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【発明の名称】 施設管理システム及びプログラム
【発明者】 【氏名】小池 純司
【氏名】稲垣 博信
【課題】各施設間における補修工事の優先順位付けをする技術の実現。

【解決手段】管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、及び少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておく施設台帳テーブル22と、価値評価項目の評価値と得点との対応関係を設定しておく施設価値評価点数テーブル25と、経年と劣化度評価値及びその得点との対応関係を設定しておく劣化度評価点数テーブル24とを備え、各施設の供用開始年と特定年度とを比較し、当該年度における各施設の経年を算出する処理と、この経年に基づき各施設の劣化度評価得点を算出する処理と、各施設の評価値に基づいて価値評価得点を算出する処理と、劣化度評価得点及び価値評価得点の合計得点を施設毎に算出する処理と、各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成する処理を実行する施設管理システム10。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、及び少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておく施設台帳記憶手段と、
上記価値評価項目の評価値と得点との対応関係を規定しておく価値評価点数記憶手段と、
経年と劣化度評価値及びその得点との対応関係を規定しておく劣化度評価点数記憶手段とを備え、
各施設の供用開始年と特定年度とを比較し、当該年度における各施設の経年を算出する処理と、
この経年に基づき、各施設の劣化度評価得点を算出する処理と、
各施設の評価値に基づいて、価値評価得点を算出する処理と、
劣化度評価得点及び価値評価得点の合計得点を施設毎に算出する処理と、
各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成する処理と、
を実行することを特徴とする施設管理システム。
【請求項２】
上記の劣化度評価得点及び価値評価得点に適用すべき重み係数を設定しておく記憶手段を備え、
上記の劣化度評価得点及び価値評価得点を算出するに際し、各施設の劣化度評価得点及び価値評価得点に対応の重み係数を乗じることを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【請求項３】
上記の施設台帳記憶手段には、各施設のカテゴリが設定されており、
カテゴリが特定された場合に、当該カテゴリに属する各施設の優先順位を示すリストを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の施設管理システム。
【請求項４】
各施設の補修履歴を格納しておく記憶手段を備え、
上記経年の算出に際し、補修の程度に応じて所定の年数を減算することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の施設管理システム。
【請求項５】
各施設の延床面積を格納しておく記憶手段と、
施設の維持費用及び補修費用の単価情報を格納しておく記憶手段と、
経年と要補修年との対応関係を規定しておく記憶手段とを備え、
選択された特定施設の延床面積に上記維持費用の単価を乗じて、年間維持費用を算出する処理と、
当該施設の経年に基づいて要補修年を算出する処理と、
当該施設の延床面積に上記の単価を乗じて、補修費用を算出する処理と、
将来の所定期間に属する各年度の年間維持費用及び要補修年における補修費用を合計し、当該施設の継続に要する将来費用を算出する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の施設管理システム。
【請求項６】
施設の維持費用及び補修費用の単価情報を格納しておく記憶手段と、
経年と要補修年との対応関係を規定しておく記憶手段とを備え、
選択された複数の施設の延床面積に上記維持費用の単価を乗じて、それぞれの年間維持費用を算出する処理と、
各施設の経年に基づいて要補修年を算出する処理と、
各施設の延床面積に上記の単価を乗じて、補修費用を算出する処理と、
将来の所定期間に属する各年度の年間費用及び要補修年における補修費用を合計し、各施設の継続に要する将来費用を算出する処理と、
各施設の将来費用を集計し、選択された複数施設の継続に要する将来費用を算出する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の施設管理システム。
【請求項７】
予め年間予算を設定しておく記憶手段を備え、
この予算を、選択された各施設の優先順位に従い、それぞれの維持費に充当する処理と、
余った予算を、上記優先順位に従い特定年度において要補修年が到来する施設の補修費に充当する処理と、
端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理と、
維持費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理と、
必要な補修費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理と、
を実行することを特徴とする請求項６に記載の施設管理システム。
【請求項８】
予め年間予算を設定しておく記憶手段を備え、
この予算を、選択された各施設の優先順位に従い、それぞれの維持費に充当する処理と、
余った予算を、上記優先順位に従い特定年度において要補修年が到来する施設の補修費に充当する処理と、
端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理を、特定年度から指定された年度に達するまで順次繰り返し、
最後の年度において維持費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理と、
最後の年度において必要な補修費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理と、
を実行することを特徴とする請求項６に記載の施設管理システム。
【請求項９】
予め年間予算を設定しておく記憶手段を備え、
この予算を、選択された各施設の優先順位に従い、それぞれの維持費に充当する処理と、
余った予算を、上記優先順位に従い特定年度において補修時期が到来する施設の補修費に充当する処理と、
端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理と、
補修費が充当された施設の経年を当該年度において０にリセットする処理と、
各施設の経年に基づき、各施設の当該年度における劣化度評価値を特定する処理を、特定年度から指定された年度に達するまで順次繰り返し、
さらに、各年度における各施設の劣化度評価値の分布比率を算出する処理と、
この分布比率の各年度間における推移を示す図表を生成する処理と、
を実行することを特徴とする請求項６に記載の施設管理システム。
【請求項１０】
特定の施設に係る廃棄予定年度を格納しておく記憶手段を備え、
上記予算を各施設の維持費に充当するに際し、廃棄予定年度が設定された施設を特定し、当該施設については廃棄予定年以降は維持費の充当対象から除外することを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の施設管理システム。
