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【発明の名称】 熱交換器
【発明者】 【氏名】広瀬 弘和
【氏名】長賀部 博之
【氏名】杉戸 肇
【氏名】宇野 孝博
【氏名】山本 道泰
【課題】熱歪みを低減させるとともに、耐圧性能を確保することができる熱交換器を提供する。

【構成】複数のチューブ２を有するコア部４と、チューブ２と連通するヘッダタンク５と、コア部４の端部にてコア部４と接触するようにチューブ２の長手方向と略平行に配置され、コア部４から熱が伝わるとともに、両端部がヘッダタンク５に支持されたインサート７とを備える熱交換器において、インサート７に、インサート７の長手方向に生じる応力を吸収する応力吸収部７４、７６、７７を形成し、応力吸収部７４、７６、７７を、インサート７の空気流れ上流側から下流側に渡って設け、応力吸収部７４、７６、７７における空気流れ最上流側の端部と空気流れ最下流側の端部とを、空気流れ方向において互いに重なり合わないように配置する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体が流れる複数のチューブ（２）を有するコア部（４）と、
前記チューブ（２）の長手方向両端部にて前記チューブ（２）の長手方向と直交する方向に延びて前記チューブ（２）と連通するヘッダタンク（５）と、
前記コア部（４）の端部にて前記コア部（４）と接触するように前記チューブ（２）の長手方向と略平行に配置され、前記コア部（４）から熱が伝わるとともに、両端部が前記ヘッダタンク（５）に支持されたインサート（７）とを備える熱交換器であって、
前記インサート（７）には、前記インサート（７）の長手方向に生じる応力を吸収する応力吸収部（７４、７６、７７）が形成されており、
前記応力吸収部（７４、７６、７７）は、前記インサート（７）の空気流れ上流側から下流側に渡って設けられており、
前記応力吸収部（７４、７６、７７）における空気流れ最上流側の端部と空気流れ最下流側の端部とが、空気流れ方向において互いに重なり合わないように配置されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記チューブ（２）は、空気流れ方向に沿って扁平な断面形状を有しており、
前記インサート（７）は、前記チューブ（２）の扁平面と略平行な面を有してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びるベース部（７１）と、前記ベース部（７１）の空気流れ方向両端部から前記ベース部（７１）に対して略直交する方向に突出して前記チューブ（２）の長手方向と略平行に延びる一対の側面リブ（７２）とを有しており、
前記側面リブ（７２）における前記応力吸収部の前記最上流側端部と前記最下流側端部に対応する部位には、それぞれ切り込み部（７３ａ、７３ｂ）が形成されており、
前記応力吸収部は、前記ベース部（７１）の断面が略Ｕ字状に膨らんだベース側膨出部（７４）であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ベース部側膨出部（７４）は、空気流れ方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記ベース側膨出部（７４）は、空気流れ方向に複数に分割されており、
前記複数のベース側膨出部（７４）は、前記ベース部（７１）に形成されたスリット（７５）を介して連結されていることを特徴とする請求項２または３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記複数のベース側膨出部（７４）は、互いに同一直線上に配置されていないことを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記複数のベース側膨出部（７４）は、空気流れ方向に対してそれぞれ異なる方向に傾斜していることを特徴とする請求項４または５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記複数のベース側膨出部（７４）は、空気流れ方向に対してして略平行で、かつ、空気流れ方向において互いに重ならないように配設されていることを特徴とする請求項４または５に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記チューブ（２）は、空気流れ方向に沿って扁平な断面形状を有しており、
前記インサート（７）は、前記チューブ（２）の扁平面と略平行な面を有してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びるベース部（７１）と、前記ベース部（７１）に対して略直交する方向に突出して前記チューブ（２）の長手方向と略平行に延びる側面リブ（７２）とを有しており、
前記応力吸収部は、前記ベース部（７１）に空気流れ方向に対して傾斜するように切り欠かれた切り欠き部（７６）であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記切り欠き部（７６）は、一端側のみが開放されていることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記切り欠き部（７６）は、複数設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記切り欠き部（７６）は、複数設けられているとともに、それぞれ一端側のみが開放されており、
前記複数の切り欠き部（７６）における開放された端部は、前記ベース部（７１）における空気流れ上流側と下流側に互い違いに配置されていることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記複数の切り欠き部（７６）は、空気流れ方向に対してそれぞれ異なる方向に傾斜していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記切り欠き部（７６）は、前記ベース部（７１）に形成されており、
前記一対の側面リブ（７２）における前記切り欠き部（７６）と隣接する部位には、前記側面リブ（７２）の断面が略Ｕ字状に空気流れ方向に膨らんだ側面リブ側膨出部（７７）が形成されており、
前記応力吸収部は、前記側面リブ側膨出部（７７）を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記インサート（７）には、チューブ積層方向外側に突出する突起部（７８）が設けられており、
前記突起部（７８）は、前記応力吸収部（７４、７６、７７）に接続されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１５】
前記チューブ（２）は、空気流れ方向に沿って扁平な断面形状を有しており、
前記インサート（７）は、前記チューブ（２）の扁平面と略平行な面を有して前記チューブ（２）の長手方向と略平行に延びるベース部（７１）を有しており、
前記ベース部（７１）には、前記チューブ積層方向外側に突出して前記インサート（７）の長手方向と略平行に延びるベース部側リブ（７８）が設けられており、
前記応力吸収部は、前記ベース部（７１）の断面が略Ｕ字状に膨らんだベース側膨出部（７４）であり、
前記ベース部側リブ（７８）は、一端側が前記ベース部側膨出部（７４）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記インサート（７）は、前記ベース部（７１）の空気流れ方向両端部から前記ベース部（７１）に対して略直交する方向に突出して前記チューブ（２）の長手方向と略平行に延びる一対の側面リブ（７２）を有しており、
前記側面リブ（７２）における前記ベース側膨出部（７４）の前記最上流側端部と前記最下流側端部に対応する部位には、それぞれ切り込み部（７３ａ、７３ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記ベース部側リブ（７８）は、前記ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けられていることを特徴とする請求項１５または１６に記載の熱交換器。
【請求項１８】
前記ベース部側リブ（７８）は、前記ベース部（７１）の空気流れ方向の中心を前記インサート（７）の長手方向に横切る中心線（Ｌ）の一側と他側とにそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の熱交換器。
【請求項１９】
前記ベース部側リブ（７８）は、前記ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けられているとともに、前記ベース部（７１）の空気流れ方向の中心を前記インサート（７）の長手方向に横切る中心線（Ｌ）上にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１５および１６に記載の熱交換器。
【請求項２０】
前記ベース部（７１）には、前記チューブ積層方向外側に突出して前記インサート（７）の長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ（７８ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１５ないし１９のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項２１】
前記ベース部（７１）には、前記チューブ積層方向外側に突出して前記インサート（７）の長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ（７８ａ）が設けられており、
