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ガス遮断装置 - 特開2008−175707 | j-tokkyo
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【発明の名称】 ガス遮断装置
【発明者】 【氏名】上山 和則

【氏名】村上 茂

【要約】 【課題】ガスメータと携帯端末装置との無線通信でプリペイド料金あるいは契約期間の更新を可能としたガス遮断装置を提供するものである。

【解決手段】ガス流量を計測する流量計測手段17と、ガス流路を自動的に遮断及び復帰するガス遮断弁2cと、流量計測手段17の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段10bと、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュール11と、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段10cと、受信情報から相手先を認識し予め記憶した認識コードと一致したとき通信を許可する個人認識手段27と、個人認識手段27による通信許可後の受信情報よりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を判断する更新判別手段29と、更新判別手段29の判別結果に基づいてガス遮断弁2cを制御する遮断弁制御手段25とを備えた構成としてある。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載し、プリペイド方式あるいは期間別契約方式でガスの供給管理を行うガス遮断装置であって、
ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、ガス流路を自動的に遮断及び復帰するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、受信情報から相手先を認識し予め記憶した認識コードと一致したとき通信を許可する個人認識手段と、前記個人認識手段による通信許可後の受信情報よりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を判断する更新判別手段と、前記更新判別手段の判別結果に基づいて前記ガス遮断弁を制御する遮断弁制御手段とを備え、
前記無線モジュールは、前記流量計測手段を構成する制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯と個人認識コードを送信する個人識別手段との通信周波数帯を有したガス遮断装置。
【請求項2】
更新判別手段は、一定額の前払い金の範囲内あるいは契約期間内でガスの供給を可能とし、範囲を超えることが予想される場合あるいはガス供給期間の契約が終了する前に、ガスメータに内蔵の無線モジュールを用いて更新確認信号を送信し、この更新確認信号に対応した応答信号の有無に応じてガスの供給管理を行う請求項1記載のガス遮断装置。
【請求項3】
個人認識手段は、更新判別手段から送信される更新確認信号に対応した応答信号に対して認識コードの照合処理を実行し、予め記憶してある認識コードと一致したとき更新権利保有者と判断して以降の更新処理を可能とし、一致しない場合は更新処理を不能とした請求項1または2記載のガス遮断装置。
【請求項4】
個人識別手段は、携帯端末装置としガスメータに内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵して、ガスメータからの更新確認信号を受信すると共に更新確認信号に応答して予め付与した認識コードを送信し、個人認識手段の照合結果に応じて更新信号を送信する請求項1〜3のいずれか1項記載のガス遮断装置。
【請求項5】
ガスメータの外郭に一体的に構成した無線通信用のアンテナと、情報記憶手段等に記憶された各種情報を表示する表示手段とを有し、前記無線通信用のアンテナは前記表示手段を覆うガラス体に一体的に形成した請求項1〜4のいずれか1項記載のガス遮断装置。
【請求項6】
表示端末装置を備え、
基地局からの検針指示があったとき、情報記憶手段に記憶された所定期間内の料金情報ないし/およびガス使用量情報を表示端末装置に送信するとともに、基地局に報知完了信号を送信するようにした請求項1〜5のいずれか1項記載のガス遮断装置。
【請求項7】
表示端末装置を備え、
ガスメータの更新判別手段から更新確認信号が出力されたとき、前記表示端末装置に更新時期が近づき、更新処理が必要である旨を表示する信号を送信するようにした請求項1〜5のいずれか1項記載のガス遮断装置。
【請求項8】
表示端末装置はテレビあるいは携帯電話とし、ガスメータに内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵あるいは一体的に取り付けた請求項1〜7のいずれか1項記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、プリペイド方式あるいは期間別契約方式でガスの供給管理行うガス遮断装置に関し、特に、ガスメータに内蔵した無線モジュールを用いて携帯端末装置等の個人識別手段によりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を行う更新処理手段に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、この種のガス遮断装置としては、需要家により所定の金額が前払いされたときにのみガスメータの双方向弁を開き、その後、ガス使用量が金額に応じた使用可能ガス量に達したときに双方向弁を自動的に閉止させることで、ガス料金を確実に回収し、無駄なガスの供給を防止することを目的として、自動検針センターにおいて、需要家から一定の金額の支払い(前払い)がなされると、ガスメータに対して、その旨および支払い額に応じた使用可能ガス量の通知がなされる。ガスメータでは支払いのあった金額に応じた使用可能ガス量をメモリにプリセットすると共に、双方向弁を開いてガスの供給を開始する。その後、ガスメータではガス使用量(積算値)を算出し、その量がメモリにプリセットされた使用可能ガス量に等しくなると、双方向弁を閉止させ、ガスの供給を停止する。また、途中において、自動検針センターから追加の支払いの通知がなされた場合には、メモリにおけるプリセット値を更新するようにしたものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
また、金額に対応した度数が書き込まれているICカードを購入し、このICカードを家の台所等に設置したICカード挿入装置に挿入すれば、ガスの利用が可能となる。また、度数相当のガスを使ってしまい、ガスの流量が遮断された時には、新しいICカードをICカード挿入装置に挿入すれば、ガスがまた使用できるようになる。このようにICカードに予め書き込まれている度数分だけガスを利用できるようにしたプリペイド式ガスメータが提案されている(例えば、特許文献2参照)。
【特許文献1】特開平8−5398号公報
【特許文献2】特開平9−180053号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記特許文献1、2に開示された従来のプリペイド方式においては、需用家が都度、料金の前払い処理を実施するために、銀行等の窓口まで出向いて所定の金額を振り込む必要があったり、あるいはICカードを購入するためにガス事業者が指定した場所に出向いて購入しなければならないという、需用家に対して事前処理のために大きな負担を強いるシステムであった。
