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【発明の名称】 腕時計収納ホルダー
【発明者】 【氏名】菅野 昭吾

【要約】 【課題】回転手段によって回転されることにより腕時計のゼンマイを巻き上げる腕時計収納ホルダーにおいて、腕時計の着脱が容易な腕時計収納ホルダーを提供することを課題とする。

【構成】略円筒形状を呈する円筒部12と、この円筒部12に内設され、腕時計が着脱される着脱部15と、を有し、回転手段によって回転されることにより腕時計のゼンマイを巻き上げる腕時計収納ホルダー10であって、前記着脱部15は、弾性変形可能な本体部の両端に、略環状に形成された一対の指挿入部15cを有することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
略円筒形状を呈する円筒部と、
この円筒部に内設され、腕時計が着脱される着脱部と、を有し、回転手段によって回転されることにより腕時計のゼンマイを巻き上げる腕時計収納ホルダーであって、
前記着脱部は、弾性変形可能な本体部の両端に、略環状に形成された一対の指挿入部を有することを特徴とする腕時計収納ホルダー。
【請求項2】
前記円筒部の一方の開口部に設置される背面板と、
この背面板に、重量バランスを整える切欠き部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の腕時計収納ホルダー。
【請求項3】
前記背面板と前記着脱部とを連結する連結部を有し、
前記連結部は、
前記背面板に留め付けられる基板と、
前記着脱部が略垂直に設置される保持板と、を有し、
前記基板と前記保持板は鋭角に開いていることを特徴とする請求項2に記載の腕時計収納ホルダー。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、腕時計を収納して回転させることにより、腕時計のゼンマイを巻き上げる腕時計収納ホルダーに関する。
【背景技術】
【0002】
自動巻き腕時計は、内部に半円形のローターが組み込まれており、利用者が腕を振ることにより、ローターが回転しゼンマイを巻き上げる腕時計である。自動巻き腕時計は、利用者が装着している場合は動き続けるが、利用者がこの腕時計を外し数日間静置しておくと、ゼンマイが巻き上げられないため停止してしまう。このような場合には、装着する際に逐一時刻を合わせなければならないため手間がかかった。
【0003】
このような手間を解消するものとして、自動巻き腕時計の巻上げ装置が特許文献1に記載されている。特許文献1に係る発明は、自動巻き腕時計が内設された腕時計収納ホルダー(ドラム)を2本以上の軸(ローラ)に着脱可能に設置し、駆動源に接続された軸が回転することにより、腕時計収納ホルダーが回転する装置である。これにより、自動巻き腕時計を外している間も自動巻き腕時計のゼンマイが巻き上げられるため、停止することがなく時を刻むことができる。
【0004】
【特許文献1】実用新案登録第3057962号公報(図2)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ここで、複数の腕時計を保持している利用者は、その日の気分や時間、場所、目的等に応じて適宜腕時計を選定するものである。従って、自動巻き腕時計と腕時計収納ホルダーとの着脱は頻繁に行われるため、着脱が容易であることが好ましい。
しかしながら、特許文献1には、腕時計収納ホルダーの具体的な構成は記載されていない。
そこで本発明は、回転手段によって回転されることにより腕時計のゼンマイを巻き上げる腕時計収納ホルダーにおいて、腕時計の着脱が容易な腕時計収納ホルダーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
このような課題を解決するために創案された発明は、略円筒形状を呈する円筒部と、この円筒部に内設され、腕時計が着脱される着脱部と、を有し、回転手段によって回転されることにより腕時計のゼンマイを巻き上げる腕時計収納ホルダーであって、前記着脱部は、弾性変形可能な本体部の両端に、略環状に形成された一対の指挿入部を有することを特徴とする。
【0007】
かかる発明によれば、一対の指挿入部に内向きの力を加えると、本体部に曲げ変形が発生し、一対の指挿入部の離隔距離が小さくなるので、着脱部の幅を狭めることができ、容易に腕時計の着脱を行うことができる。
即ち、着脱部に腕時計を保持させる場合には、幅を狭めた状態(一対の指挿入部に内向きの力を加えた状態)の着脱部に、バンドを締結するなどして環状にした腕時計を環装し、その後、一対の指挿入部に加えていた内向きの力を解放すればよい。内向きの力を解放すると、本体部の復元力により一対の指挿入部の離隔距離が大きくなって指挿入部の外周面が適当な押圧力で腕時計の内周面に当接し、腕時計が着脱部に保持される。
