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【発明の名称】 鉄道作業車両用の伸縮レール装置
【発明者】 【氏名】泉田 博光

【氏名】大竹 由行

【要約】 【課題】比較的小さな駆動力で迅速に可動レールの移動を行える鉄道作業車両用の伸縮レール装置を提供する。

【解決手段】固定レール1と可動レール2との間に、可動レール2を後退させる際にそれを固定レール1の先端部上へ押し上げる押上手段11を設ける。押上手段11は、押上用ローラ12と押上機構13とを持つ。ローラ12は、可動レール2の基端側から延出する支持板10に突設する。押上機構13は、可動レール2の後退時に、押上用ローラ12に係合して可動レール2を押し上げる。押上機構13は、押上レバー14と、これを常時起立方向に回転付勢する付勢手段15とを持つ。手動で可動レール2を後退操作する際、付勢手段15の付勢力で押上機構13を介して押上用ローラ12を押し上げ、固定レール1と可動レール2との摺動を生じさせない。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
本線レールの側方に設けられた作業車両の保管場所から本線レールまで作業車両を移動させるために、本線レールとほぼ直交方向に交差するように前後方向に伸縮可能に設けられるレール装置であって、
基端と先端とを有し前記本線レールに対しほぼ直交方向に伸びるように前記保管場所のベース上に固定される固定レールと、
基端と先端とを有し基端側を前記固定レールの基端部上にまた先端側を固定レールの先端部上に配置して前記固定レール上に載せ受けられる収縮位置と基端側が前記固定レールの先端側と上面を一致させて軸線方向に固定レールと連続する伸長位置との間で前記固定レールの上をそれの軸線に沿って前後方向に往復移動可能に設けられる可動レールと、
前記固定レールの基端側に設けられてモータに接続される駆動スプロケットと、前記固定レールの先端側に設けられる従動スプロケットと、
前記駆動スプロケットと従動スプロケットとの間に掛け回され途上が前記可動レールに係止されるチェーンと、
このチェーンを引き回すための駆動機構とを具備し、
チェーンの引き回しにより前記可動レールを前記固定レール上で伸長方向へ前進させ、または収縮方向へ後退させる伸縮レール装置において、
前記固定レールは、作業車両の車輪を載せ受ける上部フランジと、前記ベースに固定される下部フランジと、両フランジの中央間を接続する垂直のウェブとを具備し、
前記可動レールは、収縮状態において前記固定レールを跨ぐように下方に開放した、断面ほぼコ字状に構成され、固定レールのウェブの左右両側面に対向する一対の脚部を有し、
前記可動レールの基端側の脚部には、伸長位置において前記固定レールの先端側のウェブの左右側面に対向するように延出する支持板がそれぞれ固着され、
前記固定レールと前記可動レールとの間には、伸長位置にある可動レールを後退させる際に可動レールの基端側を固定レールの先端部上に押し上げるための押上手段が設けられ、
この押上手段は、前記支持板の対向方向と反対側である外側へ突出するように支持板上に設けられる押上用ローラと、伸長位置にある前記可動レールの基端側が後退して固定レールの先端部上に乗り上げるまでの間前記押上用ローラに係合して前記可動レールの基端側を上方へ押し上げる力を付与するように固定レールの先端側の左右両側に設けられる押上機構とを具備し、
この押上機構は、前記押上用ローラに係合して起立・転倒する押上レバーと、この押上レバーを常時起立方向に回転付勢する付勢手段とを具備し、
前記押上レバーは、前記可動レールが伸長位置にあるとき前記押上用ローラに押されて前記付勢手段を畜勢しつつ転倒し、可動レールの基端部が前記固定レールの先端部上に乗った位置にあるとき付勢手段の放勢により押上用ローラを押し上げて起立するように付勢手段により付勢され、
前記駆動機構により前記可動レールを収縮方向へ後退操作する際の初期の力を前記押上機構で補助するようにしたことを特徴とする伸縮レール装置。
【請求項2】
前記押上レバーは、起立位置において、ほぼ水平に配置され、転倒位置において所定角度起立するように配置される載せ受け面と、起立位置において、ほぼ垂直に配置され、転倒位置において所定の転倒角度に配置される係合面とを具備し、
