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【発明の名称】 耐火帯の連結方法および装置
【発明者】 【氏名】嘉本 宗夫
【氏名】小多 健次
【課題】１人の作業者が単独で作業して耐火帯を連結することができる耐火帯の連結方法およびそれに用いる連結装置を提供する。

【構成】各耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを、幅方向に沿って折り曲げて重ね、連結装置１３によって針２０を打ち込んで相互に接合する。連結装置１３は、基台４０に、収容部材４１および押出し部材４２が、回動可能に支持されて構成される。収容部材４１は、針２０を収容する針収容空間４８と、針２０が個別に通過する針押出し孔４９とを有し、押出し部材４２は、針押出し孔４９から針２０を押出す押出し片５１を有する。基台４０および押出し部材４２には、第１および第２操作部材４３，４４がそれぞれ設けられている。作業者は、第１および第２操作部材４３，４４を把持して、連結装置１３を操作することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの建物の相互に空隙をあけて対向する各躯体間に、長手方向に沿って延在しかつ前記長手方向に垂直な幅方向両端部間を弛緩させた状態で、幅方向両端部が固定される複数の耐火帯の連結方法において、
各耐火帯の相互に隣接する各部分を、前記各部分が延びる方向に沿って折り曲げて厚み方向に重ね、
前記厚み方向に重なった各部分を、連結装置によって凹状の針を前記各部分が延びる方向の複数箇所に打ち込んで挟着させ、各耐火帯の各部分を相互に接合することを特徴とする耐火帯の連結方法。
【請求項２】
基台と、
前記基台に、長手方向一端部が回動軸線まわりに回動可能に支持され、複数の凹状の針が収容される針収容空間と、長手方向他端部に各針が個別に通過する針押出し孔とを有する収容部材と、
前記基台に、長手方向一端部が前記収容部材の回動軸線と共通な回動軸線まわりに回動可能に支持され、前記針収容空間内で針押出し孔に臨んで配置される針を前記針押出し孔から押し出す押出し片を有する押出し部材と、
前記基台に基端部が固定され、前記基台から離反する方向に延びる第１操作部材と、
前記押出し部材に基端部が固定され、前記押出し部材から離反する方向に延びる第２操作部材とを含むことを特徴とする耐火帯の連結装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の各躯体間に設けられる複数の耐火帯を相互に連結するための耐火帯の連結方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来技術の耐火帯の連結方法および装置を示す断面図である。相互に間隔を開けて隣接する２つの建物の各躯体間には、火炎などを遮断するために、複数の耐火帯１，２が設けられている。各耐火帯１，２は、定尺材であるので、複数の耐火帯１，２が、長手方向に並べて用いられている。各耐火帯１，２は、相互に隣接する部分である長手方向の各端部１ａ，２ａ同士が連結される。この連結にあたっては、図９の構成で、まず、長手方向の各端部１ａ，２ａ同士を厚み方向にずらし、突合せ方向に重複させて重ね、耐火パテなどの接着剤３によって接着する。さらに各耐火体１，２間にわたって粘着テープ４，５を貼着する。このように接着剤３および各粘着テープ４，５を用いて、各耐火帯１，２を連結している。
【０００３】
図１０は、他の従来技術の耐火帯の連結方法および装置を示す断面図である。図９に示す構成と同様の構成には、同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。図１０の構成では、各耐火帯１，２の長手方向の各端部１ａ，２ａを、同一側へ約９０度屈曲させ、この状態で各端部１ａ，２ａを重ねて、鉄製のクリップ６によって挟持する。このようにクリップ６を用いて、各耐火帯１，２を連結している。
【０００４】
特許文献１には、さらに他の従来技術の耐火帯の連結方法および装置が示されている。特許文献１の構成では、耐火帯は、２枚の長方形セラミックファイバブランケットを積層して構成されている。このような耐火帯を連結するにあたっては、２枚のブランケットを突き合わせ方向にずらして積層して端部に合いじゃくりを形成し、下側にあたるブランケットの表面に被覆材を重ね、さらにその表面に金網を重ね合わせ、２枚のブランケット、被覆材および金網を、パンチングワイヤーによって一体化するととともに、合いじゃくりの部分を前記被覆材で覆うように延出し、２枚の耐火帯は、その端部に形成した合いじゃくりの部分に被覆材を挟み込ませた状態で接合している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１５５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９の従来技術では、各耐火帯１，２を接着剤によって接着しているが、この接着作業は、各耐火帯１，２の性状に起因し、１人の作業者が単独で実行するのが困難である。たとえば接着剤を塗布した後、２人の作業者が、耐火帯１，２を挟んで両側にそれぞれ位置し、各耐火帯１，２の端部１ａ，２ａを近づけるように、共同して押圧するなど、各耐火帯１，２を接着するにあたっては、複数人が共同して作業しなればならない。また図９の従来技術では、接着剤３で接着した後、厚み方向両側で、粘着テープ４，５の貼着作業が必要であり、接着作業を行った側とは裏側に回込む必要がある。また連結構造が複雑であり、その結果、連結作業も複雑になってしまう。
