高力ボルトによる摩擦接合構造及び構造物耐震補強方法 - 特開２００８－２２６８

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	【発明の名称】	高力ボルトによる摩擦接合構造及び構造物耐震補強方法
	【発明者】	【氏名】加藤政利【氏名】三浦康成【氏名】都祭弘幸【氏名】吉田真司【氏名】平井敬二
	【課題】構造物の組立柱や梁等を構成する鋼材に補強用部材を無溶接でかつ孔開けなしで固定できる高力ボルトによる摩擦接合構造及びこの摩擦接合構造を用いた構造物耐震補強方法を提供する。【構成】この高力ボルトによる摩擦接合構造は、構造物の鋼材ＬＣが第１添板１１と第２添板１２とで挟み込まれ、第１添板と第２添板とが鋼材の端部Ｓから突き出た突き出し部を有し、突き出し部において第１添板と第２添板との間にスペーサ１３が配置されかつ第１添板と第２添板とスペーサとがそれぞれボルト孔１６を有し、突き出し部でボルト孔に通された高力ボルト１４により第１添板と第２添板とがスペーサを挟んで締め付けられることで、鋼材と第１及び第２添板とが摩擦接合するものである。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の鋼材が第１添板と第２添板とで挟み込まれ、
前記第１添板と前記第２添板とが前記鋼材の端部から突き出た突き出し部を有し、前記突き出し部において前記第１添板と前記第２添板との間にスペーサが配置されかつ前記第１添板と前記第２添板と前記スペーサとがそれぞれボルト孔を有し、
前記突き出し部で前記ボルト孔に通された高力ボルトにより前記第１添板と前記第２添板とが前記スペーサを挟んで締め付けられることで、前記鋼材と前記第１及び第２添板とが摩擦接合することを特徴とする高力ボルトによる摩擦接合構造。
【請求項２】
前記鋼材側の耐力が前記第１添板側の耐力よりも大きい場合に前記第１添板に変形防止材が設けられる請求項１に記載の高力ボルトによる摩擦接合構造。
【請求項３】
前記スペーサの板厚が前記鋼材の板厚に対し０．２～０．８ｍｍだけ薄くなるようにする請求項１または２に記載の高力ボルトによる摩擦接合構造。
【請求項４】
前記第２添板にその平面方向に延びる補強部材が取り付けられる場合に前記第２添板が前記平面方向に広く構成される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の高力ボルトによる摩擦接合構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の高力ボルトによる摩擦接合構造を用いた構造物耐震補強方法であって、
補強用部材が取り付けられた第２添板を耐震補強対象の構造物の鋼材にセットし、
スペーサを前記第２添板のボルト孔と合致するようにセットし、
第１添板をそのボルト孔が前記スペーサ及び前記第２添板のボルト孔と合致するようにセットし、
前記ボルト孔に高力ボルトを通してナットを軽く締付けた状態で耐震補強部材を前記補強用部材に仮留めし、
前記高力ボルトの本締めを行い、
前記耐震補強部材と前記補強用部材とを高力ボルトによる本締めで接合する構造物耐震補強方法。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の鋼材に方杖や火打ち等の補強部材を接合する場合等に適用して好ましい高力ボルトによる摩擦接合構造及び構造物耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種建築物に関して耐震補強がなされており、この耐震補強は、既存の建築物の組立柱や梁を構成する鋼材に方杖や火打ち等の補強部材を接合することで行われている。図１２（ａ）にトラス梁の鋼構造についての従来の一般的な溶接による補強構造を、図１２（ｂ）に同じくボルトによる補強構造をそれぞれ示す。
【０００３】
図１２（ａ）の溶接による補強構造によれば、方杖用ガセット１０１をトラス梁の下弦材１０３に溶接部１０２で溶接により接合する。下弦材１０３には束用ガセット１０５がリベット１０４で取り付ける。方杖用ガセット１０１には補強部材として方杖が取り付けられる。
