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【発明の名称】 クロムモリブデン鋼の代替鋼の成分設計方法
【発明者】 【氏名】並村 裕一

【氏名】漆原 亘

【氏名】佐藤 俊樹
【要約】 【課題】Ｍｏの使用量を低減でき、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししても内部硬さの差や引張強度の差が殆どなく、耐遅れ破壊性にも優れた代替鋼の成分を設計する方法を提供することにある。また、伸線材をボルト形状に成形するときの冷間加工性を改善できる代替鋼の成分設計方法を提供する。

【構成】クロムモリブデン鋼のＭｏを０．０５％（質量％の意味。以下同じ）以下に低減する一方、鋼中のＣｒを本文で規定する式（１）を満足するように増量し、且つＳｉを前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満に低減し、Ｍｎを０．２０％以上、前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満とし、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％およびＢ：０．０００５〜０．００３％を含有するように設計する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロムモリブデン鋼のＭｏを０．０５％（質量％の意味。以下同じ）以下に低減する一方、鋼中のＣｒを下記式（１）を満足するように増量し、且つ
Ｓｉを前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満に低減し、
Ｍｎを０．２０％以上、前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満とし、
更に、
Ｔｉ：０．０１〜０．１５％および
Ｂ ：０．０００５〜０．００３％を含有することを特徴とするクロムモリブデン鋼の代替鋼の成分設計方法。
ＡCr＋１．８×ＡMo≦ＢCr≦ＡCr＋４．２×ＡMo …（１）
［式中、ＡCrはクロムモリブデン鋼中のＣｒ量（％）を示し、ＡMoはクロムモリブデン鋼中のＭｏ量（％）を示し、ＢCrは代替鋼中のＣｒ量（％）を示す。］
【請求項２】
前記クロムモリブデン鋼と前記代替鋼とを同じ条件で焼戻ししたとき、内部硬さの差が±１０Ｈｖ以内であり、引張強度の差が±３０ＭＰａ以内である請求項１に記載の代替鋼の成分設計方法。
【請求項３】
前記クロムモリブデン鋼が、ＪＩＳで規定されるＳＣＭ４３０、ＳＣＭ４３２、ＳＣＭ４３５、ＳＣＭ４４０、またはＳＣＭ４４５のいずれかである請求項１または２に記載の代替鋼の成分設計方法。
【請求項４】
前記代替鋼に含まれるＮを０．０１％以下（０％を含まない）とする請求項１〜３のいずれかに記載の代替鋼の成分設計方法。
【請求項５】
前記代替鋼が、更に他の成分として、
Ａｌ：０．１５％以下（０％を含まない）
を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の代替鋼の成分設計方法。
【請求項６】
前記代替鋼が、更に他の成分として、
Ｍｇ：０．００５％以下（０％を含まない）および／または
Ｃａ：０．００５％以下（０％を含まない）
を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の代替鋼の成分設計方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の代替鋼の成分設計方法に基づいて成分調整することを特徴とする機械構造用合金鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用や各種産業機械用のボルトの素材として使用されるクロムモリブデン鋼に関するものであり、より詳細には、クロムモリブデン鋼の代替鋼を設計する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
引張強さが約１０００Ｎ／ｍｍ2を超える高強度ボルトは、一定期間後に突然脆性破壊するいわゆる遅れ破壊が生じ易い。そこで高強度ボルト用の鋼としては、耐食性を有しており、しかも耐遅れ破壊性を改善するために、比較的高温で焼戻しできるクロムモリブデン鋼が使用されている。