【請求項１１】
請求項６に記載の施設管理システムであって、
上記複数施設の継続に要する将来費用の平均額を算出し、これを年間予算として設定する処理と、
この予算を、選択された各施設の優先順位に従い、それぞれの維持費に充当する処理と、
余った予算を、上記優先順位に従い特定年度において要補修年が到来する施設の補修費に充当する処理と、
端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理と、
補修費が充当された施設の経年を当該年度において０にリセットする処理と、
各施設の経年に基づき、各施設の当該年度における劣化度評価値を特定する処理を、特定年度から指定された年度に達するまで順次繰り返し、
さらに、各年度における各施設の劣化度評価値の分布比率を算出する処理と、
各年度における特定の劣化度評価値を備えた施設の平均比率を算出する処理と、
この特定の劣化度評価値を備えた施設の分布比率が、上記の平均比率を越えている年代範囲を特定する処理と、
この年代範囲において特定の劣化度評価値を備えた施設を抽出する処理と、
これらの施設を優先順位にしたがって整列したリストを生成する処理と、
を実行することを特徴とする施設管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、及び少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておく施設台帳記憶手段、
上記価値評価項目の評価値と得点との対応関係を規定しておく価値評価点数記憶手段、
経年と劣化度評価値及びその得点との対応関係を規定しておく劣化度評価点数記憶手段、
各施設の供用開始年と特定年度とを比較し、当該年度における各施設の経年を算出する手段、
この経年に基づき、各施設の劣化度評価得点を算出する手段、
各施設の評価値に基づいて、価値評価得点を算出する手段、
劣化度評価得点及び価値評価得点の合計得点を施設毎に算出する手段、
各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成する手段、
として機能させることを特徴とする施設管理プログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は施設管理システム及びプログラムに係り、特に、自治体や企業が管理している多種多様な施設群を一元的に管理すると共に、施設の統廃合や効率的な予算配分に際しての意思決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体は、学校や病院、福祉施設、図書館、体育館など、多数の施設を保有し、住民の利用に供している。また、民間企業も本社屋や営業店舗、工場、物流センター、社員寮、保養施設等の施設を保有している。
これらの施設は、運営していくだけでも維持費用が発生するが、建物の経年劣化に対応するため定期的に補修工事を施す必要があり、その度に比較的大きな補修費用が嵩むこととなる。
このため、自治体や企業の担当者には、多数の保有施設を効率的に管理することが求められる。
【０００３】
このような責務を負った施設管理担当者を支援するものとして、例えば施設管理台帳に各施設の情報を記録しておき、これに補修工事の履歴情報を追加していくタイプのアプリケーションプログラムがこれまでも存在した（非特許文献１参照）。
あるいは、個別施設の詳細な劣化情報を入力することにより、補修の要否や補修項目の優先度を判定するタイプのシステムも提案されている（特許文献１参照）。
【非特許文献１】施設台帳管理システム［平成１９年１月２４日検索］ インターネットURL:http://www.nansyu.com/NewFiles/system/shisetu.html
【特許文献１】特開２００５−５４５１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自治体等の施設管理担当者は、厳しい財政的な制約の下で、利用価値や存在意義、老朽化の度合いがそれぞれ異なる多種多様な施設を一元的に管理し、地域特有の事情をも考慮しながら各施設に限られた予算を配分すると同時に、費用対効果を勘案して現有施設を統廃合するといった意思決定も必要となる。
このため、単に施設台帳の管理機能を提供したり、個別施設についての診断機能を提供するだけのツールでは、役不足の感が否めなかった。
【０００５】
この発明は、従来の上記問題を解決するために案出されたものであり、それぞれ異なった状態にある多種多様な施設群を一元管理できると共に、各施設間における補修工事の優先順位付けや存続／廃止の意思決定、あるいは効率的な予算配分等の意思決定を支援可能な技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の施設管理システムは、管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、及び少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておく施設台帳記憶手段と、上記価値評価項目の評価値と得点との対応関係を規定しておく価値評価点数記憶手段と、経年と劣化度評価値及びその得点との対応関係を規定しておく劣化度評価点数記憶手段とを備え、各施設の供用開始年と特定年度とを比較し、当該年度における各施設の経年を算出する処理と、この経年に基づき、各施設の劣化度評価得点を算出する処理と、各施設の評価値に基づいて、価値評価得点を算出する処理と、劣化度評価得点及び価値評価得点の合計得点を施設毎に算出する処理と、各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成する処理とを実行することを特徴としている。
上記の「価値評価項目」としては、例えば各施設の活用性、防災性、独立性、市場性、耐震・安全性、必需性等が該当する。
上記「補修工事の優先順位を示すリスト」は、ディスプレイやプリンタに出力される。あるいは、Webファイルとしてクライアント端末に送信される。
【０００７】
また、請求項２に記載の施設管理システムは、請求項１のシステムであって、さらに、上記の劣化度評価得点及び価値評価得点に適用すべき重み係数を設定しておく記憶手段を備え、上記の劣化度評価得点及び価値評価得点を算出するに際し、各施設の劣化度評価得点及び価値評価得点に対応の重み係数を乗じることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の施設管理システムは、請求項１または２のシステムであって、さらに、上記の施設台帳記憶手段には各施設のカテゴリが設定されており、カテゴリが特定された場合に、当該カテゴリに属する各施設の優先順位を示すリストを生成することを特徴としている。
上記「カテゴリ」としては、学校施設、民生施設、体育施設等が該当する。
【０００９】
請求項４に記載の施設管理システムは、請求項１〜３のシステムであって、さらに、各施設の補修履歴を格納しておく記憶手段を備え、上記経年の算出に際し、補修の程度に応じて所定の年数を減算することを特徴としている。
例えば、大規模補修が実施された施設については、実施年度において経年を０にリセットすることが該当する。
また、中規模補修が実施された施設について、実施年度において現実の経年からを２０年を差し引いたり、小規模補修が実施された施設について、実施年度において現実の経年からを１０年を差し引いたりすることもできる。
