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【発明の名称】 可撓止水構造
【発明者】 【氏名】下澤 成夫

【氏名】福田 興士

【氏名】羽田野 勲

【氏名】山田 幸彦

【氏名】小栗 伸二

【要約】 【課題】アンカーボルトの取り付け位置にかかわらず、予め必要な部材を製作しておくことができ、簡単に施工することができる可撓止水構造を提供すること。

【解決手段】コンクリート構造物11,11間の目地部12に跨って配置される可撓止水部材13の碇着部13aに押え部材17を当て、アンカーボルト14に中間部18cが支持固定される固定部材18の先端部18aで押え部材17を押えるようにすることで、アンカーボルトの位置にかかわらず、所定位置の押え部材17を押えて可撓止水部材13を取り付ける。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
コンクリート構造物間の目地部に跨って配置される可撓止水部材と、
この可撓止水部材の両端部の碇着部に当てられて前記コンクリート構造物で挟むように押える押え部材と、
前記コンクリート構造物に取り付けたアンカーボルトに中間部が支持固定され基端部を当該コンクリート構造物に当てるとともに、先端部で前記押え部材を押えて前記碇着部を圧接する固定部材とを備えたことを特徴とする可撓止水構造。
【請求項2】
前記押え部材を溝形状に構成したことを特徴とする請求項1記載の可撓止水構造。
【請求項3】
前記固定部材の前記先端部から前記基端部までの長さを、前記アンカーボルトの直径の4倍以上としたことを特徴とする請求項1または2記載の可撓止水構造。
【請求項4】
前記固定部材を、前記先端部および前記基端部に前記コンクリート構造物側に突き出す突出部を形成するとともに、先端部の突出部を湾曲形状に形成したことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の可撓止水構造。
【請求項5】
前記固定部材を、前記押え部材に対して直交させずに交差させて配置したことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の可撓止水構造。
【請求項6】
前記固定部材を、前記中間部の前後の前記先端部と前記基端部とを角度を持たせて形成したことを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の可撓止水構造。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、可撓止水構造に関し、コンクリートで構築される、水路、水処理施設、トンネル、共同溝などのコンクリート構造物の目地部に設置して止水および相対変位を可能として構造物の破損を防止できるようにしたものである。
【背景技術】
【0002】
コンクリートで構築されるコンクリート構造物である水路や水槽あるいは共同溝等の地中に構築される暗渠などの壁部分の目地部には、内外を止水するとともにその両側のコンクリート構造物の不等沈下や地震時変位並びに温度変化等に起因する壁部分の伸縮等を許容する必要があり、ゴムや合成樹脂の止水板などの可撓止水部材を設けた可撓止水構造が採られている。
【0003】
このような可撓止水構造として、例えば特許文献1に開示された止水構造があり、図5に示すように、弾性材と一層以上の応力材を埋設した目地材1の中程にU型の溝状の余長部2を形成するとともに、両側に係止部3,3を形成して目地材1を構成する一方、コンクリート構造物4,4間の目地部5に形成した凹部6に目地材1の余長部2を納め、両側の係止部3、3をコンクリート構造物4,4に埋設固定したアンカーボルト7と押え板8を介して取り付けるようにしている。これにより、コンクリート構造物4,4の内側への目地材1の突き出しをなくし、水路とする場合の流れの抵抗を防止する。
【特許文献1】特開2000−64446号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このような止水構造は、新たにコンクリート構造物を構築する場合だけでなく、既存のコンクリート構造物に設けることで耐震補強を行なうために施工されたり、補修のために施工される。
