題点を解消すべく、空間内に正負イオンを放出し、該空間内の空気を清浄化する方法が提案されている。該方法は正負イオンを対象となる空間内に放出し、これらの正負両イオンが空気中の浮遊細菌や有害物質表面に付着して化学反応を起こして過酸化水素、水酸基ラジカルなどの活性種を発生させ、この活性種の分解作用により、空気中の浮遊細菌などが除去されるものである。
【0006】
一方、上述の清浄化を実現するための装置としてイオン発生装置が開発され、実用化されている。イオンを発生させる方式は、レナード式、コロナ放電式、電子放電式、放電線物質利用式に大別される。しかし、一般的なイオン発生素子には、誘電体を挟む放電電極と誘導電極との間に高圧の交流の駆動電圧を印加することにより、コロナ放電を起こし、正負イオンを発生させるコロナ放電式が採用されている。
【0007】
また、前記コロナ放電が起こる場合は、NOxが発生し、該NOxは硝酸(NHO3 )を生成させるので、該硝酸から放電電極を保護するため、前記放電電極はセラミックスのようなコーティング層で覆われている。
【0008】
しかし、従来のイオン発生素子は、前記コーティング層が前記放電電極より厚いので、放電が弱くなって放電が不安定となり、プラスイオン及びマイナスイオン間の発生量に大きいバラツキが生じるといった問題があった。
【0009】
このような問題を解決するため、特許文献1では、前記コーティング層の厚さを制御することにより、放電電極付近での電界集中度を高め、プラスイオン及びマイナスイオン間の発生量のバラツキを抑制するイオン発生素子を提案している。
【特許文献1】特開2004―105517号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかしながら、特許文献1のイオン発生素子においては、正負イオン間の発生量のバラツキを抑制できたものの、プラスイオン同士又はマイナスイオン同士間の発生量のバラツキは安定化されていなかった。また、前記コーティング層の厚さの制御は製造上の限界があり、製造工程で厚さにバラツキが発生した場合は、正負イオン間の発生量のバラツキを抑制できなくなるといった問題がある。
【0011】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は放電電極を覆う保護層の厚さ方向における放電電極の寸法を、前記保護層の厚さより大きくすることにより、保護層が前記放電電極より厚くなることに伴う放電の弱化及び放電の不安定が引き起こすイオンの発生量のバラツキを抑制できるイオン発生素子、イオン発生装置及び電気機器を提供することにある。
【0012】
また、本発明の他の目的は、前記放電電極の前記寸法と、前記保護層の前記厚さとの差が10μm以上であるように構成し、通常、±5μmの範囲である保護層の厚さの製造上のバラツキに対応し、イオン発生量のバラツキを抑制できるイオン発生素子、イオン発生装置及び電気機器を提供することにある。
【0013】
また、本発明の他の目的は、本発明のイオン発生装置と、該イオン発生装置から発生されたイオンを、前記イオン発生装置の外部に放出させる放出装置とを備えることにより、前記イオン発生装置の外部の殺菌、消臭などを行う電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0014】
本発明に係るイオン発生素子は、誘電体の表面に形成された放電電極と、該放電電極を覆う保護層とを備えたイオン発生素子において、前記保護層の厚さ方向における前記放電電極の寸法は、前記保護層の厚さより大きいことを特徴とする。
【0015】
本発明にあっては、前記放電電極の前記寸法が前記保護層の前記厚さより大きいように前記放電電極を備え、前記保護層が前記放電電極より厚い場合に生じる放電の弱化及び放電の不安定を抑制して安定した放電を実現し、イオン発生量のバラツキを抑制する。
【0016】
本発明に係るイオン発生素子は、前記放電電極の前記寸法と、前記保護層の前記厚さとの差が10μm以上であることを特徴とする。
【0017】