前記載せ受け面は、前進する前記可動レールの基端が前記固定レールの先端から落ちる直前まで水平位置にあって、前記押上用ローラを載せ受けるように配置され、
前記係合面は、前進する前記可動レールの基端が前記固定レールの先端から落ちる間、押上用ローラに係合して前記載せ受け面と共に回転し、可動レールが伸長位置に至ったとき、所定の転倒角度に配置されて押上用ローラを載せ受けるように配置されることを特徴とする請求項1に記載の伸縮レール装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、鉄道線路における本線レールの脇に設けられた作業車両の保管場所から本線レールまで作業車両を移動させるために、本線レールとほぼ直交方向に交差するように伸縮可能に設けられるレール装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、鉄道作業車両用の伸縮レール装置として、例えば特許文献1に記載されたものが知られている。これは、作業車両の保管場所に固定された固定レールの上に載せ置かれた可動レールを、必要時にモータ駆動で引き出して所定位置まで延長する形式のものである。固定レールの両端部にスプロケットが取り付けられ、このスプロケットに掛け回されるチェーンの途上が可動レールに係止される。このチェーンをモータ駆動で引き回すことにより、可動レールを固定レール上で移動させる。1つのスプロケットの軸の一端側が、角軸となってブラケットから突出しており、この突出部にレンチのような手動回転用工具を装着できるようになっている。したがって、停電時には、手動でスプロケットを回転させてチェーンを引き回すことにより、可動レールを手動で移動させることができる。
【特許文献1】特開2001−146701号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
上記従来の伸縮レール装置においては、伸長状態にある可動レールを手動で収縮状態に復旧させるときに、可動レールを固定レール上に乗り上げさせるのに、大重量の部材間に大きな摩擦抵抗があることなどから、これに抗する大きな駆動力を必要とするという問題点がある。電動でも摺動面の偏摩耗等により摩擦抵抗が増大し、過負荷による動作不良の可能性がある。これを考慮するとモータの容量が増大し、クラッチやチェーン等の動力伝達機構も大型になるという問題点がある。
したがって、この発明は、可動レールを固定レール上に乗り上げさせるのに大きな力を必要としない操作機構を持った伸縮レール装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、作業車両用の伸縮レール装置において、可動レール2を、固定レール1を跨ぐように下方に開放した断面ほぼコ字状に構成し、固定レール1のウェブ1eの両側面に対向する一対の脚部2dを設ける。可動レール2の基端側の脚部2dには、伸長位置において固定レール1の先端側のウェブ1eの側面に対向するように前後方向に延出する支持板10をそれぞれ固着する。固定レール1と可動レール2との間には、伸長位置にある可動レール2を後退させる際に可動レール2の基端側を固定レール1の先端部上に押し上げるための押上手段11を設ける。この押上手段11は、押上用ローラ12と押上機構13とで構成する。押上用ローラ12は、可動レール2の支持板10上に設け、支持板10の対向方向と反対である外側へ突出させる。押上機構13は、伸長位置にある可動レール2の基端側が後退して固定レール1の先端部上に乗り上げるまでの間、押上用ローラ12に係合して可動レールの基端側を上方へ押し上げる力を付与するように、固定レール2の先端側の左右両側に設ける。この押上機構13には、押上用ローラ12に係合して起立・転倒する押上レバー14と、この押上レバー14を常時起立方向に回転付勢する付勢手段15とを具備させる。押上レバー14は、可動レール2が伸長位置にあるとき、押上用ローラ12に押されて付勢手段15を畜勢しつつ転倒し、可動レール2の基端部が固定レール1の先端部上に乗った位置にあるとき、付勢手段15の放勢により、押上用ローラ12を押し上げて起立するように付勢手段15により付勢する。それにより、電動又は手動で可動レール2を収縮方向へ後退操作する際、固定レール1と可動レール2との摺動を生じさせず、したがって、摺動に伴う摩擦抵抗を生じさせることなく、また押し上げ力を押上手段11で補助する。