【0005】
ところが、この止水構造を既設の暗渠などのコンクリート構造物に施工しようとすると、目地材1を固定するアンカーボルト7をコンクリート構造物4,4に穿孔して取り付ける必要があるが、コンクリート構造物4,4の鉄筋に当たる場合があり、穿孔位置をずらしてアンカーボルト7を取り付けなければならないことも多い。
【0006】
このため、アンカーボルト7の取り付けが終わった段階で現場でボルトピッチなどを測定し、その結果に合わせて押え板8、目地材1などの製作及び孔加工を行なう必要があり、製作や孔加工が煩雑であり、工期も長くなるという問題がある。
【0007】
この発明は、かかる従来技術の問題に鑑みてなされたものであって、アンカーボルトの取り付け位置にかかわらず、予め必要な部材を製作しておくことができ、簡単に施工することができる可撓止水構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するためこの発明の請求項1記載の可撓止水構造は、コンクリート構造物間の目地部に跨って配置される可撓止水部材と、この可撓止水部材の両端部の碇着部に当てられて前記コンクリート構造物で挟むように押える押え部材と、前記コンクリート構造物に取り付けたアンカーボルトに中間部が支持固定され基端部を当該コンクリート構造物に当てるとともに、先端部で前記押え部材を押えて前記碇着部を圧接する固定部材とを備えたことを特徴とするものである。
【0009】
この可撓止水構造によれば、コンクリート構造物間の目地部に跨って配置される可撓止水部材と、この可撓止水部材の両端部の碇着部に当てられて前記コンクリート構造物で挟むように押える押え部材と、前記コンクリート構造物に取り付けたアンカーボルトに中間部が支持固定され基端部を当該コンクリート構造物に当てるとともに、先端部で前記押え部材を押えて前記碇着部を圧接する固定部材とを備えており、可撓止水部材の碇着部に押え部材を当て、アンカーボルトに中間部が支持固定される固定部材の先端部で押え部材を押えるようにすることで、アンカーボルトの位置にかかわらず、所定位置の押え部材を押えて可撓止水部材を取り付けるようにしている。
【0010】
これにより、アンカーボルトの取り付け位置が決まる前でも可撓止水部材、押え部材、固定部材を製作でき、施工も容易で、短期間に施工できるようになる。
【0011】
また、この発明の請求項2記載の可撓止水構造は、請求項1記載の構成に加え、前記押え部材を溝形状に構成したことを特徴とするものである。
【0012】
この可撓止水構造によれば、押え部材を溝形状に構成しており、板状の場合に比べ、剛性を高めることができるとともに、軽量化を図ることができるようになる。
【0013】
さらに、この発明の請求項3記載の可撓止水構造は、請求項1または2記載の構成に加え、前記固定部材の前記先端部から前記基端部までの長さを、前記アンカーボルトの直径の4倍以上としたことを特徴とするものである。
【0014】
この可撓止水構造によれば、前記固定部材の前記先端部から前記基端部までの長さを、前記アンカーボルトの直径の4倍以上としており、アンカーボルトで固定部材を締め付けたときのたわみ量を大きくすることで、押え部材を弾性バネ的に押えることができるようになる。
【0015】
また、この発明の請求項4記載の可撓止水構造は、請求項1〜3のいずれかに記載の構成に加え、前記固定部材を、前記先端部および前記基端部に前記コンクリート構造物側に突き出す突出部を形成するとともに、先端部の突出部を湾曲形状に形成したことを特徴とするものである。
【0016】
この可撓止水構造によれば、前記固定部材を、前記先端部および前記基端部に前記コンクリート構造物側に突き出す突出部を形成するとともに、先端部の突出部を湾曲形状に形成してあり、固定部材を一層たわみ易くでき、押え部材をより一層弾性バネ的に押えることができるようになる。
【0017】
さらに、この発明の請求項5記載の可撓止水構造は、請求項1〜4のいずれかに記載の構成に加え、前記固定部材を、前記押え部材に対して直交させずに交差させて配置したことを特徴とするものである。
【0018】