また、着脱部から腕時計を離脱させる場合には、一対の指挿入部に内向きの力を加えて着脱部の幅を狭めたうえで、腕時計を取り外せばよい。
【0008】
また、本発明は、前記円筒部の一方の開口部に設置される背面板と、この背面板に、重量バランスを整える切欠き部と、を形成してもよい。
【0009】
かかる発明によれば、腕時計収納ホルダーの重量バランスを整える切欠き部が形成されているため、腕時計収納ホルダーをバランスよく回転させることができる。
【0010】
また、本発明は、前記背面板と前記着脱部とを連結する連結部を有し、前記連結部は、前記背面板に留め付けられる基板と、前記着脱部が略垂直に設置される保持板と、を有し、前記基板と前記保持板は鋭角に開いてもよい。
【0011】
かかる発明によれば、着脱部に設置される自動巻き腕時計は、水平面に対して鋭角に傾いた状態で回転するため、ローターが一箇所に停滞することなく、好適に自動巻き腕時計のゼンマイを巻き上げることができる。
【発明の効果】
【0012】
本発明によれば、腕時計を腕時計収納ホルダーに容易に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る腕時計収納ホルダーを示した正面側の斜視図である。図2は、図1の腕時計収納ホルダーを示した背面図である。図3は、図1の腕時計収納ホルダーを示した側面図である。図4は、着脱部を示した正面図である。図5は、本実施形態に係る腕時計収納ホルダーの使用例を示した斜視図である。なお、本実施形態の説明における上下方向は、図1における紙面の上下方向と同等とする。
【0014】
[第一実施形態]
本実施形態に係る腕時計収納ホルダー10は、図1に示すように、本実施形態においては、円筒状を呈する円筒部12と、円筒部12の一方の開放側に設置される背面板13と、背面板13を切り欠いて形成される切欠き部14と、自動巻き腕時計Uが着脱される着脱部15と、背面板13と着脱部15を連結する連結部17と、からなる。
【0015】
円筒部12は、図1に示すように、自動巻き腕時計UのバンドU1を締結した状態(以下、自動巻き腕時計UのバンドU1が締結された状態を締結状態、自動巻き腕時計UのバンドU1が締結されていない状態を開放状態とする)よりも大きい直径及び幅からなり、自動巻き腕時計Uを包囲するように形成されている。なお、円筒部12の直径は、設置する自動巻き腕時計Uの大きさによって適宜設定すればよい。
【0016】
背面板13は、図2に示すように、公知の接着剤により円筒部12の一方の開口部を塞ぐように設置されている。円筒部12及び背面板13は、本実施形態においては、アクリル樹脂からなり、外部から自動巻き腕時計Uが視認できるように形成されている。円筒部12及び背面板13の材質はこれに限定されるものではないが、自動巻き腕時計Uを外部から視認できるように透明な部材を用いることが好ましい。
【0017】
切欠き部14は、図2に示すように、背面板13を切り欠いて形成された部分であって、本実施形態においては、その大部分が背面板13の上方に位置している。このように、切欠き部14を設けることにより、背面板13の上部が下部よりも軽量になり、自動巻き腕時計Uと腕時計収納ホルダー10の重心のバランスを図ることができる。
図2及び図3に示すように、自動巻き腕時計Uは、着脱のしやすさを考慮して、自動巻き腕時計Uのうち最も重量のある胴体部U2の中心が、円筒部12の中心よりも上方に位置するように設置されている。このため、背面板13が円筒部12の開口部を全て塞ぐ形態であると、腕時計収納ホルダー10の回転バランスに偏りが生じてしまう。従って、切欠き部14を形成して背面板13の上部の重量を軽減することにより、重心の偏りを抑制し、回転バランスを整えるものである。
【0018】
なお、切欠き部14は、本実施形態においては、略半円形状に形成されているが、切欠き部14の形状を限定する趣旨ではない。また、切欠き部14は、本実施形態においては、一の切欠き部14からなるが、複数の切欠き部14を設けてもよい。また、切欠き部14の大きさや位置は、自動巻き腕時計Uの種類、重量、設置位置等に合わせて適宜設定してもよい。
【0019】
なお、切欠き部14には、本実施形態においては、図2に示すように、背面板13の中央をやや盛り上げその両側を窪ませることにより、凹部18,18が形成されている。これにより、利用者の親指と人差し指を凹部18に係止させ、他の指で円筒部12の下端を保持することで、片手で好適に腕時計収納ホルダー10を保持することができる。
【0020】
