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【発明の名称】 伸縮式避難梯子
【発明者】 【氏名】浅香 正夫

【要約】 【課題】耐荷重性が高く安全性に優れ、しかも、部品をユニット化することによって製造コストを低減した避難梯子を提供する。

【解決手段】複数のスライドユニットSを摺動自在に連結して伸縮体Mを構成し、スライドユニットSが伸縮体Mの伸長方向に相対移動して、伸縮体Mが伸長する伸縮式避難梯子において、スライドユニットSは、一対の摺動柱材10と、この摺動柱材10を連結する足場用連結材12と、この足場用連結材12に対向するとともに、足場用連結材12よりも伸長方向下方において一対の摺動柱材10を連結する補強支持体13とを備え、補強支持体13は、伸長方向に幅を有するとともに、伸縮体Mが伸長したとき、互いに隣接するスライドユニットSのうち、伸長方向前方に位置するスライドユニットSの足場用連結材12が、後方に位置するスライドユニットSの補強支持体13に掛け止められる構成にした。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
複数のスライドユニットを摺動自在に連結して伸縮体を構成し、上記スライドユニットが上記伸縮体の伸長方向に相対移動して、上記伸縮体が伸長する伸縮式避難梯子において、上記スライドユニットは、一対の摺動柱材と、この一対の摺動柱材を連結する足場用連結材と、この足場用連結材に対向するとともに、上記足場用連結材よりも上記伸長方向下方において上記一対の摺動柱材を連結する補強支持体とを備え、上記補強支持体は、上記伸長方向に幅を有するとともに、上記伸縮体が伸長したとき、互いに隣接するスライドユニットのうち、上記伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材が、後方に位置するスライドユニットの補強支持体に掛け止められる構成にした伸縮式避難梯子。
【請求項2】
補強支持体は、幅方向端部から直角に突出するリム部を備え、このリム部が、伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材に圧接する構成にした請求項1記載の伸縮式避難梯子。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、緊急時に備えてベランダ等に設置する避難梯子に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、緊急時に使用する避難梯子には、パンタグラフ式、テレスコープ式、伸縮式とさまざまな構造のものがあるが、特に、ハッチ用吊り下げ梯子としてはパンタグラフ式のものが多用されている。ハッチ用吊り下げ梯子にパンタグラフ式のものが多用されるのは、次の理由からである。
すなわち、ハッチ用の避難梯子は、伸長状態において宙吊り状態となるのが一般的であり、避難者が昇降する際には、鉛直方向への荷重のみならず、避難梯子を前後方向に揺さぶる大きな荷重も作用する。このように、避難梯子は、鉛直方向に作用する荷重と、前後方向に作用する荷重との双方に耐えうる強度を確保しなければならない。
【0003】
この点、パンタグラフ式の避難梯子は、その構造上、金属性の棒が高さ方向および前後方向に多数連結されているので、避難者が昇降する際に作用する荷重、つまり、鉛直方向および前後方向の荷重に極めて強い。したがって、ハッチ用の避難梯子をパンタグラフ式にすれば、強度を確保して安全性を向上することができる。
しかし、ハッチ用の避難梯子は、通常時にはベランダの床面に収納しておき、緊急時には、梯子を伸長させて、その先端が階下の床面近くまで到達するようにする。そのため、階下のベランダに荷物が置かれており、この荷物に梯子の先端が当たってしまうと、梯子がそれ以上伸長しなくなってしまう。
このとき、パンタグラフ式の梯子は、その先端が荷物に当たって梯子全体の伸長が中途半端な状態になると、梯子の基端から先端にかけて、すべての足場の間隔が極めて狭い状態で静止してしまう。このように、足場の間隔が狭い状態では、避難者が梯子を昇降することができなくなってしまい、避難梯子としての役割を果たせなくなってしまう。
【0004】
これに対して、ハッチ用の避難梯子として、テレスコープ式の避難梯子が用いられる場合がある。このテレスコープ式の避難梯子は、階下に荷物等が置かれており、その伸長が途中で制限されたとしても、梯子の基端から当該荷物まで伸長した部分においては、足場が通常の間隔にまで広がっているため、避難者の昇降が可能である。