【0005】
また、プリペイド料金の更新を忘れてガスの供給を強制的に停止された場合、復帰するためには上記事前処理が必要であり、時間帯によってはプリペイド料金の振込みができないことが考えられ、ガスの使用ができないという状況に陥ることもあり、使い勝手の面で不便を感じるシステムでもあった。
【0006】
本発明は上記課題を解決するもので、ガスメータを設置するだけでセンターからの検針要求指示に従った自動検針を電話回線を使用することなく可能とし、かつ、その検針情報に基づくプリペイド処理を実行し、プリペイド料金を超過する状況が予想されるときは、予め登録してある携帯端末を用いてガスメータとの間で更新処理を可能とすることで、プリペイド料金の払い込みやICカードの購入といった事前処理に伴う需用家への負担を軽
減すると共に、不用意なガス供給停止時の復帰処理を容易に行うことができるガス遮断装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記従来の課題を解決するために本発明のガス遮断装置は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載し、プリペイド方式あるいは期間別契約方式でガスの供給管理を行うガス遮断装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、ガス流路を自動的に遮断及び復帰するガス遮断弁と、流量計測手段の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、受信情報から相手先を認識し予め記憶した認識コードと一致したとき通信を許可する個人認識手段と、個人認識手段による通信許可後の受信情報よりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を判断する更新判別手段と、更新判別手段の判別結果に基づいてガス遮断弁を制御する遮断弁制御手段とを備え、無線モジュールは、流量計測手段を構成する制御回路と一体的に構成してガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯と個人認識コードを送信する個人識別手段との通信周波数帯を有したものである。
【0008】
上記発明によれば、プリペイド機能あるいは期間別契約機能によりガスの供給、停止を実行する遮断弁制御手段を有し、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給を実行し、プリペイド料金を超過する状況が予想されるとき、あるいは契約期間の終了前に、ガスメータから更新が必要であることを報知する信号を送信する。この報知信号で更新処理を実行する場合は、予め登録してある携帯端末等で構成する個人識別手段を用いてガスメータに所定の信号を送信し、この送信信号に含まれる認識コードがガスメータの個人認識手段に予め記憶している認識コードと一致するか否かを照合し、合致した場合は更新権利保有者からの送信であると判断して以降の更新処理を許可する。
【0009】
そして、再度ガスメータの更新判別手段から更新をするか否かの確認信号を送信し、個人識別手段からの応答信号を待つ。個人識別手段から更新する信号が送られた場合は、プリペイド料金を更新、あるいは契約期間を更新し、遮断弁制御手段を介してガスの供給を継続する。また、個人識別手段から更新しない信号が送られた場合、あるいは応答信号がない場合は、プリペイド料金が超過した時点、あるいは契約期間が終了した時点で遮断弁制御手段を介してガスの供給を停止する。
【0010】
このように、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給管理を行うガス遮断装置において、プリペイド料金あるいは契約期間の更新処理をガスメータに内蔵した無線モジュールを用いて予め登録してある携帯端末装置との無線通信により行うことで、需用家への負担を軽減し、かつ更新処理の簡素化を図ったものである。
【0011】
また、ガスメータには、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、特定小電力無線等の無線通信手段を用いて特定の端末装置との通信が可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の流量計測用制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの検針要求指令や異常復帰指示等の情報をスムーズに伝達することができ、ガスメータからは基地局からの指令に基づく検針値データや異常発生時の情報をスムーズに伝達することができ、従来のように検針員が需要家宅まで出向いて検針を行う必要がなく、かつガス漏れ等の異常時に回線の混雑でセンターに通報することができないという不具合を解消することができる。
【発明の効果】
【0012】
本発明のガス遮断装置は、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの検針要求指令や異常復帰指示等の情報をスムーズに伝達することができ、また、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給管理を行うガス遮断装置にあっては、プリペイド料金あるいは契約期間の更新処理をガスメータに内蔵した無線モジュールを用いて予め登録してある携帯端末装置との無線通信により行うことが可能となり、プリペイド料金の払い込み処理あるいはICカードの購入等、事前処理に伴う需用家への負担を軽減でき、かつ更新処理の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
第1の発明は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載し、プリペイド方式あるいは期間別契約方式でガスの供給管理を行うガス遮断装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、ガス流路を自動的に遮断及び復帰するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、受信情報から相手先を認識し予め記憶した認識コードと一致したとき通信を許可する個人認識手段と、前記個人認識手段による通信許可後の受信情報よりプリペイドの更新あるいは契約期間の更新を判断する更新判別手段と、前記更新判別手段の判別結果に基づいて前記ガス遮断弁を制御する遮断弁制御手段とを備え、前記無線モジュールは、前記流量計測手段を構成する制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯と個人認識コードを送信する個人識別手段との通信周波数帯を有したことを特徴とするものである。
【0014】
そして、プリペイド機能あるいは期間別契約機能によりガスの供給、停止を実行する遮断弁制御手段を有し、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給を実行し、プリペイド料金を超過する状況が予想されるとき、あるいは契約期間の終了前に、ガスメータから更新が必要であることを報知する信号を送信する。この報知信号で更新処理を実行する場合は、予め登録してある携帯端末等で構成する個人識別手段を用いてガスメータに所定の信号を送信し、この送信信号に含まれる認識コードがガスメータの個人認識手段に予め記憶している認識コードと一致するか否かを照合し、合致した場合は更新権利保有者からの送信であると判断して以降の更新処理を許可する。