前記第２のベース部側リブ（７８ａ）は、前記ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けられているとともに、前記ベース部（７１）の空気流れ方向の中心を前記インサート（７）の長手方向に横切る中心線（Ｌ）の一側と他側とにそれぞれ配置されており、
前記中心線（Ｌ）の一側および他側のそれぞれにおいて、前記第２のベース部側リブ（７８ａ）は、前記ベース部側膨出部（７４）に対して前記ベース部側リブ（７８）と反対側に配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の熱交換器。
【請求項２２】
前記第２のベース部側リブ（７８ａ）は、一端側が前記ベース部側膨出部（７４）に接続されていることを特徴とする請求項２１に記載の熱交換器。
【請求項２３】
前記ベース部側リブ（７８）は、前記ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けられているとともに、同一直線上に配置されており、
前記ベース部（７１）には、前記チューブ積層方向外側に突出して前記インサート（７）の長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ（７８ａ）が設けられており、
前記第２のベース部側リブ（７８ａ）は、前記ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けられているとともに、前記ベース部側リブ（７８）にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１５または１６に記載の熱交換器。
【請求項２４】
前記切り欠き部（７６）は、前記側面リブ（７２）まで延長されており、
前記切り欠き部（７６）の両端部は、前記一対の側面リブ（７２）の面内にそれぞれ配置されており、
前記インサート（７）には、前記側面リブ（７２）の前記チューブ積層方向外側の端部から前記切り欠き部（７６）と略平行に切り欠かれた第２の切り欠き部（７９）が設定されており、
前記第２の切り欠き部（７９）は、一端側のみが開放されていることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関するもので、車両用エンジン等の内燃機関の冷却水を冷却するいわゆるマルチフロー型のラジエータに適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マルチフロー型のラジエータは、複数のチューブを有するコア部と、複数のチューブと連通するヘッダタンクと、コア部の端部に配置されてコア部を補強するインサートとを備えている。また、ヘッダタンクは、チューブが接合されたコアプレートおよびタンク内空間を構成するタンク本体から構成されている。そして、チューブおよびインサートは、ヘッダタンクに挿入された状態でコアプレートに接合されている。このとき、チューブは、インサートによりフィンを介して均等な力で押さえ込まれている。
【０００３】
このようなラジエータにおいて、チューブに流れる冷却水の温度が変化したときに、冷却水の影響を直接受けるチューブと、間接的にしか影響を受けないインサートでは熱膨張量が異なる。したがって、温度差によるチューブとインサートとの熱膨張量の違いにより、インサートに隣接するチューブとコアプレートとの根付部（接合部）に熱歪みに伴う熱応力が発生しやすい。このため、温度が繰り返し変化して熱応力が繰り返して変化すると、根付部近傍のチューブが破断するという問題があった。
【０００４】
これに対し、インサートの長手方向中央部分を切断して熱歪みを吸収する熱歪み防止構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、インサートに、断面略半円状に膨出した膨出部を形成し、この膨出部の変形により熱歪みを吸収する熱歪み防止構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３２５７８３号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の熱歪み防止構造では、インサートの切り欠き部においてチューブを押さえ込む力が弱くなる。このため、冷却水の加圧時にチューブの内圧が高くなってチューブが膨らんだ場合、インサートはチューブに押されて切り欠き部で局所的に変形する。この結果、チューブの切り欠き部に隣接する部位が膨らんで変形し、チューブが破損してしまうという問題が生じる。
【０００７】
上記特許文献２の熱歪み防止構造においても、インサートの膨出部においてチューブを押さえ込む力が弱くなるため、上記特許文献１の熱歪み防止構造と同様の問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、熱歪みを低減させるとともに、耐圧性能を確保することができる熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、熱媒体が流れる複数のチューブ（２）を有するコア部（４）と、チューブ（２）の長手方向両端部にてチューブ（２）の長手方向と直交する方向に延びてチューブ（２）と連通するヘッダタンク（５）と、コア部（４）の端部にてコア部（４）と接触するようにチューブ（２）の長手方向と略平行に配置され、コア部（４）から熱が伝わるとともに、両端部がヘッダタンク（５）に支持されたインサート（７）とを備える熱交換器であって、インサート（７）には、インサート（７）の長手方向に生じる応力を吸収する応力吸収部（７４、７６、７７）が形成されており、応力吸収部（７４、７６、７７）は、インサート（７）の空気流れ上流側から下流側に渡って設けられており、応力吸収部（７４、７６、７７）における空気流れ最上流側の端部と空気流れ最下流側の端部とが、空気流れ方向において互いに重なり合わないように配置されていることを第１の特徴としている。
【００１０】
このように、インサート（７）に応力吸収部（７４、７６、７７）を形成することで、インサート長手方向に生じる応力を吸収することができる。また、応力吸収部（７４、７６、７７）における空気流れ最上流側の端部と空気流れ最下流側の端部とを、空気流れ方向において互いに重なり合わないように配置することで、インサート（7）における応力吸収部（７４、７６、７７）、すなわちチューブ（２）を押さえ込む力が弱い部位をチューブ（２）の長手方向において分散させることができる。これにより、チューブ（２）の内圧が高くなった際に、インサート（７）が応力吸収部において局所的に変形することを防止できる。このため、チューブ（２）が膨らんで変形することを防止できるので、チューブ（２）の破損を防止できる。したがって、熱歪みを低減させるとともに、耐圧性能を確保することが可能となる。
【００１１】
また、チューブ（２）に、空気流れ方向に沿って扁平な断面形状を設け、インサート（７）に、チューブ（２）の扁平面と略平行な面を有してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びるベース部（７１）と、ベース部（７１）の空気流れ方向両端部からベース部（７１）に対して略直交する方向に突出してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びる側面リブ（７２）とを設け、側面リブ（７２）における応力吸収部の最上流側端部と最下流側端部に対応する部位に、それぞれ切り込み部（７３ａ、７３ｂ）を形成し、応力吸収部を、ベース部（７１）の断面が略Ｕ字状に膨らんだベース側膨出部（７４）とすることができる。
【００１２】
なお、「略Ｕ字形状」とは、略平行に対向する２面とそれを繋ぐ円弧状に近い底面とで構成された形状を指すが、底面は水平部分があってよい。すなわち、断面がコの字状に近いものも含んでいる。
【００１３】
この場合、ベース部側膨出部（７４）を、空気流れ方向に対して傾斜させてもよい。
【００１４】
また、本発明では、ベース側膨出部（７４）は、空気流れ方向に複数に分割されており、複数のベース側膨出部（７４）は、ベース部（７１）の断面に形成されたスリット（７５）を介して連結されていることを第２の特徴としている。
【００１５】
これにより、ベース部側膨出部（７４）の空気流れ方向の長さを、スリット（７５）の空気流れ方向の長さ分短くすることができる。これにより、成形性を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明では、複数のベース側膨出部（７４）は、互いに同一直線上に配置されていないことを第３の特徴としている。
【００１７】
これにより、ベース部側膨出部（７４）の空気流れ方向に対する角度を大きくしないで、空気流れ上流側の切り込み部（７３ａ）と空気流れ下流側の切り込み部（７３ｂ）との距離を大きくすることができる。このため、ベース部側膨出部（７４）の成形性を低下させずに、耐圧性能を確実に確保することが可能となる。
【００１８】
また、本発明では、複数のベース側膨出部（７４）は、空気流れ方向に対してそれぞれ異なる方向に傾斜していることを第４の特徴としている。
【００１９】
これにより、複数のベース部側膨出部（７４）を成形する際のスプリングバックを低減させることができるため、成形性を向上させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明では、複数のベース側膨出部（７４）は、空気流れ方向に対して略平行で、かつ、空気流れ方向において互いに重ならないように配設されていることを第５の特徴としている。
【００２１】