また、テレスコープ式の避難梯子でも、十分な強度を確保することができるので、近年では、ハッチ用の避難梯子として、パンタグラフ式のみならずテレスコープ式のものが用いられる場合もある。
【特許文献1】特開平10−127796号公報
【特許文献2】特開平07−236702号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記テレスコープ式の避難梯子は、パイプ内にパイプを収納する構造にして、収納時のスペースを小さくするようにしている。このように、パイプ内にパイプを収納するようにすると、避難梯子の先端に向かうほどパイプが細くなってしまい、先端部分の強度がどうしても弱くなってしまうという問題があった。
また、テレスコープ式の避難梯子は、上記のように、パイプ径が先端にいくほど細くなるため、部品を共通化することができず、どうしても製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【0006】
なお、伸縮式の避難梯子は、ハッチ用の避難梯子としてほとんど用いられていない。これは、上記したように、ハッチ用の避難梯子の場合には、鉛直方向および前後方向に大きな荷重が作用するが、伸縮式の避難梯子では、これらの荷重、特に前後方向に作用する荷重に耐えられないためである。
【0007】
この発明の目的は、耐荷重性が高く安全性に優れ、しかも、部品をユニット化することによって製造コストを低減した避難梯子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
第1の発明は、複数のスライドユニットを摺動自在に連結して伸縮体を構成し、上記スライドユニットが上記伸縮体の伸長方向に相対移動して、上記伸縮体が伸長する伸縮式避難梯子において、上記スライドユニットは、一対の摺動柱材と、この一対の摺動柱材を連結する足場用連結材と、この足場用連結材に対向するとともに、上記足場用連結材よりも上記伸長方向下方において上記一対の摺動柱材を連結する補強支持体とを備え、上記補強支持体は、上記伸長方向に幅を有するとともに、上記伸縮体が伸長したとき、互いに隣接するスライドユニットのうち、上記伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材が、後方に位置するスライドユニットの補強支持体に掛け止められる点に特徴を有する。
【0009】
第2の発明は、補強支持体が、幅方向端部から直角に突出するリム部を備え、このリム部が、伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材に圧接する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【0010】
第1の発明によれば、伸縮体が伸長したとき、隣接するスライドユニットのうち、伸縮体の伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材が、後方に位置するスライドユニットの補強支持体に掛け止められる。
したがって、足場用連結材と補強支持体とが相俟ってストッパーとして機能することとなり、隣接するスライドユニットが互いに抜け落ちることがない。
また、足場用連結材は、ほぼ全長に亘って補強支持体に支持されているので、振動や衝撃が作用しても凹んだり歪んだりせず、耐荷重性および安全性が極めて高い。
しかも、スライドユニットは全て同じ構造なので、部品を共通化することができ、製造コストを安価にすることができる。
第2の発明によれば、補強支持体にリム部を突出して設けたので、足場用連結材の面を広く支持することができ、足場用連結材の凹みや歪みを一層確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
図1〜図8を用いて、この発明の実施形態について説明する。
図1は、この実施形態の避難梯子を構成するスライドユニットSである。この実施形態の避難梯子は、ユニット化した同一形状からなるスライドユニットSを、複数重ねて構成するものであるが、まず、このスライドユニットSの具体的な構成について説明する。
図1に示すスライドユニットSは、一対の摺動柱材10,10を対向して配置しているが、この摺動柱材10は、摺動部10aと連結鉤部10bとからなる断面S字形の部材である。