本発明にあっては、通常、±5μmの範囲である保護層の厚さの製造上のバラツキに備え、前記放電電極の前記寸法を前記保護層の前記厚さより10μm以上大きくし、製造上のバラツキによって保護層の厚さが厚くなった場合であっても、保護層が前記放電電極より厚くなることなく、放電によってプラスイオン又はマイナスイオンを発生させる。
【0018】
本発明に係るイオン発生装置は、本発明のイオン発生素子と、該イオン発生素子に電圧を印加する電圧印加部とを備えることを特徴とする。
【0019】
本発明にあっては、前記電圧印加部が前記イオン発生素子に電圧を印加することにより、前記イオン発生装置はイオンを発生させる。
【0020】
本発明に係る電気機器は、本発明のイオン発生装置と、該イオン発生装置から発生されたイオンを前記イオン発生装置の外部に放出させる放出装置とを備えることを特徴とする。
【0021】
本発明にあっては、前記イオン発生装置から発生されたイオンが、前記放出装置によりイオン発生装置の外部に放出され、前記イオン発生装置の外部の殺菌、消臭などを行う。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、放電電極を覆う保護層の厚さ方向における放電電極の寸法を、前記保護層の厚さより大きくしているので、保護層が前記放電電極より厚くなることによる放電の弱化及び放電の不安定が引き起こすイオンの発生量のバラツキを抑制できる。
【0023】
また、本発明によれば、前記放電電極の前記寸法と、前記保護層の前記厚さとの差が10μm以上であるように構成しているので、通常、±5μmの範囲である保護層の厚さの製造上のバラツキに対応し、イオン発生量のバラツキを抑制できる。
【0024】
また、本発明によれば、本発明のイオン発生装置から発生されたイオンを、前記イオン発生装置の外部に放出させ、前記イオン発生装置の外部の殺菌、消臭などを行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【0025】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1は本発明の実施の形態に係るイオン発生素子1の平面図、図2は図1のI‐I線による断面図、図3は図1のII‐II線による断面図である。図1では説明の便宜上、後述のコーティング層5の表示を省略している。
【0026】
イオン発生素子1は、誘電体4と、放電電極2と、誘導電極3と、放電電極接点6と、誘導電極接点7と、コーティング層(保護層)5とを有し、放電電極2及び誘導電極3の間の電位差に基づいて発生する放電(コロナ放電)により、正負イオンを発生させる。
【0027】
誘電体4は、等しい寸法の直方体形の板状である第1誘電体41及び第2誘電体42の夫々の一面を貼り合わせて構成されている。誘電体4は、例えば、耐酸化性に優れたポリイミド、ガラスエポキシなどの有機物又は、高純度アルミナ、結晶化ガラス等の無機物などからなる。
【0028】
放電電極2は、第1誘電体41の他面に、例えばスクリーン印刷などにより、第1誘電体41と一体であってシート状に形成されており、例えばタングステンのような導電性及び高融点を有する材料からなる。
【0029】
放電電極2は、第1誘電体41の前記他面の中央部にて、第1誘電体41の長手方向に沿って形成された線状の基部21を有する。基部21の長さは後述の誘導電極3の長辺の長さと略等しく、基部21の一端部は第1誘電体41の何れか1つの長辺側に向けて直角に屈曲している。また、前記一端部の先端には、円形の放電電極2の電極端子24が設けられている。また、放電電極2は、基部21から第1誘電体41の両長辺側に向けて突出した5つの先鋭部22,22,22,22,22を設けている。5つの先鋭部22,22,22,22,22のうち3つは第1誘電体41の両長辺側のうち一側に、他の2つは他側に向けて突出しており、2つの先鋭部22,22は、前記3つの先鋭部22,22,22の間に1つずつ位置している。前記3つの先鋭部22,22,22間の間隔は、前記2つの先鋭部22,22間の間隔より広い。
【0030】