【0015】
そして、再度ガスメータの更新判別手段から更新をするか否かの確認信号を送信し、個人識別手段からの応答信号を待つ。個人識別手段から更新する信号が送られた場合は、プリペイド料金を更新、あるいは契約期間を更新し、遮断弁制御手段を介してガスの供給を継続する。また、個人識別手段から更新しない信号が送られた場合、あるいは応答信号がない場合は、プリペイド料金が超過した時点、あるいは契約期間が終了した時点で遮断弁制御手段を介してガスの供給を停止する。
【0016】
このように、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給管理を行うガス遮断装置において、プリペイド料金あるいは契約期間の更新処理をガスメータに内蔵した無線モジュールを用いて予め登録してある携帯端末装置との無線通信により行うことで、需用家への負担を軽減し、かつ更新処理の簡素化を図ったものである。
【0017】
また、ガスメータには、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、特定小電力無線等の無線通信手段を用いて特定の端末装置との通信が可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の流量計測用制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく
通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの検針要求指令や異常復帰指示等の情報をスムーズに伝達することができ、ガスメータからは基地局からの指令に基づく検針値データや異常発生時の情報をスムーズに伝達することができ、従来のように検針員が需要家宅まで出向いて検針を行う必要がなく、かつガス漏れ等の異常時に回線の混雑でセンターに通報することができないという不具合を解消することができる。
【0018】
第2の発明は、更新判別手段は、一定額の前払い金の範囲内あるいは契約期間内でガスの供給を可能とし、範囲を超えることが予想される場合あるいはガス供給期間の契約が終了する前に、ガスメータに内蔵の無線モジュールを用いて更新確認信号を送信し、この更新確認信号に対応した応答信号の有無に応じてガスの供給管理を行うことを特徴とするものである。
【0019】
そして、ガス使用料金がプリペイド料金の範囲を超えることが予想できるとき、あるいは契約期間が切れる前に、ガスメータ自体がプリペイド料金の追加あるいは契約期間の更新をするか否かを確認するための更新確認信号を送信し、この更新確認信号に対する応答結果でガスの供給管理を行なうようにしているため、予め登録してある携帯端末装置等を用いてガスメータとの間で更新処理を実行することができ、プリペイド料金の払い込みやICカードの購入といった事前処理を行う必要がなく、需要家の負担を軽減することができる。
【0020】
第3の発明は、個人認識手段は、更新判別手段から送信される更新確認信号に対応した応答信号に対して認識コードの照合処理を実行し、予め記憶してある認識コードと一致したとき更新権利保有者と判断して以降の更新処理を可能とし、一致しない場合は更新処理を不能としたことを特徴とするものである。
【0021】
そして、更新確認信号に対応する応答信号を受信したとき、その応答信号が更新権利保有者からのものであるか否かを認識コードの照合処理で確認し、更新権利保有者と判断したときのみ更新処理を可能としているため、セキュリティーを考慮した確実な更新処理を実行することができる。
【0022】
第4の発明は、個人識別手段は、携帯端末装置としガスメータに内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵して、ガスメータからの更新確認信号を受信すると共に更新確認信号に応答して予め付与した認識コードを送信し、個人認識手段の照合結果に応じて更新信号を送信することを特徴とするものである。
【0023】
そして、ガスメータと通信可能なチャンネルを有する無線モジュールを内蔵した携帯電話等の端末装置を予め登録し、この登録した携帯端末を用いてガスメータとの無線通信により更新処理を実行するようにしているため、更新権利保有者からの更新信号でのみ更新が可能で、かつ携帯端末を用いて簡単に更新処理を行うことができる。
【0024】
第5の発明は、ガスメータの外郭に一体的に構成した無線通信用のアンテナと、情報記憶手段等に記憶された各種情報を表示する表示手段とを有し、前記無線通信用のアンテナは前記表示手段を覆うガラス体に一体的に形成したことを特徴とするものである。
【0025】
そして、金属体で構成される外郭の一部に設けられた表示用の窓に臨むように配置される非金属体、例えば表示手段の前面を覆うガラス体に無線通信用のアンテナを一体的に形成することで、表示窓以外を金属体で覆ったガスメータにおいて、効果的に無線信号を受信することができ、またガスメータを構成する部材を用いてアンテナを構成しているため、別途アンテナを設けるための構成を必要とせず、構成の簡素化が図れるとともに、ガスの供給、停止機能及び流量計測機能を有するガスメータ自体を情報通信用の送信機及び受
信機として兼ねることができ、ガスメータを設置するだけで各種情報の送受信及び更新手続き処理を行うことができる。
【0026】
第6の発明は、表示端末装置を備え、基地局からの検針指示があったとき、情報記憶手段に記憶された所定期間内の料金情報ないし/およびガス使用量情報を表示端末装置に送信するとともに、基地局に報知完了信号を送信するようにしたことを特徴とするものである。
【0027】
そして、基地局に検針値データまたは検針値データに基づいて処理した使用量情報を送信した後、使用量情報を表示端末装置に送信すると共に、表示端末装置への報知完了信号を基地局に送信することで、センターにおいて需要家への情報伝達が完了したことを確認することができ、確実な情報伝達システムを構築することができる。
【0028】
第7の発明は、表示端末装置を備え、ガスメータの更新判別手段から更新確認信号が出力されたとき、前記表示端末装置に更新時期が近づき、更新処理が必要である旨を表示する信号を送信するようにしたことを特徴とするものである。
【0029】
そして、更新判別手段からプリペイド料金の追加あるいは契約期間の更新をするか否かを確認するための更新確認信号が出力されると、その情報をガスメータ内蔵の無線モジュールと同一の通信チャンネルを有する表示端末装置に送信し、表示端末装置の画面を通じて表示するようにしているため、更新処理の必要性を強く訴求することができ、更新忘れを防止することができる。
【0030】
第8の発明は、表示端末装置はテレビあるいは携帯電話とし、ガスメータに内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵あるいは一体的に取り付けたことを特徴とするものである。
【0031】
そして、ガスメータに内蔵の無線モジュールと同一の通信周波数帯を有する無線モジュールをテレビあるいは携帯電話に設けることで、ガスメータから送信される各種表示情報をテレビあるいは携帯電話の表示部で表示することができ、従来の郵送等による情報伝達に代えて合理的な情報伝達システムを構築することができる。
【0032】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【0033】