【００１０】
請求項５に記載の施設管理システムは、請求項１〜４のシステムであって、さらに、施設の維持費用及び補修費用の単価情報を格納しておく記憶手段と、経年と要補修年との対応関係を規定しておく記憶手段とを備え、選択された特定施設の延床面積に上記維持費用の単価を乗じて、年間維持費用を算出する処理と、当該施設の経年に基づいて要補修年を算出する処理と、当該施設の延床面積に上記の単価を乗じて、補修費用を算出する処理と、将来の所定期間に属する各年度の年間維持費用及び要補修年における補修費用を合計し、当該施設の継続に要する将来費用を算出する処理とを実行することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の施設管理システムは、請求項１〜４のシステムであって、さらに、施設の維持費用及び補修費用の単価情報を格納しておく記憶手段と、経年と補修年との対応関係を規定しておく記憶手段とを備え、選択された複数の施設の延床面積に上記維持費用の単価を乗じて、それぞれの年間維持費用を算出する処理と、各施設の経年に基づいて補修年を算出する処理と、各施設の延床面積に上記の単価を乗じて、補修費用を算出する処理と、将来の所定期間（例えば向こう60年間）に属する各年度の年間費用及び補修費用を合計し、各施設の継続に要する将来費用を算出する処理と、各施設の将来費用を集計し、選択された複数施設の継続に要する将来費用を算出する処理とを実行することを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の施設管理システムは、請求項６のシステムであって、さらに予め年間予算を設定しておく記憶手段を備え、この予算を選択された各施設の優先順位に従いそれぞれの維持費に充当する処理と、余った予算を上記優先順位に従い特定年度において要補修年が到来する施設の補修費に充当する処理と、端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理と、維持費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理と、必要な補修費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理とを実行することを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の施設管理システムは、請求項６のシステムであって、さらに予め年間予算を設定しておく記憶手段を備え、この予算を選択された各施設の優先順位に従いそれぞれの維持費に充当する処理と、余った予算を上記優先順位に従い特定年度において要補修年が到来する施設の補修費に充当する処理と、端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理を、特定年度から指定された年度に達するまで順次繰り返し、最後の年度において維持費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理と、最後の年度において必要な補修費が充当された施設と充当されなかった施設を集計し、両者を分別するリストを生成する処理とを実行することを特徴としている。
する請求項６に記載の施設管理システム。
【００１４】
請求項９に記載の施設管理システムは、請求項６のシステムであって、さらに予め年間予算を設定しておく記憶手段を備え、この予算を選択された各施設の優先順位に従いそれぞれの維持費に充当する処理と、余った予算を上記優先順位に従い特定年度において補修時期が到来する施設の補修費に充当する処理と、端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理と、補修費が充当された施設の経年を当該年度において０にリセットする処理と、各施設の経年に基づき各施設の当該年度における劣化度評価値を特定する処理を、特定年度から指定された年度に達するまで順次繰り返した後、各年度における各施設の劣化度評価値の分布比率を算出する処理と、この分布比率の各年度間における推移を示す図表を生成する処理とを実行することを特徴としている。
【００１５】
請求項１０に記載の施設管理システムは、請求項７〜９のシステムであって、さらに特定の施設に係る廃棄予定年度を格納しておく記憶手段を備え、上記予算を各施設の維持費に充当するに際し、廃棄予定年度が設定された施設を特定し、当該施設については廃棄予定年以降は維持費の充当対象から除外することを特徴としている。
【００１６】
請求項１１に記載の施設管理システムは、請求項６のシステムであって、さらに、上記複数施設の継続に要する将来費用の平均額を算出し、これを年間予算として設定する処理と、この予算を選択された各施設の優先順位に従いそれぞれの維持費に充当する処理と、余った予算を上記優先順位に従い特定年度において補修時期が到来する施設の補修費に充当する処理と、端数の予算が生じた場合には次年度の予算に加算する処理と、補修費が充当された施設の経年を当該年度において０にリセットする処理と、各施設の経年に基づき、各施設の当該年度における劣化度評価値を特定する処理を、特定年度から指定された年度に達するまで順次繰り返した後、各年度における各施設の劣化度評価値の分布比率を算出する処理と、各年度における特定の劣化度評価値を備えた施設の平均比率を算出する処理と、この特定の劣化度評価値を備えた施設の分布比率が、上記の平均比率を越えている年代範囲を特定する処理と、この年代範囲において特定の劣化度評価値を備えた施設を抽出する処理と、これらの施設を優先順位にしたがって整列したリストを生成する処理とを実行することを特徴としている。
【００１７】
請求項１２に記載の施設管理プログラムは、コンピュータを、管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、及び少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておく施設台帳記憶手段、上記価値評価項目の評価値と得点との対応関係を規定しておく価値評価点数記憶手段、経年と劣化度評価値及びその得点との対応関係を規定しておく劣化度評価点数記憶手段、各施設の供用開始年と特定年度とを比較し、当該年度における各施設の経年を算出する手段、この経年に基づき、各施設の劣化度評価得点を算出する手段、各施設の評価値に基づいて、価値評価得点を算出する手段、劣化度評価得点及び価値評価得点の合計得点を施設毎に算出する手段、各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の施設管理システム及び請求項１２に記載の施設管理プログラムにあっては、管理対象となる施設について、供用開始年や価値評価値といった実測不要の既知情報を入力するだけで、自動的に補修工事の優先順位を示すリストが提示される仕組みを備えているため、例え管理対象施設の数が膨大であっても、管理担当者は比較的容易に補修工事の要不要や特定施設の継続／廃棄を判断するための基礎資料を入手可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の施設管理システムにあっては、上記優先順位の基準となる劣化度評価得点及び価値評価得点について任意の重み係数を適用することにより、優先順位が変更される仕組みを備えているため、重み係数を適宜設定することにより、自治体毎の特殊性を優先順位に反映させることが可能となる。