【０００７】
図１０の従来技術では、各耐火帯１，２をクリップ６によって挟持しているが、この挟持作業もまた、図９の接着作業と同様、各耐火帯１，２の性状に起因し、１人の作業者が単独で実行するのが困難である。たとえば１人の作業者が、各耐火帯１，２の端部１ａ，２ａを密着させる状態で保持し、他の作業者がクリップを弾性変形させて開き、各耐火帯１，２に装着など、各耐火帯１，２を挟持するにあたっては、複数人が共同して作業しなればならない。
【０００８】
特許文献１の従来技術もまた、図９の従来技術と同様の理由で、複数人が共同して作業しなればならない。また図９の従来技術と同様に、連結構造が複雑であり、その結果、連結作業も複雑になってしまう。
【０００９】
このように各従来技術の連結方法および装置では、１人の作業者が単独で作業し、各耐火帯を連結することができない。耐火帯の設置場所は、２つの建物の躯体間という狭隘な空間であり、１人の作業者によって、簡単な作業で連結することができる各耐火帯の連結方法および装置が望まれている。また作業効率の点からも、１人の作業者が単独作業によって容易かつ迅速に耐火帯を連結することができる各耐火帯の連結方法および装置が望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、１人の作業者が単独で作業して連結することができる耐火帯の連結方法およびそれに用いる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、隣接する２つの建物の相互に空隙をあけて対向する各躯体間に、長手方向に沿って延在しかつ前記長手方向に垂直な幅方向両端部間を弛緩させた状態で、幅方向両端部が固定される複数の耐火帯の連結方法において、
各耐火帯の相互に隣接する各部分を、前記各部分が延びる方向に沿って折り曲げて厚み方向に重ね、
前記厚み方向に重なった各部分を、連結装置によって凹状の針を前記各部分が延びる方向の複数箇所に打ち込んで挟着させ、各耐火帯の各部分を相互に接合することを特徴とする耐火帯の連結方法である。
【００１２】
また本発明は、基台と、
前記基台に、長手方向一端部が回動軸線まわりに回動可能に支持され、複数の凹状の針が収容される針収容空間と、長手方向他端部に各針が個別に通過する針押出し孔とを有する収容部材と、
前記基台に、長手方向一端部が前記収容部材の回動軸線と共通な回動軸線まわりに回動可能に支持され、前記針収容空間内で針押出し孔に臨んで配置される針を前記針押出し孔から押し出す押出し片を有する押出し部材と、
前記基台に基端部が固定され、前記基台から離反する方向に延びる第１操作部材と、
前記押出し部材に基端部が固定され、前記押出し部材から離反する方向に延びる第２操作部材とを含むことを特徴とする耐火帯の連結装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各耐火帯の相互に隣接する各部分を、折り曲げて厚み方向に重ね、各部分が延びる向の複数箇所に、連結装置によって、凹状の針を打ち込んで挟着させ、各耐火帯の各部分を接合する。前述の各耐火帯の相互に隣接する部分は、複数の耐火帯の長手方向および幅方向を含み、さらに前記長手方向または幅方向に対して予め定める角度で傾斜した方向をも含む。
【００１４】
このような各部分に連結装置によって針を打ち込むにあたっては、重ねた状態の各部分に対して針を打ち込むべき部位の近傍の部位を、作業者が一方の手で保持し、他方の手で、連結装置を操作して、前記針が打ち込まれるべき部位に位置決めし、迅速に複数箇所に針を打ち込むことが可能となる。
【００１５】
このような針の打ち込み作業は、一方の手で重ねた状態の耐火帯の各部分を保持し、他方の手で連結装置を操作するだけの簡単な作業であるので、１人の作業者による簡単な単独作業によって実施することが可能であり、前記従来の技術のように、複数人が作業を分担する必要がない。したがって各躯体間に目地などとして存在する狭隘な空間での耐火帯の接合作業を容易化しかつ迅速化して、耐火帯の連結作業の効率の向上および労働コストの削減を図ることができる。
【００１６】