(実施の形態1)
図1は本発明の実施の形態1におけるガス遮断装置と基地局及び需要家宅との通信形態の全体構成図、図2は同ガス遮断装置の外観及び構成部品を示す図、図3は同ガス遮断装置の内部構成図、図4は同ガス遮断装置の制御回路基板の構成ブロック図である。
【0034】
各家庭のガス供給管1の入口部分にガスメータ2が設置され、このガスメータ2を経由した後のガス配管3から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋外にはガス給湯器4が設置され、このガス給湯器4で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓5、浴槽やシャワー装置が設置された風呂6、リビング等に設置された床暖房7に供給され、種々の使用形態を形成している。
【0035】
また、屋内にあっては、台所に設置されたガステーブル8、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータ9にガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。
【0036】
そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガスメータ2でその使
用量が計測され、そのデータが所定期間毎に累積記憶されている。また、このガスメータ2は、プリペイド機能あるいは期間別契約機能を有し、需要家とガス事業者との間で事前にガス供給契約を締結することでガスの供給が開始されるシステムとなっている。プリペイド機能は、需要家がガス事業者にガス使用料金を前もって支払っている場合、前払いされた金額に応じたガス使用可能量がガスメータ2に設定され、ガスの消費が発生するとこのガス使用可能量から計測された使用量が減算され、残りのガス使用可能量が予め定めた残量に達すると、ガスメータ2から残量が少なくなり更新の必要性を報知する信号を出力し、この報知信号に応答して所定の更新処理を実行すると、引き続き更新された前払い金額に応じたガス使用可能量が設定される。また報知信号に応答せず更新処理が実行されない場合は前払い料金の残量がなくなった時点でガスの供給が停止されることになる。
【0037】
また、期間別契約機能は、需要家とガス事業者との間で所定期間毎、例えば一ヶ月毎にガス供給契約を締結し、契約期間中は自由にガスの使用が可能で、契約期間終了前にガスメータ2から引き続き契約を継続するか否かの確認信号を出力し、この確認信号に応答して所定の更新処理を実行すると、引き続き更新された期間のガスの使用が可能となり、確認信号に応答せず更新処理が実行されない場合は契約期間終了時点でガスの供給が停止されることになる。そして、契約期間中のガス料金はガス事業者15からの定期的なデータ要求指令に基づいてガスメータ2に累積記憶された使用量データより所定の情報処理を行った後、ガス料金やガス使用量あるいはガス事業者が提供する割引サービス等の情報として需要家13及びガス事業者15に送信され、使用量に応じたガス料金が徴収されることになる。
【0038】
この送信手段としては、図2に示すようにガスメータ2に内蔵された流量計測手段を構成する制御回路基板10に一体的に組み込まれた無線モジュール11を用いて行い、この無線モジュール11はコネクタ10dで着脱自在に制御回路基板10にオンボードされ、無線モジュール11を搭載せず通信機能を有しないガスメータと無線モジュール11を搭載した通信機能を有するガスメータを任意に選択できる構成とし、ガスメータ2の共通化を図り、通信機能の有無に関係なく使用できるようにしている。
【0039】
また、無線モジュール11を着脱自在な構成とすることで、通信機能を有する場合であっても通信規格を取得した無線モジュールを搭載すれば、ガスメータ本体で通信機としての規格を取得する必要がなく、ガスメータを変更する場合等において規制を受けることなく比較的自由に変更が可能となる。
【0040】
また、無線通信における必須の構成要件として無線アンテナが必要であるが、ガスメータ2は一般的に屋外に設置されることが多いため、その外郭は金属製の堅固な造りとなっており、この外郭にアンテナを構成することは困難であった。そこで、本発明では外郭の一部を構成する表示窓2jにアンテナを構成する手段を提供するものであり、具体的には、図9に示すように、表示窓2jを覆うように配置したガラス体2kにアンテナ30となる配線をパターン帯として形成したもので、この構成によりアンテナ30を別途設ける必要がなく、構成の簡素化が図れると共に、障害物等の影響も軽減でき、効果的な受信性能を確保することができる。また、アンテナ30は表示窓2jに臨ませて配置する液晶等の表示手段2eの前面を覆うガラス体に形成しても同様の効果を得られるものであり、その他ガスメータ2の外郭に一体的に構成したアンテナであればその形態を限定するものではない。
【0041】
そして、図4に示すように無線モジュール11は、基地局14と通信するために電話回線とは異なる、例えば200MHzの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール11aと、需要家宅13内のテレビ12aやパソコンあるいは携帯電話12b等の端末装置12と通信するために、例えば429MHzの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア
通信無線モジュール11bで構成し、流量信号やセンサ信号に基づいてガス使用量の算出あるいは地震、ガス漏れ等の異常検知を行う制御回路10aからデータを受信すると、そのデータに応じて、例えばガス料金、ガス使用量あるいは地震、ガス漏れ等の異常発生に伴うガス遮断弁の作動等、需要家に報知すべき内容の場合はエリア通信無線モジュール11bを用いて需要家宅13内のテレビ12aあるいは携帯電話12b等の端末装置12に表示データを送信する。
【0042】
そして、図5に示すように端末装置12にもガスメータ2に内蔵してあるエリア通信無線モジュール11bと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール11cを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、ガスメータ2から送信される表示データ等、各種データを受信することができ、この表示データをテレビ12aあるいは携帯電話12bの画面を通じて表示することで、ガスメータから直接需要家に対して情報の伝達を行うことができ、従来のように、ガスメータ2からガス事業者15にデータを送信し、ガス事業者15でデータ処理を行った情報、例えば料金通知等の葉書を郵送等で需要家に送付するという情報伝達方法を採用する必要がなくなるため、通知作業に要する工数を削減でき、かつ通知用葉書等の郵送費用の発生もなくなり、通知業務の合理化を実現することでガス料金の低減に寄与するものである。
【0043】
また、ガスメータ2から端末装置12に各種情報を送信した場合は、エリア通信無線モジュール11bから広域通信無線モジュール11aに報知完了信号を送り、広域通信無線モジュール11aはこの報知完了信号を基地局14に送信し、ガス事業者15に需要家への情報伝達が完了したことを通知する。なお、この場合、端末装置12からの応答信号を受信して報知完了信号を送信することが好ましく、より確実に需要家への情報伝達を行うことができる。
【0044】
