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【発明の名称】 情報管理システム及び画像形成装置
【発明者】 【氏名】長房 佳之

【要約】 【課題】複数部品についてのそれぞれの状態情報を、別々の記憶媒体に電波を介して正確に書き込むことができるようにする。

【構成】複写機1に備えられるRF−IDタグ121,131と、RF−IDタグ121,131のそれぞれについて設けられ、対応付けられたRF−IDタグに電波を介して書込対象情報を書き込むアンテナコイル122,132と、アンテナコイル122,132に、RF−IDタグ121,131に状態情報を書き込ませる制御ユニット10(制御部100、不揮発性メモリ107、RF−IDリーダ/ライタ回路108及びアンテナコイル切替回路109)と、アンテナコイル122,132によるRF−IDタグ121,131への状態情報の書き込み時に、書込を行うアンテナコイルとは非対応のRF−IDタグとの混信を防止する混信防止部材140とを備える。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
電気機器に備えられ、当該機器の状態に関する情報を記憶し、この情報の読み出し及び書き込みが電波を介して行われる複数の情報記憶手段と、
前記複数の情報記憶手段のそれぞれについて設けられ、対応付けられた情報記憶手段に電波を介して書込対象情報を書き込む情報書込手段と、
前記情報書込手段に、前記各情報記憶手段に書込対象とする前記状態情報を書き込ませる書込制御手段と、
前記情報書込手段による前記情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、書込を行う情報書込手段とは非対応の前記情報記憶手段との混信を防止する混信防止手段と
を備える情報管理システム。
【請求項2】
前記情報記憶手段はRF−IDタグからなると共に、前記情報書込手段はアンテナコイルからなり、
前記複数の情報記憶手段のうち、少なくとも1つの情報記憶手段は、電波を介して前記電気機器の外部から前記情報の読み出しが可能な位置に設けられている請求項1に記載の情報管理システム。
【請求項3】
前記混信防止部材は、前記各情報書込手段に挟まれた位置であって、前記各情報書込手段からの距離が、前記各情報書込手段からこれらと対応する前記各情報記憶手段までのそれぞれの通信可能距離よりも長くなる位置に配設され、
前記各情報記憶手段は、前記各情報書込手段に対して前記混信防止部材の配設側とは反対側に配設される請求項2に記載の情報管理システム。
【請求項4】
前記混信防止部材は、前記各情報書込手段よりも大きな面積を有し、前記各情報書込手段同士を覆って遮蔽する位置に設けられている請求項3に記載の情報管理システム。
【請求項5】
前記情報記憶手段はパッシブタグのRF−IDタグからなり、
前記情報記憶手段に記憶されている情報を、電波を介して読み出す前記電気機器とは別個の情報読み出し手段を更に備える請求項2乃至請求項4のいずれかに記載の情報管理システム。
【請求項6】
請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の情報管理システムを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、情報管理システム及び画像形成装置に関し、特に、電気機器の状態に関する情報を管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来から、製品の稼働情報、履歴情報など製品状態に関する情報を、当該製品に設けた記憶媒体に電波を介して記憶させておき、当該製品のリサイクルやリユース、又は製品故障時等に当該情報を読み出して、当該製品の状態の把握、故障の対応策の判断、製品寿命の判定等に利用できるようにした情報管理システムが知られている(下記特許文献1参照)。
【特許文献1】特開平10−222568号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、上記の情報管理システムは、一製品(一部品)についての管理情報を、電波を介して、当該製品に備え付けられた記憶媒体に書き込むことを前提としたシステムであるため、複数の製品(部品)についてのそれぞれ異なる状態情報を、別々の記憶媒体にそれぞれ書き込む制御を行うことはできない。例えば、画像形成装置の場合、トナーの消耗により取り替えられるトナーコンテナについては、トナーコンテナに取り付けられた記憶媒体に電波を介して状態情報を書き込むことが行われているが、この場合、画像形成装置自体の状態情報も、装置本体に設けられた記憶媒体に電波を介して書き込むことができれば便利である。しかし、このように2つの状態情報を別々の記憶媒体に電波を介して書き込みたい場合に、一製品についての管理情報の書込を前提とした上記情報管理システムを用いることはできない。