【００２０】
請求項３に記載の施設管理システムによれば、施設のカテゴリ毎に優先順位のリストを提示することが可能となり、多種多様な施設の管理を容易化できる利点が生じる。
【００２１】
請求項４に記載の施設管理システムによれば、各施設の補修履歴が上記の優先順位に反映されるため、劣化度の現状に即した補修工事の優先順位を導くことが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の施設管理システムにあっては、各施設を維持するのに要する将来費用の概算が導かれる仕組みを備えているため、当該施設を維持すべきが廃棄すべきかについてより的確な判断が可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の施設管理システムにあっては、選択された複数の施設を維持するのに要する将来費用の概算が導かれる仕組みを備えているため、予算額を設定する際の目安を提示することが可能となる。
【００２４】
請求項７に記載の施設管理システムによれば、所定の予算額を特定の年度に適用した場合に、維持費用の充足状況及び必要な補修費用の充足状況が明示されたリストが提示されるため、当該予算の適否をより的確に判断可能となる。
【００２５】
請求項８に記載の施設管理システムによれば、所定の予算額でもって所定年度まで運用した場合に、維持費用の累積的な充足状況及び必要な補修費用の累積的な充足状況が明示されたリストが提示されるため、当該予算の適否を長期的なスパンで判断可能となる。
【００２６】
請求項９に記載の施設管理システムによれば、所定の予算額でもって所定期間運用した場合に各施設の劣化度がどのように推移するのかを示す図表が自動生成されるため、当該予算設定の適否を視覚的に認識可能となる。
【００２７】
請求項１０に記載の施設管理システムによれば、将来廃棄予定の施設についても、それまでの必要費用を算入することが可能となり、施設管理の実態に適合した将来費用の算出結果を得ることが可能となる。
【００２８】
請求項１１に記載の施設管理システムによれば、各施設の要補修年が所定の期間に集中する傾向が見られる場合に、当該期間に要補修年を迎える施設を提示することが可能となるため、管理担当者はこれらの一部について応急的な補修を施し、要補修年を分散させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、この発明に係る施設管理システム10を示すブロック図であり、このシステム10は、相互にネットワーク接続されたWebサーバ12と、APサーバ14と、DBサーバ16とを備えている。
Webサーバ12には、インターネット等のネットワーク18を介して、ユーザの操作するPC端末20が接続されている。
【００３０】
APサーバ14には専用のアプリケーションプログラムがセットアップされており、後述の各種演算処理を実行する。
また、Webサーバ12は、その処理結果を表示するための画面（Webファイル）を生成し、ユーザのPC端末20に送信する処理を実行する。
【００３１】
DBサーバ16は、少なくとも施設台帳テーブル22、費用単価テーブル23、劣化度評価点数テーブル24、施設価値評価点数テーブル25、予算設定テーブル26、補修履歴テーブル27、重み係数テーブル28、優先順位テーブル29、シナリオ振分テーブル30、将来費用テーブル31、中小補修計画テーブル32を備えており、APサーバ14からの指令に基づき、各テーブルに対するデータの登録、更新処理等を実行する。
【００３２】
このシステム10の利用に先立ち、自治体の施設管理担当者であるユーザは、PC端末20からWebサーバ12に接続し、管理対象施設に関する必要情報の入力をリクエストする。
これに対しWebサーバ12は、台帳情報入力画面をPC端末20に送信する。
この結果、図２に示すように、PC端末20のWebブラウザ上に台帳情報入力画面40が表示される。この画面40には、基本データ、補修履歴、施設評価、付加データの各入力エリアが設定されている。
【００３３】
基本データの入力エリア41には、施設ID、施設名称、施設種、供用開始年、延床面積、所在地の各入力項目が設定されている。
ここで「施設種」は管理対象施設のカテゴリを意味し、ユーザは▼ボタンをクリックしてプルダウンメニューを開き、学校施設、民生施設、体育施設、社会教育施設、住区施設、公営住宅、その他施設等の中から該当の施設種を選択入力する。
【００３４】
補修履歴の入力エリア42は、当該施設に関して過去に行った補修履歴を入力する欄であり、ユーザが追加ボタンをクリックすると図示しない入力ウィンドウが開き、補修年、費用、規模（大、中、小）の入力フィールドが現れる。
これに対し、ユーザが必要情報を入力して登録ボタンをクリックすると、補修履歴入力エリア42に補修履歴がリストアップされる。
【００３５】
施設評価の入力エリア43には、活用性、防災性、独立性、市場性、耐震・安全性、必需性の選択項目が設けられている。これに対しユーザは、各選択項目の▼ボタンをクリックしてプルダウンメニューを開き、Ａ〜Ｃの評価値を選択する。
ここで「活用性」は、当該施設の利用度の多寡を意味する。また「防災性」は、当該施設の地域における防災拠点としての役割度を意味する。「独立性」は、周辺における類似施設の多寡を意味する。市場性は、代替する民間施設の多寡を意味する。耐震・安全性とは、施設の耐震強度を意味する。必需性は、当該施設の地域における重要性を意味する。
上記の評価に際しユーザは、「年間利用率・稼働率が年間目標より高い」や「防災拠点としての機能が強い」など、各評価値に添えられた解説文を参照し、当該施設の現況に最もマッチした評価値を選択する。
【００３６】
付加データの入力エリア44には、施設電話番号、構造、所属部署など、施設台帳として記載が求められる一般的なデータが必要に応じて入力される。
【００３７】
この台帳情報入力画面40への入力を済ませたユーザが「登録」ボタン45をクリックすると、DBサーバ16によって入力データが施設台帳テーブル22及び補修履歴テーブル27に格納される。
引き続きユーザは、管理対象となる各施設について、必要情報の入力作業を行う。
【００３８】
全ての施設についての入力を終えたユーザは、図３の劣化度評価点数設定画面46をWebブラウザ上に呼び出し、Ａ〜Ｄの各評価値に対し、評価点数及び経年範囲をそれぞれ設定する。ここで「経年」とは、供用開始年から現在までの経過年数を意味する。
例えば、Ａ評価には評価点数：１００、経年範囲：４７〜１００年が設定されているため、供用開始から５０年経過したある施設に対してはＡ評価が判定され、１００点が計上されることを意味している。後に詳述するが、このシステム10においては、この評価点が高いほど大規模補修の優先順位が高くなる。
これに対し、Ｄ評価には評価点数：０、経年範囲：０〜１５年が設定されているため、供用開始から１０年しか経過していない施設に対してはＤ評価が判定され、０点が計上されることとなる。
この劣化度評価点数設定画面への入力を済ませたユーザが「確定」ボタン47をクリックすると、DBサーバ16を介して入力データが劣化度評価点数テーブル24に格納される。
【００３９】
つぎにユーザは、図４の施設価値評価点数設定画面48を呼び出し、図２の台帳情報入力画面において選択肢として表示されるＡ〜Ｃの各評価値に対し、評価点数を設定する。
図においてはＡ評価について数値の「１００」が、Ｂ評価について数値の「５０」が、Ｃ評価について数値の「０」が設定されている。