【０００４】
図１２（ｂ）のボルトによる補強構造によれば、方杖用ガセット１０１をトラス梁の下弦材１０３に高力ボルト１０６により取り付ける。すなわち、下弦材１０３にボルト孔１０３ａを開けてから上側添板１０７を介して下弦材１０３を高力ボルト１０６とナット１０８とで締め付けることで２面せん断摩擦接合としている。
【０００５】
また、下記特許文献１は、接合部に摩擦面増設用部材を配設することで滑り耐力を向上させた高力ボルト摩擦接合部を提案する。また、下記特許文献２は、水平材と鉛直材とで囲んで形成される枠組にブレースが組み込まれた鉄骨フレームを既存建物に取り付けることにより、耐震補強できるようにした鉄骨フレーム耐震補強構造を提案する。
【特許文献１】特開２００２－１８０５５５号公報
【特許文献２】特開２００４－３２４３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の各構造において組立柱や梁を構成している鋼材は、４．５ｍｍ～６．０ｍｍと板厚が比較的薄いため、図１２（ａ）のような溶接による補強方法では溶接熱による膨張で変形し易く、場合によっては熱で焼切るおそれもある。さらに、製油、製紙、印刷および化学プラント工場等では、引火し易い物質が身近に存在するため、溶接による補強は困難であることが多い。
【０００７】
また、組立柱や梁を構成している鋼材は断面サイズが小さく、図１２（ｂ）や特許文献１のように、一般的な高力ボルト摩擦接合を採用しようとすると、ボルト孔１０３ａによる断面欠損が大きいばかりでなく、ボルト孔１０３ａの開け加工自体が困難となる。また、使用可能なボルト径に限界と小径ボルトの本数増加に伴い、補強箇所に納まらず、耐震性能を充分に向上させることができない。
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、構造物の組立柱や梁等を構成する鋼材に補強用部材を無溶接でかつ孔開けなしで固定できる高力ボルトによる摩擦接合構造及びこの摩擦接合構造を用いた構造物耐震補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本実施形態の高力ボルトによる摩擦接合構造は、構造物の鋼材が第１添板と第２添板とで挟み込まれ、前記第１添板と前記第２添板とが前記鋼材の端部から突き出た突き出し部を有し、前記突き出し部において前記第１添板と前記第２添板との間にスペーサが配置されかつ前記第１添板と前記第２添板と前記スペーサとがそれぞれボルト孔を有し、前記突き出し部で前記ボルト孔に通された高力ボルトにより前記第１添板と前記第２添板とが前記スペーサを挟んで締め付けられることで、前記鋼材と前記第１及び第２添板とが摩擦接合することを特徴とする。
【００１０】
この高力ボルトによる摩擦接合構造によれば、鋼材を第１添板と第２添板とで挟み込んで、鋼材の端部から突き出た第１添板と第２添板の突き出し部においてスペーサを配置して高力ボルトにより第１添板と第２添板との間を締め付けることで鋼材と第１及び第２添板とが摩擦接合し、溶接を用いずかつ鋼材側にボルト孔を設けずに鋼材と第１及び第２添板とを接合させることができる。
【００１１】
鋼材と第１及び第２添板との間の摩擦面の摩擦係数と高力ボルトの導入軸力とによりすべり抵抗を向上させ、第２添板に取り付けた補強用部材から伝達される水平力を鋼材に伝達させることができ、また、引張力を高力ボルトの引張抵抗を介して第１添板に伝達させることができる。これらの組合せにより上述の高力ボルトによる摩擦接合構造において摩擦接合を実現できる。
【００１２】
上記高力ボルトによる摩擦接合構造において前記鋼材側の耐力が前記第１添板側の耐力よりも大きい場合に前記第１添板に変形防止材を設けることで、第１添板の変形を防止することができる。
【００１３】
また、上記摩擦接合構造においては前記スペーサの板厚の管理が重要であり、前記スペーサの板厚が前記鋼材の板厚に対し０．２～０．８ｍｍだけ薄くすることが好ましい。
