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【発明の名称】 画像形成装置
【発明者】 【氏名】齊藤 靖

【要約】 【課題】非接触式データキャリア装置付きの用紙を使用可能な画像形成装置において、書込禁止設定がされている非接触式データキャリア装置が付加された用紙への画像形成を防止する。

【構成】非接触式データキャリア装置が付加された用紙を使用可能な画像形成装置であって、用紙積載部から用紙を取り出す給紙手段と、前記給紙手段によって取り出した用紙を搬送する搬送手段と、前記給紙手段によって取り出した用紙に付加された非接触式データキャリア装置との通信を行なう通信手段と、前記通信手段を介して前記非接触式データキャリア装置に情報を書込可能である場合に、用紙搬送を実行するように前記搬送手段を制御する制御手段とを具備する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
非接触式データキャリア装置が付加された用紙を使用可能な画像形成装置であって、
用紙積載部から用紙を取り出す給紙手段と、
前記給紙手段によって取り出した用紙を搬送する搬送手段と、
前記給紙手段によって取り出した用紙に付加された非接触式データキャリア装置との通信を行なう通信手段と、
前記通信手段を介して前記非接触式データキャリア装置に情報を書込可能である場合に、用紙搬送を実行するように前記搬送手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記非接触式データキャリア装置に情報を書込可能である場合、所定の情報を前記非接触式データキャリア装置に書込んだ後、用紙搬送を実行するように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記搬送手段による用紙搬送が実行されなかった場合に、その旨を外部に報知する報知手段を具備することを特徴とする請求項1または2記載の画像形成装置。































