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【発明の名称】 光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法
【発明者】 【氏名】斉藤 大悟

【氏名】瀧澤 和宏

【氏名】キー・イェン・タン

【要約】 【課題】接続しようとする光ファイバに対して引っ張り力が働いても確実に接続作業を行うことが可能な光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法を提供する。

【構成】光ファイバ接続器50を支持する接続器支持部42及びその両側に光ファイバホルダ31を支持する一対のホルダ支持部43を有する支持台41と、光ファイバ接続器50を開放する楔44を光ファイバ接続器50に対して進退自在に支持する楔進退機構45とを具備し、ホルダ支持部43は、接続器支持部42の両側に光ファイバホルダ31を載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構46と、光ファイバホルダ31をレール機構46上の所定位置に固定するホルダ固定機構47とを備える光ファイバ接続工具40を用い、光ファイバ32を光ファイバ接続器50に挿入した後で光ファイバホルダ31を固定して光ファイバ32に撓みが生じた状態を維持する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
内部で突き合わせ接続される光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を半割りの素子(51,52,53)の間に挟み込み、前記素子の外周に装着されているクランプバネ(56)の弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器(50)を用いた光ファイバ同士の接続作業に利用される光ファイバ接続工具であって、
光ファイバ(32)を保持する光ファイバホルダ(31)と、光ファイバ接続器を支持する接続器支持部(42)及び前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に光ファイバホルダを支持する一対のホルダ支持部(43)を有する支持台(41)と、前記光ファイバ接続器の前記素子間に差し込むことで前記クランプバネの弾性に抗して前記素子間を開放する楔(44)と、該楔を前記接続器支持部に支持された前記光ファイバ接続器に対して進退自在に支持する楔進退機構(45)とを具備し、
前記ホルダ支持部は、前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に、前記光ファイバホルダを載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構(46)を備えるとともに、前記光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入した後で光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に光ファイバに撓みが生じた状態を維持すべく、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するホルダ固定機構(47)を備えることを特徴とする光ファイバ接続工具(40)。
【請求項2】
前記支持台は、ホルダ支持部と接続器支持部との間が上方に開いていることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項3】
前記ホルダ固定機構は、前記レール機構の幅方向両側に互いに対向して設けられたバネ部(47a)を有し、各バネ部はレール機構の幅方向外側にある基端部(47b)が前記支持台と一体化されており、かつレール機構の幅方向内側にあるバネ部の先端部(47c)には、光ファイバホルダの両側面に形成された係合突起(17)と係合する係合凹部(47d)を有し、前記バネ部はその先端の係合凹部を光ファイバホルダの両側面の係合突起と係合させて一対のバネ部の間に光ファイバホルダを挟み込むことにより、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するものであることを特徴とする請求項1または2に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項4】
前記ホルダ支持部は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをレール機構上に載置したときに前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分が載置される光ファイバ載せ台(48)を具備し、該光ファイバ載せ台は、光ファイバホルダをレール機構に沿ってスライド移動させ前記ホルダ固定機構に固定したとき、前記光ファイバホルダのスライド移動に伴って該光ファイバホルダ下方に下降するようになっていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の光ファイバ接続工具。
【請求項5】
前記光ファイバ載せ台は、前記レール機構の長さ方向に沿って延在するバネ部(48a)の先端部に支持されており、該バネ部は、前記接続器支持部から遠い側の基端部(48b)が前記支持台と一体化された固定端であり、前記接続器支持部に近い側の前記先端部(48c)側が自由端であり、前記光ファイバ接続器に向けて前記レール機構に沿ってスライド移動する光ファイバホルダを前記光ファイバ載せ台に突き当てることにより前記光ファイバ載せ台が前記光ファイバホルダの下方に下降するようになっていることを特徴とする請求項4に記載の光ファイバ接続工具。
【請求項6】
請求項1〜5のいずれかに記載の光ファイバ接続工具を用いて、前記光ファイバ接続器の両側から光ファイバ同士を挿入し該光ファイバ接続器を用いて前記光ファイバ同士を接続する光ファイバ接続方法であって、
接続すべき光ファイバを光ファイバホルダに保持するとき、前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分の長さが、前記ホルダ固定機構により前記レール機構上の所定位置に光ファイバホルダが固定されたときに該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端が前記接続器支持部に支持された光ファイバ接続器の長さ方向中央に達するための長さよりも長く確保し、該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入し、光ファイバホルダを前記所定位置に光ファイバホルダを固定したときに、両光ファイバが突き合わされて光ファイバは光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じるものとすることを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項7】