ここで、情報伝達の一例を説明すると、まずガス事業者15からの検針指示が基地局14を介して広域通信周波数帯(200MHz)で送信された場合、ガスメータ2に内蔵してある広域通信無線モジュール11aが受信し、その検針指示情報が同一基板に搭載してある制御回路10aに送られる。制御回路10aには流量計測手段で計測された流量データが所定期間毎に累積され、その累積データ、あるいは料金データに変換した情報が情報記憶手段10bに記憶されており、ガス事業者15からの検針指示情報が入力されると制御回路10aは情報記憶手段10bの流量累積データ、あるいは料金データに変換した情報を通信切替手段10cを介してエリア通信無線モジュール11b及び広域通信無線モジュール11aに送り、広域通信無線モジュール11aは広域通信周波数帯(200MHz)で基地局14に送信し、基地局14から専用回線を用いてガス事業者15に検針情報が伝達される。また、エリア通信無線モジュール11bは特定小電力無線通信周波数帯(429MHz)でテレビ12a等の表示端末装置12に一体的に取り付けた無線モジュール11cに送信し、画面上に例えば、図6(a)に示すような料金情報や使用量を表示する。そして、表示端末装置12への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者15に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【0045】
また、地震や衝撃等で遮断弁が作動した場合において原因究明がなされ、ガス事業者15からの復帰指示が基地局14を介して広域通信周波数帯(200MHz)で送信された場合、ガスメータ2に内蔵してある広域通信無線モジュール11aが受信し、その復帰指示情報が同一基板に搭載してある制御回路10aに送られる。制御回路10aは復帰指示情報が入力されると、情報記憶手段10bに記憶されている復帰作業に関する情報を通信切替手段10cを介してエリア通信無線モジュール11bに送り、エリア通信無線モジュール11bは特定小電力無線通信周波数帯(429MHz)でテレビ12a等の表示端末装置12に一体的に取り付けた無線モジュール11cに送信し、画面上に例えば、図6(b)に示すような復帰作業の手順を表示する。そして、表示端末装置12への送信が完了
すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者15に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【0046】
以上のように、制御回路10aには伝達する情報に応じて通信する相手先に対応して通信周波数帯の異なる無線モジュールを選択すべく通信切替手段10cを有しており、例えば、ガス事業者15からの検針指示の場合は、ガス事業者15と表示端末装置12に情報記憶手段10bの記憶情報を伝達する必要があり、この場合は、例えば200MHzの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール11aと、例えば429MHzの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール11bを選択し、ガス事業者15からの復帰指示の場合は、表示端末装置12に情報記憶手段10bの記憶情報を伝達するだけでよく、この場合は、例えば429MHzの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール11bを選択すればよい。
【0047】
なお、広域通信無線モジュール11aとエリア通信無線モジュール11bはそれぞれ別々に設けてもよく、共通の無線モジュールとし通信周波数帯を広域通信周波数帯と特定小電力無線通信周波数帯で切替えるようにしてもよいもので、前者の場合、通信切替手段10cは広域通信無線モジュール11aとエリア通信無線モジュール11bを選択する必要があり、同時通信が可能というメリットがある反面、設置スペース大やコスト高というデメリットを有している。後者の場合、通信切替手段10cは通信相手先に応じて通信周波数帯を切替える必要があり、設置スペース小やコスト安というメリットがある反面、同時通信ができず交互通信になるというデメリットを有している。
【0048】
また、本実施の形態におけるガスメータ2は、上記内蔵の無線モジュール11を用いてプリペイド料金の更新処理あるいはガス供給期間の延長更新処理を行うことができるようになっており、更新の必要性が発生した時点でエリア通信無線モジュール11bより送信される更新確認信号に応答して予め登録してある携帯電話12b等の端末装置12から認識コードを送信し、この認識コードがガスメータ2に記憶してある認識コードと一致すると更新権利保有者からの送信であると判断して更新処理の許可を出し、改めて更新処理信号を携帯電話12bに送信する。そして、携帯電話12bから更新処理の信号が送られた場合は、プリペイド料金を更新、あるいは契約期間を更新し、ガスの供給を継続する。
【0049】
また、携帯電話12bから更新しない信号が送られた場合、あるいは応答信号がない場合は、プリペイド料金が超過した時点、あるいは契約期間が終了した時点で遮断弁制御手段を介してガスの供給を停止する。
【0050】
このように、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給管理を行うガス遮断装置において、プリペイド料金あるいは契約期間の更新処理をガスメータ2に内蔵した無線モジュール11を用いて予め登録してある携帯端末装置12bとの無線通信により行うことで、需用家への負担を軽減すると共に更新処理の簡素化を図れ、かつ料金不払いよるガス事業者の負担を解消することができる。
【0051】
この更新処理に関して制御回路10aに内蔵されたガス流量を計測する流量計測手段と共に簡単に説明する。
【0052】
ガスメータ2には図2、図3に示すように、ガス入口2aとガス出口2bを有し、その間のガス流路内に異常時にガスを遮断する遮断弁2cとガス流量を計測する一対の超音波センサ17が設けられ、その下流側にガス圧を検出する圧力センサ2dが配置されている。また、超音波センサ17からの信号でガス流量を算出する制御回路10aを搭載した制御回路基板10がガスメータ2の表示部2eに液晶表示器10eを臨ますように配置され、さらに、制御回路10aを駆動させるための電池2fが収納されている。また、遮断弁
2cが作動した後の復帰動作を手動で行う手段として復帰ボタン2gが配置されている。本実施の形態では、手動の復帰ボタン2g以外に、遮断弁2cを電気的信号により自動的に遮断あるいは復帰できる遮断弁制御手段25を備えている。
【0053】
そして、ガス流量を計測する流量計測部17と制御回路10aは、例えば図7に示すように、ガス流路に一対の超音波センサを配置し流路を流れる流量に応じて変化する伝播時間を計測することで流量を測定するものがある。以下、その構成を説明すると、超音波を送信または受信する第1送受信器17Aと受信または送信する第2送受信器17Bが流れ方向に配置され、制御回路10aを構成する切換手段を有する計測制御部18によって送受信の切り換えが可能になっており、ガス等の流体の流れ状態を検出している。この第1送受信器17Aと第2送受信器17Bの信号を処理して流量を計測するもので、具体的には、まず計測制御部18により第1送受信器17Aを駆動し、第2送受信器17Bに向け、すなわち上流から下流に超音波を送信する。そして第2送受信器17Bで受信した信号を計測制御部18に設けた増幅手段により増幅し、この増幅された信号は基準信号と比較され、基準信号以上の信号が検出された後、計測制御部18に設けた繰り返し手段により上記の送受信を所定の回数を繰り返し、それぞれの時間値を計測制御部18に設けたタイマカウンタのような計時手段で計測する。