【0004】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、複数部品についてのそれぞれの状態情報を、別々の記憶媒体に電波を介して正確に書き込むことができる情報管理システム及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の請求項1に記載の発明は、電気機器に備えられ、当該機器の状態に関する情報を記憶し、この情報の読み出し及び書き込みが電波を介して行われる複数の情報記憶手段と、
前記複数の情報記憶手段のそれぞれについて設けられ、対応付けられた情報記憶手段に電波を介して書込対象情報を書き込む情報書込手段と、
前記情報書込手段に、前記各情報記憶手段に書込対象とする前記状態情報を書き込ませる書込制御手段と、
前記情報書込手段による前記情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、書込を行う情報書込手段とは非対応の前記情報記憶手段との混信を防止する混信防止手段と
を備える情報管理システムである。
【0006】
この構成によれば、情報書込手段による情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、混信防止部材が、書込を行う情報書込手段とは非対応の情報記憶手段との混信を防止するので、情報書込手段によって、当該情報書込手段に対応する記憶媒体に対して、正確に書込対象情報を書き込むことができる。
【0007】
また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の情報管理システムであって、前記情報記憶手段はRF−IDタグからなると共に、前記情報書込手段はアンテナコイルからなり、
前記複数の情報記憶手段のうち、少なくとも1つの情報記憶手段は、電波を介して前記電気機器の外部から前記情報の読み出しが可能な位置に設けられているものである。
【0008】
この構成によれば、少なくとも1つの情報記憶手段が、電気機器の外部から電波を介して情報の読み出しが可能な位置に設けられているので、操作者は、電気機器を開閉したり、特別な配線作業をすることなく、電気機器の外部から当該情報記憶手段に記憶されている情報を読み出すことができる。
【0009】
また、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の情報管理システムであって、前記混信防止部材は、前記各情報書込手段に挟まれた位置であって、前記各情報書込手段からの距離が、前記各情報書込手段からこれらと対応する前記各情報記憶手段までのそれぞれの通信可能距離よりも長くなる位置に配設され、
前記各情報記憶手段は、前記各情報書込手段に対して前記混信防止部材の配設側とは反対側に配設されるものである。
【0010】
この構成によれば、混信防止部材から各情報書込手段までのそれぞれの距離が、各情報書込手段からこれらと対応する各情報記憶手段までのそれぞれの距離よりも長く、しかも、各情報記憶手段が、各情報書込手段に対して混信防止部材の配設側とは反対側に配設されるので、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことが、混信防止手段によって確実に防止される。
【0011】
また、請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の情報管理システムであって、前記混信防止部材は、前記各情報書込手段よりも大きな面積を有し、前記各情報書込手段同士を覆って遮蔽する位置に設けられているものである。
【0012】
この構成によれば、混信部材が、各情報書込手段よりも大きな面積を有し、各情報書込手段同士を覆って遮蔽するので、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことが確実に防止される。
【0013】
また、請求項5に記載の発明は、請求項2乃至請求項4のいずれかに記載の情報管理システムであって、前記情報記憶手段はパッシブタグのRF−IDタグからなり、