【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、印刷機や複写機、またはこれらの複合機などの画像形成装置に関し、特にRFIDタグ付きの用紙を使用することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【0002】
周知のように、非接触式データキャリア装置の1つであるRFIDタグは、ICチップ及びアンテナを備え、無線により情報の読み書きが可能に構成されている。例えば、リードライタがRFIDタグに電磁波を照射すると、RFIDタグは電磁誘導で発生する電力を動力源として動作し、記憶しているデータを無線でリードライタへ送信する。そして、リードライタがRFIDタグから読み出したデータをデータベース等に照合することにより、認証等を行うことが可能になる。
【0003】
近年、このようなRFIDタグを印刷や複写などの画像形成に利用する技術が開発されている。すなわち、用紙の紙質情報を記憶したRFIDタグを用紙に付加しておき、印刷にあたっては、RFIDタグから紙質情報を読み出して用紙の正確な情報を得て、用紙に適した条件で印刷を行うものである。例えば、下記特許文献1及び2には、RFIDタグ付きの用紙を使用可能な画像形成装置において、RFIDタグに記憶されている各種情報を取得し、これら情報に基づいて画像形成装置の様々な機能を制御する技術が開示されている。
【0004】
また、このRFIDタグをセキュリティ対策に利用する技術も開発されている。例えば、使用可能な印刷機のシリアルナンバを記憶したRFIDタグを用紙に付加しておき、印刷機は用紙のRFIDタグに記憶されたシリアルナンバを読み取り、自身のシリアルナンバに該当した場合にその用紙を用いて印刷を実行する技術や、用紙を管理する担当部署を示すコード等を記憶したRFIDタグを用紙に付加しておき、印刷機は自身にそのコードが使用可能コードとして登録されている場合にその用紙を用いて印刷を実行する技術などがある。
【特許文献1】特開2005−313551号公報
【特許文献2】特開2005−154081号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、セキュリティ上、RFIDタグに記憶されている情報を第3者に改ざんされないように、RFIDタグに書込禁止設定を行う場合がある。しかしながら、用紙がどの印刷機で印刷されたのか、いつ印刷されたのか等の履歴情報をRFIDタグに書き込む機能を印刷機自身が備える場合、RFIDタグに書込禁止が設定されていると、上記のような履歴情報を書き込むことができないにも拘わらず、印刷を実行してしまうという問題があった。
【0006】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、非接触式データキャリア装置付きの用紙を使用可能な画像形成装置において、書込禁止設定がされている非接触式データキャリア装置が付加された用紙への画像形成を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明では、第1の解決手段として、非接触式データキャリア装置が付加された用紙を使用可能な画像形成装置であって、用紙積載部から用紙を取り出す給紙手段と、前記給紙手段によって取り出した用紙を搬送する搬送手段と、前記給紙手段によって取り出した用紙に付加された非接触式データキャリア装置との通信を行なう通信手段と、前記通信手段を介して前記非接触式データキャリア装置に情報を書込可能である場合に、用紙搬送を実行するように前記搬送手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【0008】
また、本発明では、第2の解決手段として、上記第1の解決手段において、前記制御手段は、前記通信手段を介して前記非接触式データキャリア装置に情報を書込可能である場合、所定の情報を前記非接触式データキャリア装置に書込んだ後、用紙搬送を実行するように前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【0009】
また、本発明では、第3の解決手段として、上記第1または2の解決手段において、前記搬送手段による用紙搬送が実行されなかった場合に、その旨を外部に報知する報知手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、非接触式データキャリア装置に情報を書込可能である場合に、用紙搬送を実行する構成を採用したので、書込禁止設定がされている非接触式データキャリア装置が付加されている用紙は搬送そのものが行なわれない。従って、書込禁止設定がされている非接触式データキャリア装置が付加された用紙への画像形成を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
以下、本発明の一実施形態である画像形成装置について、図面を参照して説明する。図1は本実施形態における画像形成装置1の概略構成図(正面図)である。また、図2は本実施形態における画像形成装置1の機能構成ブロック図である。なお、本実施形態における画像形成装置1は、例えば印刷機及び複写機の両方の機能を有する複合機であると共に、通常の用紙の他、RFIDタグ付きの用紙を使用可能に構成されているものである。
【0012】
図1に示すように、画像形成装置1は、自動用紙送り部10、画像読取部11、用紙カセット12、給紙部13、用紙搬送部14、RFID通信部15、画像形成部16、排紙部17、排紙トレイ18及び操作表示部19から概略構成されている。
【0013】
また、図2に示すように、上記の構成要素の内、自動用紙送り部10、画像読取部11、給紙部13、用紙搬送部14、RFID通信部15、画像形成部16、排紙部17及び操作表示部19は、制御部30によって統合的に制御されている。また、制御部30は、外部インターフェース31を介してネットワークNと接続されており、当該ネットワークNを介して複数のユーザPC(Personal Computer)40とのデータ通信が可能である。
すなわち、画像形成装置1は、印刷機として機能する場合、ユーザPC40からネットワークNを介して送信される印刷指示信号及び画像データに基づいて画像形成を行ない、また、複写機として機能する場合、画像読取部11によって読み取った用紙の画像データに基づいて画像形成を行なう。
【0014】
以下、これら図1及び図2を参照して詳細に説明する。画像形成装置1において、自動用紙送り部10は、制御部30の制御の下、ユーザによって給紙トレイ10aにセットされた原稿を、画像読取部11の上面に設けられた原稿台11aに搬送する一方、画像読取部11による画像読取終了後、原稿台11a上の原稿を排紙口10bに搬送する。画像読取部11は、制御部30の制御の下、原稿台11aにセットされた原稿をスキャナで読み取り、読み取った原稿の画像データを制御部30に出力する。また、この画像読取部11は、原稿用紙の幅方向の長さ、及び、用紙送り方向の長さ、すなわち原稿の用紙サイズを検出し、当該用紙サイズを示す情報を制御部30に出力する機能を有する。
【0015】
図1の下部に記載の拡大図に示すように、給紙部13は、給紙ローラや当該給紙ローラを駆動するモータ等から構成されており、制御部30の制御の下、用紙カセット12に積載されている用紙の最上部から1枚ずつ順に取り出し、用紙搬送部14に搬送する。用紙搬送部14は、搬送ローラや当該搬送ローラを駆動するモータ等から構成されており、制御部30の制御の下、給紙部13から搬送される用紙を画像形成部16に搬送する。