電極端子24は放電電極2と一体的に形成されており、第1誘電体41及び第2誘電体42を貫通する銅線などからなるリード線を介して放電電極接点6と接続されている。
【0031】
放電電極接点6は第2誘電体42の他面に設けられているが、安定した放電状態を確保するために、放電電極接点6及び誘導電極3間の距離が放電電極2及び誘導電極3間の距離より遠くなるように設けられている。
【0032】
一方、誘導電極3は第1誘電体41及び第2誘電体42の間にてシート状で形成されており、第1誘電体41を挟んで放電電極2と平行になるように、第2誘電体42の一面に例えばスクリーン印刷などにより形成されている。誘導電極3は例えばタングステンのような導電性及び高融点を有する材料からなり、放電電極2との距離が一定になるように設けられている。
【0033】
また、誘導電極3は、放電電極2の電極端子24に向けて開口する平面視コ字状であり、何れかの屈曲部には接続端子31が形成されている。誘導電極3は相互平行である2つの長辺と、1つの短辺を有している。2つの長辺は第2誘電体42の長手方向に沿って形成されており、長さが相違する。誘導電極3の2つの長辺は、夫々放電電極2の先鋭部22,22,22,22,22の先端部と対向しており、2の長辺のうち長い方は、3つの先鋭部22,22,22と対向し、短い方は2つの先鋭部22,22と対向している。
【0034】
接続端子31は誘導電極3と一体的に形成されており、第2誘電体42を貫通する銅線などからなるリード線を介して誘導電極接点7と接続されている。
【0035】
誘導電極接点7は第2誘電体42の他面に設けられているが、安定した放電状態を確保するために、誘導電極接点7及び放電電極2間の距離が放電電極2及び誘導電極3間の距離より遠くなるように設けられている。
【0036】
また、放電の際に発生するNOxが生成する硝酸(NHO3 )から放電電極2を保護するために、コーティング層5が放電電極2及び第1誘電体41を覆うように均一な厚さで形成されている。従って、放電電極2を覆う部分では、放電電極2の厚さだけ突出している。以下、このような突出部つまり、コーティング層5の放電電極2を覆う部分、詳しくは放電電極2の上面及び側面と対向する部分を電極形成領域と言い、第1誘電体41を覆う部分については電極非形成領域と言う。コーティング層5は例えば、絶縁性に優れたアルミナなどからなる。
【0037】
例えば、放電電極2と誘導電極3との間に、ピーク値が4.5kVで、周波数が45kHzであるインパルス状の極短時間の正負振動減衰波形を有する電圧を印加した場合、放電電極2の先鋭部22,22,22,22,22に電界が集中して局部的にコロナ放電が生じる。また、コロナ放電の作用によりプラスイオン及びマイナスイオンが発生する。
【0038】
詳しくは、放電電極2と誘導電極3との間に高電圧を印加すると、放電電極2の先鋭部22,22,22,22,22と誘導電極3との間の電位差に基づいて、放電電極2の先鋭部22,22,22,22,22近傍でコロナ放電が起こる。これにより、放電電極2の先鋭部22,22,22,22,22周辺の空気がイオン化され、例えばH+ (H2 O)m (mは任意の自然数)からなるプラスイオンと、例えばO2-(H2 O)n (nは任意の自然数)からなるマイナスイオンとが発生し、放出される。
【0039】
これら両イオンが空気中の浮遊細菌または有害物質の表面に付着すると、化学反応を起こして、活性種である過酸化水素(H2 2 )または水酸基ラジカル(・OH)がそれぞれ生成される。これら活性種の分解作用により、空気中の浮遊細菌または有害物質が破壊されることとなる。
【0040】
図4は放電電極2及びコーティング層5の関係を示す模式図である。図4中、L2は第1誘電体41の他面に形成された放電電極2の厚さを表し、L1は放電電極2及び第1誘電体41を覆うコーティング層5の厚さを表している。L3は放電電極2の厚さ及びコーティング層5の厚さの差つまり、L3=L2−L1である。コーティング層5の厚さL1は、放電電極2と誘電電極3に印加する線間電圧により決められる。
【0041】