【発明の効果】
【0005】
この出願に係る発明によれば、伸長位置にある可動レールを電動又は手動により収縮方向へ移動操作する際に、固定レール1と可動レール2との摺動を生じさせず、したがって、摺動に伴う摩擦抵抗を生じさせることなく、また可動レール2の基端を固定レール1の先端上へ押し上げるための初期の力が、押上機構13の付勢力で補助されるので、小さな力で比較的容易に移動操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0006】
図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図1は本発明に係る伸縮レール装置の概略的正面図で、(a)は収縮状態、(b)は伸長状態を示し、図2は本発明に係る伸縮レール装置の収縮状態の正面図、図3は本発明に係る伸縮レール装置の伸長状態の正面図、図4は本発明に係る伸縮レール装置の伸長状態の平面図、 図5は図2におけるV−V断面図、図6は固定レールの基端側の正面図、図7は固定レールの基端側の平面図、図8は固定レールの基端側の側面図、図9は伸長状態の伸縮レール装置における連結部の平面図、図10は伸長状態の伸縮レール装置における連結部の正面図、図11は可動レールが後退初期の状態にある伸縮レール装置における連結部の正面図、図12は可動レールが後退初期に固定レール上に乗り上げた状態にある伸縮レール装置における連結部の正面図、図13は図10におけるXIII―XIII断面図、図14は図12におけるXIV―XIV断面図である。
【0007】
図1において、作業車両Aの保管場所Bには、本線レールRとほぼ直交方向に固定レール1が敷設される。固定レール1は、基端1aと先端1bとを有する。可動レール2は、基端2aと先端2bとを有し、図1(a),図2に示す収縮位置と、図1(b),図3に示す伸長位置の間で、固定レール1の上を軸線方向前後に往復移動させることができる。すなわち、可動レール2は、不使用時には、図1(a),図2に示すように、固定レール1の上に重ね置かれた収縮位置にあり、使用時には、図1(b),図3,図4に示すように、基端2a側を固定レール1の先端1b側に上面を一致させて連続し、本線レールR上にこれと交差して延びる伸長位置にある。
【0008】
固定レール1の基端1a側には、モータMに接続される駆動スプロケット3が、また先端1b側には、従動スプロケット4(図2)が設けられる。駆動スプロケット3と従動スプロケット4との間には、チェーン5が掛け回され、それの途上が可動レール2の基端2a側に係止される。チェーン5は、モータMの駆動で引き回すことができるとともに、図6〜図8に示す手動操作機構6を用いて手動で引き回すことができる。チェーン5の引き回しにより、可動レール2を固定レール1上で伸長方向へ前進させ、または収縮方向へ後退させることができる。
【0009】
図6〜図8に示すように、固定レール1の基端1a側の下部には、モータMが取り付けられ、それの回転がチェーン7、クラッチ8を介して駆動スプロケット3の軸9に接続される。軸9の一端は、レンチのような手動回転器具を係合させることができるように角軸9aとなっている。
【0010】
図5に示すように、固定レール1は、作業車両の車輪W1を載せ受ける上部フランジ1cと、ベース20に固定される下部フランジ1dと、両フランジの中央間を接続する垂直のウェブ1eとを具備する。図2に示すように、上部フランジ1cが終結する位置が固定レール1の先端1bとなり、その先に延出部1fが設けられる。延出部1fは、下部フランジ1dとウェブ1eとが延出してなり、ここに従動スプロケット4が設けられる。この延出部1f上に、伸長位置にある可動レール2の基端部を載せ受ける。図5に示すように、可動レール2は、上部に作業車両の車輪W1を載せ受ける走行部2cを有すると共に、下部両側に相対向する一対の脚部2dを有し、全体が断面ほぼコ字状に構成され、収縮位置で固定レール1を跨ぐことができるように下方に開放している。脚部2dの下端縁には、内側に屈曲して水平に伸びる縁板部2eが設けられ、固定レールの下部フランジ1d上の所要箇所に設けられたローラ1g上を転動するようになっている。