前記情報記憶手段に記憶されている情報を、電波を介して読み出す前記電気機器とは別個の情報読み出し手段を更に備えるものである。
【0014】
この構成によれば、電気機器の電源スイッチが入っていなくても、操作者は、電気機器とは別個の情報読み出し手段によって、電気機器に備えられている情報記憶手段から、当該情報記憶手段に記憶されている情報を読み出すことができる。
【0015】
また、請求項6に記載の発明は、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の情報管理システムを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【0016】
請求項1に記載の発明によれば、情報書込手段による情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、混信防止部材が、当該情報書込手段とは非対応の情報記憶手段との混信を防止するので、情報書込手段によって、当該情報書込手段に対応する記憶媒体に対して、正確に書込対象情報を書き込ませることができる。
【0017】
請求項2に記載の発明によれば、操作者は、電気機器を開閉したり、特別な配線作業をすることなく、上記位置に設けられた情報記憶手段に記憶されている情報を電気機器の外部から読み出すことができる。
【0018】
請求項3に記載の発明によれば、混信防止手段が、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことを確実に防止することができる。
【0019】
請求項4に記載の発明によれば、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことを確実に防止することができる。
【0020】
請求項5に記載の発明によれば、電気機器の電源スイッチが入っていなくても、操作者は、電気機器に備えられている情報記憶手段から、当該情報記憶手段に記憶されている情報を、電気機器とは別個の情報読み出し手段によって読み出すことができる。
【0021】
請求項6に記載の発明によれば、請求項1乃至請求項5に記載の発明が奏する効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0022】
以下、本発明の一実施形態に係る情報管理システム及び画像形成装置について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。図1に示す複写機(画像形成装置の一例)1の外形は、本体ハウジング180とその上部に載置された上ハウジング110で区画されている。本体ハウジング180と上ハウジング110の中間部には右側側面から略水平方向に内側に入り込んだ用紙スタック空間部111が形成されている。この用紙スタック空間部111は、本体ハウジング180から横方向に排出される用紙を受け取るものである。さらに、本体ハウジング180の側部には、本体ハウジング180の外側へ排出される用紙を積載するためのシートトレイ112が設けられている。
【0023】
上ハウジング110は原稿画像を読み取るために原稿を画像読取り位置に搬送する原稿搬送部200と、画像読取り位置において原稿を露光走査して画像読取りする原稿読取り部とを有している。さらに本体ハウジング180は、用紙の給紙部と、用紙上にトナー画像を形成する感光体ドラム及び現像部と、用紙上のトナー画像を定着するための定着部を内蔵した下ハウジング113と、定着後の用紙を搬送して用紙スタック空間部111又はシートトレイ112に排出するための用紙搬送路を内蔵した連結ハウジング115とで区画されている。本体ハウジング180の前面下部には、記録紙が収容される給紙カセット116が手前側から奥行き方向に引き出し自在に取り付けられている。
【0024】
さらに、本体ハウジング180の側面部には、本体ハウジング180内部に備えられているRF−IDタグ(詳細は後述)の配設位置を示す読取位置マーク170が設けられている。この読取位置マーク170が設けられている本体ハウジング180部分の内壁には、RF−IDタグが取り付けられており、後述するRF−IDリーダを読取位置マーク170部分に密着又は近接させると、RF−IDリーダ(詳細は後述)により、RF−IDタグに記憶されている複写機1の状態に関する情報が読み取られるようになっている。
【0025】
図2は、複写機1の内部構成を示す概略構成図である。複写機1は、制御ユニット10と、画像形成に必要なユニットである帯電器101、露光器102、現像器103、感光体ドラム駆動機構104、定着器105、及びこれら各ユニットや用紙搬送機構等の駆動源となるモータ106等とを備えている。