図5は電圧印加による分極を説明するための説明図である。放電電極2の厚さL2及びコーティング層5の厚さL1は等しい寸法である。図5中には、放電電極2に正の電圧が印加され、誘導電極3に負の電圧が印加された場合における、放電電極2から誘導電極3に向かう電気力線の一部を実線で示している。電気力線の密度を2次元で表現するために、説明の便宜上、電気力線がコーティング層5の表面を現す実線と交わる位置に、電荷を示す+記号(又は−記号)を付し、帯電を示している。一方、電気力線の密度は電界の強度(又は電界集中度)を示すものである。
【0042】
放電電極2及び誘導電極3の間に線間電圧(電位差)が印加された場合、前記電位差に基づき、放電電極2の先鋭部22,22,22,22,22近傍にコロナ放電が起こってコーティング層5の表面にて誘電分極が生じる。この際、放電電極2に近い位置の電極形成領域に係るコーティング層5の表面電位は、放電電極2の極性と同極性に分極して正となる。一方、放電電極2と離れた位置の非電極形成領域に係るコーティング層5の表面電位は、放電電極2の極性と反対に分極して負になる。
【0043】
一方、コーティング層5の厚さL1及び放電電極2の厚さL2は製造上の限界があり、特にコーティング層5の厚さL1の場合は、通常、±5μm範囲のバラツキが存在する。図6はコーティング層5の厚さL1のバラツキと、発生する正負イオン量のバラツキとの関係についての実験結果を示す図表である。実験は7回行っており、放電電極2の厚さL2及びコーティング層5の厚さL1は夫々10μmである。また、線間電圧は5.0kVであり、放電電極2に正の電圧が印加され、誘導電極3に負の電圧が印加された。放電電極2の厚さL2及びコーティング層5の厚さL1は夫々10から8μm、14から10μmまで変化しており、その差L3は−4から0μmまで変化している。
【0044】
この際、発生したプラスイオンの最大値は、L3が−2である場合の310,000個/cm3 であり、マイナスイオンの最大値は、L3が−1である場合の360,000個/cm3 である。一方、プラスイオンの最小値は、L3が−4である場合の180,000個/cm3 であり、マイナスイオンの最小値は、L3が−4である場合の220,000個/cm3 である。
【0045】
図7は図6の実験結果に基づき、イオンの発生量のバラツキを示すグラフである。説明の便宜上、以下、プラスイオンのみを対象として説明する。横軸はプラスイオンの発生量(個/cm3 )、縦軸は頻度(回)を示す。また、横軸は100,000個/cm3 から450,000個/cm3 までの範囲を、50,000個/cm3 間隔で区切っている。
【0046】
プラスイオンの発生量は250,000個/cm3 から300,000個/cm3 までの範囲にて最多頻度の3回であるものの、150,000個/cm3 から350,000個/cm3 までの範囲に広く分布しており、バラツキの幅が広いことが図7から明らかである。
【0047】
一方、図6のプラスイオンの発生量における平均値及び標準偏差は257,142.9±53452.25個/cm3 である。一方、平均値から比較的離れた180,000個/cm3 及び190,000個/cm3 を除く場合は平均値及び標準偏差が286,000±25099.8個/cm3 であり、前記の標準偏差に比べて標準偏差が半分以下に減少している。また、標準偏差の大きさはバラツキの大きさであるので、180,000個/cm3 及び190,000の個/cm3 により、プラスイオン全体の発生量のバラツキが大きくなっていると言える。
【0048】
プラスイオンの発生量の180,000個/cm3 及び190,000の個/cm3 は他の発生量に比べ、非常に少ない量である。特に、最小値180,000個/cm3 は、放電電極2及びコーティング層5の厚さの差L3が最小である−4の場合におけるプラスイオンの発生量である。このような結果から、製造上のバラツキによって厚くなったコーティング層5が、イオン発生量のバラツキの原因であると言える。
【0049】
