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【発明の名称】 コンクリートスラブ軌道部材
【発明者】 【氏名】神吉 祐輔

【氏名】兼平 豊治

【要約】 【課題】吊上げに対する耐久力に優れた治具取付孔を備え、容易に製造できるコンクリートスラブ軌道部材を提供する。

【構成】本発明にかかるコンクリートスラブ軌道部材は、設置状態において側面(1)となる面に、長手方向(X)に並べて設けられた治具取付孔(2)を備える。該治具取付孔は、内周面にネジ孔(13)が形成され外周面にリブ(14)が突設された筒体(11)と、該筒体に対し同軸となる位置関係で該筒体に固定されたスパイラル筋(12)とで構成されたインサート(10)が埋設されて形成されている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
設置状態において側面(1)となる面に、長手方向(X)に並べて設けられた治具取付孔(2)を備え、
該治具取付孔(2)は、内周面にネジ孔(13)が形成され外周面にリブ(14)が突設された筒体(11)と、該筒体(11)に対し同軸となる位置関係で該筒体(11)に固定された該筒体(11)よりも径の大きいスパイラル筋(12)とで構成されたインサート(10)が埋設されて形成されていることを特徴とするコンクリートスラブ軌道部材。
【請求項2】
該スパイラル筋は、両端部が径方向に径の中心に向かって折り曲げられ、その先端部(12a,12b)において該筒体に溶接されている請求項1に記載のコンクリートスラブ軌道部材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、インサートで形成した治具取付孔を備えるコンクリートスラブ軌道部材に関するものである。
【背景技術】
【0002】
鉄道等の軌道支持板として使用されるコンクリートスラブ軌道部材は、その製造段階で型枠から引き抜く作業や設置作業において、クレーンで吊上げる必要がある。そこで、設置状態において側面となる面に、吊上げ作業用の治具を取り付けるための治具取付孔が設けられている。
【0003】
上記治具取付孔はネジ孔を有する筒状のインサートを埋設することにより形成できるが、吊上げ作業時にはこのインサートを引き抜く方向に大きな力がかかるため、コンクリートに対する付着力が問題となる。そこで、インサートとコンクリートの付着力を高めるため、筒体の外周面において円周方向及び軸線方向に延びるリブが突設されたインサートの使用が提案されている。なお、そのようなインサートを使用した例として、実公平8−3698号公報に開示されたコンクリートスラブ軌道部材がある。
【特許文献1】実公平8−3698号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
通常、埋設された状態にある上記インサートに吊上げ作業の力が加わると、コンクリートの破断面はインサートの先端部を頂点とし治具取付孔を設けた面を底面とした円錐形となり、所謂コーン破壊をおこす。ところが、上記インサートが埋設された面の幅或いは長さが、そのコーン破壊を起こす円錐形の底面の直径よりも小さくなる場合、コーン破壊を起こす前に、亀裂破壊を起こしてしまう。そのため、上記インサートをコンクリートスラブ軌道部材の治具取付孔の形成に使用した場合、その治具取付孔の形成される面の幅(高さ)は小さいため、吊上げ作業の力が加わると、コーン破壊を起こす前に亀裂破壊を起こすおそれがあった。すなわち、コーン破壊を前提として治具取付孔を設計した場合、吊上げ作業時にコンクリートスラブ軌道部材が破損してしまうおそれがあった。
【0005】
なお、亀裂破壊の防止という観点から、インサートの周囲に鉄筋を配設する方法を採ることも考えられる。しかしながら、コンクリートスラブ軌道部材の場合、それ自体にも多くの鉄筋を配設する必要があるため、それら鉄筋の隙間に、インサート周囲の強度を高めるための鉄筋を更に設けることは困難であった。
【0006】
そこで、本発明の目的は、吊上げに対する耐久力に優れた治具取付孔を備え、容易に製造できるコンクリートスラブ軌道部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明にかかるコンクリートスラブ軌道部材は、設置状態において側面となる面に、長手方向に並べて設けられた治具取付孔を備える。該治具取付孔は、内周面にネジ孔が形成され外周面にリブが突設された筒体と、該筒体に対し同軸となる位置関係で該筒体に固定されたスパイラル筋とで構成されたインサートが埋設されて形成されている。
【0008】
該スパイラル筋は、両端部が径方向に径の中心に向かって折り曲げられ、その先端部において該筒体に溶接されていてもよい。
【発明の効果】
【0009】