前記光ファイバ接続工具の接続器支持部に支持した光ファイバ接続器の両側から、光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を挿入し、両光ファイバの先端部が光ファイバ接続器内に挿入され、光ファイバが光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じた状態となったとき、一方の光ファイバの撓みを押し込むと他方の光ファイバの撓みが増減することを確認することで、光ファイバ接続器の内部における両光ファイバの突き合わせを確認することを特徴とする請求項6に記載の光ファイバ接続方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、光ファイバ接続器を用いて光ファイバ同士の接続作業を行うための光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、突き合わせた光ファイバを半割りの素子の間に挟み込み、素子の外周に装着されているクランプバネの弾性によって光ファイバをクランプ固定する光ファイバ接続器(メカニカルスプライスとも呼ばれる。)を用いて光ファイバ同士の接続作業を行うため、光ファイバ接続器を定位置に支持する支持台と、突き合わせ接続すべき光ファイバを保持した光ファイバホルダを支持台の近傍にて支持するホルダ載せ台を備えた光ファイバ接続工具が知られている(例えば特許文献1,2参照)。そして光ファイバホルダをホルダ載せ台に形成されたレール機構の案内により支持台に向けて移動させると、光ファイバホルダから予め突出させておいた光ファイバの先端部を光ファイバ接続器に挿入し、該光ファイバ接続器内にて光ファイバ同士を突き合わせ接続することができる。また、特許文献3には、光ファイバに撓みを設け、光ファイバの弾性変形により生じる押し圧力により、光ファイバの突き当てを行うことが記載されている。
【特許文献1】特開2005−134583号公報
【特許文献2】特許第3434668号公報
【特許文献3】特開2004−38023号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
上記の特許文献1、2に記載された光ファイバ接続工具では、光ファイバ接続器内における光ファイバ同士の突き当て力を得るため、レール機構の下に配設したコイルバネの付勢力を利用している。このため、先端部を光ファイバ接続器内に挿入した光ファイバが反対方向(該接続器から抜かれる方向)に引っ張られると、バネ力が引っ張りに負けて突き当て力が得られなくなる。突き当て力が得られないまま光ファイバをクランプ固定すると、光ファイバ端面間のギャップのため大きな接続損失が発生するので、接続作業の失敗となる。また、特許文献3に記載された方法の場合でも、光ファイバが反対方向に引っ張られると、光ファイバの撓みが解消されて突き当て力が得られなり、接続に失敗してしまう。とりわけ、光ファイバの接続作業を工場以外の接続現場で行う場合には、光ファイバケーブル等から引き出した光ファイバの先端部同士を突き合わせて光接続するとき、接続作業者が接続しようとする光ファイバの先端部付近以外にまで注意を払うのは難しく、作業者が先端部付近にのみ集中して接続作業を行うことができることが望まれていた。
【0004】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、接続しようとする光ファイバに対して引っ張り力が働いても確実に接続作業を行うことが可能な光ファイバ接続工具及び光ファイバ接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
前記課題を解決するため、本発明は、内部で突き合わせ接続される光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を半割りの素子の間に挟み込み、前記素子の外周に装着されているクランプバネの弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器を用いた光ファイバ同士の接続作業に利用される光ファイバ接続工具であって、光ファイバを保持する光ファイバホルダと、光ファイバ接続器を支持する接続器支持部及び前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に光ファイバホルダを支持する一対のホルダ支持部を有する支持台と、前記光ファイバ接続器の前記素子間に差し込むことで前記クランプバネの弾性に抗して前記素子間を開放する楔と、該楔を前記接続器支持部に支持された前記光ファイバ接続器に対して進退自在に支持する楔進退機構とを具備し、前記ホルダ支持部は、前記接続器支持部の両側の互いに対向する位置に、前記光ファイバホルダを載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構を備えるとともに、前記光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入した後で光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に光ファイバに撓みが生じた状態を維持すべく、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するホルダ固定機構を備えることを特徴とする光ファイバ接続工具を提供する。
【0006】
本発明の光ファイバ接続工具において、前記支持台は、ホルダ支持部と接続器支持部との間が上方に開いている構成とすることができる。
前記ホルダ固定機構は、前記レール機構の幅方向両側に互いに対向して設けられたバネ部を有し、各バネ部はレール機構の幅方向外側にある基端部が前記支持台と一体化されており、かつレール機構の幅方向内側にあるバネ部の先端部には、光ファイバホルダの両側面に形成された係合突起と係合する係合凹部を有し、前記バネ部はその先端の係合凹部を光ファイバホルダの両側面の係合突起と係合させて一対のバネ部の間に光ファイバホルダを挟み込むことにより、前記光ファイバホルダを前記レール機構上の所定位置に固定するものである構成とすることができる。
【0007】
また、本発明の光ファイバ接続工具において、前記ホルダ支持部は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをレール機構上に載置したときに前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分が載置される光ファイバ載せ台を具備し、該光ファイバ載せ台は、光ファイバホルダをレール機構に沿ってスライド移動させ前記ホルダ固定機構に固定したとき、前記光ファイバホルダのスライド移動に伴って該光ファイバホルダ下方に下降するようになっている構成とすることができる。
前記光ファイバ載せ台は、前記レール機構の長さ方向に沿って延在するバネ部の先端部に支持されており、該バネ部は、前記接続器支持部から遠い側の基端部が前記支持台と一体化された固定端であり、前記接続器支持部に近い側の前記先端部側が自由端であり、前記光ファイバ接続器に向けて前記レール機構に沿ってスライド移動する光ファイバホルダを前記光ファイバ載せ台に突き当てることにより前記光ファイバ載せ台が前記光ファイバホルダの下方に下降するようになっている構成とすることができる。
【0008】
また、本発明は、上述の光ファイバ接続工具を用いて、前記光ファイバ接続器の両側から光ファイバ同士を挿入し該光ファイバ接続器を用いて前記光ファイバ同士を接続する光ファイバ接続方法であって、接続すべき光ファイバを光ファイバホルダに保持するとき、前記光ファイバの前記光ファイバホルダから前方に突出した部分の長さが、前記ホルダ固定機構により前記レール機構上の所定位置に光ファイバホルダが固定されたときに該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端が前記接続器支持部に支持された光ファイバ接続器の長さ方向中央に達するための長さよりも長く確保し、該光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を前記光ファイバ接続器に挿入し、光ファイバホルダを前記所定位置に光ファイバホルダを固定したときに、両光ファイバが突き合わされて光ファイバは光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じるものとすることを特徴とする光ファイバ接続方法を提供する。
