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【発明の名称】 収容部材及びそれを備えた無線タグシステム
【発明者】 【氏名】上山 信夫

【氏名】阪口 勲

【要約】 【課題】ノートPC6が持ち出されることによる情報漏洩を防止する。

【構成】例えば3段式の収容棚8と、収容棚8の天板又は水平板の底面に取り付けられた例えば合計6つのRFIDリーダ/ライタ2と、収容棚8に設置されている収容部材10と、収容部材10に収容されている複数(例えば合計24台)のノートPC6と、ノートPC6が収容部材10へ収容されている時にRFIDリーダ/ライタ2側となるノートPC6の端部に取り付けられているRFIDタグ4とを備える。収容部材10を、ノートPC6を受ける傾斜仕切部10aと、傾斜仕切部10a間を接続する接続部10bと、収容棚8の水平板(設置面)と対向する床面10cとによって構成する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
持ち運び可能な情報記録装置を複数収容する収容部材であって、
前記各情報記録装置を受ける複数の傾斜仕切部と、
前記傾斜仕切部に対して略直交する角度とされていて当該傾斜仕切部間を接続する接続部とを有する収容部材。
【請求項2】
前記傾斜仕切部は、収容部材本体の設置面に対して30度から60度までの範囲内の角度とされている、請求項1記載の収容部材。
【請求項3】
前記傾斜仕切部間の間隔は、
15mmから70mmまでの範囲内とされている、請求項1又は2記載の収容部材。
【請求項4】
請求項1から3のいずれかに記載の収容部材と、
前記収容部材本体の設置面の対向面に取り付けられた識別情報読取装置と、
前記情報記録装置の端部であって前記収容部材へ収容されている時に前記識別情報読取装置側となる端部に取り付けられている識別情報が格納されている無線タグとを備える、無線タグシステム。
【請求項5】
前記無線タグは、当該無線タグに設けられているアンテナと前記情報記録装置との距離を規定するスペーサを介して前記端部に取り付けられている、請求項4記載の無線タグシステム。
【請求項6】
前記無線タグは、前記情報記録装置から剥離されたことを検知する手段を備える、請求項4又は5記載の無線タグシステム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、収容部材及びそれを備えた無線タグシステムに関し、ノートブック型パーソナルコンピュータ(以下、「ノートPC」と称する。)などの持ち運び可能な情報記録装置を収容する、収容部材及びそれを備えた無線タグシステムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、社員が社内からノートPCを持ち出すことに起因して、当該ノートPC内に保存されている情報が漏洩することがあった。
【0003】
このような事態を防止するために、例えば、電子メールや行動予定等の社内情報を携帯電話機で閲覧する事ができるようにして、PCの持ち出しによる情報漏洩の危険性を減らす思想がある(非特許文献1)。
【0004】
また、企業ユーザは組織外に持ち出されたノートPCについて、フィルタリング製品による閲覧管理が可能になり、セキュリティレベルを向上させる技術がある(非特許文献2)。
【0005】
【非特許文献1】http://saisin-keizai.org/2006/01/post_140.html
【非特許文献2】https://www.netsecurity.ne.jp/modules/pagemanager/10_1950.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、非特許文献1に記載されている思想は、PCの持ち出しによる情報漏洩の抜本的解決がなされていない。したがって、社内情報を携帯電話機で閲覧できるようにしても、PCの持ち出しによる情報漏洩が防止できるわけではない。
【0007】
また、非特許文献2に記載されている技術は、インターネットを通じた情報漏洩等を防止することが可能であるが、PC内に保存されている情報の漏洩は防止できない。
【0008】
そこで、本発明は、ノートPCなどの情報処理装置が持ち出されることによる情報漏洩を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するために、本発明は、