【0026】
また、複写機1は、現像器103にトナー供給するトナーコンテナ120と、当該トナーコンテナ120に取り付けられたRF−IDタグ121と、当該RF−IDタグ121と対応付けられ、電波を介して情報を送受信するアンテナコイル122を備えている。さらに、複写機1は、本体ハウジング180部分の内壁に取り付けられたRF−IDタグ131と、当該RF−IDタグ131と対応付けられ、電波を介して情報を送受信するアンテナコイル132とを備えている。
【0027】
RF−IDタグ121と通信するアンテナコイル122と、RF−IDタグ131と通信するアンテナコイル132との間には、互いに対応していないアンテナコイルとRF−IDタグとの間の混信を防止する混信防止部材140が設けられている。具体的には、混信防止部材140は、アンテナコイル122とRF−IDタグ131との間で通信が行われることを防止し、アンテナコイル132とRF−IDタグ121との間で通信が行われることを防止する。混信防止部材140は、例えば、導電性を有する材質からなり、必要に応じて接地される。これにより、アンテナコイル122はRF−IDタグ121とのみ交信し、アンテナコイル132はRF−IDタグ131とのみ交信するようになっている。なお、混信防止部材140の構成及び配置については後述する。
【0028】
制御ユニット10は、制御部100と、不揮発性メモリ107と、RF−IDリーダ/ライタ回路108と、アンテナコイル切替回路109とを有している。
【0029】
制御部100は、複写機1の動作を司り、電子写真方式の画像形成に必要な上記各ユニットを制御する。また、制御部100は、複写機1自体、帯電器101、露光器102、現像器103、感光体ドラム駆動機構104、定着器105、及びモータ106等の各ユニット毎に、製品情報である製品型式、製品シリアル、生産日等の情報および動作回数、動作時間等の寿命データの使用状態に関する情報(以下、状態情報という)を、不揮発性メモリ107に逐次書き込む。
【0030】
RF−IDリーダ/ライタ回路108は、RF−IDタグ121,131に対する状態情報の書き込みと、RF−IDタグ121,131に記憶されている状態情報の読み出しとを制御する。RF−IDリーダ/ライタ回路108の構成は後述する。制御部100が、定期的に不揮発性メモリ107に記憶されている状態情報を読み出し、RF−IDリーダ/ライタ回路108に当該状態情報のRF−IDタグ121,131への書込を指示し、この指示に従って、RF−IDリーダ/ライタ回路108がRF−IDタグ121,131に対する当該状態情報の書込制御を行う。当該状態情報の書込時期は、特に限定されないが、例えば、(1)複写機1の電源投入又はオフ時、(2) RF−IDタグ131への書込は、複写機1の稼働中であって消耗品情報保持用RF−IDタグチップ(トナーコンテナ120のRF−IDタグ121等)への読み出し及び書き込み動作時以外、であることが好ましい。
【0031】
アンテナコイル切替回路109は、制御部100からの指示に応じて、状態情報の書込にアンテナコイル122とアンテナコイル132のいずれを用いるかを切り替える回路である。制御部100は、RF−IDリーダ/ライタ回路108に書込対象となる状態情報及び書込指示を出力すると共に、アンテナコイル切替回路109に対しては、アンテナコイル122とアンテナコイル132のいずれを状態情報の書込に用いるかの指示を出力する。RF−IDリーダ/ライタ回路108から出力される状態情報は、アンテナコイル切替回路109によって切り替えられたアンテナコイル122又はアンテナコイル132のいずれかから発信される。
【0032】
続いて、RF−IDタグ121,131及び状態情報交信部の構成を説明する。図3はRF−IDタグ121,131及び情報交信部の構成の概略を示す図である。図4は、RF−IDタグ131に備えられるメモリの記憶内容を示した図である。図3では、上記アンテナコイル122,132、アンテナコイル切替回路109及びRF−IDリーダ/ライタ回路108を、情報交信部160として示す。また、図3では、混信防止部材140の図示を省略している。
【0033】
複写機1の本体ハウジング180の内壁に取り付けられるRF−IDタグ131は、不揮発性のメモリ133と、情報交信部160との間での交信を制御する交信制御部134と、情報交信部160と電波による状態情報の送受信を行うアンテナコイル135とを有する。メモリ133には複写機1及び上述した各ユニットに関する状態情報等が記憶される。