図8はコーティング層5の厚さL1とイオン発生量との関係を説明するための説明図である。図8中では、コーティング層5の厚さが変化しており、図6に係る実験と同様、コーティング層5の厚さが放電電極2の暑さと等しい場合を実線で、製造上のバラツキによってコーティング層5の厚さが放電電極2の厚さより厚くなった場合を2点鎖線で、放電電極2の厚さより薄くなった場合を1点鎖線で夫々示している。また、放電電極2に正の電圧が、誘導電極3に負の電圧が印加され、コーティング層5の表面であって、電極形成領域はプラス電位に帯電されている。この際における放電電極2から誘導電極3に向かう電気力線の一部を同一間隔の実線で示している。
【0050】
また、図5の場合と同様、説明の便宜上、電気力線が夫々実線、1点鎖線及び2点鎖線と交わる位置に+記号を付し、コーティング層5の表面の電極形成領域での電気力線の密度を+記号の数で表している。また、コーティング層5の厚さが放電電極2の厚さと等しい場合と、放電電極2の厚さより厚くなった場合と、放電電極2の厚さより薄くなった場合は、放電電極2からの距離が異なることから夫々電位が相違するが、同一電位であるものとして説明する。
【0051】
イオンの発生量と比例するコーティング層5の表面における電気力線の密度(電界の強度)は放電電極2に近いほどつまり、コーティング層5が薄いほど高くなることが分かる。コーティング層5の厚さが放電電極2の厚さより厚くなった場合は+記号の数は6であり、放電電極2の厚さと等しい場合は8、放電電極2の厚さより薄くなった場合は10である。つまり、コーティング層5の厚さが厚くなるほど電気力線の密度は低くなり、従ってイオン発生量も減少する。また、コーティング層5の厚さが厚すぎた場合は、放電が弱くなり、放電が不安定となることが知られている。従って、図6の実験におけるプラスイオンの発生量の最小値は、放電電極2及びコーティング層5の厚さの差L3が最小であること、つまりコーティング層5の厚さが厚いことが原因である。
【0052】
図8において、バラツキによってコーティング層5の厚さが放電電極2の厚さより厚くなった場合の+信号の数は6として最小値であり、放電電極の厚さより薄くなった場合の+記号の数は10として最大値である。また、最大値と最小値の差は4であり、最大値に対する最小値の比は約2である。
【0053】
一方、コーティング層5の厚さが放電電極2の厚さより厚くなった場合の+記号の数6は、放電電極2の上面からの電気力線にのみよるものである。一方、放電電極2の厚さより薄くなった場合の+信号の数10は、放電電極2の上面からの電気力線によるものが6、側面からの電気力線によるものが4であり、前記2つの場合における+記号の数の差は側面からの電気力線によることが分かる。つまり、放電電極2の側面からの電気力線と、バラツキを有するコーティング層5の厚さとの関係により、イオン発生量のバラツキが大きく変わることが明らかである。
【0054】
従って、放電電極2の側面からの電気力線による影響及び、コーティング層5の厚さのバラツキによる影響を少なくすることにより、イオン発生量のバラツキを抑制することが出来る。本発明に係るイオン発生素子1は、コーティング層5の厚さを制御することによるのでなく、放電電極2の厚さを制御することにより、詳しくは放電電極2及びコーティング層5の厚さの差L3を、コーティング層5の厚さのバラツキに対応して大きくすることにより、イオン発生量のバラツキの発生の抑制を行った。
【0055】
図9は放電電極2の厚さの制御によるイオン発生量のバラツキの抑制を説明するための説明図である。製造上のバラツキによるコーティング層5の厚さの変化を、図8と同様の3つの場合について、図8と同一の間隔の実線、1点鎖線及び2点鎖線を用いて表示している。また、放電電極2に正の電圧が印加され、誘導電極3に負の電圧が印加された場合における放電電極2から誘導電極3に向かう電気力線の一部を同一間隔の実線で示している。また、図8と同様に、前記3つの場合におけるコーティング層5の表面の電極形成領域での電気力線の密度を+記号の数を用いて表している。
【0056】
図9においては放電電極2の幅は、図8の放電電極2と等しいが、放電電極2の厚さは図8の放電電極2の2倍である。
【0057】