【０００３】
クロムモリブデン鋼としては、ＪＩＳの場合は、Ｇ４０５３（２００３年）に化学成分が規定されており、この規定によると、Ｍｏを少なくとも０．１５％含有している。しかし近年、Ｍｏ元素の価格高騰により、クロムモリブデン鋼の鋼材費が高くなってきた。そのためボルト１本に当たりに占める鋼材費の割合が高くなってきている。
【０００４】
そこでボルトのコストを削減するために、Ｍｏの使用量を低減した代替鋼が求められる。ところが本発明者らが代替鋼について検討したところ、Ｍｏの使用量を単純に低減すると、焼入性や耐食性が劣化する他、耐遅れ破壊性も著しく低下することが判明した。
【０００５】
ところで上記ボルトは、例えば、溶製したボルト用鋼を圧延し、軟化焼鈍した後、伸線し、ボルト形状に成形した後、焼入れ焼戻して製造される。ところがＭｏの使用量を単純に低減した代替鋼を、Ｍｏ低減前のクロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻しすると、鋼材の品質が大きく変化（例えば、内部硬さの低下や引張強度の低下）することが分かった。そのためクロムモリブデン鋼と同程度の品質を確保するには、焼戻し条件を変えなければならない。
【０００６】
また、伸線材をボルト形状に成形する際には、冷間加工性が良好であることも要求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、この様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｍｏの使用量を低減でき、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししても内部硬さの差や引張強度の差が殆どなく、耐遅れ破壊性にも優れた代替鋼の成分を設計する方法を提供することにある。また、伸線材をボルト形状に成形するときの冷間加工性を改善できる代替鋼の成分設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできた本発明に係るクロムモリブデン鋼の代替鋼の成分設計方法とは、クロムモリブデン鋼のＭｏを０．０５％（質量％の意味。以下同じ）以下に低減する一方、鋼中のＣｒを下記式（１）を満足するように増量し、且つＳｉを前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満に低減し、Ｍｎを０．２０％以上、前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満とし、更に、Ｔｉ：０．０１〜０．１５％およびＢ：０．０００５〜０．００３％を含有する点に要旨を有する。
ＡCr＋１．８×ＡMo≦ＢCr≦ＡCr＋４．２×ＡMo …（１）
［式中、ＡCrはクロムモリブデン鋼中のＣｒ量（％）を示し、ＡMoはクロムモリブデン鋼中のＭｏ量（％）を示し、ＢCrは代替鋼中のＣｒ量（％）を示す。］
【０００９】
上記方法で設計された代替鋼は、前記クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししたときに、内部硬さの差が±１０Ｈｖ以内であり、引張強度の差が±３０ＭＰａ以内となる。上記クロムモリブデン鋼は、強度を高めるために、ＪＩＳで規定されるＳＣＭ４３０、ＳＣＭ４３２、ＳＣＭ４３５、ＳＣＭ４４０、またはＳＣＭ４４５のいずれかであることが好ましい。
【００１０】
前記代替鋼に含まれるＮ量を０．０１％以下（０％を含まない）とすることにより、耐遅れ破壊性を一層向上させることができる。前記代替鋼は、更に他の成分として、（ａ）Ａｌ：０．１５％以下（０％を含まない）、（ｂ）Ｍｇ：０．００５％以下（０％を含まない）および／またはＣａ：０．００５％以下（０％を含まない）、等を含有することが好ましい。
【００１１】