摺動部10aは、一部に隙間を有する断面四角形状からなる部分である。そして、摺動柱材10,10を対向させて配置したとき、摺動部10a,10aの対向面には、上端及び下端に複数の孔11を形成している。
一方、摺動柱材10の連結鉤部10bは、先端を鉤状に折り曲げた断面7字形からなる部分であり、上記摺動部10aに連続して設けられている。
【0012】
上記の構成からなる一対の摺動柱材10,10は、足場用連結材12によって連結されるが、この足場用連結材12は、その長手方向両端を上記摺動部10a,10aの上端に形成した孔11にネジで固定している。
この足場用連結材12は、上記摺動部10aの幅(孔11を形成した対向面の幅)よりも僅かに幅を広くした平板部12aと、この平板部12aの幅方向両端から下方に向かって直角に突出するリム部12b,12bとを備えてなる。
【0013】
また、上記一対の摺動柱材10,10は、その下端を補強支持体13によって連結しているが、この補強支持体13も、その長手方向両端を上記摺動柱材10,10の下端に形成した孔11にネジで固定している。
上記補強支持体13は、所定の幅を有する平板部13aと、この平板部13aの幅方向両端から直角に突出するリム部13b,13bとからなる。ただし、補強支持体13は、平板部13aの幅方向が、摺動柱材10,10の軸方向に一致するように位置している。言い換えれば、足場用連結材12の平板部12aと、補強支持体13の平板部13aとが直交する向きに固定されている。
なお、補強支持体13のリム部13b,13bは、摺動部10a,10aから、連結鉤部10b,10bとは反対側に向かって突出している。
【0014】
そして、この実施形態の避難梯子は、上記の構成からなるスライドユニットSを複数重ね合わせてなる。このとき、各スライドユニットSは、互いに隣接するスライドユニットSに対して、相互に摺動自在に連結されている。
すなわち、図2に示すように、スライドユニットS1の摺動柱材10,10における連結鉤部10b,10bと、その後ろ側に隣接するスライドユニットS2の摺動柱材10,10における摺動部10a,10aとを噛み合わせるようにして連結する。このように、スライドユニットS2の摺動部10aと、スライドユニットS1の連結鉤部10bとが噛み合った状態では、スライドユニットS1,S2が、摺動柱材10,10の軸方向にのみ摺動可能となる。
【0015】
しかし、上記したように、足場用連結材12の平板部12aは、その幅を摺動部10aの幅(孔11を形成した対向面の幅)よりも僅かに広くしている。したがって、スライドユニットS1,S2を連結した状態では、スライドユニットS1の平板部12aと、スライドユニットS2の平板部12aとが、その一部において重なり合うこととなる。
そして、スライドユニットS1,S2を連結する際には、後ろ側に位置するスライドユニットS2の足場用連結材12が、前側に位置するスライドユニットS2の足場用連結材12の上に重なる関係を保つように連結している。
このように、スライドユニットS2の足場用連結材12におけるリム部12bが、スライドユニットS1の足場用連結材12における平板部12aに接触するので、スライドユニットS1に対するスライドユニットS2の、図中下方への相対移動が制限されることとなる。
【0016】
ただし、図2の状態においては、スライドユニットS1が、スライドユニットS2に対して、下方に相対移動することは可能である。そして、図2の状態からスライドユニットS1が下方に相対移動すると、スライドユニットS1の足場用連結材12が、スライドユニットS2の補強支持体13に接触した時点で、両者の相対移動が制限される。
つまり、両スライドユニットS1,S2が所定量相対移動すると、図3に示す状態で、両者の相対移動が制限される。この状態では、スライドユニットS1の足場用連結材12が、スライドユニットS2の補強支持体13に接触する。言い換えれば、足場用連結材12が、補強支持体13に掛け止められるので、スライドユニットS1,S2が、それ以上相対移動することができなくなる。
【0017】
このように、スライドユニットS1,S2は、一方においては、スライドユニットS1の足場用連結材12と、スライドユニットS2の足場用連結材12とが接触した時点で相対移動が制限される寸法関係を維持している。また、他方においては、スライドユニットS1の足場用連結材12が、スライドユニットS2の補強支持体13に掛け止められた時点で、相対移動が制限される寸法関係を維持している。