【００１４】
また、前記第２添板にその平面方向に延びる補強部材が取り付けられる場合に前記第２添板が前記平面方向に広く構成されることが好ましい。例えば、トラス梁は梁部材の軸方向の剛性が低いことから、横補強部材として火打ち材を取り付けて耐震性能を向上させる場合、第２添板を広く構成することで火打ち材取付け用ガセットプレートとして併用することができる。
【００１５】
本実施形態の構造物耐震補強方法は、上述の高力ボルトによる摩擦接合構造を用い、補強用部材が取り付けられた第２添板を耐震補強対象の構造物の鋼材にセットし、スペーサを前記第２添板のボルト孔と合致するようにセットし、第１添板をそのボルト孔が前記スペーサ及び前記第２添板のボルト孔と合致するようにセットし、前記ボルト孔に高力ボルトを通してナットを軽く締付けた状態で耐震補強部材を前記補強用部材に仮留めし、前記高力ボルトの本締めを行い、前記耐震補強部材と前記補強用部材とを高力ボルトによる本締めで接合するものである。
【００１６】
この構造物耐震補強方法によれば、ガセットプレート等の補強用部材を取り付けた第２添板を構造物の組立柱や梁等を構成する鋼材に無溶接でかつ孔開けなしで固定することができ、補強用部材と耐震補強部材とを接合することで構造物の耐震性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の高力ボルトによる摩擦接合構造によれば、構造物の組立柱や梁等を構成する鋼材に補強用部材を無溶接でかつ孔開けなしで固定できる。この摩擦接合構造を用いた構造物耐震補強方法によれば、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による高力ボルトによる摩擦接合構造を適用して補強部材を配置したトラス構造を示す図である。図２は図１と同じくラーメン構造を示す図である。
【００１９】
本実施の形態による高力ボルトによる摩擦接合構造は、図１の工場建家のようなトラス構造や図２の事務所のようなラーメン構造の鋼構造物の耐震補強において、各構造の鋼材に方杖や火打ち等の補強部材Ｋを接合する場合に用いるものであり、図１のようにトラス梁の下弦材ＬＣと柱ＣＣとの間に補強部材Ｋとして方杖が接合されている。
【００２０】
図３は本実施の形態において図１のトラス梁の下弦材に耐震補強のため方杖を接合した摩擦接合部を示す要部側面図である。図４は図３の摩擦接合部ＡをＸ方向からみた要部断面図（ａ）及びＹ方向からみた要部平面図（ｂ）である。
【００２１】
図３のように、図１のトラス梁において下弦材ＬＣの上部には束用ガセットＰＧが取り付けられ、束用ガセットＰＧには束材Ｐ及びラチス材Ｌが接合されている。下弦材ＬＣの下部には方杖用ガセットＧが接合され、方杖用ガセットＧに耐震補強部材として方杖Ｋが接合されている。方杖用ガセットＧは次のような高力ボルトによる摩擦接合構造により下弦材ＬＣに接合される。
【００２２】
すなわち、図４（ａ）のように、下弦材ＬＣの図の左右の上面２１，２１には一対の第１添板１１，１１が配置され、下弦材ＬＣの下面２２には第２添板１２が配置される。第２添板１２の下面には方杖用ガセットＧが溶接部Ｗで接合されている。
【００２３】
図４（ａ）、（ｂ）のように、上側の第１添板１１，１１及び下側の第２添板１２は、下弦材ＬＣの上面２１，２１及び下面２２の端部Ｓから図の左右にはみ出るように突き出ており、その突き出た部分において第１添板１１，１１と第２添板１２との間にスペーサ１３，１３が配置されており、第１添板１１，１１と第２添板１２とスペーサ１３，１３とにはボルト孔１６が貫通して設けられている。ボルト孔１６は、図４（ｂ）のように、下弦材ＬＣの端部Ｓに沿って左右にそれぞれ複数個設けられる。
【００２４】