この可撓止水構造によれば、固定部材を、押え部材に対して直交させずに交差させて配置しており、固定部材が押え部材に対して角度をもつ分だけ固定部材の目地幅方向への突き出し量を少なくでき、これによって可撓止水構造自体の取り付け幅を狭くして省スペースにできるようになる。
【0019】
また、この発明の請求項6記載の可撓止水構造は、請求項1〜5のいずれかに記載の構成に加え、前記固定部材を、前記中間部の前後の前記先端部と前記基端部とを角度を持たせて形成したことを特徴とするものである。
【0020】
この可撓止水構造によれば、固定部材を、中間部の前後の先端部と基端部とを角度を持たせて形成してあり、固定部材に、例えばクランク状に角度を持たせることで、固定部材の取付位置に障害物などがあってもこれを回避して取り付けることができるようになるとともに、アンカーボルトと押える位置をずらして固定することで、アンカーボルトの位置にかかわらず押える位置の間隔を保つこともできるようになる。
【発明の効果】
【0021】
この発明の請求項1記載の可撓止水構造によれば、コンクリート構造物間の目地部に跨って配置される可撓止水部材と、この可撓止水部材の両端部の碇着部に当てられて前記コンクリート構造物で挟むように押える押え部材と、前記コンクリート構造物に取り付けたアンカーボルトに中間部が支持固定され基端部を当該コンクリート構造物に当てるとともに、先端部で前記押え部材を押えて前記碇着部を圧接する固定部材とを備えているので、可撓止水部材の碇着部に押え部材を当て、アンカーボルトに中間部が支持固定される固定部材の先端部で押え部材を押えるようにすることで、アンカーボルトの位置にかかわらず、所定位置の押え部材を押えて可撓止水部材を取り付けることができる。
【0022】
これにより、アンカーボルトの取り付け位置が決まる前でも可撓止水部材、押え部材、固定部材を製作でき、施工も容易で、短期間に施工することができる。
【0023】
また、この発明の請求項2記載の可撓止水構造によれば、押え部材を溝形状に構成したので、板状の場合に比べ、剛性を高めることができるとともに、軽量化を図ることができる。
【0024】
さらに、この発明の請求項3記載の可撓止水構造によれば、前記固定部材の前記先端部から前記基端部までの長さを、前記アンカーボルトの直径の4倍以上としたので、アンカーボルトで固定部材を締め付けたときのたわみ量を大きくすることができ、押え部材を弾性バネ的に押えることができる。
【0025】
また、この発明の請求項4記載の可撓止水構造によれば、前記固定部材を、前記先端部および前記基端部に前記コンクリート構造物側に突き出す突出部を形成するとともに、先端部の突出部を湾曲形状に形成したので、固定部材を一層たわみ易くすることができ、押え部材をより一層弾性バネ的に押えることができる。
【0026】
さらに、この発明の請求項5記載の可撓止水構造によれば、固定部材を、押え部材に対して直交させずに交差させて配置したので、固定部材が押え部材に対して角度をもつ分だけ固定部材の目地幅方向への突き出し量を少なくすることができ、これによって可撓止水構造自体の取り付け幅を狭くして省スペースにすることができる。
【0027】
また、この発明の請求項6記載の可撓止水構造によれば、固定部材を、中間部の前後の先端部と基端部とを角度を持たせて形成したので、固定部材に、例えばクランク状に角度を持たせることなどで、固定部材の取付位置に障害物などがあってもこれを回避して取り付けることができるとともに、アンカーボルトと押える位置をずらして固定することもできで、アンカーボルトの位置にかかわらず押える位置の間隔を保つこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0028】
以下、この発明の一実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。
図1および図2はこの発明の可撓止水構造の一実施の形態にかかり、図1は全体の概略横断面図、図2は部分拡大図および部分拡大斜視図である。
【0029】