【0011】
図9,10に示すように、可動レール2の基端2a側の脚部2dには、伸長位置において固定レール1の先端1b側のウェブ1eの側面に対向するように延出する平行一対の支持板10が固着される。
【0012】
固定レール1の先端1b部と可動レール2の基端2a部との間には、伸長位置にある可動レール2を後退させる際に、可動レール2の基端2a側を固定レール1の先端1b上に押し上げるための押上手段11が設けられる。
【0013】
押上手段11は、押上用ローラ12と押上機構13とを具備する。押上用ローラ12は、可動レール2の支持板10上に、左右に外側へ突出するように設けられる。
【0014】
押上機構13は、固定レール1の先端1b側の左右両側に位置して固定レール1と一体に、ベース20上に設けられる。押上機構13は、伸長位置(図10)にある可動レール2の基端2a側が図において右方へ後退して、固定レール1の先端1b部上に乗り上げる(図12)までの間、押上用ローラ12に係合して、可動レール2の基端1a側を上方へ押し上げる力を付与する。
【0015】
押上機構13は、押上用ローラ12に係合して起立・転倒するように枢支された押上レバー14と、この押上レバー14を常時起立方向に回転付勢する付勢手段15とを具備する。押上レバー14は、可動レール2が伸長位置(図10)にあるとき、押上用ローラ12に押されて付勢手段15を畜勢しつつ転倒しており、可動レール2の基端2a部が固定レール1の先端1b部上に乗った位置(図12)にあるとき、付勢手段15の放勢により押上用ローラ12を押し上げて起立するように、付勢手段15により付勢される。付勢手段15は、ばね16、押上レバー14と一体回転する接続レバー17、ばね16と接続レバー17との間を結合するロッド18を具備する。
【0016】
押上レバー14は、互いにほぼ直角に配置された載せ受け面14aと係合面14bとを具備する。載せ受け面14aは、レバー14が起立位置(図12)にあるとき、ほぼ水平に配置され、転倒位置(図10)にあるときほぼ45°起立するように配置される。係合面14bは、レバー14が起立位置(図12)にあるとき、ほぼ垂直に配置され、転倒位置(図10)にあるときほぼ60°の転倒角度に配置される。載せ受け面14aは、前進する可動レール2の基端2aが固定レール1の先端1bから落ちる直前(図12)まで水平位置にあって、押上用ローラ12を載せ受ける。係合面14bは、前進する可動レール2の基端2aが固定レール1の先端1bから落ちる間(図11,10)、押上用ローラ12に係合して載せ受け面14aと共に回転し、可動レール2が伸長位置に至ったとき(図10)、所定の転倒角度に配置され、押上用ローラ12を載せ受けて保持する。
【0017】
図10〜12に示すように、可動レール2の基端側の脚部2dの下部には、固定レール1の下部フランジ1d上を転動するための走行ローラ19が設けられる。可動レール2は、それの走行ローラ19と固定ローラ1上のローラ1gとにより、レール1上を円滑に移動する。
【0018】
図10に示す伸長状態において、ローラ19は、固定レール1の下部フランジ1dから外れ、可動レール2の基端部は、固定レール1の延出部1f上に支持され、それにより、可動レール2の走行部2cの上面が、固定レール1の上部フランジ1cの上面と一致するようになっている。
【0019】
この実施形態の鉄道作業車両用伸縮レール装置は、本線レールR上を通過する電車の障害にならないように、不使用時には収縮状態(図1a、図2)にある。収縮状態においては、可動レール2が固定レール1の上に重ね置かれる。この状態において、作業車両Aは、保管場所Bにあって、横行用の車輪W1を可動レール2の上に載せて保管される。
【0020】
使用時には、まず車両Aを付設のリフト装置により持ち上げ、可動レール2を自由にした状態で、チェーン5をモータ Mにより引き回す。チェーン5は、その途上において可動レール2の基端側に連結されているから、可動レール2が固定レール1の上を軸線方向に前進し、図1(b)、図3に示すように、本線レールR上に交差するように延出し、可動レール2と固定レール1とが連続する。