第１添板１１，１１及び第２添板１２が下弦材ＬＣの上面２１，２１と下面２２との間を挟み込んで、第１添板１１，１１及び第２添板１２の突き出た部分で第１添板１１，１１と第２添板１２との間にスペーサ１３，１３を配置した状態で、ボルト孔１６に高力ボルト１４を通してナット１５に螺合させて締め付けることで、摩擦接合部Ａにおいて第１添板１１，１１及び第２添板１２を下弦材ＬＣに接合することができる。なお、下弦材ＬＣに束用ガセットＰＧがリベットＲにより接合されている。
【００２５】
図５は図３の下弦材に接合した方杖（耐震補強部材）に加わる軸力による下弦材に対する水平軸方向力及び鉛直軸方向力を示す図３と同様の図である。
【００２６】
図５のように、下弦材ＬＣに方杖用ガセットＧを介して角度θで接合した方杖（耐震補強部材）Ｋに軸力Ｎｙが加わり、方杖（耐震補強部材）Ｋから方杖用ガセットＧを介して伝達されると、下弦材ＬＣには図４（ａ）、（ｂ）の摩擦接合部Ａを介して水平軸方向力hＮyと鉛直軸方向力vＮyとが加わる。
【００２７】
図４の摩擦接合部Ａにおいて、下弦材ＬＣの上面２１，２１と下面２２と第１添板１１，第２添板１２とにおける摩擦面の摩擦係数と高力ボルト１４の導入軸力によりすべり抵抗を向上させることができ、水平軸方向力hＮyを下弦材ＬＣに伝達させることができる。一方、鉛直軸方向力vＮyを高力ボルト１４の引張抵抗を介して第１添板１１に伝達させることができる。これらの組合せにより、摩擦接合部Ａにおいて摩擦接合を実現させることができる。
【００２８】
以上のように、図３，図４の摩擦接合部Ａにより下弦材ＬＣ等の鋼材に方杖用ガセットＧ等の補強用部材を無溶接でかつ孔開けなしで固定でき、トラス梁の下弦材ＬＣと耐震補強部材Ｋとを摩擦接合部Ａで接合することができる。このため、引火し易い物質が身近に存在し溶接が困難である製油、製紙、印刷および化学プラント工場等においてもその建物鋼構造物に耐震補強を安全に施すことができる。なお、第２添板１２と方杖用ガセットＧとは溶接により接合されているが、この溶接は、外部の鉄骨加工工場で別途行われるので、問題はない。
【００２９】
図６は図３，図４の摩擦接合部における変形機構を説明するための図であり、下弦材のせん断耐力が第１添板の曲げ耐力よりも大きい場合に第１添板が局部変形をする様子を模式的に示す図（ａ）及び下弦材のせん断耐力が第１添板の曲げ耐力よりも小さい場合に下弦材が局部変形をする様子を模式的に示す図（ｂ）である。
【００３０】
次に、図３の下弦材ＬＣに設けた図４（ａ）、（ｂ）の摩擦接合部Ａにおいて、下弦材ＬＣの上側の第１添板１１の曲げ強度が小さい場合及び大きい場合における変形機構について図６を参照して説明する。
【００３１】
図６は図３，図４（ａ）、（ｂ）の摩擦接合部における変形機構を説明するための図であり、下弦材のせん断耐力が上側の第１添板の曲げ耐力よりも大きい場合に第１添板が局部変形をする様子を模式的に示す図（ａ）及び下弦材のせん断耐力が第１添板の曲げ耐力よりも小さい場合に下弦材が局部変形をする様子を模式的に示す図（ｂ）である。
【００３２】
図６（ｂ）のように、上側の第１添板１１の曲げ剛性が高く、トラス梁の下弦材ＬＣのせん断耐力が小さい場合、下弦材ＬＣが降伏することにより、図４（ａ）、（ｂ）の摩擦接合部Ａの接合耐力が保持される。しかし、図６（ａ）のように、上側の第１添板１１の曲げ剛性が低く、トラス梁の下弦材ＬＣのせん断耐力が大きい場合、上側の第１添板１１が局部変形を起こすことにより、図４（ａ）、（ｂ）の摩擦接合部Ａの摩擦面の摩擦係数が低下し、摩擦接合部Ａの接合耐力も低下する可能性があり、十分な検討及び対策を講ずる必要がある。
【００３３】
そこで、図６（ａ）の場合には、図７（ａ）、（ｂ）のように、図４（ａ）、（ｂ）の上側の第１添板１１の上面に変形防止板１７，１７を別に設けることで、第１添板１１の図６（ａ）のような急激な局部変形を防止するとともに、十分な接合耐力を確保することができる。なお、図７（ａ）、（ｂ）の変形防止板１７は、各高力ボルト１４毎に分割して配置したが、分割せずに一体にして配置してもよい。
【００３４】
次に、図４，図７のスペーサの好ましい形状について図８を参照して説明する。図８は図４，図７のスペーサの第１例を示す平面図（ａ）及び第２例を示す平面図（ｂ）である。