【0054】
次に、切換手段を有する計測制御部18で第1送受信器17Aと第2送受信器17Bの送受信を切換えて、第2送受信器17Bから第1送受信器17A、すなわち下流から上流に向かって超音波信号を送信し、この送信を前述のように繰り返し、それぞれの時間値を計測する。そして、第1送受信器17Aと第2送受信器17Bとの超音波の伝搬時間差から流路16の大きさや流体の流れ状態を考慮して信号処理手段19で流量値を求める。求められた流量データは情報記憶手段10bで累積され、所定期間毎の累積データとして記憶される。
【0055】
また、制御回路10aには、予め定めたプリペイド料金に相当するガス使用可能量を設定する設定手段26が設けられ、この設定手段26で使用可能量が設定されるとその範囲内でガスの使用が可能となる。そして、設定手段26の初期設定は、予め登録した携帯端末装置、例えば携帯電話12bに内蔵の無線モジュール11cに付与された個別の認識コードを個人認識手段27に記憶させ、携帯電話12bの無線モジュール11cから送信される識別コードを個人認識手段27で照合し合致した場合に設定手段26を作動可能とし、遮断弁制御手段25に開栓信号を出力して遮断弁2cを開放しガスの供給を可能な状態として初期設定を終了する。
【0056】
そして、ガス器具が使用されガスの消費が発生すると、上記計測手段を介して信号処理手段19で流量値が求められる。求められた流量値はガス使用量として設定手段26に設定されたガス使用可能量から減算され、残量記憶手段28に使用可能残量として記憶される。この使用可能残量が予め定めた値まで減少すると更新判別手段29に信号が送られ、更新判別手段29から更新するか否かを確認する更新確認信号が出力される。この更新確認信号はガスメータ2に内蔵のエリア通信無線モジュール11bから無線信号として送信され、エリア通信無線モジュール11bと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール11cを内蔵したテレビ12a等の表示端末装置や携帯電話12b等の携帯端末装置が受信する。この情報を受信したテレビ12aや携帯電話12bはその画面上にプリペイド料金の追加時期が近づいた旨を表示し、需要家に対して更新処理の必要性を強くアピールすることができ、更新忘れによるガス供給の停止を回避することができる。
【0057】
そして、この更新確認信号に応答して更新処理を実行する場合は、予め登録してある携帯電話12bから認識コードを送信し、この認識コードを個人認識手段27が承認すると改めて更新判別手段29から更新処理信号が送信され、この更新処理信号に応答して携帯
電話12bから更新信号が送信されると、更新判別手段29が“更新あり”を判断して残量記憶手段28の残量がゼロまたはゼロ近傍になった時点で設定手段26の設定値を初期値に設定し、残量記憶手段28の残量を初期化する。
【0058】
また、更新確認信号が送信されたのち認識コードの応答が帰らない場合は、残量がさらに減少して所定値まで低下した時点で再度更新確認信号を送信する。この再送処理でも応答がない場合は、残量記憶手段28の残量がゼロになったとき遮断弁制御手段25に閉栓信号を出力し、遮断弁2cを遮断してガスの供給を停止する。
【0059】
そして、更新忘れ等でガスの供給が停止状態になった場合は、初期設定と同様のステップで予め登録してある携帯電話12bから認識コードを送信し、個人認識手段27で既に登録されている認識コードと照合して一致すれば更新権利保有者からの送信であると判断して更新処理を可能とする。
【0060】
このように、プリペイド機能を用いてガスの供給管理を行う場合は、ガスメータ2に内蔵のエリア通信無線モジュール11bと予め登録してある携帯電話12bとの間で特定小電力無線通信周波数帯を用いた通信により初期設定やプリペイド料金の更新処理を簡単に行うことができ、従来のようなガス事業者を介在させた処理に比べて需要家の負担を大きく軽減することができる。そして、初期設定や更新処理が完了すると、その情報を広域通信無線モジュール11aを用いて基地局14に送信し、ガス事業者15に報知する。これにより、ガス事業者15は予め契約してある需要家との自動引き落とし契約に基づいて、初期設定完了時にプリペイド料金として徴収し、以降更新処理が完了する都度、プリペイド料金の徴収を行う。
【0061】
また、プリペイド方式以外に期間別契約方式が考えられるが、これはガスの供給期間を予め定めてその契約期間はガスを供給し、契約期間が終了するとガスの供給を停止し、契約期間前に更新処理を行うと供給期間が継続するというもので、例えば、一ヶ月単位で契約するとした場合、設定手段26は月別の日数が設定され、残量記憶手段28に代えて残日数記憶手段28が設けられる。それ以外はプリペイド式と同様である。
【0062】
まず、初期設定としては予め登録してある携帯電話12aから認識コードを送信すると、個人認識手段27に記憶された認識コードとの照合処理が行われ、この照合処理で識別コードが一致すると設定手段26に月別の日数が設定される。月の途中で設定された場合はその月の残りの日数が設定される。そして、設定手段26が作動可能な状態になると、遮断弁制御手段25に開栓信号を出力して遮断弁2cを開放しガスの供給を可能な状態として初期設定を終了する。
【0063】
そして、ガス器具が使用されガスの消費が発生すると、上記計測手段を介して信号処理手段19で流量値が求められる。求められた流量値は情報記憶手段10bで累積され、所定期間毎の累積データとして記憶される。所定期間が経過すると設定手段26に設定された日数から減算され、残日数記憶手段28に残日数として記憶される。この残日数が予め定めた値まで減少すると更新判別手段29に信号が送られ、更新判別手段29から更新するか否かを確認する更新確認信号が出力される。この更新確認信号はガスメータ2に内蔵のエリア通信無線モジュール11bから無線信号として送信され、エリア通信無線モジュール11bと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール11cを内蔵したテレビ12a等の表示端末装置や携帯電話12b等の携帯端末装置が受信する。この情報を受信したテレビ12aや携帯電話12bはその画面上に契約期間の終了時期が近づいた旨を表示し、需要家に対して更新処理の必要性を強くアピールすることができ、更新忘れによるガス供給の停止を回避することができる。
【0064】
そして、この更新確認信号に応答して更新処理を実行する場合は、予め登録してある携帯電話12bから認識コードを送信し、この認識コードを個人認識手段27が承認すると改めて更新判別手段29から更新処理信号が送信され、この更新処理信号に応答して携帯電話12bから更新信号が送信されると、更新判別手段29が“更新あり”を判断して残日数記憶手段28の残日数がゼロまたはゼロ近傍になった時点で設定手段26の設定値を更新月の日数に設定し、残日数記憶手段28の値を初期化する。
【0065】
また、更新確認信号が送信されたのち認識コードの応答が帰らない場合は、残日数がさらに減少して所定値まで低下した時点で再度更新確認信号を送信する。この再送処理でも応答がない場合は、残日数記憶手段28の残日数がゼロになったとき遮断弁制御手段25に閉栓信号を出力し、遮断弁2cを遮断してガスの供給を停止する。
【0066】