これにより、ベース側膨出部（７４）を空気流れ方向に対して傾斜させる必要がないため、成形性を向上させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明では、チューブ（２）は、空気流れ方向に沿って扁平な断面形状を有しており、インサート（７）は、チューブ（２）の扁平面と略平行な面を有してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びるベース部（７１）と、ベース部（７１）に対して略直交する方向に突出してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びる側面リブ（７２）とを有しており、応力吸収部は、ベース部（７１）に空気流れ方向に対して傾斜するように切り欠かれた切り欠き部（７６）であることを第６の特徴としている。
【００２３】
これにより、インサート（７）に形成された切り欠き部（７６）のみで応力吸収部を構成することができるため、簡易な構成で耐圧性能を確保することが可能となる。
【００２４】
また、本発明では、切り欠き部（７６）は、一端側のみが開放されていることを第７の特徴としている。
【００２５】
これにより、一方の側面リブ（７２）を残して、剛性を必要以上に下げることを避けることができる。このため、チューブ２を押さえ込む力をより大きくすることができるので、熱歪みを低減させるとともに、耐圧性能を確実に確保することが可能となる。
【００２６】
また、切り欠き部（７６）は両端側が開放されていてもよく、両端側が繋がっていてもよい。
【００２７】
また、切り欠き部（７６）を複数設けてもよい。
【００２８】
また、切り欠き部（７６）を複数設けるとともに、それぞれ一端側のみを開放し、複数の切り欠き部（７６）における開放された端部を、ベース部（７１）における空気流れ上流側と下流側に互い違いに配置してもよい。
【００２９】
また、複数の切り欠き部（７６）を、空気流れ方向に対してそれぞれ異なる方向に傾斜させることができる。
【００３０】
また、本発明では、切り欠き部（７６）は、ベース部（７１）に形成されており、一対の側面リブ（７２）における切り欠き部（７６）と隣接する部位には、側面リブ（７２）の断面が略Ｕ字状に空気流れ方向に膨らんだ側面リブ側膨出部（７７）が形成されており、応力吸収部は、側面リブ側膨出部（７７）を含んでいることを第８の特徴としている。
【００３１】
このように、ベース部（７１）に切り欠き部（７６）を形成するとともに、一対の側面リブ（７２）に側面リブ側膨出部（７７）を形成することで、インサート（７）長手方向に生じる応力を確実に吸収することが可能となる。
【００３２】
また、本発明では、インサート（７）には、チューブ積層方向外側に突出する突起部（７８）が設けられており、突起部（７８）は、応力吸収部（７４、７６、７７）に接続されていることを第９の特徴としている。
【００３３】
ところで、加圧時（チューブ（２）の内圧が高くなった時）には熱交換器（１）全体にチューブ積層方向に膨らむような変形が生じ、加振時には、熱交換器（１）全体にチューブ（２）の長手方向とチューブ積層方向の変形が生じる。これに対し、インサート（７）にチューブ積層方向外側に突出する突起部（７８）を設けることで、インサート（７）のチューブ積層方向の剛性を高くすることができる。これにより、耐圧性能および耐震性能を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、本発明では チューブ（２）は、空気流れ方向に沿って扁平な断面形状を有しており、インサート（７）は、チューブ（２）の扁平面と略平行な面を有してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びるベース部（７１）を有しており、ベース部（７１）には、チューブ積層方向外側に突出してインサート（７）の長手方向と略平行に延びるベース部側リブ（７８）が設けられており、応力吸収部は、ベース部（７１）の断面が略Ｕ字状に膨らんだベース側膨出部（７４）であり、ベース部側リブ（７８）は、一端側がベース部側膨出部（７４）に接続されていることを第１０の特徴としている。
【００３５】
このように、インサート（７）のベース部（７１）にチューブ積層方向外側に突出するベース部側リブ（７８）を設けることで、インサート（７）のチューブ積層方向の剛性を高くすることができる。これにより、耐圧性能および耐震性能を向上させることが可能となる。
【００３６】
ところで、インサート（７）の長手方向に応力が発生した際に、インサート（７）のベース部（７１）とベース部側膨出部（７４）との接続部に応力が集中し、接続部が破断する可能性がある。これに対し、ベース部側リブ（７８）の一端側とベース部側膨出部（７４）とを接続することで、ベース部（７１）とベース部側膨出部（７４）との接続部に応力が集中することを防止できる。
【００３７】
また、本発明では、インサート（７）は、ベース部（７１）の空気流れ方向両端部からベース部（７１）に対して略直交する方向に突出してチューブ（２）の長手方向と略平行に延びる一対の側面リブ（７２）を有しており、側面リブ（７２）におけるベース側膨出部（７４）の最上流側端部と最下流側端部に対応する部位には、それぞれ切り込み部（７３ａ、７３ｂ）が形成されていることを第１１の特徴としている。
【００３８】
このように、インサート（７）のベース部（７１）にチューブ積層方向外側に突出するベース部側リブ（７８）を設けることで、インサート（７）のチューブ積層方向の剛性を高くすることができる。これにより、側面リブ（７２）の高さ（チューブ積層方向の長さ）を低くしても、インサート（７）の剛性、すなわち熱交換器（１）の強度を確保することができる。したがって、熱交換器（１）の搭載スペースに制限がある場合でも、側面リブ（７２）の高さを低くした分、コア部（４）の高さ（チューブ積層方向の長さ）を高くすることができるため、熱交換性能を向上させることが可能となる。
【００３９】
また、本発明では、ベース部側リブ（７８）は、ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けられていることを第１２の特徴としている。
【００４０】
これにより、インサート（７）長手方向の広い範囲にベース部側リブ（７８）を配置することができる。このため、インサート（７）のチューブ積層方向の剛性をより高くすることができ、耐圧性能および耐震性能をより向上させることが可能となる。
【００４１】
また、上記第１２の特徴において、ベース部側リブ（７８）を、ベース部（７１）の空気流れ方向の中心をインサート（７）の長手方向に横切る中心線（Ｌ）の一側と他側とにそれぞれ配置することができる。これにより、インサート（７）の空気流れ方向の広い範囲にベース部側リブ（７８）を配置することができるので、インサート（７）のチューブ積層方向の剛性をさらに高くすることができる。したがって、耐圧性能および耐震性能をさらに向上させることが可能となる。
【００４２】
また、本発明では、ベース部（７１）には、チューブ積層方向外側に突出してインサート（７）の長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ（７８ａ）が設けられていることを第１３の特徴としている。これにより、インサート（７）のチューブ積層方向の剛性をより高くすることができ、耐圧性能および耐震性能をより向上させることが可能となる。
【００４３】
また、本発明では、ベース部側リブ（７８）は、ベース部（７１）の空気流れ方向の中心をインサート（７）の長手方向に横切る中心線（Ｌ）の一側と他側とにそれぞれ配置されており、ベース部（７１）には、チューブ積層方向外側に突出してインサート（７）の長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ（７８ａ）が設けられており、第２のベース部側リブ（７８ａ）は、ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けられているとともに、ベース部（７１）の空気流れ方向の中心をインサート（７）の長手方向に横切る中心線（Ｌ）の一側と他側とにそれぞれ配置されており、中心線（Ｌ）の一側および他側のそれぞれにおいて、第２のベース部側リブ（７８ａ）は、ベース部側膨出部（７４）に対してベース部側リブ（７８）と反対側に配置されていることを第１４の特徴としている。
【００４４】
これにより、インサート（７）のチューブ積層方向の剛性をより高くすることができるため、耐圧性能および耐震性能をよりに向上させることが可能となる。
【００４５】
また、上記第１４の特徴において、第２のベース部側リブ（７８ａ）の一端側をベース部側膨出部（７４）に接続することができる。これにより、ベース部（７１）とベース部側膨出部（７４）との接続部に応力が集中することをより確実に防止できる。
【００４６】
また、ベース部側リブ（７８）を、ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けるとともに、同一直線上に配置し、ベース部（７１）に、チューブ積層方向外側に突出してインサート（７）の長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ（７８ａ）を設け、第２のベース部側リブ（７８ａ）を、ベース部側膨出部（７４）を挟んで１つずつ設けるとともに、ベース部側リブ（７８）にそれぞれ接続することができる。
【００４７】