持ち運び可能な情報記録装置を複数収容する収容部材であって、
前記各情報記録装置を受ける複数の傾斜仕切部と、
前記傾斜仕切部に対して略直交する角度とされていて当該傾斜仕切部間を接続する接続部とを有する。
【0010】
傾斜仕切部は、収容部材本体の設置面に対して30度から60度までの範囲内の角度とし、傾斜仕切部間の間隔は、15mmから70mmまでの範囲内とするとよい。
【0011】
また、本発明の無線タグシステムは、
上記収容部材と、
前記収容部材本体の設置面の対向面に取り付けられた識別情報読取装置と、
前記情報記録装置の端部であって前記収容部材へ収容されている時に前記識別情報読取装置側となる端部に取り付けられている識別情報が格納されている無線タグとを備えるとよい。
【0012】
無線タグは、当該無線タグに設けられているアンテナと前記情報記録装置との距離を規定するスペーサを介して前記端部に取り付けられているとよい。
【0013】
また、無線タグは、前記情報記録装置から剥離されたことを検知する手段を備えるとよい。
【発明の実施の形態】
【0014】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図1は、本発明の実施形態の無線タグシステムの説明図である。図1には、例えば3段式の収容棚8と、収容棚8の天板又は水平板の底面に取り付けられた例えば合計6つのRFIDリーダ/ライタ2と、収容棚8に設置されている収容部材10と、収容部材10に収容されている複数(例えば合計24台)のノートPC6と、ノートPC6が収容部材10へ収容されている時にRFIDリーダ/ライタ2側となるノートPC6の端部に取り付けられているRFIDタグ4とを示している。
【0015】
収容棚8は、木製、プラスチック製、金属製など種々のものとすることもできる。
【0016】
また、収容部材10への収容対象は、ノートPC6ではなく、PDA(Personal Digital Assistant)などのように、持ち運び可能な情報処理装置全般とすることができる。さらには、収容部材10への収容対象は、カード状、ディスク状或いはディスク状などの磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体のように、持ち運び可能な情報記録装置全般(当該媒体の収納ケース含む)とすることができる。
【0017】
収容部材10は、ノートPC6を受ける傾斜仕切部10aと、傾斜仕切部10a間を接続する接続部10bと、収容棚8の水平板(設置面)と対向する床面10cとを有する。接続部10bは、傾斜仕切部10aに対して略直交する角度とされている。収容部材10も木製、プラスチック製が好ましいが、必須ではない。収容部材10は、例えば、金属製、ガラス製、紙製などでもよい。
【0018】
図2は、図1に示すノートPC6の斜視図である。図2に示すように、ノートPC6のディスプレイ側の筐体表面に、RFIDタグ4が貼付される。RFIDタグ4は、既述のように、ノートPC6が収容部材10へ収容されている時にRFIDリーダ/ライタ2側となる位置に貼付される。
【0019】
RFIDタグ4の貼付位置を上記位置に規定することで、以下説明するように、RFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との間の無線通信を支障なく行うことができ、かつ、RFIDタグ4に対して外力がかかりにくいので、RFIDタグ4がノートPC6から剥がれにくいというメリットがある。また、後述するように、収容部材10へのノートPC6の収納効率が高まる。
【0020】
なお、RFIDタグ4がノートPC6から剥がれないようにするという点に着目すれば、RFIDタグ4をノートPC6の筺体内に貼付することも考えられる。しかし、この場合には、ノートPC6の内部金属部品によって、RFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との間の無線信号が吸収される場合がある。更には、RFIDタグ4の共振周波数が変動する場合がある。また、ノートPC6の筐体自体が金属製の場合もある。これでは、RFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との間で、良好な無線通信が担保できないため好ましくない。