また本発明によれば、基台に対して、共通な回動軸線まわりに回動可能に、収容部材および押出し部材が支持される。収容部材には、針収容空間が形成され、複数の針を装填して収納することができる。また収容部材には、針収容空間に収容される各針が、個別に通過する針押出し孔が形成され、この針押出し孔に臨むように押出し部材の押出し片が配置される。
【００１７】
基台には、第１操作部材が固定され、この第１操作部材は、基台から離反する方向に延びる。押出し部材には、第２操作部材が連結され、この第２操作部材は、押出し部材から離反する方向に延びる。これら第１および第２操作部材を互いに近接する方向に操作することによって、基台に対して押出し部材を回動させ、針収容空間に収容される針を、針押出し孔から押出して相互に接合されるべき部分に針を打ち込むことができる。第１および第２操作部材の操作によって押出し部材を基台に対して回動させることができるので、作業者が片手で操作して、各耐火帯の相互に接合しようとする各部分の複数箇所に針を打ち込んで接合ことができる。
【００１８】
このように第１および第２操作部材を備える連結装置によれば、１人の作業者が第１および第２操作部材を片手で操作可能であるので、２つの耐火帯の各部分における針を打ち込むべき部位の近傍の部位を、一方の手で保持し、他方の手で、連結装置を把持して操作し、針を打ち込むべき部位に針を打ち込んで、各耐火帯を接合することができる。このように１人の作業者による簡単な単独作業を可能にし、各躯体間の狭隘な空間で、耐火帯を容易に連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の一形態の耐火帯の連結方法およびそれに用いる連結装置１３を示す鉛直断面図であり、後述の図２の切断面線Ｓ１−Ｓ１から見た断面を示す。本実施の形態では、長手方向を上下方向にして互いに隣接する２つの耐火帯１１，１２を連結する方法について述べる。以下、２つの耐火帯１１，１２のうち、上方に配置される一方の耐火帯を「第１耐火帯１１」とし、下方に配置される他方の耐火帯を「第２耐火帯１２」とする。本実施の形態の連結方法では、耐火帯の連結装置１３が用いられ、この連結装置１３を作業者の片方の手１４で把時して挟持動作を行うことによって、第１および第２耐火帯１１，１２に複数の針２０を打ち込んで各部分１１ａ，１２ａを挟着し、第１および第２耐火帯１１，１２を接合して連結することができる。
【００２０】
図２は、図１の上方から見た第１耐火帯１１を示す水平断面図である。図２の左右方向である水平方向に隣接する２つの建物は、コンクリート構造体である各躯体１５，１６をそれぞれ有し、各躯体１５，１６は、目地などとして存在する空隙１９によって前記水平方向に相互に間隔Ｗをあけて対向している。前記隣接する２つの建物の各躯体１５，１６間には、前述のように複数の耐火帯が長手方向に沿って設けられる。
【００２１】
各耐火帯１１，１２は、定尺のマット状であり、長手方向が上下方向（図２の紙面に垂直な方向）に延在するようにして、長手方向に沿って隣接して設けられる。図２には、複数の耐火帯のうちの第１耐火帯１１の断面が示されている。
【００２２】
各耐火帯１１，１２は、たとえば、各躯体１５，１６の相対的な変位を許容可能に、各躯体１５，１６間の空隙１９を塞ぐ伸縮継手装置の構成要素として、設けられている。伸縮継手装置は、たとえば、各躯体１５，１６に対して変位可能に保持され、空隙１９を塞ぐカバー体６０と、その裏側（図２の構成では下側）に設けられ、雨水などを遮断する可撓性シートから成る止水板６１と、止水板６１の裏側に設けられる各耐火帯１１，１２とを含んで構成される。
【００２３】
各躯体１５，１６には、埋込みボルトなどによって、各取付金具２１，２２がそれぞれ固定される。各取付金具２１，２２は、断面が略Ｌ字状の長尺材によってそれぞれ形成され、一方の取付金具２１が、一方の躯体１５の角部に設けられ、他方の取付金具２２が、他方の躯体１６の角部に設けられる。各取付金具２１，２２の空隙１９内に配置される各一端部には、各躯体１１，１２の空隙１７に臨む表面に対して傾斜した傾斜部２３，２４を有している。各取付金具２１，２２には、各耐火帯１１，１２毎に、対を成して設けられている。各取付金具２１，２２は、たとえばＳＧＨＣなどの鋼材から成る厚み寸法が１．２〜２．３ｍｍの押出し形材によって実現される。
【００２４】
各耐火帯１１，１２は、幅方向の一側部１７が前記一方の取付金具２１の傾斜部２３に連結され、幅方向の他側部１８が前記他方の取付金具２２の傾斜部２４に連結されて、各躯体１５，１６間にわたって設けられる。各耐火帯１１，１２の各側部１７，１８の各取付金具２１，２２への連結には、たとえばリベットなどの締結部材６２，６３と金属製の押え板６４，６５とが用いられ、各側部１７，１８を傾斜部２３，２４と押え板６４，６５との間に介在させ、締結部材６２，６３を挿通してかしめ加工することによって、各側部１７，１８が傾斜部２３，２４と押え板６４，６５とによって挟着された組立て状態とし、これを各躯体１５，１６間に搬入して、各取付金具２１，２２をオールインアンカーとも称されるアンカー体によって各躯体１７，１８に固定することによって、各耐火帯１１，１２が各躯体１７，１８に取り付けられる。