【0009】
本発明の光ファイバ接続方法において、前記光ファイバ接続工具の接続器支持部に支持した光ファイバ接続器の両側から、光ファイバホルダに保持された光ファイバの先端部を挿入し、両光ファイバの先端部が光ファイバ接続器内に挿入され、光ファイバが光ファイバホルダと光ファイバ接続器との間に撓みが生じた状態となったとき、一方の光ファイバの撓みを押し込むと他方の光ファイバの撓みが増減することを確認することで、光ファイバ接続器の内部における両光ファイバの突き合わせを確認することができる。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、光ファイバ接続器の両側から光ファイバの先端部を光ファイバ接続器内に挿入し、接続しようとする両方の光ファイバに撓みを設け、光ファイバの弾性変形により生じる押し圧力によって光ファイバに突き当て力を付与するとき、光ファイバホルダが所定の位置に固定されているので、接続しようとする光ファイバに引っ張り力が加わっても撓みの状態が維持され、突き当て力が確保されるので、確実に接続作業を行うことが可能となる。作業者は接続しようとする光ファイバに対する引っ張り力を気にすることなく、集中して接続作業を行うことができるので、作業が容易になり、作業時間の短縮、信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図1は、本発明の光ファイバ接続工具の一形態例に係る支持台を示す斜視図である。図2は、図1に示す支持台のホルダ支持部を示す部分拡大平面図である。図3は、図2のホルダ支持部に光ファイバホルダを載せた様子を説明する図面である。図4は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ支持部に載せ、光ファイバの光ファイバホルダからの突出長さを確認する方法を説明する図面である。図5は、光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ固定機構によりホルダ支持部の所定位置に固定した状態を説明する図面である。図6は、ホルダ固定機構を説明する図2のK−K線に沿う断面図であり、図6中、2点鎖線で光ファイバホルダを示している。図7は、光ファイバ載せ台の動作を説明する図面であり、図7(a)は光ファイバ載せ台の上昇時を、図7(b)は光ファイバ載せ台の下降時を示す図面である。
【0012】
図8(a)は光ファイバホルダの基台の一例を示す斜視図であり、図8(b)は図8(a)に示す基台を用いた光ファイバホルダの一例を示す斜視図である。図9は図8に示す光ファイバホルダの作用を説明する図面であって、図9(a)は弾性片への押圧を解除した状態を示す平面図であり、図9(b)はクランプ部材によって弾性片を押圧している状態を示す平面図である。図10は図8(a)に示す光ファイバホルダの基台を示す図面であって、図10(a)は平面図、図10(b)は正面図である。図11は図10(a)のA−A線に沿う断面図である。図12は図8に示す光ファイバホルダのクランプ部材を示す斜視図である。図13は図10(b)のB−B線に沿う断面図であり、図13中、2点鎖線でクランプ部材を示している。図14は図8に示す光ファイバホルダによって光ファイバを保持した状態を示す平面図である。図15は図14のC−C線に沿う断面図である。図16は図14のD−D線に沿う断面図である。
【0013】
図17は光ファイバ接続工具の使用方法を説明する概略図である。図18は光ファイバ接続器の一例を示す概略図である。図19は図18に示す光ファイバ接続器の断面図である。図20は図1に示す光ファイバ接続工具の楔進退機構の動作を説明する図面であって、図20(a)は楔を光ファイバ接続器に割り入れる前、図20(b)は楔を光ファイバ接続器に割り入れた後の状態を示す断面図である。
【0014】
本形態例の光ファイバ接続工具40は、内部で突き合わせ接続される光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を半割りの素子51,52,53の間に挟み込み、前記素子の外周に装着されているクランプバネ56の弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器50を用いた光ファイバ32同士の接続作業に利用されるものである。なお、本形態例の光ファイバ接続工具40は、突き合わせ接続された光ファイバ32をクランプ固定した光ファイバ接続器50について、そのクランプ固定を楔44により解除して光ファイバ32同士の接続を解除する(光ファイバ接続器50から光ファイバ32を抜き出す)作業にも使用することができる。
【0015】
本形態例の光ファイバ接続工具40は、光ファイバ32を保持する光ファイバホルダ31と、支持台41と、光ファイバ接続器50の素子51,52,53間に差し込むことでクランプバネ56の弾性に抗して素子間を開放する楔44と、該楔44を接続器支持部42に支持された光ファイバ接続器50に対して進退自在に支持する楔進退機構45とを具備する。図1に示すように、支持台41は、光ファイバ接続器50を支持する接続器支持部42と、該接続器支持部42の両側の互いに対向する位置に光ファイバホルダ31,31(図4,図5等を参照)を支持する一対のホルダ支持部43,43を有する。
【0016】
本形態例の支持台41は、接続器支持部42が形成された上部本体61を、トレイ状の下部本体62の上に載せ、さらに上部本体61の接続器支持部42の両側にそれぞれスライダプレート63を固定してホルダ支持部43,43を形成したものである。上部本体61、下部本体62、及びスライダプレート63は、例えばプラスチック等の成形品とすることができ、支持台41の組立は、嵌合や不図示のラッチによる係合によって各部品を一体化することで行うことができる。また、楔進退機構45は、図20(a)に示すように、楔44を載せた楔保持体(ホルダ)64と、楔44の上を覆う楔保持蓋(カバー)65とを、不図示のラッチ等を利用して上部本体61の所定位置に組み付けることにより、構成することができる。なお、かかる支持台の概略的構造は具体例の一つに過ぎず、本発明の光ファイバ接続工具において支持台がどのように組み立てられるものであるかは特に限定されるものではない。
【0017】
支持台41上において、ホルダ支持部43は、接続器支持部42の両側の互いに対向する位置に、光ファイバホルダ31を載置させるとともに光ファイバホルダ31をスライド移動可能に支持するレール機構46を備える。本形態例のレール機構46は、図2及び図3に示すようにスライダプレート63の上面に形成された凹溝であり、光ファイバホルダ31の両側面に当接することで光ファイバホルダ31のスライド移動(図2の左右方向、図3の紙面に垂直な方向への移動)を案内することができる。
【0018】