図9においても図8の場合と同様、コーティング層5の厚さが厚くなるほど、+記号の数(電気力線の密度)が少なく(低く)なって行く。製造上のバラツキによりコーティング層5の厚さが厚くなった場合(2点鎖線)は、+記号の数が10であり、バラツキが発生していない場合(実線)は12であり、バラツキによりコーティング層5の厚さが薄くなった場合(1点鎖線)は14である。
【0058】
しかし、図9においては、バラツキによりコーティング層5の厚さが厚くなった場合、+記号の数が10として最小値であり、コーティング層5の厚さが薄くなった場合、+記号の数が14として最大値である。最大値は最小値の約1.5倍であり、最大値と最小値の差は図8の場合と同一の4である。つまり、図8と同一の差であるが、最大値に対する最小値の比は減少している。これは、放電電極2の側面からの電気力線の影響を直接に受ける、コーティング層5の電極形成領域つまり、放電電極2及びコーティング層5の厚さの差L3を大きくすることにより、電気力線による帯電面積を全体的に増加させると共に、放電電極2の側面からの電気力線の密度変化の影響を受ける部分の割合を相対的に減少させたからである。
【0059】
図10は放電電極2の厚さを20μmに増加させ、図6と同様の条件で行った実験の結果を示す図表である。放電電極2の厚さの20μmは、コーティング層5の厚さの製造上のバラツキの範囲が±5μmであることに対応し、厚さを図6の実験の場合より10μm大きくしたものである。実験は8回行っており、放電電極2の厚さL2及びコーティング層5の厚さL1は夫々20μm及び10μmである。また、線間電圧は5.0kVであり、放電電極2に正の電圧が印加され、誘導電極3に負の電圧が印加された。放電電極2の厚さL2及びコーティング層5の厚さL1は、バラツキによって夫々18から23μm、9から11μmまで変化しており、その差L3は8から13μmまで変化している。
【0060】
この際、例えばプラスイオンの最大値は、L3が9である場合の340,000個/cm3 であり、プラスイオンの最小値は、L3が11である場合の260,000個/cm3 である。
【0061】
図11は図10の実験結果に基づき、イオンの発生量のバラツキを示すグラフである。説明の便宜上、プラスイオンのみを対象としており、横軸はプラスイオンの発生量(個/cm3 )、縦軸は頻度(回)を示す。また、横軸は100,000個/cm3 から450,000個/cm3 までの範囲を、50,000個/cm3 間隔で区切っている。
【0062】
プラスイオンの発生量は300,000個/cm3 から350,000個/cm3 までの範囲にて最多頻度の6回であり、その分布範囲が250,000個/cm3 から350,000個/cm3 までであり、図7(又は図6)に係る実験の場合に比べ、狭くなっていることが分かる。
【0063】
図12は図6及び図10に係る実験の結果を同一の軸を用いて表し、比較したグラフである。横軸は放電電極2及びコーティング層5の厚さの差L3(μm)を示しており、縦軸はプラスイオンの発生量(個/cm3 )を示している。図6に係る実験条件は、放電電極2の厚さがコーティング層5の厚さと等しい10μmであって、L3が0付近であり、その結果は黒丸(●)を用いて表している。一方、図10に係る実験条件は、コーティング層5の厚さは図6に係る実験条件と同一であるが、放電電極2の厚さが20μmであって、L3が10μm付近であり、その結果は黒四角(■)を用いて表している。
【0064】
図12の縦軸はプラスイオンの発生量を示しているので、縦軸の最上の●及び最下の●間の幅並びに、最上の■及び最下の■間の幅が、両実験の結果におけるプラスイオンの発生量のバラツキを表す。図12で明らかであるように、L3が0付近である場合に比べてL3を大きくした場合(10μm付近)が、前記幅が狭く、プラスイオンの発生量のバラツキが小さいことが分かる。ちなみに、L3が0付近である場合のプラスイオンの発生量の平均値及び標準偏差は257,142.9±53452.25個/cm3 であり、L3が10μm付近である場合のプラスイオンの発生量の平均値及び標準偏差は308,750±24748.74個/cm3 である。つまり、L3が10μm付近である場合、プラスイオンの発生量が増加したうえに、プラスイオン発生量の標準偏差がL3が0付近である場合の標準偏差の半分以下であり、プラスイオンの発生量のバラツキ減少が再確認できる。