そして、上記と同様に、スライドユニットSを複数連結したのが図4〜図6である。つまり、この実施形態においては、同一のスライドユニットS1〜S7を、上記と同様にして、互いに隣り合うスライドユニット同士が相互に摺動自在となるように連結している。
そして、これら複数のスライドユニットS1〜S7によって、この発明の伸縮体Mを構成しており、この伸縮体Mは、スライドユニットS1〜S7が相対移動することによって伸長するが、その詳細な説明は、作用の説明においてすることとする。
【0018】
上記伸縮体Mは、図4〜図6に示すように、その伸長方向最後方に位置するスライドユニットS7を本体14に連結してなる。具体的には、本体14には、上記摺動柱材10の摺動部10aと同一形状の支持軸15,15を対向して設けるとともに、この支持軸15,15の下端に、補強支持体13を連結している。
したがって、スライドユニットS7の連結鉤部10b,10bを、支持軸15,15に連結させれば、支持軸15,15とスライドユニットS7の連結鉤部10b,10bとが相対移動することができる。ただし、上記支持軸15,15には補強支持体13を設けているので、この補強支持体13とスライドユニットS7の足場用連結材12とによって、スライドユニットS7が、支持軸15,15から抜け落ちることはない。
【0019】
また、図5に示すように、本体14には、ワイヤーWを巻きつけたロック機構16を設けている。このロック機構16は、ワイヤーWの一端を固定した軸を備えてなるが、この軸は、自在に回転させたり、あるいはその回転を規制したりすることができる。上記ロック機構16に一端を固定したワイヤーWは、その他端をスライドユニットS1に固定している。なお、スライドユニットS1には、補強支持体13にステップ板17を固定しており、このステップ板17の下面にワイヤーWを固定するようにしている。
【0020】
上記のように、ワイヤーWがロック機構16に巻き付けられ、しかもロック機構16の回転が規制されている場合には、ワイヤーWによって、スライドユニットS1が図4〜図6の位置に保持されることとなる。
また、スライドユニットS1に隣接するスライドユニットS2は、その足場用連結材12が、スライドユニットS1の足場用連結材12に引っ掛かるため、スライドユニットS1よりも僅かに上方にずれて静止する。また、これと同様にして、スライドユニットS3〜S7も、その前方に隣接するスライドユニットSよりも僅かに上方にずれて静止する。
したがって、スライドユニットS1がワイヤーWによって、図示の位置に保持されると、その後方に位置するスライドユニットS2〜S7も図示の位置に保持されることとなる。
【0021】
このように、ワイヤーWによって、スライドユニットS1〜S7が図4〜図6に示す位置に保持された状態が、伸縮体Mの収縮状態であり、この収縮状態を維持したまま、本体14が壁面等に固定される。
なお、図中、符号18は突子であり、スライドユニットS1〜S4にのみ設けられている。
【0022】
次に、この実施形態の作用について説明する。
避難梯子を使用しない場合、つまり、避難梯子の収納時には、図4〜図6に示すように、スライドユニットS1〜S7が重なった状態、すなわち、伸縮体Mが収縮した状態にある。
そして、避難梯子を使用する場合には、図5の状態からロック機構16のロックを解除して、ワイヤーWを巻きつけた軸の回転をフリーにする。すると、各スライドユニットS1〜S7が、ワイヤーWを引き出しながら、その自重により地面に向かって一斉に降下する。
【0023】
このとき、各スライドユニットS1〜S7は、互いに隣接するスライドユニットとの間で相対移動することとなるが、この相対移動は、各スライドユニットS1〜S7のうち、後方に位置するスライドユニットから順次なされる。
つまり、スライドユニットS1を保持するワイヤーWの緊張を解除すると、スライドユニットS1〜S7が同時に降下するが、まず、支持軸15に対するスライドユニットS7の相対移動が制限される。この状態が図7に示す状態であるが、この状態では、支持軸15,15に連結した補強支持体13に、スライドユニットS7の足場用連結材12が掛け止められている(図3参照)。
したがって、スライドユニットS7は、支持軸15,15に対する相対移動が制限されて、図7の状態で静止する。
【0024】
このように、スライドユニットS7が静止しても、他のスライドユニットS1〜S6はさらに降下を続ける。
つまり、図7の状態で静止したスライドユニットS7に対して、スライドユニットS6は、その足場用連結材12が、スライドユニットS7の補強支持体13に掛け止められるまで相対移動する。そして、スライドユニットS6の足場用連結材12が、スライドユニットS7の補強支持体13に掛け止められた状態で、スライドユニットS6が静止する。