また、本発明では、切り欠き部（７６）は、側面リブ（７２）まで延長されており、切り欠き部（７６）の両端部は、一対の側面リブ（７２）の面内にそれぞれ配置されており、インサート（７）には、側面リブ（７２）のチューブ積層方向外側の端部から切り欠き部（７６）と略平行に切り欠かれた第２の切り欠き部（７９）が設定されており、第２の切り欠き部（７９）は、一端側のみが開放されていることを第１５の特徴としている。
【００４８】
これにより、インサート（７）の側面リブ（７２）が完全には切断されていないため、インサート（７）の剛性を必要以上に下げることを避けることができ、耐圧性能を確実に確保することが可能となる。
【００４９】
さらに、インサート（７）をプレス成形する際に、予め切り欠き部（７６）および第２の切り欠き部（７９）を成形しておけばよいため、成形性を向上させることが可能となる。
【００５０】
なお、本明細書中において、「略平行」とは、完全に平行であることを意味するものではなく、およそ平行になるものであってもよい。
【００５１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１および図２に基づいて説明する。本実施形態は、本発明に係る熱交換器を、車両用エンジンを冷却した冷却水（熱媒体）と空気とを熱交換するラジエータ１に適用したものである。図１は本第１実施形態に係るラジエータ１の正面図である。
【００５３】
図１中、チューブ２は冷却水が流れる管であり、このチューブ２は、空気の流通方向（紙面垂直方向）が長径方向と一致するように扁平状に形成されているとともに、その長手方向が水平方向に一致するように鉛直方向に複数本平行に配置されている。
【００５４】
また、チューブ２の両側の扁平面には波状に成形されたフィン３が接合されており、このフィン３により空気との伝熱面積を増大させて冷却水と空気との熱交換を促進している。なお、以下、チューブ２およびフィン３からなる略矩形状の熱交換部をコア部４と呼ぶ。
【００５５】
ヘッダタンク５は、チューブ２の長手方向端部（本実施形態では、水平方向端部）にてチューブ２の長手方向と直交する方向（本実施形態では、鉛直方向）に延びて複数のチューブ２と連通するもので、このヘッダタンク５は、チューブ２が挿入接合されたコアプレート５ａと、コアプレート５ａとともにタンク内空間を構成するタンク本体５ｂとを有して構成されている。
【００５６】
ヘッダタンク５には、エンジン（図示せず）の冷却水出口側に接続される冷却水流入口６ａと、エンジンの冷却水入口側に接続される冷却水流出口６ｂとが設けられている。また、コア部４の両端部には、チューブ２の長手方向と略平行に延びてコア部４を補強するインサート７が設けられている。
【００５７】
図２（ａ）は本第１実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図２（ｂ）は図２（ａ）の正面図である。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、インサート７は、チューブ２の扁平面と略平行な面を有してチューブ２の長手方向と略平行に延びるベース部７１と、ベース部７１の空気流れ方向両端部からベース部７１に対して略直交する方向（チューブ積層方向）に突出してチューブ長手方向と略平行に延びる一対の側面リブ７２とを有している。
【００５８】
インサート７の一対の側面リブ７２には、側面リブ７２におけるチューブ積層方向外側の端部からチューブ積層方向内側に向かって切り込まれた切り込み部７３ａ、７３ｂがそれぞれ形成されている。また、空気流れ上流側の側面リブ７２に形成された切り込み部（以下、上流側切り込み部７３ａという）と、空気流れ下流側の側面リブ７２に形成された切り込み部（以下、下流側切り込み部７３ｂという）は、空気流れ方向において互いに重ならないように配置されている。
【００５９】
インサート７のベース部７１には、ベース側膨出部７４が形成されている。ベース側膨出部７４は、ベース部７１の断面を略Ｕ字状にチューブ積層方向外側に膨らませることにより形成されている。また、ベース側膨出部７４は、インサート長手方向に生じる引っ張りまたは圧縮応力を、自身が変形することにより吸収するように構成されている。
【００６０】
図２（ａ）に示すように、ベース側膨出部７４は、上流側切り込み部７３ａと下流側切り込み部７３ｂとを連結するように形成されており、空気流れ方向に対して傾斜して配置されている。
【００６１】
以上説明したように、インサート７のベース部７１に断面が略Ｕ字状に膨らんだベース側膨出部７４を形成することで、インサート長手方向に生じる応力を吸収することができる。
【００６２】
また、ベース側膨出部７４を空気流れ方向に対して傾斜して配置することで、インサート７における応力吸収部、すなわちチューブ２を押さえ込む力が弱い部位をチューブ長手方向において分散させることができる。これにより、チューブ２の内圧が高くなった際に、インサート７がベース部側膨出部７４において局所的に変形することを防止できる。このため、チューブ２が膨らんで変形することを防止できるので、チューブ２の破損を防止できる。
【００６３】
したがって、熱歪みを低減させるとともに、耐圧性能を確保することが可能となる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図３に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３（ａ）は本第２実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図３（ｂ）は図３（ａ）の正面図である。
【００６５】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のインサート７のベース部７１には、スリット７５が形成されている。本実施形態では、スリット７５は、その長手方向がチューブ長手方向と略平行になるように配置されている。
【００６６】
また、ベース側膨出部７４は、空気流れ方向に２つに分割されている。ここで、分割された２つのベース側膨出部７４のうち、空気流れ上流側に配置されるものを第１のベース側膨出部７４ａといい、空気流れ下流側に配置されるものを第２のベース側膨出部７４ｂという。
【００６７】
２つのベース側膨出部７４ａ、７４ｂは、スリット７５を介して連結されている。また、２つのベース側膨出部７４ａ、７４ｂは、同一直線状に配置されていない。本実施形態では、２つのベース側膨出部７４ａ、７４ｂは、スリット７５の長手方向両端部に１つずつ接続されている。
【００６８】
これにより、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
さらに、ベース側膨出部７４を空気流れ方向に２つに分割し、２つのベース側膨出部７４ａ、７４ｂを、スリット７５を介して連結することで、ベース部側膨出部７４の長さをスリット７５の空気流れ方向の長さ分短くすることができる。これにより、成形性を向上させることが可能となる。
【００７０】
また、２つのベース側膨出部７４ａ、７４ｂを同一直線状に配置しないことで、ベース部側膨出部７４の空気流れ方向に対する角度を変えずに、上流側切り込み部７３ａと空気流れ下流側の切り込み部７３ｂとの距離を大きくすることができる。このため、ベース部側膨出部７４の成形性を低下させずに、耐圧性能を確実に確保することが可能となる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図３に基づいて説明する。上記第２実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図４（ａ）は本第３実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図４（ｂ）は図４（ａ）の正面図である。
【００７２】
図４に示すように、本実施形態の２つのベース側膨出部７４ａ、７４ｂは、空気流れ方向に対してそれぞれ反対方向に傾斜している。
【００７３】
より詳細には、スリット７５の第１のベース側膨出部７４ａが接続される端部は、チューブ長手方向において上流側切り込み部７３ａより下流側切り込み部７３ｂ側に配置されている。一方、スリット７５の第２のベース側膨出部７４ｂが接続される端部は、チューブ長手方向において下流側切り込み部７３ｂより上流側切り込み部７３ａと反対側に配置されている。
【００７４】
これにより、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
さらに、２つのベース側膨出部７４ａ、７４ｂを、空気流れ方向に対してそれぞれ反対方向に傾斜させることで、ベース部側膨出部７４ａ、７４ｂを成形する際のスプリングバックを低減させることができるため、成形性を向上させることが可能となる。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図３に基づいて説明する。上記第２実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図５（ａ）は本第４実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図５（ｂ）は図５（ａ）の正面図である。
【００７７】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のインサート７のベース部７１には、２つのスリット７５が形成されている。本実施形態では、２つのスリット７５は、その長手方向がチューブ長手方向と略平行になるようにそれぞれ配置されている。ここで、２つのスリット７５のうち、空気流れ上流側に配置されるものを第１のスリット７５ａといい、空気流れ下流側に配置されるものを第２のスリット７５ｂという。
【００７８】