この可撓止水構造10では、例えば既設のコンクリート構造物11,11の目地部12に跨るように設けることで、止水するとともに、目地部12の両側のコンクリート構造体11,11の不等沈下や地震時変位並びに温度変化等に起因する壁部分の伸縮等を許容するゴムや合成樹脂などの可撓止水部材13の固定に特徴があり、新設するアンカーボルト14のボルトピッチに鉄筋などとの干渉防止のためにズレなどが生じても簡単に対応できるようにしたものである。
【0030】
この可撓止水構造10に用いられる可撓止水部材13は、長尺帯状の幅方向中間部に略Ω字状に折り畳んだ折り畳み部13aを備えるとともに、幅方向両端部に平板状の碇着部13bが設けられてゴムや合成樹脂などの弾性部材で構成され、必要に応じて補強部材が一層ないし複数層埋設される。
【0031】
この可撓止水構造10では、コンクリート構造物11、11の目地部12を跨ぐように可撓止水部材13の碇着部13b、13bが配置されるが、コンクリート構造物11、11の目地部12上にポリエステルなどの補強布15が敷かれ、その上に可撓止水部材13が設置され、この可撓止水部材13の両側の碇着部13b、13bまでの上部全体を覆うように保護カバー16が設けられる。
【0032】
この可撓止水構造10では、可撓止水部材13の碇着部13bに当てられる押え部材17が用いられ、上方が開口したコ字状に横断面形状が構成してあり、例えば溝幅が60mm程度、溝高さが30mm程度、厚さが3mm程度とされる。この横断面形状により、平板状とする場合に比べ剛性を高めることができるとともに、軽量化を図ることができる。
【0033】
なお、さらに剛性を上げる必要がある場合には、溝底部上に平板状の板を介在させるようにすれば良い。
【0034】
この可撓止水構造10では、押え部材17をアンカーボルト14で直接コンクリート構造物11、11に固定することなく、固定部材18を用いて支持固定される。
【0035】
この固定部材18は、先後端部にほぼ垂直に同一側に突き出した先端突出部18aと後端突出部18bを備えるとともに、板状の中間部18cにアンカーボルト用の取り付け穴18dが形成されて構成されており、先端突出部18aは板状の中間部18cに対して上方に湾曲した湾曲部18eを介してほぼ垂直に突き出している。そして、この固定部材18では、中間部18cを取付位置として、作用点となる先端突出部18aと、固定部材18の支持点となる後端突出部18bまでの距離Lがアンカーボルト14の直径dの4倍以上なおかつアンカーボルト14の取付位置を中間部にすることで、これによって力点となるアンカーボルト18による締付け時に固定部材18に発生するたわみ量を大きくし、押え部材17を弾性バネ的に押えることができるようにしている。
【0036】
さらに、固定部材18の先端突出部18aに湾曲部18eを設けてあるので、一層たわみ易くすることができる。
【0037】
このような固定部材18は、例えば先端突出部18aから後端突出部18bまでの距離Lが200mm程度、横幅が40mm程度、板厚が12mm程度とされ、先端突き出し量が40mm程度としてある。
【0038】
アンカーボルト14としては、例えばケミカルアンカーが用いられ、ステンレス製のボルトが使用される。
【0039】
このような部材を用いる可撓止水構造10は、既設のコンクリート構造物11、11の目地部12の両側にアンカーボルト14が穿孔して取り付けられる。
【0040】
このアンカーボルト14の取り付け後、コンクリート構造物11、11の目地部12を跨ぐように、補強布15を敷き、その上に可撓止水部材13を載せ、保護カバー16で覆った後、碇着部13bの上に押え部材17を目地部12と平行に配置する。
【0041】
この後、固定部材18の中間部18cのアンカーボルト用の取り付け穴18dにアンカーボルト14を入れるとともに、先端突出部18aを押え部材17の溝内に位置するようにし、ナット14aで締付ける。
【0042】
このようなアンカーボルト14への固定部材18の取り付け、ナット14aによる締め付けを繰り返すことで、可撓止水部材13を固定する。
【0043】
こうして固定部材18を介して押え部材17で支持固定することで、固定部材18のたわみを利用して押えることができ、押え部材17を弾性バネ的に取り付けることができる。
【0044】