【0065】
以下、イオン発生素子1を備えたイオン発生装置50及び、イオン発生装置50を備えた電気機器について、冷蔵庫60を例として説明する。
【0066】
図13は本発明に係る冷蔵庫60内の要部を示す模式図である。イオン発生素子1の放電電極接点6及び誘導電極接点7には電圧印加部51が接続されており、放電電極接点6及び誘導電極接点7を介して放電電極2と誘導電極3との間に高圧交流の駆動電圧を印加することによりコロナ放電を生じさせ、正負イオンを発生させる。発生された正負イオンは送風機70により、冷蔵庫60の庫内スリット61を介して冷蔵庫60の庫内へ放出される。
【0067】
送風機70は、イオン発生素子1に向けて送風するファン71と、ファン71が回転軸に連結されているモータ72と、モータ72を駆動させるモータ駆動部73とからなる。
【0068】
例えば電圧印加部51により放電電極2と誘導電極3との間に電圧が印加された場合、イオン発生素子1はH+ (H2 O)n 及びO2-(H2 O)m を多量に発生する。一方、送風機70は発生したプラスイオン及びマイナスイオンを、ファン71の送風により庫内スリット61を介して、冷蔵庫60の庫内へ放出する。庫内へ放出されたプラスイオン及びマイナスイオンは、冷蔵庫60内の殺菌及び消臭を行う。
【0069】
上述の実施の形態においては、プラスイオンを例にした場合について説明したが、これに限るものでなく、マイナスイオンを例にした場合であっても、上述の同様の結果が得られることは言うまでもない。
【0070】
上述の実施の形態においては、本発明に係る電気機器として冷蔵庫60を例として説明したが、これに限るものでない。例えば、掃除機、空気調和器、配膳車などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0071】
【図1】本発明の実施の形態に係るイオン発生素子の平面図である。
【図2】図1のI‐I線による断面図である。
【図3】図1のII‐II線による断面図である。
【図4】放電電極及びコーティング層の関係を示す模式図である。
【図5】電圧印加による分極を説明するための説明図である。
【図6】コーティング層の厚さL1のバラツキと、発生する正負イオン量のバラツキとの関係についての実験結果を示す図表である。
【図7】図6の実験結果に基づき、イオンの発生量のバラツキを示すグラフである。
【図8】コーティング層の厚さL1とイオン発生量との関係を説明するための説明図である。
【図9】放電電極の厚さの制御によるイオン発生量のバラツキの抑制を説明するための説明図である。
【図10】放電電極の厚さを20μmに増加させ、図6と同様の条件で行った実験の結果を示す図表である。
【図11】図10の実験結果に基づき、イオンの発生量のバラツキを示すグラフである。
【図12】図6及び図10に係る実験の結果を同一の軸を用いてに表し、比較したグラフである。
【図13】本発明に係る冷蔵庫内の要部を示す模式図である。
【符号の説明】
【0072】
1 イオン発生素子
2 放電電極
4 誘電体
5 コーティング層
50 イオン発生装置
51 電圧印加部
60 冷蔵庫
70 送風機(放出装置)
【出願人】 【識別番号】000005049
【氏名又は名称】シャープ株式会社
【出願日】 平成18年11月9日(2006.11.9)
【代理人】 【識別番号】100078868
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫

【識別番号】100114557
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 英仁


【公開番号】 特開2008−123763(P2008−123763A)
【公開日】 平成20年5月29日(2008.5.29)
【出願番号】 特願2006−304482(P2006−304482)