【００２５】
このようにして各耐火帯１１，１２が各躯体１７，１８に取り付けられた状態では、両側部１７，１８間の中間部３０が、カバー体６０から離反する方向、すなわち図２においては下方である内方に凸となるように湾曲させた弛緩状態で設け、地震などによる各躯体１５，１６の相対変位を許容することができる。
【００２６】
各躯体１５，１６に前述のようにして各耐火帯１１，１２が取り付けられた状態では、各耐火帯１１，１２の幅方向の両側部１７，１８の各押え板６４，６５から露出する部分が、各躯体１１，１２の空隙１９に臨む対向壁面１５ａ，１６ａにそれぞれ接触しており、火災発生時の火炎および高温ガスの通過が阻止されている。
【００２７】
各耐火帯１１，１２は、耐火層２７と、この耐火層２７を包被する外装フィルム２８，２９から構成されている。耐火層２７は、厚み寸法がたとえば１０〜３０ｍｍの耐火材から成る層である。耐火材は、たとえばセラミックファイバを主成分とするものでよく、日本工業規格のＪＩＳ Ｒ３１１ａ１に規定されるセラミックファイバブランケットを用いることができる。
【００２８】
各外装フィルム２８，２９は、たとえばクロス材に金属箔が積層されてそれぞれ構成され、全体での厚み寸法は、たとえば０．１〜０．５ｍｍである。クロス材は、たとえばガラスクロスから成り、その厚み寸法は、たとえば０．４２ｍｍである。金属箔は、たとえばアルミニウムから成るアルミ箔であり、その厚み寸法は、たとえば２０μｍである。各外装フィルム２８，２９は、耐火層２７の両面にたとえば接着テープによって袋状に包装されている。
【００２９】
さらに各耐火帯１１，１２は、各外装フィルム２８，２９の外側に、メッシュ材が設けられてもよい。メッシュ材としては、たとえばＳＵＳ３０４などのステンレス鋼から成る直径０．２５ｍｍの鋼線によって網状に形成されたメッシュ材を用いることができる。このような構成の各耐火帯１１，１２が、各躯体１５，１６間にわたって、空隙１９を塞いで設けられることによって、たとえば火災発生時の火炎および高温ガスを遮断することができる。
【００３０】
各耐火帯１１，１２は、このように、火炎および高温ガスの通過を遮断することによって防火基準などによって規定される耐火性能を達成することを目的として設けられるので、各耐火帯１１，１２間も互いに連結し、火炎および高温ガスの通過が阻止される。したがって長手方向に隣接する第１および第２耐火帯１１，１２は、互いに連結され、また第１および第２耐火帯１１，１２以外の長手方向に隣接する２つの耐火帯に間しても、同様の構成で連結される。以下、第１および第２耐火帯１１，１２を例に挙げて、隣接する２つの耐火帯の連結方法について説明する。
【００３１】
図１および図２を併せて参照して、耐火帯の連結方法は、重ね工程と、接合工程とを有する。重ね工程では、第１および第２耐火帯１１，１２の長手方向に隣接する各部分である各一端部１１ａ，１２ａを、幅方向に沿って折り曲げて厚み方向に重ねる。第１および第２耐火帯１１，１２は、長手方向に部分的に重複するように設けられている。第１および第２耐火帯１１，１２の長手方向の各一端部１１ａ，１２ａは、たとえば幅方向の中間部３０が両端部１７，１８に対して凸となる側へ、約９０度折り曲げられる。第１および第２耐火帯１１，１２の長手方向の各一端部１１ａ，１２ａは、この折り曲げられた部分で、厚み方向に重ねられる。
【００３２】
接合工程では、厚み方向に重なった各一端部１１ａ，１２ａの幅方向の複数箇所に、連結装置１３によって、凹状の針２０を打ち込んで挟着させる。したがって接合工程では、第１および第２耐火帯１１，１２の重ね工程で重ねられた部分を、針２０を用いて接合する。このように第１および第２耐火帯１１，１２の長手方向の各一端部１１ａ，１２ａを相互に接合し、第１および第２耐火帯１１を連結することによって、火炎および高温ガスが、第１および第２耐火帯１１，１２間を通過することを防ぐことができる。第１および第２耐火帯１１，１２以外の他の長手方向に隣接する２つの耐火帯もまた、同様にして連結し、その２つの耐火帯１１，１２間の火炎および高温ガスの通過を一定時間、たとえば１〜２時間阻止し、要求される耐火性能を達成することができる。
【００３３】
図３は連結装置１３を示す斜視図であり、図４は連結装置１３を示す平面図である。図５は連結装置１３を図３の左方から見た側面図であり、図６は連結装置１３を図３の右方から見た側面図である。なお、前述の図１は連結装置１３を背後から見た背面図であり、この連結装置１３の背面図は正面図と左右対称に表れる。前述の連結装置１３は、長手方向に隣接する２つの耐火帯１１，１２を相互に連結するための連結装置である。この連結装置１３は、基台４０と、収容部材４１と、押出し部材４２と、第１操作部材４３と、第２操作部材４４とを含んで構成される。
【００３４】