このため、例えば台帳情報入力画面40において活用性、防災性、独立性、市場性、耐震・安全性、必需性の全選択項目についてＡ評価が選択された施設に対しては、合計で６００点が付与されることとなる。逆に、全選択項目についてＣ評価が選択された施設の得点は、０点ということになる。
この評価点数設定画面48への入力を済ませたユーザが「確定」ボタン49をクリックすると、DBサーバ16を介して入力データが施設価値評価点数テーブル25に格納される。
【００４０】
つぎにユーザは、図５の重み係数設定画面50を呼び出し、劣化度評価点数及び施設価値評価点数に対する重み係数を設定する。
この重み係数は、各評価項目の重み係数の合計が1.00になるように設定される必要があり、例えばある項目に0.50を設定すると「差」の項目にその残差である0.50が表示されるため、これを参照しながらユーザは各項目の係数を施設種毎に設定していく。
因みに、図５の学校施設の例では、劣化度（重み係数＝0.50）を最も重視し、次いで活用性（重み係数＝0.15）と耐震・安全性（重み係数＝0.15）を重視するユーザの姿勢が表れている。
この重み係数設定画面への入力を済ませたユーザが「確定」ボタン51をクリックすると、DBサーバ16を介して入力データが重み係数テーブル28に格納される。
【００４１】
つぎにユーザは、図６の予算設定画面52を呼び出し、将来に亘る予算額を施設種毎に設定する。まずユーザは、施設種選択欄において施設種を選択した後、年代範囲欄に具体的な数値を入力し、その間の予算規模を打鍵入力する。
これらの入力を済ませたユーザが「確定」ボタン53をクリックすると、DBサーバ16を介して入力データが予算設定テーブル26に格納される。
【００４２】
上記の費用単価テーブル23には、図７に示すように、施設の維持費（運用費）、小規模補修費用、中規模補修費用、大規模補修費用の単価データが、施設種毎に予め登録されている。特に維持費については、年代範囲毎に異なった値を登録することができ、図７の例では、施設の経年劣化に対応し、供用開始から１〜５年、６年〜１０年、１１年〜１５年と５年単位で維持費が増額されている。
後述の通り、このシステム10においては、これらの単価データに各施設の延床面積を乗ずることにより、必要費用が算出される。
【００４３】
つぎに、図８のフローチャートに従い、各施設間における大規模補修（更新）の優先順位設定処理について説明する。ここで大規模補修とは、施設の耐久性を竣工時と同程度にまで回復できる程度の補修工事を意味する。
【００４４】
まずユーザが、サービスメニュー画面（図示省略）において優先順位算出のリクエストを入力すると、これを受けたAPサーバ14は、各施設の経年を算出する（Ｓ10）。
この経年は、施設台帳テーブル22の供用開始年データと、補修履歴テーブル27の大規模補修履歴データ、及び現在年に基づいて導かれる。
例えば、ある施設の供用開始年が1990年であり、現在が2006年であれば、経年は単純に１６年となる。
これに対し、他の施設の供用開始年が1950年、大規模補修実施年が2000年、現在が2006年の場合には、大規模補修のなされた2000年において経年が一旦０にリセットされる結果、当該施設の経年は６年となる。
【００４５】
つぎにAPサーバ14は、上記の経年を劣化度評価点数テーブル24に当てはめることにより、各施設の劣化度及びその評価点数を取得する（Ｓ11）。
例えば、ある施設の経年が５２年の場合、経年範囲４７〜１００年に該当するため、劣化度：Ａ、評価点数：１００がAPサーバ14によって導かれる。
【００４６】
つぎにAPサーバ14は、施設台帳テーブル22を参照し、各評価項目に係る評価値（Ａ〜Ｃ）を施設毎に取得すると共に、施設価値評価点数テーブル25を参照し、各評価値に対応した点数を取得する（Ｓ12）。
例えば、ある施設の価値評価が活用度：Ａ、防災性：Ｂ、独立性：Ｃ、市場性：Ａ、耐震・安全性：Ｂ、必需性：Ｃである場合、APサーバ14は施設価値評価点数テーブル25の設定に基づき、活用度＝１００点、防災性＝５０点、独立性＝０点、市場性＝１００点、耐震・安全性＝５０点、必需性＝０点を計上する。
【００４７】
つぎにAPサーバ14は、各施設の劣化度評価点数、及び６つの評価項目に係る評価点数に対し、重み係数テーブル28に格納された該当施設種の重み係数を乗じ、得られた各値を合算することにより、各施設の総合得点を求める（Ｓ13）。
つぎにAPサーバ14は、この総合得点に基づいて各施設を降順にソートし、大規模補修の優先順位を決定する（Ｓ14）。
つぎに、この優先順位を反映させた画面がWebサーバ12からPC端末20に送信され（Ｓ15）、Webブラウザ上に表示される。
【００４８】
図９は、この優先順位表示画面55を示すものであり、「優先順位」の表示欄56には総合順位（優先順位と同義）、ID、施設の名称、劣化度、活用性、防災性、独立性、市場性、耐震・安全性、必需性、総合得点の表示項目を備えた優先順位リストが表示されている。
この優先順位リストには、当該自治体が管理する全施設間の優先順位がデフォルトで表示されているが、ユーザが施設種選択欄57において施設種を例えば「学校施設」に限定することにより、当該施設種に属する施設に絞り込んだ優先順位リストが更新表示される。
【００４９】
また、この優先順位表示欄56の総合順位は、上記のように各施設の総合得点に基づいて決定されているが、ユーザはこれに変更を加えることができる。
すなわち、ユーザがソート設定欄58のラジオボタンを操作してデフォルトの「総合得点を優先する」から「劣化度を優先する」に設定を変更すると（Ｓ16）、APサーバ14は各施設を劣化度評価点数の高低にのみ基づいて再整列させ、新たな優先順位を決定する。この際、劣化度評価点が同じ施設間でのみ、総合得点に基づく順位付けが行われる。
その後、新たな総合順位に従って各施設を再整列させた優先順位テーブルが、Webサーバ12からPC端末20に送信される。
【００５０】
またユーザは、重み係数欄59において各評価項目の重み係数を施設種単位で調整することにより、施設間の総合順位を変更することもできる。
上記のように、各項目の重み係数はユーザによって事前に設定されているが、この優先順位表示画面55において各係数に調整を加え、「重み係数反映」ボタン60をクリックすると（Ｓ17）、直近の重み係数に基づいて総合得点が再計算され、新たな総合順位に従った優先順位表示欄56が更新表示されることとなる。
【００５１】
優先順位表示欄56の下方にはレーダチャート表示欄61が設けられており、施設毎に劣化度、活用性、防災性、独立性、市場性、耐震・安全性、必需性の各評価項目の充足度がレーダチャートによって視覚的に表現されている。因みに、図９においては、優先順位が７６位〜８０位の施設に関するレーダチャートが表示されている。
【００５２】
上記のように、ソート設定を変更したり、各評価項目の重み係数を加減して優先順位を調整し、その順位付けに最終的に納得したユーザは、「確定」ボタン62をクリックする。
これを受けたDBサーバ16は、各施設の総合得点及び総合順位データ等を、優先順位テーブル29に保存する（Ｓ18、19）。
【００５３】
このシステム10は、各施設の優先順位に基づいて各種シミュレーションを実行する機能を有しているが、それに先立ち現有施設をこのまま継続するのか、あるいは廃棄するのかをユーザ自身が振り分けることができる。以下、図１０のフローチャートに従い、この施設振分処理について説明する。