着脱部15は、図4に示すように、本実施形態においては、後記する保持板17bに留め付けられ、弾性変形可能な本体部15aと、本体部15aの両端に略環状に形成される一対の環状部15b,15bとからなり、環状部15bの内部には、指が挿入される指挿入部15c,15cが形成されている。環状部15bの先端は、指が挿入しやすいように自由端となっている。着脱部15は、本実施形態においては、薄板帯状鋼板の両端を略円環状に湾曲させて形成されている。着脱部15は、一対の指挿入部15cに内向きの力を加えると、本体部15aに曲げ変形が発生し、一対の指挿入部15cの離隔距離が小さくなるので、着脱部15の幅が狭めることができ、容易に自動巻き腕時計Uを保持させることができる。
【0021】
また、着脱部15は、本実施形態においては、着脱時の自動巻き腕時計Uの損傷防止及び着脱部15から自動巻き腕時計Uの脱落防止のため、薄板帯状鋼板の外周に滑り止め層(図示外)が被覆されている。滑り止め層は、本実施形態においては、シリコンを用いているが他の素材でもよく、滑り落ちないように静止摩擦係数の高い素材(ゴムや樹脂等)であることが好ましい。
なお、本実施形態においては、指挿入部15cの先端は自由端としたが、これに限定されるものではなく、当該先端を薄板帯状鋼板に固着させてもよい。環状部15bの形状は円形に限定されるものではなく、多角形状であってもよい。
【0022】
なお、着脱部15は、本実施形態においては薄板鋼板を用いたが、これに限定されるものではなく、自動巻き腕時計Uを保持できる剛性を有すると共に、指でつまむことができ、元の形状に復元する程度の弾性を有する素材であることが好ましい。また、本体部15a及び環状部15bは、本実施形態においては、一体形成された薄板帯状鋼板からなるが、これに限定されるものではなく、両者が異なる素材であってもよい。
また、着脱部15の大きさは、設置される自動巻き腕時計Uの大きさに合わせて腕時計収納ホルダー10ごとに変えてもよい。これにより、男性用又は女性用等大きさの異なる自動巻き腕時計Uであっても対応することができる。
また、自動巻き腕時計Uの脱落防止及び自動巻き腕時計Uの着脱の際における損傷防止のため、着脱部15の外周に、例えば、塩化ビニル又はシリコン等により滑り止め層(図示外)を形成してもよい。
【0023】
連結部17は、図3に示すように、背面板13に留め付けられる基板17aと、基板17aの上端から斜め下方に向って張り出し、着脱部15を留め付ける保持板17bとからなる。連結部17は、背面板13と着脱部15を連結するためのものであり、本実施形態においては、薄板鋼板を折り曲げて形成されている。基板17aは、図3に示すように、リベット等の留付具20を介して背面板13と留め付けられている。一方、保持板17bには、図2及び図3に示すように、保持板17bと略垂直に着脱部15がリベット等の留付具(図示外)を介して留め付けられている。
【0024】
連結部17を構成する基板17aと保持板17bは、本実施形態においては、図3に示すように、開き角度αが約45°となるように形成されている。即ち、自動巻き腕時計Uの胴体部U2は、図3に示すように、水平線Sから45°傾いた状態で回転する。これにより、自動巻き腕時計Uを好適に巻き上げることができると共に、文字盤(図示外)が斜め上方を向いて腕時計収納ホルダー10の周方向に回転するため観賞性にも優れている。
【0025】
ここで、自動巻き腕時計Uが好適に巻き上げられる理由を、開き角度αが90°である場合(自動巻き腕時計Uの胴体部U2が水平となる場合)と比較して説明する。開き角度αが90°である場合に腕時計収納ホルダー10を回転させると、自動巻き腕時計Uの種類によっては、自動巻き腕時計Uのローターが、例えば、文字盤の12時に位置したまま振動しない可能性があり、ゼンマイ(図示外)の巻き上げ効率が低下する可能性がある。しかし、自動巻き腕時計Uを傾けたうえで回転させることにより、ローターを的確に振動させ、前記した不都合を解消することができる。なお、本実施形態においては、開き角度αは45°としたが、角度を限定するものではなく、0°<α<90であることが好ましく、30°<α<60°であることがより一層好ましい。
【0026】
なお、連結部17は、本実施形態においては、薄板鋼板を用いたがこれに限定される趣旨ではなく、他の形状、素材から形成されてもよい。また、連結部17は、本実施形態においては、着脱部15と背面板13を連結したが、これに限定されるものではなく、着脱部15と背面板13のうち少なくとも一方と着脱部15を連結すればよい。
【0027】
なお、腕時計収納ホルダー10は、本実施形態においては、前記したように形成したが、これに限定されるものではない。例えば、円筒部12の外周に滑り止め層(図示外)を設けてもよい。
【0028】
ここで、腕時計収納ホルダー10の自動巻き腕時計Uの着脱方法について説明する。
利用者は、自動巻き腕時計UのバンドU1を締めて予め締結状態にしておく。そして、左手でこの自動巻き腕時計Uを保持すると共に、右手の親指と人差し指を腕時計収納ホルダー10の背面板13側から切欠き部14を通して(図3参照)着脱部15の指挿入部15cに挿通させる。そして、右手の親指と人差し指をつまむことで一対の指挿入部15cの離隔距離を狭める。そして、締結状態の自動巻き腕時計UのバンドU1を着脱部15に環装させ、右手の親指と人差し指を開放する。すると、本体部15aの復元力により一対の指挿入部15cの離隔距離が大きくなって指挿入部15cの外周面が適当な押圧力で自動巻き腕時計Uの内周面に当接し、自動巻き腕時計Uが着脱部15に保持される。