また、ホルダ支持部43には、光ファイバホルダ31をレール機構46上の所定位置に固定するホルダ固定機構47が設けられている。図6に示すように、本形態例のホルダ固定機構47は、レール機構46の幅方向(図6の左右方向)両側に互いに対向して設けられた一対のバネ部47a,47aを有する。そして各バネ部47a,47aは、レール機構46の幅方向外側にある基端部47bが支持台41(詳しくはスライダプレート63)と一体化された固定端であり、かつレール機構46の幅方向内側にあるバネ部47aの先端部47cは自由端となっている。バネ部47aの先端部47cには、光ファイバホルダ31の両側面に形成された係合突起17(図4及び図8参照)と係合する係合凹部47dが形成されている。
【0019】
このホルダ固定機構47は、図5に示すように、バネ部47aの先端の係合凹部47dを光ファイバホルダ31の基台10の両側面の係合突起17と係合させて一対のバネ部47a,47aの間に光ファイバホルダ31を挟み込むことにより、光ファイバホルダ31をレール機構46上の所定位置(図5に示す位置)に固定することができる。本形態例のホルダ固定機構47によれば、光ファイバホルダ31が光ファイバ接続器50から離れないように所定位置に固定されるので、光ファイバ32に引っ張り力(図5の右側に向かって引っ張られる力)が加わったとしても、光ファイバ32及び光ファイバホルダ31と光ファイバ接続器50との相対的な位置関係を維持することができる。このため、光ファイバホルダ31に保持された光ファイバ32の先端部33を前記光ファイバ接続器に挿入した後で、光ファイバホルダ31と光ファイバ接続器50との間で光ファイバ32に撓み32aが生じた状態(図17を参照)を維持することができる。
本発明では、接続作業の際に光ファイバホルダ31と光ファイバ接続器50との間に形成される光ファイバ32のたわみ32aを作業者が目視できることが好ましい。このため、支持台41は、接続器支持部42とホルダ支持部43との間が上方に開いており、接続器支持部42に支持された光ファイバ接続器50とホルダ支持部43に支持された光ファイバホルダ31の間が支持台41の上方から目視可能となっていることが好ましい。なお、支持台41は、その上に被せるための覆いやカバー等を有していても良いが、たわみ32aを目視可能にするためには、該覆い等は接続作業時に取り外したり、接続器支持部42及びホルダ支持部43の上ではないところに該覆い等の位置を変更したりすることが可能であることが好ましい。
【0020】
さらに本形態例の光ファイバ接続工具40の場合、図1,図2、図7等に示すように、光ファイバ32を保持した光ファイバホルダ31をレール機構46上に載置したときに、光ファイバ32の光ファイバホルダ31から前方に突出した部分(図7(a)の長さLで示される部分)が載置される光ファイバ載せ台48がホルダ支持部43に設けられている。本形態例の光ファイバ載せ台48は、レール機構46の長さ方向(図2及び図7の左右方向)に沿って延在するバネ部48aの先端部48cに支持されている。そして該バネ部48aは、接続器支持部42から遠い側の基端部48bが支持台41(詳しくはスライダプレート63)と一体化された固定端であり、接続器支持部42に近い側のバネ部48aの先端部48c側が自由端となっている。光ファイバ載せ台48の上には、光ファイバ32を両側から案内する一対のガイド突起48d,48dが突設されており、光ファイバ32をガイド突起48d,48dの間に載せることで、光ファイバ載せ台48からの脱落を防止できる。
【0021】
接続器支持部42に支持した光ファイバ接続器50に向けて(図7の左向き)光ファイバホルダ31をレール機構46に沿ってスライド移動すると、光ファイバホルダ31が光ファイバ載せ台48に突き当たる。この突き当てによりバネ部48aが弾性変形して、図7(b)に示すように光ファイバ載せ台48が光ファイバホルダ31の下方に下降する。このように、光ファイバ載せ台48の下降は、光ファイバホルダ31のスライド移動に伴って行われるので、光ファイバ載せ台48をレール機構46上に露出させ、またレール機構46下に下降させる操作を、光ファイバホルダ31の操作と別に行う必要がない。
レール機構46においてホルダ固定機構47と光ファイバ載せ台48との位置関係は、光ファイバホルダ31をレール機構46に沿ってスライド移動させ該光ファイバホルダ31をホルダ固定機構47に固定したとき、光ファイバ載せ台48が光ファイバホルダ31の下方に下降するものとされている。このため、光ファイバホルダ31に保持された光ファイバ32を光ファイバ接続器50に挿入するとき、光ファイバ載せ台48がじゃまになることがない。光ファイバホルダ31をレール機構46上で図7(a)に示す状態まで後退させ、または光ファイバホルダ31をレール機構46上から取り去ったときには、光ファイバ載せ台48は、バネ部48aの弾性変形の復帰により再びレール機構46の上方に出現する。
【0022】
図18及び図19に示すように、光ファイバ接続器50は、二つ割り構造の素子51,52,53と、これら素子51,52,53の外側に装着され、これら素子51,52,53を挟み込むようにしてクランプするコ字状のクランプバネ56とを備えている。ここでは、上記素子51,52,53は、細長形状の基体51と、この基体51に対向して前後(基体51の長手方向)に並べて配置される3個の蓋体52,53,53とからなる。より詳しくは、蓋体52,53,53は、基体51との間に裸光ファイバ33をクランプ保持する中央蓋52と、この中央蓋52の両側に配置されて基体51との間に光ファイバ心線32をクランプ保持する2個の端部蓋53,53とに区別される。基体51と蓋体52,53,53は、クランプバネ56のクランプ力によって、図18に示すように角柱状に一体化されている。クランプバネ56を外したとき、基体51及び蓋体52,53,53は、互いに分離可能である。
図18に示す例では、クランプバネ56は、蓋体52,53の分割位置に合わせて形成されたスリット56aにより分割され、個々の蓋体52,53に対してクランプ力を独立して作用させることができるようになっている。なお、スリット56aによるクランプバネ56の分割は、特に必須の構成ではない。
【0023】
図19に示すように、基体51と中央蓋52とが重ね合わされる合わせ面には、調心機構として、両光ファイバ32の先端部(裸光ファイバ)33を位置決めして調心する位置決め溝54が、基体51の長手方向に延びるように設けられている。位置決め溝54は、例えば基体51の合わせ面に形成することができるが、これに限定されず、位置決め溝54が蓋体52側の合わせ面に形成された構成や、基体51及び蓋体52の両方に形成された構成も採用可能である。位置決め溝54の断面形状は、例えばV溝であるが、U溝、丸溝(断面半円形の溝)などであってもよい。
【0024】
また、基体51と端部蓋53とが重ね合わされる合わせ面には、光ファイバ心線をクランプ保持する被覆収納溝55が設けられている。被覆収納溝55は、位置決め溝54の両端と連通し、光ファイバ接続器50の両端に開口した光ファイバ挿入穴50aにつながっている。被覆収納溝55は、光ファイバ接続器50内に挿入された光ファイバ心線の被覆を有する部分の先端部を収納し、かつ、素子51,53がクランプバネ56でクランプされたときに、光ファイバ心線をしっかりとクランプ固定できる形状になっている。
【0025】
図18に示すように、基体51および蓋体52,53が重ね合わされる合わせ面の一側縁部には、楔44の先端部44a,44bを挿入する楔挿入溝57a,57bが形成されている。この例の場合の楔挿入溝は、基体51と中央蓋52との合わせ面に2箇所(符号57a)、基体51と端部蓋53との合わせ面に各1箇所(符号57b)、設けられている。しかし、楔挿入溝の配置は、上記配置に特に限定されるものではない。
【0026】