また、アンカーボルト14を、コンクリート構造物11、11に穿孔して取り付ける場合に、鉄筋との干渉を防止するため取り付け位置をずらしても、図2に示すように、押え部材17の溝幅の範囲で目地部12の幅方向に位置調整ができるとともに、目地部12の軸方向には、自由に位置調整することができる。
【0045】
したがって、これまでのアンカーボルトの位置が決まってからボルトピッチを測定し、これに基づいて可撓止水部材、押え板、保護カバーなどの穴加工をする必要がなく、アンカーボルト14の設置と並行して可撓止水部材13、押え部材17、固定部材18の製作を行うことができ、可撓止水構造10の施工を短期間に完了することができる。
【0046】
また、この発明の可撓止水構造10では、図3に示すように、固定部材18を可撓止水部材13の碇着部13a上の押え部材17に対して直角に配置せず、アンカーボルト14を中心に角度をもたせて配置することもでき、可撓止水構造10の施工に必要な幅を狭くすることができ、取付スペースを小さくすることができる。
【0047】
さらに、押え部材17を配置する予定位置に対してアンカーボルト17の埋設位置が接近した場合にも同一の固定部材18をそのまま用いて角度を変えて対応することができる。
【0048】
また、この発明の可撓止水構造10では、図4に平面状態を示すように、固定部材19を、上記の直線状としたものに替え、アンカーボルト17の取付穴19aが形成された中間部19bから先端側と後端側とに角度を持たせて構成してあり、先端側は平面形状がL字状の先端部19cとされ、後端側は先端部に対して平面形状が45度の角度の後端部19dとされ、これら先後端部19c,19dが一体に成形されて略クランク状に構成され、先後端部19c、19dの先端には下方に突き出す先後端突出部19e、19fが形成されるとともに、先端部19cは、湾曲させた湾曲部19gとしてある。
【0049】
そして、この固定部材19では、先後端突出部19e,19fとアンカーボルト用の取付穴19aとが一直線状に位置するように形成してある。
【0050】
このような角度を持たせて構成した固定部材19を用いることで、図4に示すように、障害物20があってもこれを回避して押え部材17を押えることができるとともに、障害物20がない場合の押えるべき位置で押えることができ、障害物20があっても固定部材18、19による押え位置を一定間隔にすることができる。
【0051】
なお、上記実施の形態では、可撓止水部材として中間部に折り畳み部を備えたものを例に説明したが、これに限らず、他の形状の可撓止水部材を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【0052】
【図1】この発明の可撓止水構造の一実施の形態にかかる全体の概略横断面図である。
【図2】この発明の可撓止水構造の一実施の形態にかかる部分拡大図および部分拡大斜視図である。
【図3】この発明の可撓止水構造の一実施の形態にかかる固定部材の配置の概略平面図である。
【図4】この発明の可撓止水構造の他の一実施の形態にかかる固定部材の平面図および斜視図である。
【図5】従来の止水構造の横断面図である。
【符号の説明】
【0053】
10 可撓止水構造
11 コンクリート構造物
12 目地部
13 可撓止水部材
13a 折り畳み部
13b 碇着部
14 アンカーボルト
14a ナット
15 補強布
16 保護カバー
17 押え部材
18 固定部材
18a 先端突出部
18b 後端突出部
18c 中間部
18d 取り付け穴
18e 湾曲部
19 固定部材
19a 取付穴
19b 中間部
19c L字状の先端部
19d 後端部
19e 先端突出部
19f 後端突出部
19g 湾曲部
20 障害物
【出願人】 【識別番号】000196624
【氏名又は名称】西武ポリマ化成株式会社
【出願日】 平成19年5月10日(2007.5.10)
【代理人】 【識別番号】100104329
【弁理士】
【氏名又は名称】原田 卓治

【識別番号】100070747
【弁理士】
【氏名又は名称】坂本 徹


【公開番号】 特開2008−280748(P2008−280748A)
【公開日】 平成20年11月20日(2008.11.20)
【出願番号】 特願2007−125808(P2007−125808)