基台４０は、大略的に長方形の板状の部材である。収容部材４１は、針２０を収容保持する偏平な箱状の部材から成る。この収容部材４１は、基台４０に、長手方向一端部４１ａが回動軸線Ｌ０まわりに回動可能に連結される。基台４０は、長手方向一端部４０ａに、幅方向両側部から厚み方向へそれぞれ突出する支持片４７を有している。収容部材４１は、これら各支持片４７に回動可能に支持されている。
【００３５】
前記基台４０には、ストッパ７０が前記支持片４７と針受部５０との間に突出して設けられる。こおｎストッパ７０は、基台４０の表面から垂直な立ち上がり高さＨによって、第１および第２操作部材４３，４４を近接方向に操作したときの収容部材４１の基台４０へ近接する方向への下限位置を制限し、針押し出し片５１と針受部５０との間隔を調整して、針２０の前記針押出し片５１による針押出し孔４９からの押出し量を変化させて、各耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａの針２０による挟着厚さを最適な値に調整することができる。このように各一端部１１ａ，１２ａの針２０による挟着厚さを調整するのは、各耐火帯１１，１２がフラッフ状の耐火繊維をアルミ箔などのシートによって覆われた伸縮性の高いマット状であるため、針２０によって各一端部１１ａ，１２ａが完全密着状態まで挟着されると、各シート間の耐火繊維層における繊維間の空隙がほとんどなくなり、接合部の耐火性能が低下するため、各一端部１１ａ，１２ａの接合部にも適度の厚さをもたせ、所要の耐火性能を確保するためである。
【００３６】
収容部材４１は、複数の凹状の針２０が収容される針収容空間４８と、長手方向他端部４１ｂに各針２０が個別に通過する針押出し孔４９とを有する。針押出し孔４９は、基台４０に臨んで開放するように形成される。各針２０は、両端部を基台４０側に向けて、基台４０および収容部材４１の長手方向に沿って針収容空間４８に収容されている。各針２０は、針収容空間４８に装着された針押圧ばねによって、収容部材４１の長手方向他端部４１ｂに向かって弾発的に押圧されている。これによって針収容空間４８に収容されている各針２０のうちで最も長手方向他端部４１ｂ寄りに配置される１つの針２０が、針押出し孔４９から外方に臨むように配置される。
【００３７】
押出し部材４２は、収容部材４１に収容される複数の針２０のうちで前記最も長手方向他端部４１ｂ寄りに配置される針２０を針押出し孔４９から押出すための部材である。この押出し部材４２は、基台４０に、長手方向一端部４２ａが収容部材４１の回動軸線と共通な回動軸線Ｌ０まわりに回動可能に支持されている。押出し部材４２は、長手方向他端部４２ｂに、押出し片５１を有している。押出し片５１は、針収容空間４８に収容される複数の針２０を、針押出し孔４９から個別に押し出すため、収容部材４１の長手方向他端部４１ｂの端壁４１ｂ１に沿って平行にかつ移動自在に設けられ、針収容空間４８内で基台４０とは反対側から針押出し孔４９に臨んで配置されている。
【００３８】
第１操作部材４３は、基台４０から離反する方向に延び、基端部４３ａが支持片４７に固定され、支持片４７が基台４０に固定される。このようにして第１操作部材４３は、基台４０の長手方向一端部４０ａに固定され、基台４０の長手方向他端部４０ｂとは反対側へ延びている。第１操作部材４３は、遊端部４３ｂ寄りの部分が図１の仮想線１４で示されるように、後述の第２操作部材４４とともに把時された状態で親指が掛け止められる把持部５３として用いられ、広い範囲に接触させて把持力を安定して作用させることができるように、円柱状に形成されている。
【００３９】
第２操作部材４４は、作業者が連結装置１３を操作するためのもう１つの部材である。第２操作部材４４は、押出し部材４２に、基端部４４ａが溶接されて固定され、押出し部材４２から離反する方向に延びる。第２操作部材４４は、基端部４４ａが押出し部材４２の長手方向一端部４２ａに固定され、押出し部材４２の長手方向他端部４２ｂとは反対側へ延び、遊端部４４ｂ寄りの部分が図１の仮想線１４で示されるように、前述の第１操作部材４３とともに把持された状態で人差し指、中指、薬指および小指が掛け止められる把持部５４として用いられ、各指を広い範囲に接触させて把時力を安定して作用させることができるように、円柱状に形成されている。
【００４０】
前記連結装置１３はまた、収容部材４１を押圧する第１押圧ばね部材５５と、押出し部材４２を押圧する第２押圧ばね部材５６とを有する。第１押圧ばね部材５５は、圧縮コイルばねによって実現され、基台４０と収容部材４１との間に設けられている。第１押圧ばね部材５５は、収容部材４１の長手方向他端部４１ｂを、基台４０の長手方向他端部４０ｂに対して、離反させる方向へ弾発的に押圧する。
【００４１】
