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【発明の名称】 測位装置
【発明者】 【氏名】岡 英樹

【氏名】山本 宏司

【氏名】前田 豊

【氏名】吉川 剛

【要約】 【課題】安価で、許可位置範囲を容易に設定できる測位装置を提供する。

【構成】GPS衛星からの電波を受信し現在位置Aを測位する測位手段1と、測位手段1で測位された測位データを記憶する記憶手段2と、外部機器4と接続することで、外部機器4から記憶手段2へアクセスされるようになした接続手段3とを備え、記憶手段2に記録された測位データを外部機器4に表示させることが可能な測位装置Aにおいて、予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、外部機器4からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段2に記憶された測位データを用いて設定できるようになした測位装置A。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
GPS衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段と、測位手段で測位された測位データを記憶する記憶手段と、外部機器と接続することで、外部機器から記憶手段へアクセスされるようになした接続手段とを備え、記憶手段に記憶された測位データを外部機器に表示させることが可能な測位装置において、
予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、外部機器からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段に記憶された測位データを用いて設定できるようになしたことを特徴とする測位装置。
【請求項2】
許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられていることを特徴とする請求項1記載の測位装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本願発明は、GPS衛星の電波を受信して得られた測位データに基づいて、記憶手段へのアクセスの可否を決定する測位装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来から、特開2003−242041号公報(特許文献1)に示されるように、GPS衛星からの電波を受信して得られた測位データに基づいて機密保持を行う端末装置は知られている。この端末装置は、図3に示すように、GPS衛星94の電波を受信するGPS受信部91と、機密情報を含む様々な情報が記録されたハードディスク92と、種々の操作入力を行う操作部93とを備えている。
【0003】
端末装置は、GPS受信部91から得られた測位データをもとに、自らの現在位置を把握している。ハードディスク92には、情報漏洩防止のための緊急措置プログラムが記録されており、更に、操作部93から操作入力することで、端末装置の使用が許可される許可位置範囲が記録される。この許可位置範囲は、例えば、自宅の周り半径○○km以内とか、○○区内といった具合に、端末装置のユーザーが持ち歩き得る範囲を想定して設定される。
【0004】
したがって、この場合には、端末装置は、測位データから把握した現在位置と許可位置範囲とを照合し、現在位置が許可位置範囲内であれば端末装置の使用を許可し、許可位置範囲外であれば緊急措置プログラムを実行することで端末装置の使用を禁止するようになしている。
【特許文献1】特開2003−242041号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記従来例である端末装置にあっては、許可位置範囲の設定の際に、ユーザーは具体的な位置情報(緯度、経度等)を特定して設定する必要があるため、面倒な作業を強いられるものであった。仮に端末装置に地図ソフトウェア等を組みこんで位置情報の特定を簡素化したとしても、この場合は、地図ソフトウェアが必要になるためコストが高くなるという問題が新たに生じる。
【0006】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、安価で、許可位置範囲を容易に設定できる測位装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本願請求項1記載の発明では、GPS衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段と、測位手段で測位された測位データを記憶する記憶手段と、外部機器と接続することで、外部機器から記憶手段へアクセスされるようになした接続手段とを備え、記憶手段に記録された測位データを外部機器に表示させることが可能な測位装置において、予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、外部機器からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段に記憶された測位データを用いて設定できるようになしたことを特徴としている。