まずユーザが、サービスメニュー画面（図示省略）において予測シミュレーションのリクエストを入力すると、Webサーバ12からPC端末20に対し、シナリオ振分画面が送信される（Ｓ30）。
図１１は、PC端末20のWebブラウザ上に表示されたシナリオ振分画面65を示すものであり、この画面65には各施設が優先順位（総合順位）に従って昇順に整列配置されたリスト66が表示されており、各施設のレコードには「継続or廃棄」の表示項目67が設定されている。
【００５４】
この表示項目67には、デフォルトで「継続」が設定されているが、ユーザは特定施設のレコードを選択した上で、シナリオ選択欄68において「廃棄」のラジオボタンにチェックを入れ、「確定」ボタン69をクリックすることにより、当該施設の廃棄を選択することができる。
例えば、活用性が比較的高い施設であっても、耐震・安全性に問題がある施設や近隣に類似の施設が存在する場合には「廃棄」にする、反対に活用性が比較的低い施設であっても防災性や必需性が高い施設については「継続」するといった、地域の実情にマッチした選択が可能となる。
この継続または廃棄の判断に際しては、基本データ表示欄70に表示される供用開始年、延床面積、所在地等のデータを参考にすることができる。
【００５５】
またユーザは、各施設の特性に応じて個別に「継続」または「廃棄」を設定する代わりに、予め設定したルールに従って自動的に継続／廃棄の仕分けを行うこともできる。
すなわち、ユーザが「仕分けルール」ボタン71をクリックすると、これを受けたWebサーバ12は（Ｓ31）、図１２に示す仕分けルール設定画面72をPC端末20に送信する（Ｓ32）。
【００５６】
これに対しユーザは、劣化度、活用性、防災性、独立性、市場性、耐震・安全性、必需性に関する評価値の選択や、総合得点の入力、以上／以下、継続／廃棄を選択を行う。
例えば、「劣化度がＡ以上のとき廃棄」を選択入力し、「確定」ボタン73をクリックすると、これを受けたAPサーバ14は（Ｓ33）、リスト66に列挙された施設中で劣化度がＡ以上のものを抽出し、これらに対して自動的に「廃棄」のフラグを設定する自動仕分け処理を実行する（Ｓ34）。
この結果、劣化度Ａの全施設について「廃棄」が記述されたシナリオ振分画面65がWebサーバ12から送信され（Ｓ43）、PC端末20のWebブラウザ上に表示される。
【００５７】
ユーザは、各施設の「廃棄」または「継続」を検討する際に、当該施設の維持に要する将来費用の概算を参照することができる。
まず、ユーザがリスト66中の特定の施設を選択した状態で「各施設将来費用」ボタン74をクリックすると、これを受けたAPサーバ14は（Ｓ35）、施設台帳テーブル22を参照し、当該施設の延床面積を取得する（Ｓ36）。
つぎにAPサーバ14は、費用単価テーブル23を参照し、当該施設種について予め設定された維持費用の単価データ及び大規模補修費用の単価データを取得する（Ｓ37）。
【００５８】
つぎにAPサーバ14は、当該施設の大規模補修年を特定する（Ｓ38）。
これは、当該施設の経年が劣化度評価点数テーブル24に設定されたＡ評価に該当する年度を算出する処理であり、例えば供用開始年が1990年である施設の場合、その47年後の2037年が大規模補修年となる。
これに対し、供用開始年は1948年であるが1995年に大規模補修が実施された施設については、一旦1995年において経年が０にリセットされる結果、それから47年後の2042年が大規模補修年となる。
【００５９】
つぎにAPサーバ14は、上記の各単価データに当該施設の延床面積を乗じて、当該施設の将来（例えば向こう60年）に亘る費用を年度毎に算出し（Ｓ39）、その結果を反映した２種類のグラフを生成する（Ｓ40）。
つぎに、Webサーバ12によってこれらのグラフを含むWebページが生成され、PC端末20に送信される（Ｓ41）。
【００６０】
図１３は、この各施設将来費用算出シミュレーションの結果画面75の一例を示すものであり、上段には、当該施設の将来における年間発生費用を縦軸に、年度を横軸に設定した折れ線グラフ76が配置されている。これによれば、当該施設は2052年に更新年度（大規模補修年）を迎えるため、その時期に大きな支出が見込まれることが理解できる。
また下段には、当該施設の将来に亘る累積発生費用を縦軸に、年度を横軸に設定した折れ線グラフ77が配置されている。
両グラフを参照することにより、ユーザは当該施設の廃棄または継続をより的確に判断することが可能となる。
【００６１】
ユーザが、図１１のシナリオ振分画面65において、必要な施設について「継続」または「廃棄」の設定を行い、「確定」ボタン69をクリックすると、これを受けたWebサーバ12は（Ｓ42）、設定内容を反映させた更新画面を生成し、PC端末20に送信する（Ｓ43）。
【００６２】
なお、シナリオ振分画面65にはケース切替タブ78が設けられており、ユーザはケース１〜ケース３の範囲でタブ78を切り替え、各施設の継続／廃棄についてケース毎に異なるを選択した上で、後述のシミュレーションを実行することができる。
【００６３】
以上のようにして、リスト中の各施設について廃棄または継続の設定を完了したユーザは、今後継続する施設のみに対象を絞り込んだ将来費用の算出シミュレーションを行う。以下、図１４のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
【００６４】
まず、ユーザが図１１のシナリオ振分画面65において「全施設将来費用」ボタン79をクリックすると、これを受けたシステム10においては（Ｓ44）、まずDBサーバ16によって各施設の継続／廃棄の選択データがケース毎にシナリオ振分テーブル30に格納される（Ｓ45）。
つぎにAPサーバ14が施設台帳テーブル22を参照し、各継続施設の延床面積を取得する（Ｓ46）。
つぎにAPサーバ14は、費用単価テーブル23を参照し、当該施設種について予め設定された維持費用の単価データ及び大規模補修費用の単価データを取得する（Ｓ47）。
つぎにAPサーバ14は、各継続施設の大規模補修年を特定する（Ｓ48）。
【００６５】
つぎにAPサーバ14は、上記の各単価データに延床面積を乗じて、各継続施設の将来（例えば向こう60年）に亘る費用を年度毎に算出した後、全継続施設分を集計することにより、各年度の発生費用を算出する（Ｓ49）。
つぎにAPサーバ14は、その結果を反映した２種類のグラフを生成する（Ｓ50）。
つぎに、Webサーバ12によってこれらのグラフを含むWebページが生成され、PC端末20に送信される（Ｓ51）。
【００６６】
図１５は、この全施設将来費用算出シミュレーションの結果画面80を示すものであり、上段には、当該施設種の将来における年間発生費用を縦軸に、年度を横軸に設定した折れ線グラフ81が配置されている。これによれば、2009年前後に費用発生のピークを迎え、以後は多少の波があるとしても、全体として費用が低下していくことが理解できる。
また下段には、全継続施設の将来に亘る累積発生費用を縦軸に、年度を横軸に設定した折れ線グラフ82が配置されている。
両グラフを参照することにより、ユーザは継続を選択した全施設を維持していくのに必要な費用を大まかに把握することが可能となり、それが許容範囲を超えている場合には前のシナリオ振分画面65に戻って廃棄対象の施設を増やし、シミュレーションをやり直すことができる。
【００６７】
上記の全施設将来費用算出シミュレーションの場合には、予算を度外視して将来における必要費用の推移を概観するものであったが、公共施設の維持・管理には当然ながら「予算」という制約が存在する。