【0021】
図3は、図1のRFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との間の無線通信のメカニズムを示す図である。図3には、RFIDリーダ/ライタ2から送信される無線信号が、RFIDタグ4に照射されている状態を示している。
【0022】
ここで、床面10cに対する傾斜仕切部10aの角度は、RFIDリーダ/ライタ2から送信される無線信号が傾斜仕切部10a或いは隣接するノートPC6によって妨げられず、かつ、ノートPC6の収容台数が稼げるように、45度程度が好ましい。
【0023】
ただし、傾斜仕切部10a間の距離、つまり、接続部10bの長さを十分に確保する、或いは、RFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との間の距離を狭めると、床面10cに対する傾斜仕切部10aの角度は、30度から60度まで許容される。傾斜仕切部10aのサイズは、いわゆるA4サイズ、B5サイズなど、ノートPC6の大きさに応じて定めればよい。
【0024】
もっとも、傾斜仕切部10aを金属製にしようとする場合でも、傾斜仕切部10aのサイズがA4サイズで、ノートPC6のサイズがB5サイズであっても対応可能なように、傾斜仕切部10aの上側部分であって、かつ、A4サイズとA5サイズとのズレ部分の材料を、無線信号を遮断しにくい発泡ゴムなどとするとよい。
【0025】
また、傾斜仕切部10a間の距離は、15mmから70mmの間で適宜設定すればよい。15mmという下限は、後述するディスク状の情報記録媒体或いは当該媒体の厚み(数mm程度)と、これの収容部材10への出し入れを行う人間の指の太さとを考慮したものである。70mmという上限は、ノートPCの現状考え得る最大厚さと指の太さとを考慮したものである。
【0026】
図4は、図1のRFIDタグ4の無線信号の受信感度の説明図である。RFIDタグ4は、矢印Cの方向から無線信号が送信されてくる場合が最も高感度となる。すなわち、RFIDリーダ/ライタ2が無線信号を照射面から垂直に照射するタイプの場合、RFIDタグ4の無線信号受信面とRFIDリーダ/ライタ2の無線信号照射面とが対向する態様で無線通信を行うことが好ましい。
【0027】
一方、RFIDタグ4は、矢印Aの方向から無線信号が送信されてくる場合が最も低感度となる。すなわち、RFIDリーダ/ライタ2が無線信号を照射面から垂直に照射するタイプの場合、RFIDタグ4の無線信号受信面とRFIDリーダ/ライタ2の無線信号照射面とが直交する態様で無線通信を行うと、最悪の場合、RFIDタグ4でRFIDリーダ/ライタ2からの無線信号を受信できない場合がある。
【0028】
また、RFIDタグ4は、矢印Bの方向(矢印Aの方向に対して最大角60度)から無線信号が送信されてくる場合には、中感度となる。すなわち、この場合には、RFIDタグ4でRFIDリーダ/ライタ2からの無線信号を受信できる。
【0029】
図5は、図1のノートPC6に貼付されたRFIDタグ4の拡大図である。図5に示す例では、RFIDタグ4を、シート被膜状としている。RFIDタグ4の底面には、発泡樹脂体22が位置する。発泡樹脂体22の底面には、粘着層30が位置する。
【0030】
RFIDタグ4は、UHF帯又はSHF帯に応じたアンテナ長のアンテナ24と、アンテナ24と接続されているICチップ26とを備える。ここでは、RFIDタグ4は、カードサイズのものを想定しているが、例えば、この半分或いは1/4の大きさとすることもできる。また、RFIDタグ4の形状は、扇形状、円形状などとすることもできる。
【0031】
アンテナ24は、たとえば、高誘電性樹脂又は導電性樹脂から成る矩形のループ形状、渦巻き状、S字状とすることができる。なお、アンテナ長は、一例として、周波数帯が950MHzの場合には、1波長が約0.315mであるため、1/4波長である約0.078875mに対応する79mmとすればよい。
【0032】
ICチップ26は、所定のプログラムを実行するための中央処理装置(CPU)及びメモリと、アンテナ24を介して送受信を行う送受信回路と、中央処理装置および送受信回路に駆動電力を与える電源回路とを含む。
【0033】