これと同様に、伸縮体Mの伸長方向後方に位置するスライドユニットから、順次、相対移動をはじめ、上記伸長方向最前方に位置するスライドユニットS1が静止した状態で、伸縮体Mが完全に伸長することとなる。
【0025】
このように、伸縮体Mが伸長した状態を図8に示す。
この状態では、互いに隣接するスライドユニットのうち、伸縮体Mの伸長方向後方に位置するスライドユニットが、上記伸長方向前方に位置するスライドユニットをしっかりと保持している。
具体的には、伸長方向後方に位置するスライドユニットの補強支持体13が、伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材12の下面に圧接して保持している。
【0026】
このように、伸縮体Mが伸長した状態で、避難者は各足場用連結材12を足場として昇降するが、このとき、足場用連結材12に大きな荷重が作用しても、その荷重によって足場用連結材12が歪んだり凹んだりしない。なぜなら、伸縮体Mの伸長時、すなわち、避難梯子の使用時には、足場用連結材12が、その長手方向のほぼ全長にわたって、補強支持体13に支持されているからである。つまり、補強支持体13は、伸縮体Mの伸長方向に幅を有しているため、伸縮体Mの伸長方向に対する荷重に対して極めて強い。このような補強支持体13が、そのリム部13bを介して、足場用連結材12の下面に圧接するので、荷重によって足場用連結材12が歪んだり凹んだりしないのである。
【0027】
一方、避難梯子を、上記の使用状態から、再び収納する場合には、ロック機構16を回転させて、その軸にワイヤーWを巻きつけていく。
ワイヤーWがロック機構16に巻きつけられると、スライドユニットS1がスライドユニットS2に対して相対移動しながら上方に引き上げられる。このように、スライドユニットS1が引き上げられると、スライドユニットS1の足場用連結材12が、スライドユニットS2の足場用連結材12に対して、その下方から接触する。
この状態からさらにワイヤーWを巻きつけるとともに、スライドユニットS1を引き上げると、スライドユニットS1の足場用連結材12が、スライドユニットS2の足場用連結材12を介して、スライドユニットS2を引き上げる。
【0028】
そして、これと同様に、伸縮体Mの伸長方向前方に位置するスライドユニットが、その1つ後方に位置するスライドユニットを順次引き上げるように作用するので、ワイヤーWをロック機構16に巻きつけるだけで、簡単に収納状態に戻すことができる。
このように、上記実施形態によれば、隣接するスライドユニットSが抜け落ちることがなく、しかも、避難梯子を昇降する際の足場が、荷重や振動、衝撃に強いため、安全性に極めて優れている。
しかも、スライドユニットは、全て同一の構造で構成しているので、部品を共通化およびユニット化して製造コストを安価にすることができる。
なお、上記実施形態においては、スライドユニットSを7つ連結したが、連結するスライドユニットSの数は、使用環境に応じていくつでもよいこと当然である。
また、各スライドユニットSは、互いに隣接するもの同士が摺動自在に連結されていればよく、その連結構造等は上記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【0029】
【図1】この発明のスライドユニットを示す図である。
【図2】スライドユニットを連結した状態を示す図である。
【図3】スライドユニットが相対移動した状態を部分的に示す図である。
【図4】この発明の避難梯子の側面図である。
【図5】この発明の避難梯子の正面図である。
【図6】この発明の避難梯子の俯瞰図である。
【図7】避難梯子の伸長過程を示す図である。
【図8】避難梯子の伸長状態を示す図である。
【符号の説明】
【0030】
10 摺動柱材
12 足場用連結材
13 補強支持体
13b リム部
M 伸縮体
S スライドユニット
【出願人】 【識別番号】593098325
【氏名又は名称】松本機工株式会社
【出願日】 平成18年10月17日(2006.10.17)
【代理人】 【識別番号】100076163
【弁理士】
【氏名又は名称】嶋 宣之


【公開番号】 特開2008−101340(P2008−101340A)
【公開日】 平成20年5月1日(2008.5.1)
【出願番号】 特願2006−282518(P2006−282518)