そこで、このシステム10においては、所定の予算制約下における各施設への費用の充当可能性をシミュレートする機能を備えている。以下、図１６及び図１７のフローチャートに従い、この予算制約シミュレーション機能について説明する。
【００６８】
まず、ユーザが図１１のシナリオ振分画面65における「予算制約シミュレーション」ボタン83をクリックすると、これを受けたWebサーバ12は（Ｓ60）、各継続施設の現年度（例えば2006年）における経年を算出する（Ｓ61）。
つぎにAPサーバ14は、各継続施設の劣化度及び評価得点の取得処理（Ｓ62）、各継続施設の価値評価及び評価点数の取得処理（Ｓ63）、各継続施設の総合得点の算出処理（Ｓ64）、各継続施設間の優先順位の決定処理（Ｓ65）、各継続施設の延床面積の取得処理（Ｓ66）、当該施設種に係る維持費用及び大規模補修費用の単価データの取得処理（Ｓ67）、現年度における大規模補修対象施設の特定処理（Ｓ68）を実行する。
このＳ68の「現年度における大規模補修対象施設の特定」は、各継続施設の供用開始年データ及び補修履歴データに基づいてそれぞれの大規模補修年を算出し、これらと現年度を比較することで実現される。
【００６９】
つぎにAPサーバ14は、Ｓ65で求めた優先順位に従い、予算額をまず各施設の維持費用に充当する（Ｓ69）。
つぎにAPサーバ14は、予算の残額を上記優先順位に従い、現年度に大規模補修期を迎える各継続施設の大規模補修費用に充当する（Ｓ70）。
【００７０】
ここで、大規模補修費用が充当された施設については、その旨がメモリに記録され、次年度における計算過程においては必然的に低い優先順位が付与される。
また、予算切れで当該年度において大規模補修費用が充当されなかった施設については、次年度において高い優先順位が付与される結果、当該年度に大規模補修費用が充当される可能性が高くなる。
当該年度の予算に端数が生じた場合には、その金額分が次年度繰越金としてメモリに格納される（Ｓ71）。
【００７１】
デフォルトでは現年度＝設定年度に指定されているため、APサーバ14はＳ74に進み、当該年度における予算充当の可否結果を色分け表示した図表を生成する。
つぎに、Webサーバ12によってこの図表を含んだ年度別補修対象画面が生成され、PC端末20に送信される（Ｓ75）。図１８は、この年度別補修対象画面84を示すものである。
【００７２】
この画面84においてユーザが、年度入力フィールド85に将来の特定年度（例えば2039年）を入力すると、これを受けたAPサーバ14は（Ｓ76）、Ｓ61〜Ｓ71の処理を指定年度に達するまで必要回数繰り返し（Ｓ72、Ｓ73）、ユーザが指定した年度における予算充当の可否結果を色分けした図表を生成する（Ｓ74）。そして、この図表を含む更新画面84が、Webサーバ12からPC端末20に送信される（Ｓ75）。
ユーザが、上記画面の予算入力フィールド87に任意の予算額（例えば１０億円）を入力した場合にも、当該予算に従ってＳ61〜Ｓ71の処理が繰り返され、新たな予算充当の可否結果を示す画面84が送信されることとなる。
【００７３】
図１８の年度別補修対象欄86においては、各継続施設のID及び施設名称が優先順位に従って整列配置されており、それぞれについて運用費（百万円）及び更新費（百万円）の項目が設定されている。
この図の実線で囲まれた部分αは、実際には青色で表示されており、予算の充当がなされた範囲を示している。また、点線で表示された部分βは、実際には赤色で表示されており、予算の充当が必要であるにもかかわらず予算不足のために充当がなされなかった範囲を示している。
この図からは、年間１０億円の予算規模のままいけば、2039年の段階では更新費（大規模補修費）はおろか、運用費（維持費）の一部さえ不足する事態となることが読み取れる。
【００７４】
ここでユーザが「将来劣化度」ボタン88をクリックすると、これを受けたAPサーバ14は（Ｓ77）、各継続施設の劣化度を将来に亘り各年度毎に算出する（Ｓ78）。
この各継続施設の劣化度の算出は、施設台帳テーブル22に格納された各施設の供用開始年からの経年を年度毎に算出し、これを予め設定された劣化度評価設定（図３参照）と対比することによって基本的に導かれるが、上記のＳ70において大規模補修費用が充当された施設については、該当年度において経年が０にリセットされる結果、劣化度もＤ評価となる。
つぎにAPサーバ14は、全継続施設の劣化度を年度単位で集計して将来劣化度分布推移図を生成する（Ｓ79）。
つぎに、Webサーバ12によってこの図を含むWebページが生成され、PC端末20に送信される（Ｓ80）。
【００７５】
図１９は、この将来劣化度分布推移図89を示すものであり、劣化度Ａ〜Ｄの施設の分布比率（％）が、それぞれ異なる色彩及び紋様で描き分けられている。
これによれば、現在の予算制約下においては、大規模補修を要する劣化度Ａの施設の占める割合がが年々増加していき、2020年代の後半から2040年代の半ばまでにピークに達し、その後は徐々に減少していくことが読み取れる。
【００７６】
ユーザは、上記の予算制約下における年度別補修対象シミュレーションの結果、及び将来劣化度分布推移図89を検討することにより、最初に設定した予算額の適否を判断することができる。
またユーザは、満足のできる結果が得られるまで予算設定を増額させてシミュレーションを繰り返すことにより、理想的な予算額を導くことも可能となる。
【００７７】
つぎに、このシステム10が備える適正な予算規模を自動的に算出する機能について、図２０のフローチャートに従い説明する。
まずユーザが、図１８の年度別補修対象画面84において「適正予算の提案」ボタン90をクリックすると、これを受けたAPサーバ14は（Ｓ90）、全継続施設の将来費用算出シミュレーションで求めた各年度の発生費用に基づき（図１４のＳ49参照）、各年度の平均額を算出する（Ｓ91）。
【００７８】
つぎにAPサーバ14は、この平均額を仮の予算額として、上記の予算制約シミュレーションを実行し（Ｓ92）、各施設の劣化度を将来に亘り各年度毎に算出する（Ｓ93）。
図２１は、その算出結果のイメージを示すものである。上記のように全継続施設に係る将来費用の平均額を予算額としても、施設毎の大規模補修年が集中する傾向があるため、図示の通り劣化度Ａの施設が特定の年代範囲に大きな固まりを形成する場合がある。
【００７９】
そこでAPサーバ14は、各年度における劣化度Ａ施設の占める平均割合を求め（Ｓ94）、この平均割合を超える年代範囲γを特定する（Ｓ95）。
つぎにAPサーバ14は、この年代範囲γにおいて劣化度Ａとなる施設を抽出する（Ｓ96）と共に、各施設を優先順位に従ってソートしたリストを生成する（Ｓ97）。
つぎに、Webサーバ12によってこのリストを含む中小補修計画設定画面が生成され、PC端末20に送信される（Ｓ98）。
【００８０】
図２２は、この中小補修計画設定画面91の一例を示すものであり、上記の年代範囲γに属する劣化度Ａの各施設毎に、中小補修計画設定項目92が設けられている。
これに対しユーザは、比較的優先順位の高い施設については「中」の選択ボックスにレ点を入力し、予防保全として中規模の補修を行うことを選択する。
またユーザは、つぎに優先順位の高いグループについては「小」の選択ボックスにレ点を入力し、対症療法として小規模の補修を行うことを選択する。
さらにユーザは、比較的優先順位の低い施設グループについては「なし」の選択ボックスにレ点を入力し、応急的な補修をすることなく、通常の耐用年数に基づく大規模補修で対応することを選択する。