また、ベース側膨出部７４は、空気流れ方向に３つに分割されている。３つのベース側膨出部７４ａ〜７４ｃは、空気流れ方向に対して略平行に形成されるとともに、空気流れ方向においてそれぞれ重ならないように配設されている。ここで、分割された３つのベース側膨出部７４のうち、空気流れ上流側に配置されるものを第１のベース側膨出部７４ａといい、空気流れ下流側に配置されるものを第２のベース側膨出部７４ｂといい、第１のベース側膨出部７４ａと第２のベース側膨出部７４ｃとの間に配置されるものを第３のベース側膨出部７４ｃという。
【００７９】
図５（ａ）に示すように、３つのベース側膨出部７４ａ〜７４ｃは、２つスリット７５ａ、７５ｂを介して連結されている。より詳細には、第１のスリット７５ａのチューブ長手方向における一方の端部に第１のベース側膨出部７４ａが接続され、他方の端部に第３のベース側膨出部７４ｃが接続されている。第３のベース側膨出部７４ｃの空気流れ下流側の端部には、第２のスリット７５ｂのチューブ長手方向における一方の端部が接続され、他方の端部に第２のベース側膨出部７４ｂが接続されている。
【００８０】
これにより、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
さらに、３つのベース側膨出部７４ａ〜７４ｃを空気流れ方向に対して略平行に形成されるとともに、空気流れ方向においてそれぞれ重ならないように配設することで、ベース側膨出部７４を空気流れ方向に対して傾斜させる必要がないため、成形性を向上させることが可能となる。
【００８２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図６に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図６（ａ）は本第５実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図６（ｂ）は図６（ａ）の正面図である。
【００８３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のインサート７には、切り欠き部７６が形成されている。切り欠き部７６は、ベース部７１を、空気流れ方向に対して傾斜するように空気流れ方向一端側から他端側に向かって切り欠くことによって形成されている。このため、切り欠き部７６における空気流れ上流側の端部と空気流れ下流側の端部とが、空気流れ方向において互いに重なり合わないようになっている。
【００８４】
本実施形態では、切り欠き部７６は、ベース部７１の空気流れ上流側の端部から空気流れ下流側の端部まで連続的に形成されている。また、切り欠き部７６は、側面リブ７２にも連続的に形成されている。より詳細には、側面リブ７２における切り欠き部７６の端部と隣接する部位は、チューブ積層方向と略平行に切り欠かれている。したがって、本実施形態では、インサート７は、切り欠き部７６によって完全に分断されている。
【００８５】
以上説明したように、インサート７のベース部７１に切り欠き部７６を形成することで、インサート長手方向に生じる応力を吸収することができる。
【００８６】
また、切り欠き部７６を空気流れ方向に対して傾斜して配置することで、インサート７における応力吸収部、すなわちチューブ２を押さえ込む力が弱い部位をチューブ長手方向において分散させることができる。これにより、チューブ２の内圧が高くなった際に、チューブ２が局所的に膨らむように変形することを防止できるため、チューブ２の破損を防止できる。
【００８７】
したがって、熱歪みを低減させるとともに、耐圧性能を確保することが可能となる。
【００８８】
さらに、インサート７に切り欠き部７６を形成するだけでインサート長手方向に生じる応力を吸収することができるため、簡易な構成で耐圧性能を確保することが可能となる。
【００８９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図７に基づいて説明する。上記第５実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図７（ａ）は本第６実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図７（ｂ）は図７（ａ）の正面図である。
【００９０】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の切り欠き部７６は、空気流れ方向における一端側（本実施形態では、空気流れ上流側の端部）のみが開放されている。より詳細には、切り欠き部７６は、空気流れ方向における一端側がベース部７１の空気流れ方向の端部に接続され、他端側（本実施形態では、空気流れ下流側の端部）がベース部７１内に配置されている。すなわち、本実施形態では、インサート７は、切り欠き部７６によって完全に分断されていない。
【００９１】
このように、切り込み部７６の一端側のみを開放することで、一方の側面リブ７２を残して、剛性を必要以上に下げることを避けることができる。これにより、チューブ２を押さえ込む力をより大きくすることができるため、熱歪みを低減させるとともに、耐圧性能を確実に確保することが可能となる。
【００９２】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図８に基づいて説明する。上記第６実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図８（ａ）は本第７実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図８（ｂ）は図８（ａ）の正面図である。
【００９３】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のインサート７のベース部７１には、切り欠き部７６が平行に３つ形成されている。３つの切り欠き部７６は、全てベース部７１を空気流れ上流側の端部から空気流れ下流側に向かって切り欠くことにより形成されている。
【００９４】
このように、ベース部７１に切り欠き部７６を３つ形成することで、インサート長手方向に生じる応力を確実に吸収することができる。したがって、熱歪みをより低減させるとともに、耐圧性能を確保することが可能となる。
【００９５】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図９に基づいて説明する。上記第７実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図９（ａ）は本第８実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図９（ｂ）は図９（ａ）の正面図である。
【００９６】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、インサート７のベース部７１には、切り欠き部７６が平行に３つ形成されている。本実施形態では、３つの切り欠き部７６のうちチューブ長手方向外側に配置される切り欠き部７６ａは、ベース部７１を空気流れ上流側の端部から空気流れ下流側に向かって切り欠くことにより形成されている。一方、３つの切り欠き部７６のうちチューブ積層方向内側に配置される切り欠き部７６ｂは、ベース部７１を空気流れ下流側の端部から空気流れ上流側に向かって切り欠くことにより形成されている。
【００９７】
これにより、上記第７実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図１０に基づいて説明する。上記第７実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１０（ａ）は本第９実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の正面図である。
【００９９】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のインサート７のベース部７１には、切り欠き部７６が４つ形成されている。４つの切り欠き部７６のうち２つの切り欠き部（以下、第１の切り欠き部７６ｃという）は、ベース部７１の空気流れ上流側から下流側に向かって切り欠かれている。一方、４つの切り欠き部７６のうち第１の切り欠き部７６ｃを除く２つの切り欠き部（以下、第２の切り欠き部７６ｄという）は、ベース部７１の空気流れ下流側から上流側に向かって切り欠かれている。
【０１００】
２つの第１の切り欠き部７６ｃは、互いに略平行に配置されている。第２の切り欠き部７６ｄは、空気流れ方向に対して第１の切り欠き部７６ｃと反対方向に傾斜している。また、２つの第２の切り欠き部７６ｄは、互いに略平行に配置されている。
【０１０１】
これにより、上記第７実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について図１１に基づいて説明する。上記第５実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１１（ａ）は本第１０実施形態におけるインサート７を示す平面図で、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の正面図である。また、図１２は、本第１０実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【０１０３】
図１１（ａ）、（ｂ）および図１２に示すように、本実施形態の切り欠き部７６における空気流れ方向両端部は、切り欠き部７６における他の部位より大きな略長方形形状（以下、長方形部７６０という）になっている。また、側面リブ７２における長方形部７６０と隣接する部位には、側面リブ７２の断面が略Ｕ字状に膨らんだ側面リブ側膨出部７７が形成されている。本実施形態では、側面リブ側膨出部７７は、インサート７の空気流れ方向内側に向かって膨出している。