前記第２押圧ばね部材５６は、圧縮コイルばねによって実現され、収容部材４１と押出し部材４２との間に設けられる。第２押圧ばね部材５６は、押出し部材４２の長手方向他端部４２ｂを、収容部材４１の長手方向他端部４１ｂに対して、離反させる方向へ弾発的に押圧する。押出し部材４２は、第２押圧ばね部材５６によって、長手方向他端部４２ｂが、基台４０の長手方向他端部４０ｂに対して、離反する方向へ押圧されている。第１押圧ばね部材５５および第２押圧ばね部材５６は、第１押圧ばね部材５５によって収容部材４１に与えられる回動モーメントよりも、第２押圧ばね部材５６によって収容部材４１に与えられる回動モーメントが大きくなるように、ばね力が設定されている。
【００４２】
このような連結装置１３では、作業者が第１および第２操作部材４３，４４に把持力を与えていない状態（以下「非操作状態」という）では、第１押圧ばね部材５５および第２押圧ばね部材５６のばね力によって、収容部材４１が基台４０から最も離反した位置に配置され、押出し部材４２が収容部材４１から最も離反した位置に配置されている。この非操作状態において、第１および第２操作部材４３，４４は、最も開いており、図１の仮想線１４で示されるように片手で把持できる程度に離間した状態に保たれる。また非操作状態で、収容部材４１の針収容空間４８に収容される各針２０のうち、最も収容部材４１の長手方向他端部４１ｂ寄りの１つの針２０が、針押出し孔４９に臨む位置に配置されている。
【００４３】
基台４０は、長手方向他端部４０ｂの針押出し孔４９に臨む位置に、クリンチャとも呼ばれる針受部５０を有している。非操作状態では、基台４０の長手方向他端部４０ｂと、収容部材４１の長手方向他端部４１ｂとが離間している。したがって基台４０の針受部５０と、収容部材４１の針押出し孔４９が形成される部分（以下「孔形成部」という）５８とが、離間している。
【００４４】
連結装置１３によって、接合すべき第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａに針２０を打ち込んで各一端部１１ａ，１２ａを結束、すなわちクリンチ（
clinch）するにあたっては、非操作状態で、基台４０の針受部４０と、収容部材４１の孔形成部５８との間に、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを配置する。この状態から、作業者が、第１および第２操作部４３，４４の各把持部５３，５４を把持し、第１および第２操作部４３，４４を近づけて閉じるように操作力を与えると、収容部材４１の長手方向他端部４１ｂおよび押出し部材４２の長手方向他端部４２ｂが、基台４０の長手方向他端部４０ｂに近づくように、収容部材４１および押出し部材４２が、基台４０に対して回動する。
【００４５】
このとき、基台４０の針受部５０と、収容部材４１の孔形成部５８とによって、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａが挟持されるまでは、収容部材４１および押出し部材４２が、一体となって、基台４０に対して回動する。基台４０の針受部５０と、収容部材４１の孔形成部５８とによって、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａが挟持された後は、押出し部材４２が、収容部材４１および基台４０に対して回動する。
【００４６】
押出し部材４２が、収容部材４１および基台４０に対して回動することによって、収容部材４１の針収容空間４８に収容される各針２０のうち、最も収容部材４１の長手方向他端部４１ｂ寄りの１つの針２０が、押出し片５１によって、基台４０に向けて押圧され、針押出し孔４９から押出される。押出された針２０は、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａに、刺入されて貫通し、針受部５０で相互に近接する方向に折り曲げられて変形し、綴じ裏が形成される。こうして各一端部１１ａ，１２ａに厚み方向に打ち込まれた針２０が抜止めされるとともに、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを挟着する。このようにして、針２０を打ち込んで各一端部１１ａ，１２ａを結束することができる。
【００４７】
連結装置１３は、紙片などに比べて厚みの大きい耐火帯の各端部を重ねて接合し、各耐火帯を強固にかつ火炎などを遮断できるように気密に接合するために、紙片などを綴じるため針よりも大きくかつ剛性の高い針２０を用いて現場で多数箇所を接合しなければならない。そのため、市販のステープラを用いると大型化してしまい、作業者が、基台４０の長手方向他端部４０ｂおよび押出し部材４２の長手方向他端部４２ｂを、片手で安定に把持して効率よく操作することは困難である。本実施の形態の連結装置１３では、前述のように第１および第２操作部材４３，４４が設けられるので、作業者が第１および第２操作部材４３，４４を片手で把持し、容易に挟着操作することができる。したがって連結装置１３を用いて、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを接合する場合、作業者は、一方の手で、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを保持し、他方の手で連結装置１３を操作して、針２０を打ち込んで接合することができる。