【００３５】
図８（ａ）、（ｂ）のスペーサ１３Ａ，１３Ｂは、平板状になっており、複数のボルト孔１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ端部に片寄って（図４，図７の下弦材ＬＣの端部Ｓ側に）形成している。スペーサ１３Ａは各ボルト孔１６Ａの端から２．０ｍｍを残し、スペーサの脱落を防止するようになっている。また、スペーサ１３Ｂは、ボルト孔１６Ｂの半径＋２．０ｍｍの範囲を直線的に切出した後施工タイプである。
【００３６】
図４，図７の摩擦接合部Ａにおいては、その摩擦面における摩擦係数を向上させるために、図８（ａ）、（ｂ）のようなスペーサ１３Ａ，１３Ｂを第１添板１１と第２添板１２との間に挟み、高力ボルト１４で締付けることにより、第１添板１１と第２添板１２をトラス梁の下弦材ＬＣやＨ形鋼フランジと摩擦力にて一体化させる。このため、スペーサ１３Ａ，１３Ｂの板厚ｔは、トラス梁の下弦材やＨ形鋼フランジの板厚ｔ０よりも薄いことが望ましく、具体的には、０．２～０．８ｍｍ程度薄いことが好ましい。すなわち、スペーサ１３Ａ，１３Ｂの板厚ｔとトラス梁の下弦材やＨ形鋼フランジの板厚ｔ０との板厚差（＝ｔ０－ｔ）が０．２～０．８ｍｍの範囲内に収まるようにスペーサ１３Ａ，１３Ｂを削るか、異なる板厚の鋼板を組合せることにより、トラス梁の下弦材やＨ形鋼フランジを確実に挟むことが可能となる。
【００３７】
次に、上述の摩擦接合部において下側の第２添板１２を火打ち材取付け用ガセットプレートとして併用するようにした例について図９を参照して説明する。図９は、図４の下側の第２添板１２を火打ち材取付け用ガセットプレートとして併用するようにしたタイプを説明するための図であり、図４と同様の要部断面図（ａ）及び要部平面図（ｂ）である。
【００３８】
トラス梁は梁部材の弱軸方向の剛性が低いことから、横補強部材を取り付け、耐震性能を向上させるのが一般的である。この横補強部材として火打ち材を取付ける際には、図９（ａ）、（ｂ）のように下側の第２添板１２を左右に広げて構成することにより、火打ち材取付け用ガセットプレートとして併用することができる。すなわち、第２添板１２を左右に広げたガセット部１８に火打ち材ＣＢを高力ボルト１４Ａとナット１５Ａとにより接合する。
【００３９】
また、下側の第２添板１２の強度が低い場合は、図１０（ａ）、（ｂ）のように、スチフナー等の補強部材１９を第２添板１２の下面側に複数設けることで第２添板１２を補強する。
【００４０】
次に、本実施形態の鋼構造物耐震補強方法の各工程について図１１を参照して説明する。図１１は本実施形態の鋼構造物耐震補強方法の各工程（ａ）乃至（ｈ）を説明するための要部斜視図である。
【００４１】
本実施形態の鋼構造物耐震補強方法は、図４（ａ）、（ｂ）の摩擦接合部Ａにより下弦材とガセットプレートとを接合するものである。
【００４２】
図１１（ａ）に示すように、一対の上側の第１添板１１と、方杖用ガセットＧが予め取り付けられた下側の第２添板１２と、一対のスペーサ１３と、を用意する。
【００４３】
次に、図１１（ｂ）のようにトラス梁の下弦材ＬＣ（またはＨ形鋼フランジ）の所定の位置に第２添板１２をセットした後、図１１（ｃ）のようにスペーサ１３を第２添板１２のボルト孔と合致するようにセットする。
【００４４】
次に、図１１（ｄ）のように、第１添板１１のボルト孔が他の構成部材のボルト孔と合致するように第１添板１１をセットする。
【００４５】
次に、図１１（ｅ）のように各ボルト孔が合致していることを確認して高力ボルト１４，ワッシャ１５ｃ、ナット１５を用意し、この状態を維持しながら図１１（ｆ）のように、高力ボルト１４をボルト孔に通してから、図１１（ｇ）のように、ナット１５を軽く締付けた状態にしてから、方杖や火打ち材等の耐震補強部材Ｋ（図１）をガセットＧに仮留めする。
【００４６】
全ての部材の仮留めが終了し、各々の部材の正確な位置が決まった段階で図１１（ｈ）のように各高力ボルト１４の本締めを行う。
【００４７】