【００８１】
以上の選択情報をシステム10が受信すると（Ｓ99）、施設IDと中規模補修または小規模補修を表すコードとの組合せが、DBサーバ16を介して中小補修計画テーブル32に格納される（Ｓ100）。
【００８２】
つぎにAPサーバ14は、上記の中規模補修計画及び小規模補修計画を織り込んだ「全施設の将来費用」算出シミュレーションを実行する（Ｓ101）。
この際APサーバ14は、中規模補修の対象となる施設に関しては、更新年において大規模補修の代わりに中規模補修を行う。具体的には、中規模補修の単価データを当該施設の延床面積に乗ずることによって必要費用を算出する。
また、その中規模補修年度及び費用を補修履歴テーブル27に記録する。
さらにAPサーバ14は、中規模補修を割り振った施設については、大規模補修の実施年を中規模補修年の20年先に設定する。
【００８３】
同様にAPサーバ14は、小規模補修の対象となる施設に関しては、更新年において大規模補修の代わりに小規模補修を行う。具体的には、小規模補修の単価データを当該施設の延床面積に乗ずることによって必要費用を算出する。
また、その小規模補修年度及び費用を補修履歴テーブル27に記録する。
さらにAPサーバ14は、小規模補修を割り振った施設については、大規模補修の実施年を小規模補修年の10年先に設定する。
【００８４】
以上のように、中規模補修または小規模補修が設定された施設については、将来費用算出シミュレーションにおいて大規模補修年が20年または10年先に繰り延べされる結果、劣化度Ａの施設が上記の年代範囲γに集中することが緩和される。
【００８５】
つぎにAPサーバ14は、各年度の費用の平均値を算出する（Ｓ102）。
つぎに、この金額を向こう60年間に亘る適正な予算額として記述した画面がWebサーバ12によって生成され、ユーザのPC端末20に送信される（Ｓ103）。
【００８６】
図１１に示したシナリオ振分画面65においては、各施設について「継続／廃棄」の二者択一のみが可能となされていたが、この発明はこれに限定されるものではない。
例えば、シナリオ振分画面65において「継続／即廃棄／５年後廃棄／１０年後廃棄」のような選択肢を設定しておき、あるいは廃棄までの期間を任意に設定できるような入力フィールドを設けておくことにより、特定施設について廃棄予定年度を設定することもできる。
【００８７】
この場合、図２３に示すように、DBサーバ16はシナリオ振分テーブル30に、施設IDに関連付けて廃棄予定年を格納する。
またAPサーバ14は、将来費用算出シミュレーションにおいて、これら時限的な継続施設については設定された廃棄予定年が到来するまでの間、維持費用を毎年計上し、廃棄予定年に達した段階で維持費用の計上を停止することとなる。
【００８８】
上記においては、施設種毎に将来費用の算出シミュレーションや予算制約シミュレーション、施設劣化度分布推移図の生成を実行する例を示したが、施設種を限定することなく、全管理対象施設についてこれらの処理を実行することも当然に可能である。
【００８９】
また、この発明は上記のようにクライアント−サーバ型のシステム構成に限定されるものではなく、例えばパソコンに専用のアプリケーションプログラムをセットアップすることにより、スタンドアロン型のシステム構成を採ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明に係る施設管理システムを示すブロック図である。
【図２】台帳情報入力画面を示す画面レイアウト図である。
【図３】劣化度評価点数設定画面を示す画面レイアウト図である。
【図４】施設価値評価点数設定画面を示す画面レイアウト図である。
【図５】重み係数設定画面を示す画面レイアウト図である。
【図６】予算設定画面を示す画面レイアウト図である。
【図７】費用単価テーブルを示すテーブル構成図である。
【図８】施設間における大規模補修の優先順位を設定する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】優先順位表示画面を示す画面レイアウト図である。
【図１０】施設の継続／廃棄を振り分ける際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】シナリオ振分画面を示す画面レイアウト図である。
【図１２】仕分けルール設定画面を示す画面レイアウト図である。
【図１３】施設毎の将来費用算出シミュレーションの結果画面を示す画面レイアウト図である。
【図１４】全継続施設の将来費用算出シミュレーションの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】全継続施設の将来費用算出シミュレーションの結果画面を示す画面レイアウト図である。
【図１６】予算制約下における予算充当シミュレーションの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】予算制約下における予算充当シミュレーションの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】予算制約下における予算充当シミュレーションの結果画面（年度別補修対象画面）を示す画面レイアウト図である。
【図１９】将来劣化度分布推移図を示す画面レイアウト図である。
【図２０】適正予算提案機能に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】仮予算下における将来劣化度分布推移を示す説明図である。
【図２２】中小補修計画設定画面を示す画面レイアウト図である。
【図２３】シナリオ振分テーブルの変形例を示すテーブル構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
10 施設管理システム
12 Webサーバ
14 AP サーバ
16 DB サーバ
18 ネットワーク
20 PC 端末
22 施設台帳テーブル
23 費用単価テーブル
24 劣化度評価点数テーブル
25 施設価値評価点数テーブル
26 予算設定テーブル
27 補修履歴テーブル
28 重み係数テーブル
29 優先順位テーブル
30 シナリオ振分テーブル
31 将来費用テーブル
32 中小補修計画テーブル
40 台帳情報入力画面
46 劣化度評価点数設定画面
48 施設価値評価点数設定画面
48 評価点数設定画面
50 係数設定画面
52 予算設定画面
55 優先順位表示画面
56 優先順位表示欄
57 施設種選択欄
58 ソート設定欄
59 重み係数欄
61 レーダチャート表示欄
65 シナリオ振分画面
67 「継続or廃棄」の表示項目
68 シナリオ選択欄
72 ルール設定画面
75 各施設将来費用算出シミュレーションの結果画面
80 全施設将来費用算出シミュレーションの結果画面
84 年度別補修対象画面
89 将来劣化度分布推移図
91 中小補修計画設定画面

特許の図
【出願人】 【識別番号】０００１５５４６９
【氏名又は名称】株式会社野村総合研究所
【出願日】 平成１９年３月７日（２００７．３．７）
【代理人】 【識別番号】１０００９６００２
【弁理士】
【氏名又は名称】奥田 弘之

【識別番号】１０００９１６５０
【弁理士】
【氏名又は名称】奥田 規之
【公開番号】 特開２００８−２１７６５５（Ｐ２００８−２１７６５５Ａ）
【公開日】 平成２０年９月１８日（２００８．９．１８）
【出願番号】 特願２００７−５６８７４（Ｐ２００７−５６８７４）