【００４８】
前述の本実施の形態によれば、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを、折り曲げて厚み方向に重ね、幅方向の複数箇所に、連結装置１３によって、凹状の針２０を打ち込んで挟着させ、第１および第２耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを接合する。連結装置１３によって針２０を打ち込むにあたっては、第１および第２耐火帯１１，１２の重ねた状態の各一端部１１ａ，１２ａにおける針２０を打ち込むべき部位の近傍の部位を、一方の手で保持し、他方の手で、第１および第２操作部材４３，４４を把持して連結装置１３を保持し、針２０を打ち込むべき部位が針押出し孔４９と針受台５０との間に配置されるように連結装置１３を位置決めし、第２操作部材１２が第１操作部材１１に近接する方向に操作して、針２０を前記各一端部１１ａ，１２ａに打ち込む。このようにして針２０の打ち込み作業および各耐火帯１１，１２の保持作業は、１人の作業者が単独で行うことができる。また作業は、一方の手で、第１および第２耐火帯１１，１２の重ねた状態の各一端部１１ａ，１２ａを保持し、他方の手で、連結装置１３の第１および第２操作部材４３，４４を握りしめるという簡単な作業である。したがって１人の作業者による簡素な作業によって複数箇所に針２０を連続して容易に打ち込むことができ、各躯体１５，１６間の狭隘な空隙１９での各耐火帯１１，１２の連結作業を容易に達成することができる。
【００４９】
また連結装置１３は、第１および第２操作部材４３，４４を有しているので、これら第１および第２操作部材４３，４４を近接する方向に操作することによって、基台４０に対して押出し部材４２を角変位させ、収容部材４１の針収容空間４８に収容される針２０を、針押出し孔４９から押し出して各一端部１１ａ，１２ａに打ち込むことができる。第１および第２操作部材４３，４４は、基台４０に対して押出し部材４２を大きな回転トルクで角変位させるために設けられ、作業者が片手で同時に、しかも安定に把持して、近接／離反する方向に角変位操作することができる。
【００５０】
第１および第２操作部材４３，４４は、作業者が把持する把持部５３，５４が円柱状に形成されるので、第１および第２操作部材４３，４４を近接／離反する方向の操作時においても、常に手指に対して円筒状に湾曲した表面が接触し、安定して挟着動作を行うことができる。また第１および第２操作部材４３，４４は、基台４０の長手方向他端部４０ｂおよび押出し部材４２の長手方向他端部４２ｂから延びるように形成されるのではなく、基台４０および押出し部材４２の各長手方向一端部４０ａ，４２ａから延びており、接合対象である第１および第２耐火帯１１，１２が手に干渉しないように、第１および第２耐火帯１１，１２から離れた位置で把持することができ、第１および第２耐火帯１１，１２と作業者との間に適度の作業空間を確保することができ、各耐火帯１１，１２を連結するための作業の作業性を向上することができる。
【００５１】
第１および第２操作部材４３，４４が無ければ、作業者は、基台４０および押出し部材４２を把持して操作しなければならない。連結装置１３は、耐火帯の構成に起因し、基台４０および押出し部材４２を片手で把持することができない、または困難な寸法を有するので、基台４０および押出し部材４２を把持して操作するのであれば、両手で操作しなければならなくなる。このように連結装置１３を両手で操作すると、連結対象の第１および第２耐火帯１１，１２を保持することができなくなるので、第１および第２耐火帯１１，１２を保持する別の作業者が必要になり、複数人の作業者が連結作業に携わらなくてはならなくなる。
【００５２】
これに対して前述のように第１および第２操作部材４３，４４を備える連結装置１３は、作業者が片手で操作可能であるので、この連結装置１３を用いれば、第１および第２耐火帯１１，１２の一端部１１ａ，１２ａにおける針２０を打ち込むべき部位の近傍の部位を、一方の手で保持し、他方の手で、連結装置１３を把持して操作し、針２０を打ち込むべき部位に針２０を打ち込んで、第１および第２耐火帯１１，１２を接合することができる。このように１人の作業者による連結作業を可能にし、各躯体１５，１６間の狭隘な空隙１９での、第１および第２耐火帯１１，１２の連結作業の効率を向上することができる。
【００５３】