そして、更新忘れ等でガスの供給が停止状態になった場合は、初期設定と同様のステップで予め登録してある携帯電話12bから認識コードを送信し、個人認識手段27で既に登録されている認識コードと照合して一致すれば更新権利保有者からの送信であると判断して更新処理を可能とする。
【0067】
このように、期間別契約機能を用いてガスの供給管理を行う場合は、ガスメータ2に内蔵のエリア通信無線モジュール11bと予め登録してある携帯電話12bとの間で特定小電力無線通信周波数帯を用いた通信により初期設定や契約期間の更新処理を簡単に行うことができ、従来のようなガス事業者を介在させた処理に比べて需要家の負担を大きく軽減することができる。そして、初期設定や更新処理が完了すると、その情報を広域通信無線モジュール11aを用いて基地局14に送信し、ガス事業者15に報知する。これにより、ガス事業者15は予め契約してある需要家との自動引き落とし契約に基づいて、ガスメータ2から送信される情報記憶手段10bに記憶された所定期間毎の累積データより求めた料金を徴収し、契約期間毎のガス供給管理を行う。
【0068】
また、ガスメータ2には流量計測部17が配置された流路16内には異常時等にガスの流れを遮断する遮断弁2cが設けられ、信号処理手段19で求められる流量値が異常に多い場合や通常考えられる使用時間を超えて流量値が検出されるような場合に異常と判断して遮断弁2cを作動させてガス流路16を遮断する。また、振動センサや圧力センサ2dから地震や衝撃、あるいは異常なガス圧の信号が入力されると、情報記憶手段10bを介して遮断弁2cを作動させてガス流路16を遮断する。
【0069】
また近年、超音波センサを用いたガスメータにあっては瞬時流量が簡単に測定できるため、ガス漏れ等の保安機能以外に、器具判別機能を利用して各種サービスの提供が検討されている。
【0070】
その一例を示すと、使用器具や用途に応じてガス料金の割引率を設定しようとするもので、超音波センサによる瞬時流量計測機能を用いた器具判別手段で使用ガス器具あるいは用途を特定し、器具別或いは用途別に使用量を求め、予め定めた割引率を適用してガス料金を算出することで、ガス利用の促進と需要家へのサービス提供を行うものである。
【0071】
その具体的手段の一例として、使用するガス器具の種類を特定する器具信号を設定し登録する器具信号登録手段21と、使用するガス器具の用途別に使用形態を特定する用途別信号登録手段22と、この器具信号登録手段21及び用途別信号登録手段22の登録情報より予め定めた分類毎に家庭内の使用ガス器具を分類する器具分類手段23とを有する器具判別手段24が設けられている。
【0072】
ここで、器具信号登録手段21は、例えば下表(表1)のように、器具の種類に応じて
信号を設定登録する。
【0073】
【表1】


【0074】
また、用途別信号登録手段22は、例えば下表(表2)のように、器具の用途別に使用形態を特定する信号を設定登録する。
【0075】
【表2】


【0076】
また、器具分類手段23は、ガス事業者がガス器具の種類及び使用形態等からガス料金の割引対象分野を予め設定し分類したものに、上記(表1)及び(表2)で得られる情報より家庭内で使用するガス器具を当てはめ分類するもので、例えば下表(表3)のように、給湯器を用いて床暖房を行っている場合は割引Aとし、ガスファンヒータ等で温風暖房を行っている場合は割引Bとし、それ以外は標準として分類し、家庭内で使用しているガス器具を設定登録する。
【0077】
【表3】


【0078】
そして、器具信号登録手段21、用途別信号登録手段22、器具分類手段23で構成される器具判別手段24からの登録信号に基づいてガス器具の使用状況に応じたガス使用量を監視する情報記憶手段10bを有している。この情報記憶手段10bは、流量計測部17の信号処理手段19で求められるガス流量値を入力し、器具分類手段23で分類された分野に該当するガス器具の登録情報と共に管理され、ガス事業者15から定期的に要求される検針指示情報を無線モジュール11、詳細には広域通信無線モジュール11aが受信すると、情報記憶手段10bの所定期間毎の累積流量データや割引率を反映した料金データ等の情報を取り出し、無線モジュール11、詳細には広域通信無線モジュール11aとエリア通信無線モジュール11bから基地局14と表示端末装置12に送信し、基地局14から専用回線を用いてガス事業者15に通知すると共に、表示端末装置12の画面を用いて需要家に所定期間のガス料金情報を通知する。
【0079】
また、上記情報記憶手段10bで行う器具判別について概略を説明すると、器具判別手段24に記憶する登録データとして、例えば図8に示すような流量パターンを用いる。実際の登録データとしては、器具スタート時から例えば0.2秒毎の流量値のデータを所定時間分記憶したものである。なお、データの時間間隔としては0.2秒に限定する必要はなく、要求される器具判別能力により任意に設定できるものである。
【0080】
流量計測部17では一定間隔毎にガス流量を計測し、新たに計測されたガス流量値が直前の値から所定値以上増加すると、新たな器具が使用されたと判断し、その流量変化と器具判別手段24に登録された器具のコードに対応する流量パターンと比較を行い、使用されている器具の判別を行う。
【0081】
なお、本実施の形態では情報記憶手段10bは、分類された項目毎にガス器具の使用登録が有るか否かの情報と、トータルのガスの使用量を所定期間毎に管理するようにし、例えば冬場の暖房期間中は表3に示すように、床暖房と温風暖房の使用器具が登録された状態でガス使用量が管理され、夏場は割引対象分野の使用登録器具がない状態でガス使用量が管理されることになるが、これ以外にも、例えば、情報記憶手段10bに器具判別手段24で分類されたガス器具毎にガス使用量を求める機能を付加することで、より細かな分類が可能となり、多様なサービスの提供ができ、保安面においても充実させることができる。
【0082】
また、本実施の形態では器具判別手段24の分類項目として、料金割引サービスを対象としたが、これに限定されるものではなく、保安サービス等、ガス事業者等が必要と考えるサービスを対象に器具別の監視方法を採用することができるものである。
【0083】
また、上記器具判別機能を用いた料金割引サービスを、本実施の形態におけるプリペイド機能あるいは期間別契約機能によるガス供給管理に適用することも可能であり、より需要家に対するメリットを訴求できるものとなる。
【0084】
以上のように、プリペイド機能あるいは期間別契約機能によりガスの供給、停止を実行する遮断弁制御手段25を有し、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給を実行し、プリペイド料金を超過する状況が予想されるとき、あるいは契約期間の終了前に、ガスメータ2から更新が必要であることを報知する信号を送信する。この報知信号で更新処理を実行する場合は、予め登録してある携帯端末等で構成する個人識別手段12bを用いてガスメータ2に所定の信号を送信し、この送信信号に含まれる認識コードがガスメータ2の個人認識手段27に予め記憶している認識コードと一致するか否かを照合し、合致した場合は更新権利保有者からの送信であると判断して以降の更新処理を許可する。
【0085】
そして、再度ガスメータ2の更新判別手段29から更新をするか否かの確認信号を送信し、個人識別手段12bからの応答信号を待つ。個人識別手段12bから更新する信号が送られた場合は、プリペイド料金を更新、あるいは契約期間を更新し、遮断弁制御手段25を介してガスの供給を継続する。また、個人識別手段12bから更新しない信号が送られた場合、あるいは応答信号がない場合は、プリペイド料金が超過した時点、あるいは契約期間が終了した時点で遮断弁制御手段25を介してガスの供給を停止する。