本形態例の場合、光ファイバ接続器50を支持する接続器支持部42は、図1及び図2に示すように、光ファイバ接続器50の両端部がそれぞれ載置される溝状の載置部42aからなる。各載置部42aには、光ファイバ接続器50の側面に当接する突起42b,42cが突設されており、光ファイバ接続器50を載置部42aにしっかりと嵌め込むことができる。
【0027】
光ファイバ接続器50は、楔挿入溝57a,57bに楔44の先端部44a,44bを圧入することにより、クランプバネ56のクランプ力に抗して基体51と蓋体52,53とを押し開くことができるようになっている。そして、楔挿入溝57a,57bから楔44を抜くと、基体51と蓋体52,53との間を閉じて、再びクランプバネ56のクランプ力によって一体化された状態とすることができる。本形態例の光ファイバ接続工具40では楔進退機構45を用いることにより、楔44に直接触れることなく、楔44を操作することができる。
【0028】
図20に示すように、楔進退機構45においては、楔保持体64に形成された突起64aが楔44の丸穴44c(図18を参照)に挿入されており、接続器支持部42に支持された光ファイバ接続器50に向かって(図1の手前側から奥側に)楔保持体64を押し込むことによって、楔44の先端部44a,44bを楔挿入溝57a,57bに圧入することができる。楔44は、金属等の硬質材料製が好ましい。楔保持体64の上面に形成された突起64aは、図20の上側から見たときに半円形である柱状の突起である。該突起64aの半円形は直径が楔44の丸穴44cの直径より少し小さい程度であり、突起64aに対して楔44はわずかに遊動可能になっている。このため、図20(b)に示すように楔44の先端部44a,44bが一旦楔挿入溝57a,57bに圧入されたときには、楔保持体64を光ファイバ接続器50から多少離れる方向(図20(b)では左向き)に動かしてしまったとしても楔44が楔挿入溝57a,57bから直ちに抜けることはなく、楔44が素子51,52,53間に圧入された状態を維持できる。楔保持蓋65は楔保持体64と不図示のラッチ等によって一体化されているので、楔44の圧入は、楔保持蓋65を押し込む操作によって行うことができる。また、楔保持体64の楔保持蓋65が被せられた側64bとは反対側の端部64cは、図1に示すように、支持台41の奥側に露出されているので、楔挿入溝57a,57bから楔44を抜く操作は、例えば楔保持蓋65の上面を押さえながら前記楔保持体64の反対側の端部64cを接続器支持部42に向かって(図1の奥側から手前側に)押し込む操作により簡単に行うことができる。
【0029】
図8〜図16に本形態例の光ファイバ接続工具40に用いられる光ファイバホルダ31の一例を示す。本形態例の光ファイバホルダ31は、例えば0.25mm径の心線や0.5mm径の心線などの光ファイバ32の接続作業や接続解除の作業を行うときに、該光ファイバ32を把持し、また、作業終了後には光ファイバ32の把持を簡単に解除できるものである。これらの作業のため、光ファイバ32の先端部33は、樹脂被覆を除去して裸光ファイバを露出してある。光ファイバ32は、例えば石英系光ファイバ等の裸光ファイバの外周に、紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などからなる樹脂被覆を、1層または複数層設けたものが一般的である。
【0030】
本形態例の光ファイバホルダ31は、基台10と該基台10の内部にスライド自在に収容されたクランプ部材20を具備して構成されている。本形態例の光ファイバホルダ31において、基台10及びクランプ部材20は、適当な成形用プラスチックからなる一体成形品とすることが好ましい。総プラスチック化により、生産性の向上や軽量化を図ることができる。
【0031】
図8,図10,図11に示すように、基台10は、前後一対の光ファイバ載置部11,12と、これら光ファイバ載置部11,12を幅方向の同じ側同士で連結する一対の側壁部13、13とを有する。基台10は、例えばポリオキシメチレン(POM;ポリアセタール)等のプラスチックにより一体成形したものとすることができる。基台10を一体成形品とすることにより、各部分を相互に固定するためのネジや軸等の部材が不要となり、低コスト化が図られる。
【0032】
各光ファイバ載置部11、12の上面11a,12aには、光ファイバ32が載置されるV溝11b,12bが基台10の幅方向(図10(a)の上下方向)の中央に形成されている。V溝11b,12bは、各光ファイバ載置部11,12において基台10の前後方向(図10(a)の左右方向)に延在している。
後側の光ファイバ載置部12のV溝12bは、前側の光ファイバ載置部11側とは反対の端部に、V溝12bの深さ方向下向き(図4の下向き)に傾斜した受け入れ斜面12dを有する。また、図10(b)に示すように、後側の光ファイバ載置部12の上面12a及びV溝12bは、前側の光ファイバ載置部11のV溝11bの延長線でもある水平線Sに対して角度θの上向き勾配を有する。これらの構成により、光ファイバ32を後側の光ファイバ載置部12のV溝12b上に載置するとき、載せやすいという利点がある。
【0033】
また、前側の光ファイバ載置部11のV溝11bの幅方向両側には、一対の案内突起11d,11dが突設されている。これにより、該V溝11b上で光ファイバ32が上方に撓んだ(V溝11bから外れた)としても、案内突起11d,11dの間に光ファイバ32を案内し、確実に保持することができる。
【0034】
図10に示すように、基台10の幅方向の左右(図10(a)では上下)にそれぞれ設けられた側壁部13、13は、基台10の前側の光ファイバ載置部11の後端面11cと、基台10の後側の光ファイバ載置部12の前端面12cとを連結するように、前後方向(図10(a)の左右方向)に延在して形成されている。すなわち、基台10は、前後の光ファイバ載置部11,12と左右の側壁部13、13により、枠状の構造をなしている。この枠状の構造の中央部は、後述するクランプ部材20がスライドするための空間10aとなっている。本形態例の場合、光ファイバ載置部11,12と側壁部13、13とは一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。
【0035】
図8(a)及び図11に示すように、基台10は、後側の光ファイバ載置部12から前側の光ファイバ載置部11の側に向けて延出された一対の薄板状の弾性片14,14を有する。各弾性片14,14は、後側の光ファイバ載置部12のV溝12bの幅方向両側より延出されている。すなわち、各弾性片14の基端部14dが後側の光ファイバ載置部12のV溝12bの幅方向両側に設けられており、V溝12bの延在方向の延長線が一対の弾性片14,14の間を通過している。弾性片14の先端部14c(前側の光ファイバ載置部11側の先端)は、前記スライド用空間10aの中央付近に達している。本形態例の場合、後側の光ファイバ載置部12と各弾性片14とは一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。弾性片14の厚さは、光ファイバ32を把持するため適度な弾性を有する程度(例えば1mm前後)とする。
【0036】