【０１０４】
以上説明したように、ベース部７１に切り欠き部７６を形成するとともに、一対の側面リブ７２に側面リブ側膨出部７７をそれぞれ形成することで、インサート長手方向に生じる応力を確実に吸収することができる。
【０１０５】
また、切り欠き部７６を空気流れ方向に対して傾斜して配置することで、インサート７における応力吸収部、すなわちチューブ２を押さえ込む力が弱い部位をチューブ長手方向において分散させることができる。これにより、チューブ２の内圧が高くなった際に、チューブ２が局所的に膨らむように変形することを防止できるため、チューブ２の破損を防止できる。
【０１０６】
したがって、熱歪みを確実に低減させるとともに、耐圧性能を確保することが可能となる。
【０１０７】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について図１３および図１４に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
図１３は本第１１実施形態のインサート７を示す斜視図で、図１４（ａ）は図１３のＡ矢視図、図１４（ｂ）は図１３のＢ−Ｂ断面図、図１４（ｃ）は図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【０１０９】
図１３および図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、インサート７のベース部７１には、チューブ積層方向外側に突出してインサート長手方向と略平行に延びるベース部側リブ（突起部）７８が設けられている。ベース部側リブ７８は、一端側がベース部側膨出部７４に接続されている。本実施形態では、ベース部側リブ７８の他端側は、ベース部７１長手方向端部側に配置されている。
【０１１０】
ベース部側リブ７８は、ベース部側膨出部７４を挟んで１つずつ設けられている、すなわちベース部７１におけるベース部側膨出部７４の両側に１つずつ設けられている。２つのベース部側リブ７８は、ベース部７１の空気流れ方向の中心をインサート長手方向に横切る中心線（以下、単に中心線という）Ｌの一側と他側とにそれぞれ配置されている。本実施形態では、２つのベース部側リブ７８は、ベース部側膨出部７４の空気流れ方向の一端と他端に、それぞれ接続されている。
【０１１１】
また、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように、ベース部側リブ７８は、断面略半円状に形成されている。
【０１１２】
ところで、加圧時（チューブ２の内圧が高くなった時）には、ラジエータ１全体にチューブ積層方向に膨らむような変形が生じ、車両の振動等による加振時には、ラジエータ１全体にチューブ長手方向とチューブ積層方向の変形が生じる。これに対し、インサート７のベース部７１に断面が略Ｕ字状に膨らんだベース側膨出部７４を形成することで、インサート長手方向に生じる応力を吸収することができる。さらに、本実施形態のように、インサート７のベース部７１にチューブ積層方向外側に突出するベース部側リブ７８を設けることで、インサート７のチューブ積層方向の剛性を高くすることができる。これにより、耐圧性能および耐震性能を向上させることが可能となる。
【０１１３】
ところで、インサート７の長手方向に応力が発生した際に、インサート７のベース部７１とベース部側膨出部７４との接続部に応力が集中し、接続部が破断する可能性がある。これに対し、ベース部側リブ７８の一端側とベース部側膨出部７４とを接続することで、ベース部７１とベース部側膨出部７４との接続部に応力が集中することを防止できる。
【０１１４】
また、ベース部側リブ７８によりインサート７のチューブ積層方向の剛性を確保することができるため、側面リブ７２の高さ（チューブ積層方向の長さ）を低くすることができる。したがって、ラジエータ１の搭載スペースに制限がある場合でも、側面リブ７２の高さを低くした分、コア部４を大きくすることができるため、熱交換性能を向上させることが可能となる。
【０１１５】
また、ベース部側リブ７８を、ベース部側膨出部７４を挟んで１つずつ設けることで、インサート７の長手方向の広い範囲にベース部側リブ７８を配置することができるので、インサート７のチューブ積層方向の剛性をより高くすることができる。これにより、耐圧性能および耐震性能をより向上させることが可能となる。
【０１１６】
さらに、ベース部側リブ７８を、ベース部７１における中心線Ｌの一側と他側とにそれぞれ配置することで、インサート７の空気流れ方向の広い範囲にベース部側リブ７８を設けることができるので、インサート７のチューブ積層方向の剛性をさらに高くすることができる。これにより、耐圧性能および耐震性能をさらに向上させることが可能となる。
【０１１７】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態について図１５および図１６に基づいて説明する。本第１２実施形態は、上記第１１実施形態と比較して、側面リブ７２を廃止した点が異なるものである。上記第１１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
図１５は本第１２実施形態のインサート７を示す斜視図で、図１６（ａ）は図１５のＤ矢視図、図１６（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図、図１６（ｃ）は図１５のＦ−Ｆ断面図である。図１５および図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、インサート７は、ベース部７１のみを有している。
【０１１９】
このように、インサート７のベース部７１にチューブ積層方向外側に突出するベース部側リブ７８を設けることで、インサート７のチューブ積層方向の剛性を高くすることができるため、側面リブを廃止することができる。したがって、ラジエータ１の搭載スペースに制限がある場合でも、側面リブを廃止した分、コア部４を大きくすることができるため、熱交換性能を向上させることが可能となる。
【０１２０】
（第１３実施形態）
次に、本発明の第１３実施形態について図１７に基づいて説明する。本第１３実施形態は、上記第１２実施形態と比較して、ベース部側リブ７８の配置が異なるものである。上記第１２実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
図１７は、本第１３実施形態のインサート７を示す斜視図である。図１７に示すように、ベース部７１におけるベース部側膨出部７４の両側に設けられた２つのベース部側リブ７８は、ベース部側膨出部７４における空気流れ方向の中央部近傍にそれぞれ接続されている。これにより、上記第１２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
（第１４実施形態）
次に、本発明の第１４実施形態について図１８に基づいて説明する。本第１４実施形態は、上記第１１実施形態と比較して、ベース部側リブ７８の配置が異なるものである。上記第１１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２３】
図１８は、本第１４実施形態のインサート７を示す斜視図である。図１８に示すように、ベース部７１におけるベース部側膨出部７４の両側に設けられた２つのベース部側リブ７８は、ベース部７１における中心線Ｌ上にそれぞれ配置されている。また、２つのベース部側リブ７８は、ベース部側膨出部７４における空気流れ方向の中央部にそれぞれ接続されている。これにより、上記第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
（第１５実施形態）
次に、本発明の第１５実施形態について図１９に基づいて説明する。本第１５実施形態は、上記第１２実施形態と比較して、第２のベース部側リブ７８ａを設けた点が異なるものである。上記第１２実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
図１９は、本第１５実施形態のインサート７を示す斜視図である。図１９に示すように、ベース部７１におけるベース部側リブ７８が設けられていない部位には、チューブ積層方向外側に突出してインサート長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ７８ａが設けられている。本実施形態では、第２のベース部側リブ７８ａは、断面略半円状に形成されている。
【０１２６】
また、第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側膨出部７４を挟んで１つずつ設けられている。２つの第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部７１の中心線Ｌの一側と他側とにそれぞれ配置されている。また、ベース部７１の中心線Ｌの一側および他側のそれぞれにおいて、第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側膨出部７４に対してベース部側リブ７８と反対側に配置されている。
【０１２７】
以上説明したように、ベース部７１におけるベース部側リブ７８が設けられていない部位に第２のベース部側リブ７８ａを設けることで、インサート７のチューブ積層方向の剛性をより高くすることができる。これにより、耐圧性能および耐震性能をより向上させることが可能となる。
【０１２８】