【0034】
トナーコンテナ120に取り付けられるRF−IDタグ121も、RF−IDタグ131と同様の構成であり、メモリ123と、交信制御部124と、アンテナコイル125とを有する。このメモリ123には、トナーコンテナ120の状態情報等が記憶される。
【0035】
上記RF−IDタグ121,131は、パッシブダグからなり、情報交信部160から受け取るパワーで交信制御部124,134を動作させる。RF−IDタグ121,131は電磁誘導方式とされ、情報交信部160のアンテナコイル122,132で発生された電磁界を、RF−IDタグ121,131のアンテナコイル125,135で受け取り、当該受け取った磁力を電力に変換する。情報交信部160のアンテナコイル122,132からは、電力とデータ(状態情報等)を組み合わせたRF信号が、RF−IDタグ121,131のアンテナコイル125,135に送信されてくると、RF−IDタグ121,131のアンテナコイル125,135が当該RF信号を受け取り、起電力が発生する。この起電力で交信制御部124,134が動作し、当該RF信号から状態情報を示すデータ成分を抜き出し、メモリ123,133に書き込む。
【0036】
メモリ133には、図4に示すように、製品情報である製品型式(製品ID)、製品シリアル番号、製品生産日、製品動作回数、製品動作時間、LSU動作時間、駆動モータ動作時間、プリント枚数等からなる状態情報が、複写機1を含む各ユニット毎に書き込まれる。
【0037】
なお、本発明の一実施形態に係る情報管理システム150は、制御部100と、不揮発性メモリ107と、RF−IDリーダ/ライタ回路108と、アンテナコイル切替回路109と(これら制御部100、不揮発性メモリ107、RF−IDリーダ/ライタ回路108及びアンテナコイル切替回路109により書込制御手段の一例が構成される)、RF−IDタグ121,131(情報記憶手段の一例)と、アンテナコイル,アンテナコイル132(情報書込手段の一例)と、混信防止部材140(混信防止手段の一例)とを備えてなる。
【0038】
次に、RF−IDタグ121,131、アンテナコイル122,132、及び混信防止部材140の配設位置関係について説明する。図5はRF−IDタグ121,131、アンテナコイル122,132、及び混信防止部材140の配設位置関係を示す図である。
【0039】
アンテナコイル132は、対応するRF−IDタグ131との通信が可能である距離Bの範囲内に配設され、同様に、アンテナコイル122は、対応するRF−IDタグ121との通信が可能である距離B’の範囲内に配設される。これに対して、混信防止部材140は、アンテナコイル122からの距離が、上記距離Bよりも長い距離Aとなる位置であって、かつ、アンテナコイル132との位置関係が、上記距離B’よりも長い距離A’となる位置に配設される。また、混信防止部材140は、アンテナコイル122とアンテナコイル132の間となる位置に設けられている。すなわち、RF−IDタグ121,131は、それぞれが対応するアンテナコイルに対して、混信防止部材140が配設されている側とは反対側に配設される。
【0040】
混信防止部材140及びアンテナコイル122,132の大きさの関係は、以下のように設定されることが好ましい。図6は混信防止部材140及びアンテナコイル122,132の大きさの関係を示す図である。
【0041】
混信防止部材140は、その高さ、幅及び面積の全てにおいて、アンテナコイル122,132の高さ、幅及び面積以上とされることが望ましい。また、混信防止部材140及びアンテナコイル122,132の配置は、混信防止部材140の外形から、アンテナコイル122,132の一部が突出しないように、混信防止部材140によってアンテナコイル122,132の全体が覆われるように配置される。
【0042】
以上の配置及び構成により、RF−IDタグ131及びアンテナコイル132と、RF−IDタグ121及びアンテナコイル122との間を、混信防止部材140によって遮蔽し、各アンテナコイルが、対応していないRF−IDタグと交信することを確実に防止する。
【0043】
次に、複写機1の故障時等における、複写機1の本体ハウジング180の内壁に取り付けられるRF−IDタグ131からの状態情報の読み出しについて説明する。図7は、複写機1の本体ハウジング180の内壁に取り付けられるRF−IDタグ131と、ハンディタイプのRF−IDリーダの概略構成を示す図である。