【0021】
可動レール2が伸長位置に至る直前、走行ローラ19が固定レール1の下部フランジ1dの先端から落ちるのとほぼ同時に、可動レール2の押上用ローラ12が押上レバー14を転倒させ、ばね16を圧縮して付勢手段15蓄勢する。
【0022】
レールを伸長させたら、作業車両Aの車体を下降させ、横行用の車輪W1を固定レール1の上に降ろし、これを固定レール1上から可動レール2上へと転動させて本線レールRの上まで移動させる(図1(b))。 ここで再び車体を持ち上げ、チェーン5を反対方向に引き回して可動レール2を収縮位置へ復帰させる。
【0023】
可動レール2が収縮位置(図1(a))まで来たら、作業車両Aを下降させて、車輪W2を本線レールR上に降ろす。そして、作業車両Aを本線レールR上で所定の作業場所まで走行させる。作業車両Aを保管場所Bに戻すときにはこれと反対の手順で作業を行う。伸縮動作の途中で停電事故等によりモータMの回転が停止したような場合、クラッチ8を外して、駆動スプロケット3の角軸9aにレンチのような手動回転用工具を装着してチェーン12を引き回すことで、即座に伸縮動作を継続することができる。
【0024】
収縮動作の初期には、可動レール2の基端部2aを固定レール1の先端部1bの上部フランジ1c上に(走行ローラ19を固定レール1の下部フランジ1d上に)乗り上げさせる必要がある。このとき、押上レバー14がばね力で起立方向へ回転し、これにより押上用ローラ12を介して、可動レール2の基端部が押し上げられる。このため、可動レール2の基端部は固定レール1の先端部と摩擦接触することなく、したがって、軽い力で収縮の初期動作を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【0025】
この発明は、鉄道線路における本線レールの脇に設けられた作業車両の保管場所から本線レールまで作業車両を移動させるための伸縮レール装置に適用される。
【図面の簡単な説明】
【0026】
【図1】本発明に係る伸縮レール装置の概略的正面図で、(a)は収縮状態、(b)は伸長状態を示す。
【図2】本発明に係る伸縮レール装置の収縮状態の正面図である。
【図3】本発明に係る伸縮レール装置の伸長状態の正面図である。。
【図4】本発明に係る伸縮レール装置の伸長状態の平面図である。
【図5】図2におけるV−V断面図である。
【図6】固定レールの基端側の正面図である。
【図7】固定レールの基端側の平面図である。
【図8】固定レールの基端側の側面図である。
【図9】伸長状態の伸縮レール装置における連結部の平面図である。
【図10】伸長状態の伸縮レール装置における連結部の正面図である。
【図11】可動レールが後退初期の状態にある伸縮レール装置における連結部の正面図である。
【図12】可動レールが後退初期に固定レール上に乗り上げた状態にある伸縮レール装置における連結部の正面図である。
【図13】図10におけるXIII―XIII断面図である。
【図14】図12におけるXIV―XIV断面図である。
【符号の説明】
【0027】
1 固定レール
1a 基端
1b 先端
1c 上部フランジ
1d 下部フランジ
1e ウェブ
1f 延出部
2 可動レール
2a 基端
2b 先端
2c 走行部
2d 脚部
2e 縁板部
3 駆動ブラケット
4 従動ブラケット
5 チェーン
6 手動操作機構
7 チェーン
8 クラッチ
9 軸
10 角軸
11 押上手段
12 押上用ローラ
13 押上機構
14 押上レバー
14a 載せ受け面
14b 係合面
15 付勢手段
16 ばね
17 接続レバー
18 ロッド
19 走行ローラ
20 ベース
A 作業用車両
B 保管場所
R 本線レール
M モータ
W1 横行用車輪
W2 走行用車輪
【出願人】 【識別番号】000001890
【氏名又は名称】三和テッキ株式会社
【出願日】 平成18年12月15日(2006.12.15)
【代理人】
【公開番号】 特開2008−150819(P2008−150819A)
【公開日】 平成20年7月3日(2008.7.3)
【出願番号】 特願2006−338231(P2006−338231)