これらの弾性片14は、図13に示すように、弾性片14同士が互いに対向する側の面である内面14fと、この内面14fの反対側の面である外面14eとを有する。そして、本形態例の光ファイバホルダ31は、後述のクランプ部材20(詳しくは押圧突起23a,23b)が弾性片14の外面14eに当接することによって、弾性片14,14間が閉じるように押圧されるようになっている。このため、図15に示すように光ファイバ32を弾性片14,14間に挿入した状態でクランプ部材20を弾性片14の外面14eに当接させると、弾性片14,14間が閉じ、光ファイバ32を弾性片14,14間に締め付けて把持することができる。また、基台10に対してクランプ部材20をスライド移動(詳しくは後述)させ、クランプ部材20が弾性片14の外面14eから離れた状態とすると、弾性片14,14間の光ファイバ32が締め付けから解放され、光ファイバ32の把持が解除される。
【0037】
図8,図10(a),図11に示すように、本形態例の光ファイバホルダ31の場合、弾性片14の先端部14cと前側の光ファイバ載置部11の後端面11cとの間は、一対の線条体15,15によって連結されている。これら線条体15,15は、前側の光ファイバ載置部11のV溝11bの幅方向両側に設けられており、該V溝11bの延在方向の延長線が一対の線条体15,15の間を通過している。本形態例の場合、線条体15,15は、前側の光ファイバ載置部11及び各弾性片14と一体成形によって一体化されているため、これらを相互に固定する部材は不要である。図8,図11に示すように、線条体15は、後述するクランプ部材20の押圧による弾性片14の弾性変形を阻害しない程度に細く形成される。
このように、一方の光ファイバ載置部12から延出された各弾性片14を、他方の光ファイバ載置部11と連結する線条体15が設けられているため、弾性片14を片持ち梁とした場合に比べて、弾性片14の長期的な形状安定性が向上し、歪みの蓄積や変形等による不都合を抑制できる。
【0038】
本形態例の場合、図10(a)に示すように、弾性片14が弾性変形していない状態において、線条体15,15同士の間隔及び弾性片14,14同士の間隔は、前後の光ファイバ載置部11,12から離れるほど拡大している。具体的には、弾性片14及び線条体15がV溝11b,12bに近接しているところでは、線条体15,15同士の間隔及び弾性片14,14同士の間隔は、V溝11b,12bの幅と同じ程度であり、前記スライド用空間10aの中央(図10(a)の左右方向における中央)付近では、これら間隔が最大となっている。このような湾曲した形状の弾性片14及び線条体15は、金型成形によって容易に成形することができる。
【0039】
弾性片14は後述のクランプ部材20による押圧によって一対の弾性片14,14の間に光ファイバ32を把持するものであるが、弾性片14が弾性変形していない状態において、光ファイバ載置部12から離れるほど弾性片14の間隔が拡大する構成によれば、クランプ部材20による弾性片14の押圧が解除されているとき(図9(a)に示す状態)、弾性片14の間隔が光ファイバ32(例えば心線)の直径より十分に大きいものとなり、弾性片14間に光ファイバ32を挿入する作業が容易になる。線条体15を設けて弾性片14の長期的な形状安定性を向上したので、弾性片14が歪みの蓄積や変形等の結果、常時閉じた状態になってしまうことを防止できる。
【0040】
図12及び図15に示すように、本形態例の光ファイバホルダ31のクランプ部材20は、底壁部21と該底壁部21の両側縁から互いに対向するように設けられた一対の側壁部22,22とを有し、両側壁部22,22の間に断面コ字状の溝部23が形成された構成となっている。クランプ部材20は、例えばポリオキシメチレン(POM;ポリアセタール)等のプラスチックにより一体成形したものとすることができる。クランプ部材20を一体成形品とすることにより、各部分を相互に固定するためのネジや軸等の部材が不要となり、低コスト化が図られる。
【0041】
クランプ部材20の側壁部22,22の溝部23に臨む内面には、前記基台10の一対の弾性片14,14をその上部14a,14a同士及び下部14b,14b同士でそれぞれ押圧するための押圧凸部23a,23bを有する。すなわち、溝部23の上側に形成された一対の押圧凸部23aは、弾性片14の上部14a同士を押圧し、溝部23の下側に形成された一対の押圧凸部23bは、弾性片14の下部14b同士を押圧することができる。ここで押圧凸部23a,23bは、把持される光ファイバ32の長さ方向に延在する突条であり、各々対をなす押圧凸部同士の間隔は、適宜設定されている。
弾性片14が上側の押圧凸部23aの間に挟み込まれた高さHa及び下側の押圧凸部23bの間に挟み込まれた高さHbでは、弾性片14の内面に加わる圧力は大きい。しかし、Ha,Hbの中間の高さHcでは、光ファイバ32に対する押圧力は弾性片14の弾性変形によるものとなり、光ファイバ32に対する側圧として適度な範囲に抑えられる。
【0042】
好ましい態様として、一対の弾性片14の互いに対向する内面14fは、段差のない平坦な面としている。この場合、図15に示すように、弾性片14の上部14a及び下部14bが内側に変形し、かつ上下方向中央部の高さが外側に変形して、弾性片14が湾曲した断面となるとき、弾性片14の弾性変形によって光ファイバ32に作用する応力の均等化が図られる。
【0043】
クランプ部材20は、基台10の一対の側壁部13,13の間(スライド用空間10a)に収容されており、該クランプ部材20が前側の光ファイバ載置部11側と後側の光ファイバ載置部12側との間でスライド自在とされている。具体的には、クランプ部材20の各側壁部22の外面には、各側壁部22の上下に係合突起22a,22bが突設されている。各側壁部22の上側の係合突起22aは、基台10の側壁部13の上端縁13aに係合し、各側壁部22の下側の係合突起22bは、基台10の側壁部13の下端縁13bに係合するようになっている。このように、クランプ部材20の幅方向両側に突設された上下の係合突起22a,22bを、それぞれ基台10の側壁部13の上端縁13a及び下端縁13bに係合させることによって、クランプ部材20が側壁部13の上端縁13a及び下端縁13bに沿ってスライド移動することができる。
このような構成により、クランプ部材20は、弾性片14,14間に把持される光ファイバ32の長さ方向(図15の紙面に垂直な方向)に沿ってスライド自在となる。
【0044】
クランプ部材20が光ファイバ32の長さ方向に沿ってスライド自在であるならば、図15に示す、クランプ部材20の押圧凸部23a,23bの高さHa,Hbと光ファイバ32を把持する高さHcとの関係が、クランプ部材20をスライドしている間で維持される。このため、クランプ部材20が光ファイバ32の長さ方向と交差する方向にスライドするよりも、クランプ部材20が光ファイバ32の長さ方向に沿ってスライドするほうが好ましいのである。
【0045】
なお、クランプ部材20を基台10に対してスライド自在に取り付ける構造としては、本形態例のように側壁部の上下両端縁に係合させるものに限られない。例えば、基台10の側壁部13に溝や長穴等を形成し、クランプ部材20の幅方向両側に突設した突起を前記基台10側の溝や長穴等に係合させる構造でもよい。また、基台10の側壁部13に突条等を形成し、この突条等を、クランプ部材20の側壁部22の外面に設けた溝に係合させる構造でもよい。
【0046】
本形態例の場合、図9に示すように、クランプ部材20の後端側では、上下の押圧凸部23a,23bに斜面25が形成されており、互いに対向する押圧凸部の間隔が後端側に近づくほど拡大するようになっている。これら斜面25,25間に形成される空間は、図9(a)に示すようにクランプ部材20を後側の光ファイバ載置部12の側にスライドさせた状態では、弾性片14の基端部14dの付近の部分(弾性片14間が閉じていない部分)を収容することができる。また、図9(b)に示すようにクランプ部材20を前側の光ファイバ載置部11の側にスライドさせた状態では、斜面25,25間に形成される空間に弾性片14の先端部14cが収容されるので、クランプ部材20を前側から後側へスライドするときに、弾性片14の先端部14cを押圧凸部23a,23bの間に挟み込みやすい。よってクランプ部材20で弾性片14を押圧(クランプ)し始めるときの取り掛かりの力が軽減され、作業性に優れる。