【0044】
複写機1の寿命到来時又は故障時には、ハンディタイプのRF−IDリーダ50により、本体ハウジング180の内壁に取り付けられるRF−IDタグ131に記憶されている状態情報が読み出される。本発明の一実施形態に係る情報管理システム150は、このように、当該RF−IDリーダ50を更に備えてなるものであってもよい。RF−IDリーダ50は、情報受信部501と、交信制御部502とを有する。情報受信部501は、RF−IDタグ131(アンテナコイル135)に対して、電波を介して情報送信要求指示を送信し、RF−IDタグ131から電波を介して情報を受信するアンテナ等として機能する。交信制御部502は、情報受信部501によるRF−IDタグ131との交信を制御する。交信制御部502は、情報受信部501がRF−IDタグ131から受信したRF信号を解析し、当該RF信号に含まれる状態情報を、LAN(Local Area Network)等により通信が可能とされているパーソナルコンピュータに送出する。パーソナルコンピュータでは、受信した状態情報が解析される。
【0045】
RF−IDタグ131は、読取位置マーク170が付された本体ハウジング150の裏側となる内壁部分に取り付けられているため、複写機1の寿命到来時又は故障時に、このRF−IDタグ131から状態情報を読み出す場合、操作者は、ハンディタイプのRF−IDリーダ50を、本体ハウジング180の読取位置マーク170に接触又は近接させ、RF−IDリーダ50をRF−IDタグ131と通信可能となる範囲に移動させる。従って、操作者は、読取位置マーク170を目印としてRF−IDリーダ50を近付ければ、RF−IDリーダ50とRF−IDタグ131との通信可能範囲が数cm〜十数cmであったとしても、RF−IDタグ131から的確に状態情報を読み出すことができる。
【0046】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、RF−IDタグ121,131は、パッシブタグからなるとされているが、情報交信部160との交信に電源を必要とする形式のアクティブ・タグとすることも可能である。
【0047】
また、上記図1乃至図7に本発明の一実施形態に係る情報管理システム150及び複写機1の構成及び動作を示したが、これらは、あくまでも一例に過ぎず、本発明は上記実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【0048】
【図1】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図2】複写機の内部構成を示す概略構成図である。
【図3】RF−IDタグ及び情報交信部の構成の概略を示す図である。
【図4】RF−IDタグに備えられるメモリの記憶内容を示した図である。
【図5】RF−IDタグ、アンテナコイル及び混信防止部材の配設位置関係を示す図である。
【図6】混信防止部材及びアンテナコイルの大きさの関係を示す図である。
【図7】複写機の本体ハウジングの内壁に取り付けられるRF−IDタグと、ハンディタイプのRF−IDリーダの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【0049】
1 複写機
10 制御ユニット
50 RF−IDリーダ
501 情報受信部
502 交信制御部
100 制御部
107 不揮発性メモリ
108 RF−IDリーダ/ライタ回路
109 アンテナコイル切替回路
120 トナーコンテナ
121,131 RF−IDタグ
122,132 アンテナコイル
123,133 メモリ
124,134 交信制御部
125,135 アンテナコイル
140 混信防止部材
150 情報管理システム
170 読取位置マーク
160 情報交信部
180 本体ハウジング
【出願人】 【識別番号】000006150
【氏名又は名称】京セラミタ株式会社
【出願日】 平成18年6月29日(2006.6.29)
【代理人】 【識別番号】100067828
【弁理士】
【氏名又は名称】小谷 悦司

【識別番号】100096150
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 孝夫

【識別番号】100099955
【弁理士】
【氏名又は名称】樋口 次郎


【公開番号】 特開2008−9739(P2008−9739A)
【公開日】 平成20年1月17日(2008.1.17)
【出願番号】 特願2006−179872(P2006−179872)