【0016】
RFID通信部15は、給紙部13と用紙搬送部14間の搬送経路上に設けられており、用紙に付加されているRFIDタグとの通信を行なうことにより、RFIDタグから紙質情報を示す信号を受信し、この受信信号を制御部30に出力する。また、このRFID通信部15は、RFIDタグへのデータ書込機能も有している。なお、ここで紙質情報とは、用紙の種類やサイズ、厚さ等の情報の他、RFIDタグへの書込禁止設定情報を含む。
【0017】
画像形成部16は、制御部30の制御の下、上記画像読取部11によって読み取った原稿の画像データ、またはネットワークNを介してユーザPC40から受信した画像データに基づいて、用紙搬送部14から搬送される用紙にトナー像を転写し、当該トナー像の定着処理を行うことにより画像の形成を行なう。排紙部17は、画像形成部16によって画像形成された用紙を排紙トレイ18に搬送する。操作表示部19は、スタートキーや各種設定キー等から構成されたタッチパネルを備える液晶ディスプレイであり、これら各操作キーの操作情報を操作信号として制御部30に出力する。また、操作表示部19は、制御部30から入力される表示信号に基づいて、複写及び印刷処理状況やタッチパネルより入力された設定情報等の表示を行う。
【0018】
制御部30は、操作表示部19から入力される操作信号や、ユーザPC40から送信される印刷指示信号、RFID通信部15を介して取得したRFIDタグからの受信信号、記憶部32に記憶されている制御プログラム等に基づいて画像形成装置1の全体動作を制御するものである。なお、この制御部30は、その特徴的な動作として、RFID通信部15を介してRFIDタグから受信信号を取得し、RFIDタグに情報を書込可能である場合(つまり書込禁止設定がされていない場合)に、用紙搬送を実行するように用紙搬送部14を制御する。なお、このような制御部30の動作の詳細については後述する。
記憶部32は、上記制御プログラムや各種不揮発性データを予め記憶しており、制御部30の要求に応じて、画像データや他のデータを記憶する。
【0019】
なお、用紙カセット12を1つだけでなく、複数備える構成を採用しても良い。その場合、各用紙カセットに対応してRFID通信部15を設ける必要がある。
【0020】
次に、このように構成された画像形成装置1の動作、特に制御部30の特徴的な動作について図3のフローチャートを用いて説明する。なお、以下では、画像形成装置1が印刷機として機能する場合、つまりネットワークNを介してユーザPC40から印刷指示信号及び画像データが送信された場合を想定して説明する。また、用紙カセット12には予めRFIDタグ付きの用紙が収納されているものとする。
【0021】
まず、制御部30は、ユーザPC40から印刷指示信号及び画像データを受信すると、給紙部13を制御して給紙ローラを駆動し、用紙カセット12に積載されている用紙を最上部から1枚ずつ順に取り出し、用紙搬送部14に搬送する(ステップS1)。
【0022】
そして、制御部30は、RFID通信部15を介して取得したRFIDタグからの受信信号に書込禁止設定情報が含まれているか否か、すなわちRFIDタグが書込禁止か否か
を判断する(ステップS2)。このステップS2において、RFIDタグが書込可能であった場合(「No」)、すなわち、RFID通信部15を介して取得したRFIDタグからの受信信号に書込禁止設定情報が含まれていなかった場合、制御部30は、用紙搬送部14を制御して搬送ローラを駆動し、用紙を画像形成部16に搬送する(ステップS3)一方、給紙部13を制御して給紙ローラを停止させ、用紙カセット12からの用紙の供給を停止する(ステップS4)。
【0023】
続いて、制御部30は、用紙1枚分の搬送時間が経過したか否かを判断し(ステップS5)、上記搬送時間が経過した場合(「Yes」)、用紙搬送部14を制御して搬送ローラを停止する(ステップS6)。そして、制御部30は、ユーザPC40から受信した画像データに基づいて画像形成部16を制御し、RFIDタグ付きの用紙に画像形成(印刷)を行ない(ステップS7)、排紙部17を制御して印刷完了後の用紙を排紙トレイ18に搬送する(ステップS8)。
【0024】
続いて、制御部30は、画像形成部16に搬送した用紙が、ユーザPC40から指示された1部数の最終ページか否かを判断し(ステップS9)、最終ページではない場合(「No」)、ステップS1に移行し、次の用紙を搬送するように給紙部13を制御する。一方、ステップS9において、最終ページと判断された場合(「Yes」)、制御部30は、印刷処理を終了する。
【0025】
さらに、ステップS2において、RFIDタグが書込禁止であった場合(「Yes」)、すなわち、RFID通信部15を介して取得したRFIDタグからの受信信号に書込禁止設定情報が含まれていた場合、制御部30は、用紙搬送部14における搬送ローラの駆動を行なわず(つまり用紙搬送を実行せず)、用紙搬送の実行不可をユーザに報知するための画面を操作表示部19に表示させる(ステップS10)。ユーザは、このような画面を見ることにより、使用不可能な用紙が混入していることを確認でき、その後の対応をとることができる。
【0026】
以上のように、本実施形態によれば、RFIDタグに情報を書込可能である場合に、用紙搬送を実行する構成を採用したので、書込禁止設定がされているRFIDタグが付加されている用紙は搬送そのものが行なわれない。従って、書込禁止設定がされているRFIDタグが付加された用紙への印刷を防止することが可能である。
【0027】
また、上記実施形態のステップS2において、RFIDタグに情報を書込可能である場合に、所定の情報をRFID通信部15を介してRFIDタグに書き込んだ後、用紙を搬送するような構成にしても良い。ここで書き込む情報とは、例えば、印刷号機や印刷時刻等の履歴情報でも良いし、また、印刷可能用紙として登録されていない用紙であれば、印刷可能を示す情報を書き込んでも良い。
【図面の簡単な説明】
【0028】
【図1】本発明の一実施形態に係る画像形成装置1の構成概略図(正面図)である。
【図2】本発明の一実施形態に係る画像形成装置1の機能構成ブロック図である。
【図3】本発明の一実施形態に係る画像形成装置1における制御部30の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【0029】
1…画像形成装置、10…自動用紙送り部、11…画像読取部、12…用紙カセット、13…給紙部、14…用紙搬送部、15…RFID通信部、16…画像形成部、17…排紙部、18…排紙トレイ、19…操作表示部、30…制御部、31…外部インターフェース、32…記憶部、N…ネットワーク、40…ユーザPC

【出願人】 【識別番号】000006150
【氏名又は名称】京セラミタ株式会社
【出願日】 平成18年6月21日(2006.6.21)
【代理人】 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武

【識別番号】100089037
【弁理士】
【氏名又は名称】渡邊 隆

【識別番号】100101465
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 正和

【識別番号】100108453
【弁理士】
【氏名又は名称】村山 靖彦


【公開番号】 特開2008−3227(P2008−3227A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2006−171460(P2006−171460)