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【発明の名称】 地震センサ
【発明者】 【氏名】久保田 敦

【氏名】奥山 晴夫

【氏名】田谷 融

【要約】 【課題】地震センサに、地震動により生じる加速度を利用した、感知球を用いる方法がある。このような地震センサの場合、地震発生後に手動で復帰させなければならず、山奥など人が立ち入ることが困難な場所に設置することは難しい。また、このようなセンサを多数設置した場合、手動で復帰させなければならず、復帰に時間がかかると言う問題があった。

【解決手段】電磁石6、ばね7を設けて、地震等の振動を感知する感知球1を、地震発生後に遠隔操作で復帰するようにした。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
地震動等により生じる加速度を利用した、感知球を用いた地震センサにおいて
地震を感知する感知球を、地震発生後、復帰させるための、電磁石と、ばねとを備え、前記感知球を復帰させる、地震センサ。
【請求項2】
復帰させる手段として、モータと、回転軸を備え、前記感知球を復帰させる、請求項1の地震センサ。




























【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、遠隔操作で復帰可能な地震センサに関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来の地震センサには、例えば、特許文献1に示すような地震動により生じる加速度を利用した、感知球を用いた方法がある。このような地震センサの場合、地震発生後に手動で復帰させなければならず、山奥など人が立ち入ることが困難な場所に設置することは難しい。また、このようなセンサを多数設置した場合、手動で復帰させなければならず、復帰に時間がかかると言う問題があった。
【0003】
【特許文献1】特開平10−255616号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の地震センサは、地震発生後にセンサを手動で復帰させなければならず、無人地帯への設置や多数を配置することは困難である。
【0005】
本発明は地震センサに遠隔操作可能な復帰装置を設けることにより無人地帯や、多数設置を可能にすることを目的とするものである。

【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題を解決するために本発明による感知センサは、地震動等により生じる加速度を利用した、感知球を用いた地震センサにおいて
地震を感知する感知球を、地震発生後、復帰させるための、電磁石と、ばねとを備え、前記感知球を復帰させることを特徴とする。
【0007】
また、復帰させる手段として、モータと、回転軸を備えることを特徴とする。

【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、地震センサを無人地帯や、多数設置しても、遠隔操作可能になる。

【実施例】
【0009】
本装置は図1に示す様に感知球1が地震の水平動により中央の電極2から周囲に落下し、中央の電極2と外側の電極3を短絡する事で信号線4に短絡信号=感知信号がながれ、図5に示す無線部を経由して遠隔制御装置に感知信号が送られ、地震があったことが報知される。
【0010】
動作後には、図5に示すように、遠隔制御装置から、復帰信号を送ると、無線部を経由して復帰信号が電源スイッチに送られ電源が地震センサに送られ、図2示す、電磁石6に電源が供給され、電磁石6により電極2を下に引き付け、周囲よりも高さが低くなることで感知球1が中央に戻る。
【0011】
感知球1が中央に戻るに必要な時間後に、電磁石6への電源の供給が終わらせると、電磁石による引き下げはなくなり、バネ7の力で電極が元の高さまで上がることで初期の状態に復帰することが出来る。これで作業は完了する。なお、電極2の中心には、感知球が安定する窪み等を付けておく。
【0012】
図3は他の実施例である。図3のAは感知球1が動作した状態である。図3のBは復帰させる図である。モータ9に電源を供給することにより、モータが回転して、ねじが切ってある電極(ねじ付)8により電極1を下げで、感知球を中央に戻して、その後、モータ9を逆回転させることにより初期の状態に復帰することができる。
【0013】
図4は他の実施例である。図4のAは感知球1が動作した状態である。図4のBは復帰させる図である。電磁石に電源供給を止めることにより感知球を中央に戻して、その後、電磁石に電源を供給することにより初期の状態に復帰することができる。

【図面の簡単な説明】
【0014】
【図1】地震センサの地震感知時の動作を示す断面図である。
【図2】地震センサの復帰動作時の動作を示す断面図である。
【図3】地震センサの動作を示す他の実施例2の断面図である。
【図4】地震センサの動作を示す他の実施例3の断面図である。
【図5】地震センサを遠隔操作で復帰させる応用例を示す図面である。
【符号の説明】
【0015】
1 感知球、 2 電極1、 3 電極2、 4 信号線、 5 電源線、
6 電磁石、 7 バネ、 8 電極1(ねじ付)、 9 モータ、
10 回転軸、 11 永久磁石
【出願人】 【識別番号】000004330
【氏名又は名称】日本無線株式会社
【出願日】 平成19年1月25日(2007.1.25)
【代理人】
【公開番号】 特開2008−180609(P2008−180609A)
【公開日】 平成20年8月7日(2008.8.7)
【出願番号】 特願2007−14445(P2007−14445)