また、着脱部15から自動巻き腕時計Uを離脱させる場合には、一対の指挿入部15cに内向きの力を加えて着脱部15の幅を狭めたうえで、自動巻き腕時計Uを取り外せばよい。
【0029】
次に、本実施形態に係る腕時計収納ホルダー10の使用方法を、回転手段1(以下、腕時計巻上げ装置1ともいう)を例にして説明する。
腕時計巻上げ装置1は、図5に示すように、本実施形態においては、所定の間隔を開けて並設されている回転軸9,9と、回転軸9を回転させる駆動源30と、を有する。
【0030】
回転軸9は、図1の2点鎖線及び図5で示すように、腕時計収納ホルダー10の円筒部12と接触して、所定の間隔を開けて2本配設されている。回転軸9は、本実施形態においては、駆動源30に直結された駆動軸9aと、仕切り板K,Kに回転可能に支持されている従動軸9bとからなる。従動軸9bは、腕時計収納ホルダー10と接触し、腕時計収納ホルダー10の回転に伴って回転する回転軸である。なお、駆動軸9a及び従動軸9bは、共に軸径の大きい大径部及び軸径の小さい小径部を備え、略同等の長さから形成されているが、回転軸9の形状を限定する趣旨ではない。
駆動源30は、本実施形態においては、調節つまみ31と連動して動く公知のモーターからなり、調節つまみ31を操作して、回転軸9に回転を付与するものである。
【0031】
利用者は、腕時計収納ホルダー10を回転軸9(駆動軸9a及び従動軸9b)に載置させて、回転軸9の外周面と、腕時計収納ホルダー10の外周面を接触させることにより、腕時計収納ホルダー10を回転させることができる。また、回転軸9及び腕時計収納ホルダー10は、共に外周に円を含む形状であるため、滑らかに回転させることができる。
【0032】
なお、腕時計収納ホルダー10を回転させる回転手段は、腕時計巻上げ装置1に限定されるものではない。例えば、手動により回転させてもよいし、腕時計収納ホルダー10の背面板13の略中央部分と公知のモーターとをギアなどの連結具で連結して回転させてもよい。
【0033】
以上、本実施形態に係る腕時計収納ホルダー10によれば、一対の指挿入部15cに内向きの力を加えると、本体部15aに曲げ変形が発生し、一対の指挿入部15cの離隔距離が小さくなるので、着脱部15の幅を狭めることができ、自動巻き腕時計Uの着脱を容易に行うことができる。
【0034】
また、腕時計収納ホルダー10は、腕時計収納ホルダー10の重量バランスを整える切欠き部14が形成されているため、腕時計収納ホルダー10をバランスよく回転させることができる。また、自動巻き腕時計Uを着脱する場合に、背面板13に切欠き部14が設けられているため、腕時計収納ホルダー10の正面側及び背面側から手を出入することができ、着脱作業を容易に行うことができる。
【0035】
また、腕時計収納ホルダー10に設置される自動巻き腕時計Uは、水平面に対して鋭角に傾いた状態で回転するため、自動巻き腕時計Uのローターが一箇所に停滞することなく、好適に自動巻き腕時計Uのゼンマイを巻き上げることができる。
【0036】
以上、本発明の腕時計収納ホルダー10の最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【0037】
【図1】本実施形態に係る腕時計収納ホルダーを示した正面斜視図である。
【図2】本実施形態に係る腕時計収納ホルダーの背面図である。
【図3】本実施形態に係る腕時計収納ホルダーの側面図である
【図4】本実施形態に係る腕時計収納ホルダーの着脱部の正面図である。
【図5】本実施形態に係る腕時計収納ホルダーの使用例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【0038】
1 回転手段(腕時計巻上げ装置)
9 回転軸
10 腕時計収納ホルダー
12 円筒部
13 背面板
14 切欠き部
15 着脱部
15a 本体部
15b 環状部
15c 指挿入部
17 連結部
17a 基板
17b 保持板
U 自動巻き腕時計
【出願人】 【識別番号】393029804
【氏名又は名称】株式会社ヒューマン
【出願日】 平成18年7月31日(2006.7.31)
【代理人】 【識別番号】100064414
【弁理士】
【氏名又は名称】磯野 道造

【識別番号】100111545
【弁理士】
【氏名又は名称】多田 悦夫


【公開番号】 特開2008−32613(P2008−32613A)
【公開日】 平成20年2月14日(2008.2.14)
【出願番号】 特願2006−207895(P2006−207895)