発泡樹脂体22は、例えば、5mm〜20mmの厚さとしてある。なお、発泡樹脂体22は、使用時に外力が加わることにより、ノートPC6からRFIDタグ4が剥がれないように、10mm程度におさせるとよい。また、実験の結果、発泡樹脂体22の厚さが20mmを超えても、RFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との通信距離はほとんど変化しなかった。また、5mmという下限は、RFIDタグ4を貼付面からこの程度離すこと、典型的には、RFIDタグ4を金属から5mm以上離すことで、当該貼付面側へアンテナ24から照射される電波が吸収されなくなることによる。
【0034】
発泡樹脂体22は、空気含有率が50以上であると好ましく、70以上であると更に好ましい。これにより、発泡樹脂体22の誘電率が低くなるので、この結果、発泡樹脂体22を通じての金属への電波吸収を抑止できるようになる。
【0035】
発泡樹脂体22としては、具体的に、発泡スチロール、発泡ゴムなどを採用することができる。実際に実験を行ったところ、メチル系ゴムが好適であった。なお、RFIDタグ4の底面に位置するものは低誘電率体でさえあればよく、スポンジ、プラスチック、ダンボールなどを採用することもできる。
【0036】
発泡樹脂体22の形状は、図5に示す直方体形状に限定されず、たとえば、格子状、ハニカム状の発泡樹脂柱を採用することも可能である。また、発泡樹脂体22は、水分を含むことで、誘電率に影響を及ぼすので、防水加工を施してある。防水スプレーを吹きかけただけでも、効果があった。
【0037】
さらには、周辺金属への電波吸収を抑止する点に鑑みると、典型的には、アンテナ24の直下が空間となればよい。したがって、発泡樹脂体22に代えて、RFIDタグ4のアンテナ24形成領域以外の領域直下(例えば、RFIDタグ4の縁部直下)に、任意の材料から成るスペーサを配置することも可能である。
【0038】
粘着層30は、両面テープ、接着剤などを採用することができる。また、押圧、熱溶着なども含まれる。なお、粘着層30及び発泡樹脂体22の大きさ、形状は、RFIDタグ4の大きさ又は形状に応じて定めればよい。必ずしも、これらの大きさが、一致していることが必要でない点には留意されたい。
【0039】
なお、この他の、ノートPC6に対するRFIDタグ4の貼付の詳細は、引用により本願明細書に取り込まれたこととする、本出願による特願2006−65181号明細書を参照されたい。
【0040】
図6は、図1に示すRFIDリーダ/ライタ2に接続される部分の模式図である。図6には、各RFIDリーダ/ライタ2からのIDを示す信号(以下、「ID」と称する。)を例えば4本の信号線を通じてパラレルで入力してシリアルで出力するマルチプレクサ12と、マルチプレクサ12から出力されたIDに基づく情報などを蓄積していくデータベース20と、当該情報を表示するディスプレイ18と、マルチプレクサ12から出力されたIDに対する欠陥の有無を判定するとともにデータベース20に対する情報の読み書き・ディスプレイ18への情報の表示などを制御する制御装置14と、制御装置14において当該欠陥があったことが判定されたときなどに警告音を出力するスピーカ16とを示している。
【0041】
制御装置14は、順次、所定周期T(例えば0.1秒〜1分)あたり一つのRFIDリーダ/ライタ2に対して、無線信号を送信するように、マルチプレクサ12に命令を行う。
【0042】
各RFIDリーダ/ライタ2は、当該命令がなされると、これに従って無線信号を送信する。この際、RFIDタグ4が上記無線信号を受信すると、ICチップ26がオンする。そして、各RFIDタグ4のICチップ26に記憶されている固有の識別番号(ID)が、アンテナ12及び無線信号を通じて、RFIDリーダ/ライタ2に返信される。
【0043】
各RFIDリーダ/ライタ2は、各RFIDタグ4からIDが返信されると、当該IDをマルチプレクサ12に対して順次出力していく。マルチプレクサ12は、各RFIDリーダ/ライタ2から順次出力されるIDを入力すると、これらを制御装置14へ出力する。
【0044】
ここで、RFIDリーダ/ライタ2とRFIDタグ4とは一対一で対応して設けられていない。つまり、RFIDリーダ/ライタ2の数とRFIDタグ4の数とは異なる。このため、第1のRFIDリーダ/ライタ2とこれに隣接する第2のRFIDリーダ/ライタ2とが、共通のRFIDタグ4から返信されるIDを受信する場合がある。