【0086】
このように、予め定めたプリペイド料金あるいは契約期間内でガスの供給管理を行うガス遮断装置において、プリペイド料金あるいは契約期間の更新処理をガスメータ2に内蔵した無線モジュール11を用いて予め登録してある携帯端末装置12bとの無線通信により行うことで、需用家への負担を軽減し、かつ更新処理の簡素化を図ったものである。
【0087】
また、ガスメータ2には、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュール11aと、特定小電力無線等の無線通信手段を用いて特定の端末装置との通信が可能な無線モジュール11bとを、ガスメータ内の流量計測用制御回路基板10に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータ2を設置するだけで基地局14と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局14からの検針要求指令や異常復帰指示等の情報をスムーズに伝達することができ、ガスメータ2からは基地局14からの指令に基づく検針値データや異常発生時の情報をスムーズに伝達することができ、従来のように検針員が需要家宅まで出向いて検針を行う必要がなく、かつガス漏れ等の異常時に回線の混雑でセンターに通報することができないという不具合を解消することができる。
【0088】
また、ガス使用料金がプリペイド料金の範囲を超えることが予想できるとき、あるいは契約期間が切れる前に、ガスメータ自体がプリペイド料金の追加あるいは契約期間の更新をするか否かを確認するための更新確認信号を送信し、この更新確認信号に対する応答結果でガスの供給管理を行なうようにしているため、予め登録してある携帯端末装置12b等を用いてガスメータ2との間で更新処理を実行することができ、プリペイド料金の払い込みやICカードの購入といった事前処理を行う必要がなく、需要家の負担を軽減することができる。
【0089】
また、更新確認信号に対応する応答信号を受信したとき、その応答信号が更新権利保有者からのものであるか否かを認識コードの照合処理で確認し、更新権利保有者と判断したときのみ更新処理を可能としているため、セキュリティーを考慮した確実な更新処理を実行することができる。
【0090】
また、ガスメータと通信可能なチャンネルを有する無線モジュール11cを内蔵した携帯電話12b等の端末装置を予め登録し、この登録した携帯端末12bを用いてガスメータ2との無線通信により更新処理を実行するようにしているため、更新権利保有者からの更新信号でのみ更新が可能で、かつ携帯端末12bを用いて簡単に更新処理を行うことができる。
【0091】
また、金属体で構成される外郭の一部に設けられた表示用の窓2jに臨むように配置される非金属体、例えば表示手段の前面を覆うガラス体2kに無線通信用のアンテナ30を一体的に形成することで、表示窓2j以外を金属体で覆ったガスメータ2において、効果的に無線信号を受信することができ、またガスメータ2を構成する部材を用いてアンテナ30を構成しているため、別途アンテナを設けるための構成を必要とせず、構成の簡素化が図れるとともに、ガスの供給、停止機能及び流量計測機能を有するガスメータ自体を情報通信用の送信機及び受信機として兼ねることができ、ガスメータを設置するだけで各種情報の送受信及び更新手続き処理を行うことができる。
【0092】
また、基地局14に検針値データまたは検針値データに基づいて処理した使用量情報を送信した後、使用量情報を表示端末装置12に送信すると共に、表示端末装置12への報知完了信号を基地局14に送信することで、センターにおいて需要家への情報伝達が完了したことを確認することができ、確実な情報伝達システムを構築することができる。
【0093】
また、更新判別手段からプリペイド料金の追加あるいは契約期間の更新をするか否かを確認するための更新確認信号が出力されると、その情報をガスメータ内蔵の無線モジュール11bと同一の通信チャンネルを有する表示端末装置12に送信し、表示端末装置12の画面を通じて表示するようにしているため、更新処理の必要性を強く訴求することができ、更新忘れを防止することができる。
【0094】
また、ガスメータ2に内蔵の無線モジュール11bと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール11cをテレビ12aあるいは携帯電話12bに設けることで、ガスメータ2から送信される各種表示情報をテレビ12aあるいは携帯電話12bの表示部で表示することができ、従来の郵送等による情報伝達に代えて合理的な情報伝達システムを構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【0095】
以上のように、本発明に係るガス遮断装置は、ガスメータを設置するだけでセンターからの検針要求指示に従った自動検針を電話回線を使用することなく可能とし、かつ、その検針情報に基づくプリペイド処理を実行し、プリペイド料金を超過する状況が予想されるときは、予め登録してある携帯端末を用いてガスメータとの間で更新処理を可能とすることで、プリペイド料金の払い込みやICカードの購入といった事前処理に伴う需用家への負担を軽減すると共に、不用意なガス供給停止時の復帰処理を容易に行うことができ、水道や電気の料金メータにも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【0096】
【図1】本発明の実施の形態1におけるガス遮断装置の通信形態を示す全体構成図
【図2】同ガス遮断装置の外観及び構成部品を示す図
【図3】同ガス遮断装置の内部構成図
【図4】同ガス遮断装置の制御回路基板の構成ブロック図
【図5】同ガス遮断装置と表示端末装置の通信形態を示す図
【図6】(a)同表示端末装置における料金情報表示形態を示す図(b)同表示端末装置における復帰情報表示形態を示す図
【図7】同ガス遮断装置の制御ブロック図
【図8】同ガス遮断装置における器具判別用の流量パターンの一例を示す図
【図9】同ガス遮断装置の無線アンテナの構成図
【符号の説明】
【0097】
2 ガスメータ
10 制御回路基板
10a 制御回路
10b 情報記憶手段
10c 通信切替手段
11 無線モジュール
11a 広域通信無線モジュール
11b エリア通信無線モジュール
12 表示装置
12a テレビ
12b 携帯電話
14 基地局
25 遮断弁制御装置
26 設定手段
27 個人認識手段
28 残量記憶手段
29 更新判別手段
【出願人】 【識別番号】000005821
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【出願日】 平成19年1月19日(2007.1.19)
【代理人】 【識別番号】100097445
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄

【識別番号】100109667
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹

【識別番号】100109151
【弁理士】
【氏名又は名称】永野 大介


【公開番号】 特開2008−175707(P2008−175707A)
【公開日】 平成20年7月31日(2008.7.31)
【出願番号】 特願2007−9745(P2007−9745)