本発明にかかるコンクリートスラブ軌道部材によれば、内周面にネジ孔が形成され外周面にリブが突設された筒体と、この筒体に対し同軸となる位置関係で筒体に固定された筒体よりも径の大きいスパイラル筋とで構成されたインサートを埋設することによって治具取付孔を形成しているため、吊上げ作業時において力のかかる筒体周辺のコンクリートがスパイラル筋で補強され、筒体周辺での亀裂破壊の発生を防止できる。しかも、スパイラル筋と筒体は固定されているため、この治具取付孔の形成にあたり、特別な設置作業を付加する必要はなく、製造時においてインサートを通常の工程と同様に配設するのみでよい。そのため、容易に製造できる。また、スパイラル筋は筒体に固定され、その位置関係が変わるおそれがない。そのため、スパイラル筋の軸線と筒体の軸線とがずれて、筒体周囲のコンクリートの強度が場所によって変わってしまうことを防止し、吊上げに対する耐久度の信頼性を高めることができる。
【0010】
スパイラル筋の両端部を径方向に径の中心に向かって折り曲げ、その先端部において筒体に溶接すれば、インサートの製造も容易となり、インサートも含めて、容易に製造できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
図1〜2に、本発明にかかるコンクリートスラブ軌道部材の具体例を説明する。図1は同コンクリートスラブ軌道部材の概観を示す斜視図、図2は同コンクリートスラブ軌道部材に使用されているインサートを示す一部を破断した正面図である。
【0012】
このコンクリートスラブ軌道部材は、設置状態において側面1となる面に、長手方向Xに並べて設けられた治具取付孔2を備える。治具取付孔2は、内周面にネジ孔13が形成され外周面にリブ14が突設された筒体11と、この筒体11に対し同軸となる位置関係で筒体11に固定された筒体11よりも径の大きいスパイラル筋12とで構成されたインサート10が埋設されて形成されている。
【0013】
このコンクリートスラブ軌道部材によれば、吊上げ作業時において力のかかる筒体11周辺のコンクリートがスパイラル筋12で補強され、筒体11周辺での亀裂破壊の発生を防止できる。しかも、スパイラル筋12と筒体11は固定されているため、この治具取付孔2の形成にあたり、特別な設置作業を付加する必要はなく、製造時においてインサート10を通常の工程と同様に配設するのみでよい。そのため、容易に製造できる。また、スパイラル筋12は筒体11に固定され、その位置関係が変わるおそれがない。そのため、スパイラル筋12の軸線と筒体11の軸線とがずれて、筒体11周囲のコンクリートの強度が場所によって変わってしまうことを防止し、吊上げに対する耐久度の信頼性を高めることができる。
【0014】
スパイラル筋12は、両端部が径方向に径の中心に向かって折り曲げられ、その先端部において該筒体に溶接されている
【0015】
スパイラル筋12は、両端部が径方向に径の中心に向かって折り曲げられ、その先端部12a、12bにおいて筒体11に溶接されている。この場合、インサート10の製造も容易となり、インサート10も含めたコンクリートスラブ軌道部材全体が、容易に製造できるものとなる。なお、先端部の一方(この具体例では12b)は、筒体11の埋設側端部(ネジ孔13の設けられていない側の端部)に溶接することが好ましく、この場合、亀裂の発生をより効果的に防止できる。
【0016】
このコンクリートスラブ軌道部材の輪郭の寸法は、長さが4300mm、幅が2220mm、厚みが160mmとなっている。また、筒体11の寸法は、直径が32mm、長さが150mmと、そして、スパイラル筋12の寸法は、直径が70mm、長さが107mmとなっている。なお、インサート10の大きさは使用される状況に応じ適宜調整すればよく特段の制限はないが、スパイラル筋12の直径をできるだけ大きくとることにより、筒体11の周囲において強度を高めることができるコンクリートの範囲を広げることができ好ましい。
【図面の簡単な説明】
【0017】
【図1】本発明にかかるコンクリートスラブ軌道部材の概観を示す斜視図である。
【図2】同コンクリートスラブ軌道部材に使用されているインサートを示す一部を破断した正面図である。
【符号の説明】
【0018】
1 筒体
2 治具取付孔
10 インサート
11 筒体
12 スパイラル筋
12a、12b 先端部
13 ネジ孔
14 リブ
X 長手方向
【出願人】 【識別番号】591116885
【氏名又は名称】ジャパンライフ株式会社
【識別番号】303059071
【氏名又は名称】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
【出願日】 平成18年7月10日(2006.7.10)
【代理人】 【識別番号】100067688
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 公達

【識別番号】100134647
【弁理士】
【氏名又は名称】宮部 岳志


【公開番号】 特開2008−14100(P2008−14100A)
【公開日】 平成20年1月24日(2008.1.24)
【出願番号】 特願2006−189037(P2006−189037)