【0045】
これに対応するために、制御装置14は、マルチプレクサ12から重複したIDが出力されてきた場合には、一方のIDの破棄処理(フィルタリング)を行うとよい。
【0046】
また、制御装置14は、収容部材10に収容されるべき全てのノートPC6に対応するRFIDタグ4のICチップ26に記憶されているIDを示す情報が記憶されたメモリを内蔵している。もっとも、データベース20に上記IDを格納しておき、制御装置14内のメモリは、当該IDのキャッシュメモリとして用いることも可能である。
【0047】
制御装置14は、上記破棄処理が終了すると、その後のIDとメモリに記憶されているIDとの対比処理を行う。制御装置14は、両IDが完全に一致していれば、IDの欠陥がない旨の判定を行う。そして、制御装置14は、当該IDの欠陥がない旨を、データベース20に蓄積していく。係る場合、収容部材10に収容されるべきノートPC6の全てが収容されていると考えられる。
【0048】
一方、収容部材10に収容されるべきノートPC6の全てが収容されていない場合には、制御装置14で、両IDが完全に一致せず、したがって、IDの欠陥がある旨の判定がなされる。そして、制御装置14は、当該IDの欠陥がある旨、及び、当該IDを特定して、データベース20に蓄積していく。
【0049】
あるいは、上記破棄処理及び対比処理に代えて、制御装置14は、順次、マルチプレクサ12から出力されてきたIDを特定し、かつ、その特定結果に基づいてメモリに記憶されているIDにフラグを付すなどの処理を行うことで、重複するIDに対する処理を行ってもよい。
【0050】
また、制御装置14は、例えば、すべてのRFIDリーダ/ライタ2に対する無線信号送信命令を行うたびに、或いは当該命令が数回ごとに、データベース20に蓄積されている、IDの欠陥の有無に関する情報を読み出す。そして、制御装置14は、特定のIDの欠陥が連続して数回(例えば3〜10回)存在していることを認定した場合には、スピーカ16を通じて、警告音を出力する。一方、制御装置14は、マルチプレクサ12から出力されたIDが、メモリに記憶されているIDでない場合にも、スピーカ16を通じて警告音を出力する。
【0051】
ここで、警告音を出力する条件を、特定のIDの欠陥が連続して数回存在していることを認定した場合とするのは、RFIDリーダ/ライタ2とRFIDタグ4との間の無線通信が偶発的に行われなかった場合を考慮したものである。
【0052】
以上の説明が、ノートPC6の持ち出しを検知する手法の説明である。
【0053】
つぎに、実際に、本実施形態の無線タグシステムの使用態様について説明する。まず、一例として、全社員に固有の社員IDを付し、これらを社員証などにバーコード等を用いて記しておく。
【0054】
つぎに、全社員と各社員が使用可能なノートPC6とを紐付けて、データベース20に登録しておく。すなわち、データベース20には、例えば、社員AはID=1,2が割り当てられているノートPCが使用可能であり、社員BはID=1,3が割り当てられているノートPCが使用可能であり、社員CはID=2,4,10が割り当てられているノートPCが使用可能である、というような情報が登録される。
【0055】
つぎに、制御装置14に対して社員証のバーコード読取装置などの社員ID入力装置を接続する。制御装置14は、社員ID入力装置から社員IDが出力されると、データベース20を参照して、当該社員IDに対応するノートPCのIDを読み出す。つぎに、制御装置14は、読み出したIDに対して、既述の対処処理対象としないことを示す非対処フラグを付す。
【0056】
このため、特定の社員がバーコード読取装置に社員証をかざして、自己に割り当てられている社員IDをバーコード読取装置に読み取らせれば、制御装置14に当該社員IDが出力され、対応するノートPCのIDに対して非対処フラグが付される。したがって、当該社員が、自己の使用可能なノートPCを持ち出しても、警告音が出力されることはない。一方、当該社員が、自己が使用可能でないノートPCを持ち出した場合には、警告音が出力されることになる。
【0057】