【0047】
本形態例の場合、図12に示すように、クランプ部材20には、底壁部21から前方に延出する延出部26が一体に形成されている。この延出部26は、前側の光ファイバ載置部11の裏側に形成された案内溝16(図13,図16参照。)に差し込まれ、延出部26の幅方向両外面と案内溝16の幅方向両内面とが嵌合することにより、クランプ部材20がスライドするときの幅方向の位置決めとなる。すなわち、クランプ部材20が光ファイバ32の長手方向に沿ってスライドするときに、真っ直ぐスライドさせることができる。
【0048】
クランプ部材20を基台10に組み込むには、クランプ部材20が基台10の側壁部13,13間に収容され、かつ、クランプ部材20の溝部23内に、基台10の弾性片14及び/又は線条体15が収容されるように、クランプ部材20を基台10のスライド用空間10aの下側(図13の下側)から押し込めばよい。図13に示すように、クランプ部材20の上側の係合突起22aの上面には面取りによる斜面(符号省略)が形成されているので、クランプ部材20を基台10に簡単に嵌め込むことができる。
【0049】
図9(b)に示すように、クランプ部材20を後側の光ファイバ載置部12側(弾性片14が延出された一方の光ファイバ載置部の側)にスライドさせた状態では、図15に示すように、一対の弾性片14の上部14a同士及び下部14b同士が、それぞれクランプ部材20の上下の押圧凸部23a、23bにより押圧される。後側の光ファイバ載置部12のV溝12bの高さは、弾性片14の押圧された上部14a同士の高さHaと下部14b同士の高さHaとの中間の高さに設定されている。これにより、V溝12bに載置された光ファイバ32は、弾性片14の押圧された上部14a同士と下部14b同士との間の高さHcにおいて一対の弾性片14,14の間にしっかりと把持される。
【0050】
このように、一対の弾性片14の間に光ファイバ32を把持するとき、弾性片14の外側から押圧凸部23a,23bが押圧する高さHa,Hbで光ファイバ32を把持するのではなく、HaとHbの中間の高さHcで光ファイバ32を把持するようにしたので、高さHcでは弾性片14の外面と溝部23の内面との間に隙間が確保される。このため、弾性片14は、把持された光ファイバ32の周囲で外側に湾曲することができる。この結果、把持された光ファイバ32に加わる側圧は、光ファイバ32の径によらず適度な範囲となり、過度な側圧が加わることがない。また、弾性片14は、クランプ部材20の上下の押圧凸部23a、23bから押圧された上部14a同士及び下部14b同士が互いに当接しているので、光ファイバ32の径によらず、弾性片14による光ファイバ32の把持が緩むことがない。
【0051】
したがって、本形態例の光ファイバホルダ31は、径の異なる光ファイバ32を許容していずれも適度な圧力で把持することが可能であり、該光ファイバホルダで把持可能な光ファイバ径の範囲を広くとることが可能である。例えば0.25mm径の心線や0.5mm径の心線などを1つの光ファイバホルダ31で把持することが可能である。
【0052】
図12に示すように、クランプ部材20の両側壁部22には、切欠部22cによって側壁部22の他の部分とは独立に弾性変形可能とした係合アーム24が形成されている。この係合アーム24の先端には、基台10の側壁部13の内面に形成された係合溝13cと係合可能な突起部24aが突設されている。図9(b)に示すように、クランプ部材20のスライド位置が弾性片14を押圧(クランプ)する位置であるとき、突起部24aが係合溝13cに係合する。この係合によって、係合溝13cに対して突起部24aが係合することによって、クランプ部材20のスライド移動に抵抗が付与され、クランプ部材20と一対の弾性片14とによる光ファイバ32の把持状態をロックする機構として働くことができる。このため、光ファイバ32を把持したときに不用意にクランプ部材20がスライドして弾性片14への押圧が緩むといった心配がなく、安心して作業を行うことができる。
【0053】
図9(a)に示すように、クランプ部材20を前側の光ファイバ載置部(他方の光ファイバ載置部)11の側にスライドさせた状態では、クランプ部材20の上下の押圧凸部23a,23bによる一対の弾性片14の上部14a同士及び下部14b同士の押圧が解除される。このため、光ファイバ32の接続作業が完了したとき、あるいは、光ファイバホルダ31に対する光ファイバ32の取り付け作業をやり直したいときなどの場合において、光ファイバ32を光ファイバホルダ31から簡単に取り外すことができる。
【0054】
図9(b)に示す光ファイバを把持する状態から図9(a)に示す光ファイバの把持が解除される状態に移すためには、クランプ部材20を前側の光ファイバ載置部11に向けてスライドするだけでよい。クランプ部材20に対して意図的に力を加えたときには、係合アーム24が溝部23の内側に向けて少し弾性変形するだけで、係合溝13cに対する突起部24aの係合は簡単に外れることができる。すなわちクランプ部材20のスライド移動に追従して係合アーム24の係合が解除されるので、係合解除のために係合アーム24に対して直接操作を加える必要はない。
【0055】
図9(a)に示す光ファイバの把持が解除される状態から図9(b)に示す光ファイバを把持する状態に移すためには、クランプ部材20を後側の光ファイバ載置部12に向けてスライドするだけでよい。本形態例の光ファイバホルダ31の場合は、係合アーム24の突起部24aが基台10の側壁部13の内面に形成された係合溝13cに係合したときに感覚が得られるので、光ファイバ32が弾性片14,14の間に適切に把持されたことを、容易に知ることができる。
【0056】
次に、本形態例の光ファイバ接続工具及びその使用方法について説明する。
図17は、図1等に示す上述の光ファイバ接続工具40を模式的に示した図面である。光ファイバ接続器50が支持される接続器支持部42及び光ファイバホルダ31が支持されるホルダ支持部43を有する支持台41を備える。ここで、接続器支持部42は支持台41の中央部に設けられ、ホルダ支持部43は支持台41の両端部にそれぞれ設けられている。
【0057】
光ファイバ32を光ファイバホルダ31に把持するとき、先端の裸光ファイバ33の端面が光ファイバ接続器50の中央付近に位置して突き合わせできるように、光ファイバホルダ31の基台10の前端面10bからの突出長さL(図7を参照)を調整する。突出長さが適当でない場合、光ファイバホルダ31から光ファイバ32を外して、把持の作業をやり直す。
【0058】
接続すべき光ファイバ32を光ファイバホルダ31に保持するとき、光ファイバ32の光ファイバホルダ31から前方に突出した部分の長さLは、ホルダ固定機構47によりレール機構46上の所定位置に光ファイバホルダ31が固定されたときに該光ファイバホルダ31に保持された光ファイバ32の先端が接続器支持部42に支持された光ファイバ接続器50の長さ方向中央の位置50cに達するための長さM(図5を参照)よりも長く確保する。これにより、光ファイバホルダ31に保持された光ファイバ32の先端部を光ファイバ接続器50に挿入し、前記所定位置に光ファイバホルダ31を固定したときに、両光ファイバ32,32が突き合わされ、かつ光ファイバ32が前記撓み32aを光ファイバホルダ31と光ファイバ接続器50との間に有するものとなる。