図７は、本発明の実施の他の形態の耐火帯の連結装置１３ａを示す鉛直断面図である。なお、本実施の形態の連結装置１３ａは前述の実施の形態の連結装置１３に類似し、対応する部分には同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施の形態の連結装置は、前述の実施の形態の耐火帯の連結方法を実施するために用いられ、各耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを連結する手順については同様である。
【００５４】
本実施の形態の連結装置１３ａでは、押出し片５１の針２０の押出し方向および退避方向の作動距離と、各操作部材４３，４４の各他端部４３ａ，４４ｂ間の操作角度θとを調整するために、前記収容部材４１に軸７３によって回動可能に連結される押圧補助部材７４を介在させて、その上面を第２操作部材４４の基端部４４ａに回動可能に設けられる押圧ローラ７５によって押圧し、この押圧補助部材７４によって押出し片５１を押圧して針２０を押し出すことができるように構成される。前記押圧ローラ７５の回動軸線は、第１および第２操作部材４３，４４の共通な回動軸線Ｌ０と平行である。
【００５５】
押出し部材４２に設けた押圧ローラ７５によって押圧補助部材７４を押圧して押出し片５１を押圧するように構成することによって、押圧ローラ７５によって第１および第２操作部材４３，４４の回動軸線Ｌ０と押圧補助部材７４の軸７３の回動軸線との位置の相違による押圧補助部材７４の上面への押圧位置のずれを許容し、円滑に押出し片５１を上下動させて針２０を押し出すことができる。
【００５６】
図８は、本発明の実施のさらに他の形態の耐火帯の連結方法を示す水平断面図である。なお、前述の実施の各形態と対応する部分には同一の参照符を付す。図１〜図７に示される実施の各形態では、上下に隣接する各耐火帯１１，１２の各一端部１１ａ，１２ａを連結装置１３，１３ａによって接合する構成について述べたが、水平方向に隣接する２枚の耐火帯１１，１２を各幅方向一端部１１ａ，１２ａで連結する場合にも、本発明の連結方法および連結装置１３，１３ａを好適に実施することができる。
【００５７】
このような各耐火帯１１，１２に各幅方向一端部１１ａ，１２ａを連結する場合においても、前述の連結装置１３，１３ａを用いて、１人の作業者によって容易に各耐火帯１１，１２を接合することができる。
【００５８】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、構成を変更することができる。たとえば基台４０、収容部材４１、押出し部材４２、第１操作部材４３および第２操作部材４４などの形状は、前述の形状に限定されることはなく、他の形状であってもよい。また各耐火帯１１，１２は、前述のような材料以外の材料から成ってもよいし、前述のような寸法以外の寸法に形成されてもよい。また各耐火帯１１，１２は、上下に延びる躯体間に設けられる構成であってもよい。また各耐火帯１１，１２が設けられる伸縮継手装置の設置場所も、特に限定されるものではない。
【００５９】
図１〜図８に示される前述の実施の各形態では、押出し部材４２および収容部材４１は、共通な回動軸線Ｌ０まわりに回動可能に支持されるが、本実施の形態の連結装置では、押出し片５１が滑らかに上下動するように、押出し部材４２の長手方向他端部４２ｂの回動軸線Ｌ０に対して、収容部材４１の長手方向他端部４１ｂの回動軸線を異なる位置に設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の一形態の耐火帯の連結方法に用いられる連結装置１３を示す鉛直断面図である。
【図２】耐火帯１１の取付け状態を示す水平断面図である。
【図３】連結装置１３を示す斜視図である。
【図４】連結装置１３を示す平面図である。
【図５】連結装置１３を示す左側面図である。
【図６】連結装置１３を示す右側面図である。
【図７】本発明の実施の他の形態の連結装置１３ａを示す鉛直断面図である。
【図８】本発明の実施のさらに他の形態の連結方法による連結状態を示す水平断面図である。
【図９】従来技術の耐火帯の連結方法および装置を示す断面図である。
【図１０】他の従来技術の耐火帯の連結方法および装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１，１２ 耐火帯
１１ａ，１２ａ 耐火帯の一端部
１３，１３ａ 連結装置
１５，１６ 躯体
１９ 空隙
２０ 針
４０ 基台
４１ 収容部材
４２ 押出し部材
４３ 第１操作部材
４４ 第２操作部材
４９ 押出し孔
５１ 押出し片
７４ 押圧補助部材
７５ 押圧ローラ

特許の図
【出願人】 【識別番号】０００００４７３２
【氏名又は名称】株式会社日本アルミ
【出願日】 平成１８年６月２６日（２００６．６．２６）
【代理人】 【識別番号】１０００７５５５７
【弁理士】
【氏名又は名称】西教 圭一郎
【公開番号】 特開２００８−２２４５（Ｐ２００８−２２４５Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】 特願２００６−１７５８９４（Ｐ２００６−１７５８９４）