なお、制御装置14は、非対処フラグが付されている時間を計測するためのタイマであって、例えば10時間でタイムアウトするものを内部に備えておくとよい。そして、制御装置14は、バーコード読取装置等から1回目の社員IDが出力されてきたことをトリガに当該タイマをオンし、かつ、バーコード読取装置等から2回目の社員IDが出力されてきたことをトリガに当該タイマをオフするように設定しておく。
【0058】
こうすると、例えば10時間以上のノートPC6の持ち出しがあれば、警告音が出力されることになる。この結果、社員証の盗用などによってノートPCが不正持ち出された場合であっても、ノートPCが紛失したという事実を可能な限り早期に発見することが可能となる。
【0059】
ちなみに、事前に例えば10時間を越えるノートPC6の持ち出しが予想される場合に、上記警告音が出力されないようにするために、バーコード読取装置に、ノートPC6の持ち出し時間を入力し、当該持ち出し時間に応じて既述のタイマがタイムアウトするまでのタイマ時間を変更できるようにしてもよい。係る場合には、上記不正持ち出しを避けるべく、バーコード読取装置から社員に対して暗証番号等の入力を求め、社員から正常な暗証番号等が入力されたときに、タイマ時間を変更するとよい。
【0060】
図7は、図6に示すスピーカ16から警告音を出力する条件の説明図である。図7には、特定のRFIDリーダ/ライタ2と特定のRFIDタグ4との間でなされる無線信号の通信状態を示す図である。
【0061】
上記のように、所定周期TごとにRFIDリーダ/ライタ2からRFIDタグ4に向けて、無線信号が送信されていく。図7には、この状態を、破線の矢印で示している。RFIDタグ4は、RFIDリーダ/ライタ2から送信される無線信号を受信すると、当該無線信号に基づいて固有のIDをRFIDリーダ/ライタ2に返信していく。図7には、この状態を、実線の矢印で示している。
【0062】
RFIDタグ4が、RFIDリーダ/ライタ2から送信される無線信号の受信感度が良好な場合には、RFIDタグ4は、固有のIDをRFIDリーダ/ライタ2に返信していくことが可能である。
【0063】
しかし、一例として、RFIDタグ4が、RFIDリーダ/ライタ2から送信される無線信号の受信感度が良好でない場合には、図7に示す時間tで示すように、RFIDタグ4は、固有のIDをRFIDリーダ/ライタ2に返信していくことが不可能となる。
【0064】
ただし、時間tの後に、再び、RFIDタグ4においてRFIDリーダ/ライタ2から送信される無線信号の受信感度が良好になれば、RFIDタグ4は、固有のIDをRFIDリーダ/ライタ2に返信していくことが可能となる。
【0065】
図8は、図5に示すRFIDタグ4の変形例を示す図である。図8に示すように、このRFIDタグ4は、破断検知部材3を有している。破断検知部材3は、例えば以下のように作成する。
【0066】
すなわち、まず、RFIDタグ4の基板上であって破断検知部材3を作成する部分に、例えば×印などの形の切り込みを入れておく。それから、切り込みの上には、厚膜印刷技術などを用いてメンブレンを成膜する。メンブレンの上には、選択的に、脆弱な材料のパッキングで被膜することによって袋状の液貯蔵層33を形成する。その後、液貯蔵層33の中に導電性のインクを入れる。インクは、例えば、液状のものでもよいし、ゲル状のものでもよい。そして、液貯蔵層33の両端に電極34を配置し、リード線35を介してICチップ26に接続する。ICチップ26は、アンテナ24との接続用端子と、破断検知部材3との接続用端子とを含む。
【0067】
このようなRFIDタグ4を、ノートPC6に貼付したときには、破断検知部材3が導通状態であるが、ノートPC6からRFIDタグ4を引き剥がそうとすると、切り込みの切れ幅が拡大する。この結果、切り込みのエッジ部分によって液貯蔵層33が破れる。この結果、液貯蔵層33からインクが流出して、破断検知部材3が非導通状態となる。この状態の変化は、ICチップ26で検知できる。
【0068】
破断検知部材3の状態変化が検知された場合には、RFIDタグ4は、RFIDリーダ/ライタ2から無線信号が送信されたときに、当該検知を行った旨をRFIDリーダ/ライタ2に送信する。この結果、制御装置14では剥離検知があったことが特定できる。制御装置14は、スピーカ16から剥離検知を示す警告音を発生する。
【0069】