なお、方杖や火打ち材等の耐震補強部材Ｋ（図１）については、図１１（ｇ）の段階で仮留めし、図１１（ｈ）の高力ボルトの本締めが完了した後、耐震補強部材Ｋの高力ボルトの本締めを行い、耐震補強工法が完了する。また、図１の柱ＣＣ側に取付ける場合も同じ工程を経る。
【００４８】
以上のように、本実施の形態の鋼構造物耐震補強方法によれば、ガセットプレート等の補強用部材を取り付けた第２添板を構造物の組立柱や梁等を構成する鋼材である下弦材やＨ形鋼フランジに無溶接でかつ孔開けなしで固定することができ、補強用部材と耐震補強部材とを接合することで構造物の耐震性能を向上させることができる。
【００４９】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施の形態による高力ボルトによる摩擦接合構造は、図１，図２のような構造に限定されず、耐震補強が必要な鉄骨部材に適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施の形態による高力ボルトによる摩擦接合構造を適用して補強部材を配置したトラス構造を示す図である。
【図２】図１と同じくラーメン構造を示す図である。
【図３】本実施の形態において図１のトラス梁の下弦材に耐震補強のため方杖を接合した摩擦接合部を示す要部側面図である。
【図４】図３の摩擦接合部ＡをＸ方向からみた要部断面図（ａ）及びＹ方向からみた要部平面図（ｂ）である。
【図５】図３の下弦材に接合した方杖（耐震補強部材）に加わる軸力による下弦材に対する水平軸方向力及び鉛直軸方向力を示す図３と同様の図である。
【図６】図３，図４（ａ）、（ｂ）の摩擦接合部における変形機構を説明するための図であり、下弦材のせん断耐力が上側の第１添板の曲げ耐力よりも大きい場合に第１添板が局部変形をする様子を模式的に示す図（ａ）及び下弦材のせん断耐力が第１添板の曲げ耐力よりも小さい場合に下弦材が局部変形をする様子を模式的に示す図（ｂ）である。
【図７】図６（ａ）のようにトラス梁の下弦材ＬＣのせん断耐力が第１添板１１の曲げ耐力よりも大きい場合に適用して好ましい図４の第１添板の曲げ変形を補強するタイプを説明するための図であり、図４と同様の要部断面図（ａ）及び要部平面図（ｂ）である。
【図８】図４，図７のスペーサの第１例を示す平面図（ａ）及び第２例を示す平面図（ｂ）である。
【図９】図４の下側の第２添板１２を火打ち材取付け用ガセットプレートとして併用するようにしたタイプを説明するための図であり、図４と同様の要部断面図（ａ）及び要部平面図（ｂ）である。
【図１０】図９の第２添板１２を補強するために補強部材１９を設けたタイプを説明するための図であり、図９と同様の要部断面図（ａ）及び要部平面図（ｂ）である。
【図１１】本実施形態の鋼構造物耐震補強方法の各工程（ａ）乃至（ｈ）を説明するための要部斜視図である。
【図１２】トラス梁の鋼構造についての従来の一般的な溶接による補強例を示す図（ａ）及び同じくボルトによる補強例を示す図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ摩擦接合部
１１第１添板
１２第２添板
１３，１３Ａ，１３Ｂスペーサ
１４高力ボルト
１５ナット
１６ボルト孔
１７変形防止板
１８ガセット部
１９補強部材
２１下弦材ＬＣの上面
２２下弦材ＬＣの下面
ＣＢ火打ち材
Ｇ方杖用ガセット、ガセット
Ｋ耐震補強部材、補強部材
ＬＣ下弦材、鋼材
Ｓ端部

特許の図

【出願人】	【識別番号】０００１６６６２７【氏名又は名称】五洋建設株式会社
【出願日】	平成１９年１０月１０日（２００７．１０．１０）
【代理人】	【識別番号】１００１０７２７２【弁理士】【氏名又は名称】田村敬二郎【識別番号】１００１０９１４０【弁理士】【氏名又は名称】小林研一
【公開番号】	特開２００８－２２６８（Ｐ２００８－２２６８Ａ）
【公開日】	平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】	特願２００７－２６４３６０（Ｐ２００７－２６４３６０）