又、本願請求項2記載の発明では、上記請求項1記載の測位装置において、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられていることを特徴とする請求項1記載の測位装置。
【発明の効果】
【0008】
本願請求項1記載の測位装置においては、許可位置範囲は、記憶手段に記憶された測位データを用いて設定されるため、ユーザーが新たな位置情報を用意せずとも、容易に許可位置範囲を設定することができる。更に、この許可位置範囲の設定方法においては、地図ソフトウェア等の位置情報を特定するためのソフトウェアが不要なため、コストを上げずに、許可位置範囲の設定を容易に行うことができる。
【0009】
又、本願請求項2記載の測位装置においては、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられているため、認証されたユーザーのみが許可位置範囲を設定することができ、よりセキュリティの高い測位装置になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【0010】
図1は、本願発明の一実施形態である測位装置Aを示している。この測位装置Aは、GPS衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段1と、測位手段1で測位された測位データを記憶する記憶手段2と、外部機器4と接続することで、外部機器4から記憶手段2へアクセスされるようになした接続手段3とを備え、記憶手段2に記憶された測位データを外部機器4に表示させることが可能な測位装置Aである。
【0011】
又、予め設定された許可位置範囲と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段を更に備えており、比較手段の比較結果から、測位された現在位置が許可位置範囲内に無い場合は、外部機器4からのアクセスを禁止するようになしており、許可位置範囲は、記憶手段2に記憶された測位データを用いて設定できるようになしている。更に、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられている。
【0012】
以下、この実施形態の測位装置Aを、より具体的詳細に説明する。図1に示すように、この測位装置Aは、測位手段1となるGPSアンテナ11、GPS受信部12、及び制御部13と、測位手段1又は記憶手段2となる内蔵メモリ21と、接続手段3となる接続部31とを備えて構成されている。
【0013】
GPSアンテナ11及びGPS受信部12は、GPS衛星からの電波を受信することで、現在位置の測位に必要なGPS信号を取得し制御部13へと伝送する。制御部13は、全体の制御を担うCPUを備えており、GPS信号を演算することで緯度、経度、高度等の測位装置Aの現在位置を特定する測位データを生成する。又、生成された測位データは時間データと対応させて内蔵メモリ21に記録される。
【0014】
なお、このような単独測位型の端末でなくとも、測位サーバ(不図示)の測位演算の援助を受けるネットワークアシストタイプの端末でもよい。
【0015】
又、制御部13は、測位データと許可位置範囲とを比較する比較手段を備えており、比較結果にもとづいて外部機器4からのアクセスを許可或いは禁止する制御を行う。更に、制御部13は、ユーザー認証を行う認証手段を備えており、認証結果にもとづいて許可位置範囲の設定の可否を決定する。
【0016】
内蔵メモリ21は、上記のように測位データや時間データの他にも、認証手段によるユーザー認証の際に照合される許可IDリスト等の様々なデータが記録されており、これらのデータを書き換えることも可能である。
【0017】
接続部31は、例えば、USB(Universal Serial Bus)コントローラ及びUSBコネクタからなり、パーソナルコンピュータ等の外部機器4との通信インターフェースであり、従来から使われているものでよい。測位装置Aの許可位置範囲の設定や他の様々な操作入力は、接続部31を介して外部機器4から操作するようになしているが、測位装置Aに操作部を設け、直接操作してもよい。又、外部機器4と接続することで、演算された最新の測位データを制御部13から直接読み出すか、或いは、内蔵メモリ21に記録されている測位データを読み出して表示させることが可能である。
【0018】
したがって、ユーザーは、測位装置Aと外部機器4とを持ち運んで移動することでナビゲーションシステムとして利用することができ、更に、内蔵メモリ21に記録された測位データを読み出して表示させることで、自分の移動した経路を後から確認することも可能となる。
【0019】
又、この測位装置Aは、接続した外部機器4と測位装置Aとの間でデータの授受を行うことが可能であり、外部機器4に保存された様々なデータを内蔵メモリ21に転送して記録させることができる。逆に、外部機器4は、内蔵メモリ21に記録された測位データ、時間データ及び他の様々なデータを読み出すことができる。