なお、この破断検知部材3についての説明は例示であり、他の詳細な内容は、引用により本願明細書に取り込まれたとする、本出願人の国際公開番号WO2005/106782号明細書を参照されたい。
【0070】
図9は、図5に示すRFIDタグ4の別の変形例を示す図である。図9に示すRFIDタグ4は、アンテナ24の周辺にリード線35を配置している。リード線35は脆弱な線で実現している。このようなリード線35の配置を行うと、RFIDタグ4の剥離開始位置にかかわらず、剥離検知が行えるようになる。
【0071】
図10〜図12は、図1に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。図10には、収容部材10を用いていない無線タグシステムを示している。この場合、RFIDタグ4におけるRFIDリーダ/ライタ2からの無線信号の受信感度は良好である。しかし、係る場合には、収容棚8あたりのノートPC6の収容台数が少なくなるという面で問題がある。
【0072】
図11には、収容部材10の形状を変形した比較例を示している。この場合には、収容棚8あたりのノートPC6の収容台数を多くすることができる。しかし、図4を用いて説明したように、これでは、RFIDタグ4におけるRFIDリーダ/ライタ2からの無線信号の受信感度は劣化し、所望の通信が行えない場合がある。ノートPC6の側面にRFIDタグ4を貼付することも検討したが、一般的に、ノートPC6の側面の厚みよりも、RFIDタグ4の幅の方が広いので、現状のRFIDタグ4のサイズの下では、RFIDタグ4の使用時の剥離等を防止するという観点からは得策とはいえない。
【0073】
図12には、RFIDタグ4を、ノートPC6の端部に貼付していない場合の比較例を示している。この場合には、たとえ所望の収容部材10を用いたとしても、RFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との間が、隣接するノートPC6又は傾斜仕切部10aによって遮られてしまう。したがって、結局、RFIDタグ4におけるRFIDリーダ/ライタ2からの無線信号の受信感度は劣化し、所望の通信が行えない場合がある。
【0074】
したがって、図1に示すような態様の無線タグシステムが好ましい。
【0075】
なお、本発明の各実施形態では、本発明の内容を例示したに過ぎず、本発明の思想から逸脱しない限り、本願特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【0076】
本発明は、通信業に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0077】
【図1】本発明の実施形態の無線タグシステムの説明図である。
【図2】図1に示すノートPC6の斜視図である。
【図3】図1のRFIDタグ4とRFIDリーダ/ライタ2との間の無線通信のメカニズムを示す図である。
【図4】図1のRFIDタグ4の無線信号の受信感度の説明図である。
【図5】図1のノートPC6に貼付されたRFIDタグ4の拡大図である。
【図6】図4に示す通信装置600とRFIDタグ700との間の通信状態を示す図である。
【図7】図6に示すスピーカ16から警告音を出力する条件の説明図である。
【図8】図5に示すRFIDタグ4の変形例を示す図である。
【図9】図5に示すRFIDタグ4の別の変形例を示す図である。
【図10】図1に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。
【図11】図1に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。
【図12】図1に示す無線タグシステムの比較例を示す図である。
【符号の説明】
【0078】
2 RFIDリーダ/ライタ
4 RFIDタグ
6 ノートPC
8 収容棚
10 収容部材
【出願人】 【識別番号】504170816
【氏名又は名称】株式会社ICブレインズ
【出願日】 平成18年6月26日(2006.6.26)
【代理人】 【識別番号】100092048
【弁理士】
【氏名又は名称】沢田 雅男


【公開番号】 特開2008−3971(P2008−3971A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2006−174693(P2006−174693)