また、第２のベース部側リブ７８ａを、ベース部側膨出部７４の両側に１つずつ設けることで、インサート７の長手方向における広い範囲に第２のベース部側リブ７８ａを配置することができる。さらに、２つの第２のベース部側リブ７８ａを、ベース部７１の中心線Ｌの一側と他側とにそれぞれ配置することで、インサート７の空気流れ方向における広い範囲に第２のベース部側リブ７８を設けることができる。さらに、ベース部７１の中心線Ｌの一側および他側のそれぞれにおいて、第２のベース部側リブ７８ａを、ベース部側膨出部７４に対してベース部側リブ７８と反対側に配置することで、ベース部７１のほぼ全域にベース部側リブ７８もしくは第２のベース部側リブ７８ａを設けることができる。これらにより、インサート７のチューブ積層方向の剛性をさらに高くすることができ、耐圧性能および耐震性能をさらに向上させることが可能となる。
【０１２９】
（第１６実施形態）
次に、本発明の第１６実施形態について図２０に基づいて説明する。本第１６実施形態は、上記第１５実施形態と比較して、第２のベース部側リブ７８ａの一端側をベース部側膨出部７４に接続した点が異なるものである。上記第１５実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３０】
図２０は、本第１６実施形態のインサート７を示す斜視図である。図２０に示すように、第２のベース部側リブ７８ａは、一端側がベース部側膨出部７４に接続されている。本実施形態では、中心線Ｌの一側および他側のそれぞれにおいて、ベース部側リブ７８と第２のベース部側リブ７８ａは、同一直線上に配置されている。また、２つの第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側膨出部７４の空気流れ方向の一端と他端に、それぞれ接続されている。
【０１３１】
以上説明したように、第２のベース部側リブ７８ａの一端側をベース部側膨出部７４に接続することで、ベース部７１とベース部側膨出部７４との接続部に応力が集中することをより確実に防止できる。
【０１３２】
（第１７実施形態）
次に、本発明の第１７実施形態について図２１に基づいて説明する。上記第１６実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３３】
図２１は、本第１７実施形態のインサート７を示す斜視図である。図２１に示すように、ベース部側リブ７８および第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側膨出部７４の空気流れ方向の両端部以外の部位に、それぞれ接続されている。
【０１３４】
より詳細には、ベース部７１における中心線Ｌより空気流れ上流側に配置されたベース部側リブ７８および第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側膨出部７４における中心線Ｌより空気流れ上流側の部位に接続されている。また、ベース部７１における中心線Ｌより空気流れ下流側に配置されたベース部側リブ７８および第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側膨出部７４における中心線Ｌより空気流れ下流側の部位に接続されている。これにより、上記第１６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
（第１８実施形態）
次に、本発明の第１８実施形態について図２２に基づいて説明する。本第１８実施形態は、上記第１４実施形態と比較して、第２のベース部側リブ７８ａを設けた点が異なるものである。上記第１４実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３６】
図２２は、本第１８実施形態におけるインサート７を示す平面図である。図２２に示すように、ベース部７１におけるベース部側リブ７８が設けられていない部位には、チューブ積層方向外側に突出してインサート長手方向と略平行に延びる第２のベース部側リブ７８ａが設けられている。第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側膨出部７４を挟んで１つずつ設けられている。２つの第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部７１の中心線Ｌの一側と他側とにそれぞれ配置されている。
【０１３７】
本実施形態では、２つの第２のベース部側リブ７８ａは、２つのベース部側リブ７８の他端側（ベース部膨出部７４に接続されていない側）にそれぞれ接続されている。より詳細には、ベース部７１における中心線Ｌより空気流れ上流側に配置された第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側リブ７８の空気流れ上流側の面に接続されている。また、ベース部７１における中心線Ｌより空気流れ下流側に配置された第２のベース部側リブ７８ａは、ベース部側リブ７８の空気流れ下流側の面に接続されている。
【０１３８】
以上説明したように、ベース部７１におけるベース部側リブ７８が設けられていない部位に第２のベース部側リブ７８ａを設けることで、インサート７のチューブ積層方向の剛性をより高くすることが可能となる。これにより、耐圧性能および耐震性能をより向上させることが可能となる。
【０１３９】
（第１９実施形態）
次に、本発明の第１９実施形態について図２３および図２４に基づいて説明する。上記第５実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４０】
図２３は、本第１９実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。図２３に示すように、インサート７のベース部７１には、第１の切り欠き部７６が、空気流れ方向に対して傾斜するように空気流れ方向一端側から他端側に向かって切り欠くことによって形成されている。第１の切り欠き部７６は、側面リブ７２にも連続的に形成されている。すなわち、第１の切り欠き部７６のうちベース部７１に形成された部分の空気流れ方向に対する傾斜角度θ１が、第１の切り欠き部７６のうち側面リブ７２に形成された部分のチューブ積層方向に対する傾斜角度θ２と等しくなっている。また、第１の切り欠き部７６の両端部は、一対の側面リブ７２の面内にそれぞれ配置されており、このため側面リブ７２は完全には分断されていない。
【０１４１】
一対の側面リブ７２には、チューブ積層方向外側の端部から内側に向かって切り欠かれた第２の切り欠き部７９がそれぞれ形成されている。第２の切り欠き部７９は、一端側のみが開放されており、本実施形態では、第２の切り欠き部７９の他端（開放されていない側の端部）は、側面リブ７２の面内に配置されている。また、第２の切り欠き部７９は、第１の切り欠き部７６と略平行に形成されている。
【０１４２】
本実施形態では、インサート長手方向において、空気流れ下流側の側面リブ７２に形成された第２の切り欠き部７９（以下、下流側第２の切り欠き部７９ｂという）は、第１の切り欠き部７６から見て、空気流れ上流側の側面リブ７２に形成された第２の切り欠き部７９（以下、上流側第２の切り欠き部７９ａという）と同じ側に設けられている。すなわち、インサート長手方向において、下流側第２の切り欠き部７９ｂは、第１の切り欠き部７６に対して、上流側第２の切り欠き部７９ａが配置された方と同じ側に配置されている。
【０１４３】
図２４は、本第１９実施形態における側面リブ７２を折り曲げる前のインサート７を示す概略平面図である。図２４に示すように、本実施形態では、インサート５のプレス成形と同時に第１、第２の切り欠き部７６、７９を成形している。そして、第１、第２の切り欠き部７６、７９が成形されたインサート７の短手方向両端部を同じ向きに折り曲げることにより側面リブ７２を成形し、これにより図２３に示されるインサート７が完成する。
【０１４４】
以上説明したように、第１の切り欠き部７６を側面リブ７２まで延長するとともに、第１の切り欠き部７６の両端部を、一対の側面リブ７２の面内にそれぞれ配置することで、側面リブ７２が完全には切断されていないため、インサート７の剛性を必要以上に下げることを避けることができる。これにより、耐圧性能および耐震性能を確実に確保することが可能となる。
【０１４５】
ところで、第１の切り欠き部７６の両端部が一対の側面リブ７２の面内にそれぞれ配置されているため、インサート長手方向に生じる応力を吸収し難くなる。そこで、インサート７に、側面リブ７２のチューブ積層方向外側の端部から第１の切り欠き部７６と略平行に切り欠かれた第２の切り欠き部７９を設定することで、インサート長手方向に生じる応力を吸収しやすくすることができる。これにより、熱歪みをより低減させることが可能となる。
【０１４６】
さらに、インサート７をプレス成形する際に、予め第１、第２の切り欠き部７６、７９を成形しておけばよいので、インサート７をチューブ２およびフィン３とともにろう付けしてコア部４を成形した後にインサート７を切断して切り欠き部を成形する工程が不要となる。このため、成形性を向上させることが可能となる。
【０１４７】
（第２０実施形態）
次に、本発明の第２０実施形態について図２５に基づいて説明する。本第２０実施形態は、上記第１９実施形態と比較して、インサート７における第２の切り欠き部７９の他端が配置されている部位が異なるものである。上記第１９実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４８】