【0059】
光ファイバホルダ31の基台10の前端面10bからの突出長さLの調整は、図4に示すように、光ファイバホルダ31の前端面10bの位置をレール機構46の両側にある第1の目印(マーク)71に合わせ、光ファイバ32の光ファイバホルダ31から前方に突出した部分を光ファイバ載せ台48上に載置したとき、光ファイバ32の被覆を有する部分の先端の位置が第2の目印(マーク)72の位置に一致し、かつ光ファイバ32の先端の裸光ファイバ33部分の先端(端面)の位置が第3の目印(マーク)73の位置に一致することを確認することで、突出長さLが適切に調節されているかどうかを容易に把握することができる。
【0060】
接続器支持部42の上に支持した光ファイバ接続器50は、楔挿入溝57a,57bに楔44を割り入れることにより、基体51と蓋体52,53との間を開いておく。次いで、光ファイバ32を把持した光ファイバホルダ31をホルダ支持部43に載せる。光ファイバ32は、あらかじめ先端部の被覆(樹脂被覆)を除去して裸光ファイバ(ガラス部分)を露出させたものである。
【0061】
光ファイバホルダ31に把持した光ファイバ32の先端部を、光ファイバ接続器50に向けてスライド移動させ、光ファイバ32を光ファイバ挿入穴50aを通じて光ファイバ接続器50に挿入する。そして位置決め溝54内で両光ファイバ32の端面同士を突き合わせる(図17及び図19参照)。この結果、光ファイバホルダ31と光ファイバ接続器50との間で光ファイバ心線32がたわんで湾曲変形することにより、突き合わせ箇所34において光ファイバの端面間に突き合わせ方向に圧力が加わり、端面間が密着するので、光ファイバ同士を確実に光接続することができる
また、両光ファイバが突き合わせられる前には、この心線部分のたわみが見られないので、たわみの発生を観察することにより、光ファイバが突き合わせられたかどうかを目視で確認することができる。
【0062】
また、光ファイバホルダ31に保持された光ファイバ32の先端部33が光ファイバ接続器50内に挿入され、光ファイバ32が光ファイバホルダ31と光ファイバ接続器50との間に撓み32aが生じた状態となったとき、一方の光ファイバ32の撓み32aを押し込む。このとき、他方の光ファイバ32の撓み32aが増減することを確認することで、光ファイバ接続器50の内部で両光ファイバ32,32が突き合わせられていることを確認することができる。
【0063】
光ファイバ心線32の湾曲変形を確認したのち、光ファイバ接続器50の楔挿入溝57a,57bから楔44を抜く。これにより、基体51と蓋体52,53との間が閉じて、クランプバネ56のクランプ力により、両光ファイバ32(裸光ファイバ33)が光ファイバ接続器50内でクランプ保持される。
光ファイバ32が光ファイバ接続器50内で接続されたのち、クランプ部材20による弾性片14への押圧力を解除する(図9(a)参照)ことによって、光ファイバ32から光ファイバホルダ31を取り外す。
【0064】
このような光ファイバ接続方法によれば、光ファイバホルダ31に把持された一対の光ファイバ32の接続時に、光ファイバ接続器50と光ファイバホルダ31との間で光ファイバが湾曲変形した状態に保持されることにより、光ファイバの弾性による押圧力が両光ファイバの端面間に作用し、両端面が密着して、確実な光接続状態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【0065】
本発明は、光ファイバ接続器を用いて光ファイバ同士の接続作業や接続解除の作業を行うために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0066】
【図1】本発明の光ファイバ接続工具の一形態例に係る支持台を示す斜視図である。
【図2】図1に示す支持台のホルダ支持部を示す部分拡大平面図である。
【図3】図2のホルダ支持部に光ファイバホルダを載せた様子を説明する図面である。
【図4】光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ支持部に載せ、光ファイバの光ファイバホルダからの突出長さを確認する方法を説明する図面である。
【図5】光ファイバを保持した光ファイバホルダをホルダ固定機構によりホルダ支持部の所定位置に固定した状態を説明する図面である。
【図6】ホルダ固定機構を説明する図2のK−K線に沿う断面図である。
【図7】光ファイバ載せ台の動作を説明する図面であり、(a)は光ファイバ載せ台の上昇時を、(b)は光ファイバ載せ台の下降時を示す図面である。
【図8】(a)は光ファイバホルダの基台の一例を示す斜視図であり、(b)は(a)に示す基台を用いた光ファイバホルダの一例を示す斜視図である。
【図9】図8に示す光ファイバホルダの作用を説明する図面であって、(a)は弾性片への押圧を解除した状態を示す平面図であり、(b)はクランプ部材によって弾性片を押圧している状態を示す平面図である。
【図10】図8(a)に示す光ファイバホルダの基台を示す図面であって、(a)は平面図、(b)は正面図である。
【図11】図10(a)のA−A線に沿う断面図である。
【図12】図8に示す光ファイバホルダのクランプ部材を示す斜視図である。
【図13】図10(b)のB−B線に沿う断面図である。
【図14】図8に示す光ファイバホルダによって光ファイバを保持した状態を示す平面図である。
【図15】図14のC−C線に沿う断面図である。
【図16】図14のD−D線に沿う断面図である。
【図17】光ファイバ接続工具の使用方法を説明する概略図である。
【図18】光ファイバ接続器の一例を示す概略図である。
【図19】図18に示す光ファイバ接続器の断面図である。
【図20】図1に示す光ファイバ接続工具の楔進退機構の動作を説明する図面であって、(a)は楔を光ファイバ接続器に割り入れる前、(b)は楔を光ファイバ接続器に割り入れた後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【0067】
31…光ファイバホルダ、32…光ファイバ、40…光ファイバ接続工具、41…支持台、42…接続器支持部、43…ホルダ支持部、44…楔、45…楔進退機構、46…レール機構、47…ホルダ固定機構、47a…バネ部、47d…係合凹部、48…光ファイバ載せ台、48a…バネ部、50…光ファイバ接続器、51…素子(基体)、52…素子(中央蓋)、53…素子(端部蓋)、56…クランプバネ。
【出願人】 【識別番号】000005186
【氏名又は名称】株式会社フジクラ
【出願日】 平成18年6月21日(2006.6.21)
【代理人】 【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武

【識別番号】100108578
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 詔男

【識別番号】100089037
【弁理士】
【氏名又は名称】渡邊 隆

【識別番号】100101465
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 正和


【公開番号】 特開2008−3218(P2008−3218A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2006−171323(P2006−171323)