【0020】
又、この外部機器4からのデータの授受を行う場合は、データの授受がされる前に、ID及びパスワードを要求する従来通りのユーザー認証がされるようになっている。更に、本願発明の測位装置Aにおいては、許可位置範囲の設定を行うことで、比較手段によるデータ保護機能が追加して設けられている。これは、許可位置範囲内でないとデータの授受が行えないようになしたものである。
【0021】
したがって、測位装置Aは、例えば、出張先で会議が行われる場合に、内蔵メモリ21に会議資料のデータを保存して持ち運ぶ場合等の、初めから使う場所が限定されたデータを持ち運ぶ際に有効な装置となる。この場合、出張先が許可位置範囲に設定され、内部メモリに保存された会議資料のデータは、設定された出張先でしか使われないように保護される。
【0022】
以下、許可位置範囲の設定及び保護機能の動作について説明する。
【0023】
まず、許可位置範囲の設定方法について説明する。許可位置範囲の設定には認証手段によるユーザー認証が必要となる。最初に、ユーザーが外部機器4から、許可位置範囲の設定を行おうとすると、認証手段によりID及びパスワードの要求がなされる。この要求に従い、外部機器4からID及びパスワードが入力されると、制御部13において入力されたID及びパスワードと、内蔵メモリ21に記録された許可IDリストとの照合を行う。照合の結果、予め許可されたユーザーであることが認証されれば、許可位置範囲の設定入力が許可される。逆に、予め許可されたパスワードでないため、認証されなかった場合は、許可位置範囲の設定入力が拒否される。
【0024】
次に、許可位置範囲の設定は、内蔵メモリ21に記録された測位データを用いて設定される。具体的には、以前に訪問した場所の測位データから許可基準位置となる測位データを選択し、この許可基準位置から半径何mといった領域を指定して許可位置範囲を決定する。測位データの選択の際には、測位データと対応して記録された時間データを参照して選択することができる。又、測位データからの方角と距離を指定することで、測位データからある方角に一定の距離離れた位置を許可基準位置とすることもできる。
【0025】
最後に、データ保護の動作を図2のフロー図を参照して説明する。
【0026】
許可位置範囲が設定された測位装置Aの接続部31に外部機器4を接続すると(ステップS01)、外部機器4からの信号を制御部13が読取り、比較手段が起動される。比較手段は、生成された測位データ現在位置を把握し(ステップS02)、設定された許可位置範囲との比較を行う(ステップS03)。比較の結果(ステップS04)、現在位置が許可位置範囲内であると判断された場合は、従来通りのユーザー認証が行われる(ステップS05,S06)。このユーザー認証により、入力されたID及びパスワードが許可IDリストとの照合において認証された場合は、外部機器4からのアクセスは許可され、通常通り内蔵メモリ21と外部機器4との間でデータの授受を行うことができる(ステップS07)。
【0027】
又、現在位置が許可位置範囲内にないと判断された場合は、外部機器4からのアクセスは禁止され、内蔵メモリ21のデータを読み出すことも、内蔵メモリ21にデータを記録することもできなくなる(ステップS08)。なお、この場合は、従来通りのユーザー認証が行われることはない。
【0028】
したがって、この実施形態の測位装置Aにおいては、許可位置範囲は、内蔵メモリ21に記録された測位データを用いて設定されるため、ユーザーが新たな位置情報を用意せずとも、容易に許可位置範囲を設定することができる。更に、この許可位置範囲の設定方法においては、地図ソフトウェア等の位置情報を特定するためのソフトウェアが不要なため、コストを上げずに、容易に許可位置範囲の設定が行える測位装置Aになるものである。
【0029】
又、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられているため、認証されたユーザーのみが許可位置範囲を設定することができ、よりセキュリティの高い測位装置Aになるものである。
【0030】
又、測位データを利用してデータ保護を行うため、機密情報を記録した測位装置Aを、移動中に万が一落とすなどして失くした場合においても、第三者に測位データや機密情報が漏れるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【0031】
【図1】本願発明の一実施形態である測位装置を示すブロック図。
【図2】同測位装置のデータ保護の動作を示すフロー図。
【図3】従来例である端間装置示すブロック図。
【符号の説明】
【0032】
A 測位装置
1 測位手段
2 記憶手段
3 接続手段
4 外部機器
【出願人】 【識別番号】000005832
【氏名又は名称】松下電工株式会社
【出願日】 平成18年6月27日(2006.6.27)
【代理人】
【公開番号】 特開2008−8639(P2008−8639A)
【公開日】 平成20年1月17日(2008.1.17)
【出願番号】 特願2006−176388(P2006−176388)