図２５は、本第２０実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。図２５に示すように、第２の切り欠き部７９の他端（開放されていない側の端部）は、インサート７のベース部７１の面内に配置されている。これにより、上記第１９実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
（第２１実施形態）
次に、本発明の第２１実施形態について図２６に基づいて説明する。本第２１実施形態は、上記第２０実施形態と比較して、第２の切り欠き部７９の配置が異なるものである。上記第２０実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５０】
図２６は、本第２１実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。図２６に示すように、インサート長手方向において、下流側第２の切り欠き部７９ｂは、第１の切り欠き部７６から見て、上流側第２の切り欠き部７９ａと反対側に設けられている。すなわち、インサート長手方向において、下流側第２の切り欠き部７９ｂは、第１の切り欠き部７６に対して、上流側第２の切り欠き部７９ａが配置された方と反対側に配置されている。これにより、上記第２０実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５１】
（第２２実施形態）
次に、本発明の第２２実施形態について図２７に基づいて説明する。本第２２実施形態は、上記第２１実施形態と比較して、第３の切り欠き部８０を設けた点が異なるものである。上記第２１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５２】
図２７は、本第２２実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。図２７に示すように、一対の側面リブ７２には、チューブ積層方向外側の端部から内側に向かって切り欠かれた第３の切り欠き部８０がそれぞれ形成されている。第３の切り欠き部８０は、一端側のみが開放されており、本実施形態では、第３の切り欠き部８０の他端（開放されていない側の端部）は、側面リブ７２の面内に配置されている。また、第３の切り欠き部８０は、第１、第２の切り欠き部７６、７９と略平行に形成されている。
【０１５３】
本実施形態では、空気流れ上流側の側面リブ７２に形成された第３の切り欠き部８０（以下、上流側第３の切り欠き部８０ａという）は、上流側第２の切り欠き部７９ａに対して第１の切り欠き部７６と反対側に配置されている。また、空気流れ下流側の側面リブ７２に形成された第３の切り欠き部８０（以下、下流側第３の切り欠き部８０ｂという）は、第１の切り欠き部７６に対して下流側第２の切り欠き部７９ｂと反対側に配置されている。なお、第３の切り欠き部８０も、インサート５のプレス成形と同時に成形される。
【０１５４】
以上説明したように、インサート７に、側面リブ７２のチューブ積層方向外側の端部から第１の切り欠き部７６と略平行に切り欠かれた第２、第３の切り欠き部７９、８０を設定することで、インサート長手方向に生じる応力をさらに吸収しやすくすることができる。これにより、熱歪みをさらに低減させることが可能となる。
【０１５５】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、冷却水が水平方向に流れるクロスフロー型のラジエータ１に本発明を適用した実施形態について述べたが、冷却水が上下方向に流れるダウンフロー型のラジエータに本発明を適用することもできる。
【０１５６】
また、上記各実施形態では、インサート７における応力吸収部がコア部４と非接触の状態となっている例について説明したが、これに限らず、インサート７における応力吸収部がコア部４と接触していてもよい。
【０１５７】
また、上記第７および第８実施形態では、ベース部７１に切り込み部７６を３つ形成したが、これに限らず、２つ、もしくは４つ以上形成してもよい。
【０１５８】
同様に、上記第９実施形態では、ベース部７１に切り込み部７６を４つ形成したが、これに限らず、２つまたは３つ、もしくは５つ以上形成してもよい。
【０１５９】
また、上記第１１〜１８実施形態では、ベース部側リブ７８を断面略半円状に形成したが、これに限らず、断面三角形状、断面矩形状等、他の形状に形成してもよい。
【０１６０】
同様に、上記第１５〜１８実施形態では、第２のベース部側リブ７８ａを断面略半円状に形成したが、これに限らず、断面三角形状、断面矩形状等、他の形状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】第１実施形態に係るラジエータ１の正面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図２（ａ）の正面図である。
【図３】（ａ）は第２実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図３（ａ）の正面図である。
【図４】（ａ）は第３実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図４（ａ）の正面図である。
【図５】（ａ）は第４実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図５（ａ）の正面図である。
【図６】（ａ）は第５実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図６（ａ）の正面図である。
【図７】（ａ）は第６実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図７（ａ）の正面図である。
【図８】（ａ）は第７実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図８（ａ）の正面図である。
【図９】（ａ）は第８実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図９（ａ）の正面図である。
【図１０】（ａ）は第９実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図１０（ａ）の正面図である。
【図１１】（ａ）は第１０実施形態におけるインサート７を示す平面図で、（ｂ）は図１１（ａ）の正面図である。
【図１２】第１０実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図１３】第１１実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１３のＡ矢視図、（ｂ）は図１３のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】第１２実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は図１５のＤ矢視図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は図１５のＦ−Ｆ断面図である。
【図１７】第１３実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図１８】第１４実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図１９】第１５実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図２０】第１６実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図２１】第１７実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図２２】第１８実施形態におけるインサート７を示す平面図である。
【図２３】第１９実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図２４】第１９実施形態における側面リブ７２を折り曲げる前のインサート７を示す概略平面図である。
【図２５】第２０実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図２６】第２１実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【図２７】第２２実施形態におけるインサート７を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１６２】
２…チューブ、４…コア部、５…ヘッダタンク、７…インサート、７１…ベース部、７２…側面リブ、７３ａ、７３ｂ…切り込み部、７４…ベース部側膨出部（応力吸収部）、７５…スリット、７６…切り欠き部（応力吸収部）、７７…側面リブ側膨出部（応力吸収部）、７８…ベース部側リブ（突起部）、７８ａ…第２のベース部側リブ、７９…第２の切り欠き部。

特許の図
【出願人】 【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
【出願日】 平成１８年１０月１６日（２００６．１０．１６）
【代理人】 【識別番号】１００１０００２２
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 洋二

【識別番号】１００１０８１９８
【弁理士】
【氏名又は名称】三浦 高広

【識別番号】１００１１１５７８
【弁理士】
【氏名又は名称】水野 史博
【公開番号】 特開２００８−１４６２２（Ｐ２００８−１４６２２Ａ）
【公開日】 平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】 特願２００６−２８１４５４（Ｐ２００６−２８１４５４）