本発明には、上記代替鋼の成分設計方法に基づいて成分調整する機械構造用合金鋼の製造方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クロムモリブデン鋼中のＣｒ量とＭｏ量に基づいて、代替鋼中のＣｒ量を増量することによりＭｏ量の使用量を低減でき、この代替鋼は、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししても内部硬さや引張強度が同程度で、しかも耐遅れ破壊性にも優れている。また、クロムモリブデン鋼中のＳｉとＭｎを低減する一方で、ＴｉとＢを添加して成分設計した代替鋼は、冷間加工時の変形抵抗が小さくなるため、冷間加工性を改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明では、クロムモリブデン鋼のＭｏの使用量を０．０５％以下に低減することが重要である。価格が高騰しているＭｏの使用量を低減することで、コスト削減できるからである。
【００１４】
Ｍｏの使用量はできるだけ低減することが好ましく、例えば０．０３％以下とするのが好ましい。より好ましくは０．０１％以下であり、最も好ましくは０％である。
【００１５】
ところがクロムモリブデン鋼の化学成分に対して、Ｍｏ使用量を単に低減すると、耐遅れ破壊性が劣化する他、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししても同程度の硬さや引張強度を確保することができない。
【００１６】
そこで本発明では鋼中のＣｒを、下記（１）式を満足するように増量する。
ＡCr＋１．８×ＡMo≦ＢCr≦ＡCr＋４．２×ＡMo …（１）
式中、ＡCrはクロムモリブデン鋼中のＣｒ量（％）を示し、ＡMoはクロムモリブデン鋼中のＭｏ量（％）を示し、ＢCrは代替鋼中のＣｒ量（％）を示す。
【００１７】
Ｃｒは、Ｍｏの代替元素であり、焼戻し後の硬さと引張強度を確保するために重要な元素である。特にＣｒは、焼入れ性を高めて高強度を確保する上で有用に作用する元素であり、強度を高めても冷間鍛造性（特に変形能）を大きく劣化させないという特色を有している。また、Ｃｒは耐食性の向上にも作用する。
【００１８】
上記（１）式は、代替鋼中のＣｒ量を、クロムモリブデン鋼中のＣｒ量とＭｏ量に基づいて成分設計することを示しており、上記（１）式を規定した理由は次の通りである。クロムモリブデン鋼（成分設計前）と代替鋼（成分設計後）について夫々試験片を作製し、これを同じ条件で焼戻しし、試験片に含まれるＣｒ量とＭｏ量が内部硬さと引張強度に及ぼす影響度合いを調べた。その結果、Ｃｒ量とＭｏ量が、内部硬さと引張強度に及ぼす影響度合いは、Ｃｒ：Ｍｏ＝１：３、であった。例えば、クロムモリブデン鋼からＭｏを０．１％低減した場合、同じ条件で焼戻してクロムモリブデン鋼（成分設計前）と同じ内部硬さと引張強度を確保するには、Ｃｒを０．３％余分に添加しなければならないことが分かった。こうしたことから下記（１ａ）式を導き出した。
【００１９】
またこのときの標準偏差（σ）を求めたところ約０．４であった。従って±３σをとったところ、上記（１）式を導出するに至った。
【００２０】
代替鋼中のＣｒ量が上記（１）式を満足するように成分設計すれば、Ｍｏを０．０５％以下に低減しても、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻しすることにより同程度の硬度や引張強度を維持でき、しかも耐遅れ破壊性を確保することができる。具体的には、前記クロムモリブデン鋼と前記代替鋼とを同じ条件で焼戻ししても、内部硬さの差が±１０Ｈｖ以内となり、引張強度の差が±３０ＭＰａ以内となる。
【００２１】
但し、上記ＢCrが、上記（１）式の左辺の値［ＡCr＋１．８×ＡMo］を下回ると、焼入れ性が悪くなるため、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししても硬度や引張強度が低下する。従ってＢCrは、「ＡCr＋２．２×ＡMo」以上とすることが好ましく、より好ましくは「ＡCr＋２．６×ＡMo」以上、更に好ましくは「ＡCr＋２．８×ＡMo」以上とする。しかし上記ＢCrが、上記（１）式の右辺の値［ＡCr＋４．２×ＡMo］を超えると、焼入れ性が良くなり過ぎるため、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻すると、硬度や引張強度が高くなり過ぎる。また、耐遅れ破壊性も劣化する。更に、伸線材を冷間加工するときの変形抵抗が大きくなり、冷間加工性が悪くなる。従ってＢCrは、「ＡCr＋３．８×ＡMo」以下とすることが好ましく、より好ましくは「ＡCr＋３．４×ＡMo」以下、更に好ましくは「ＡCr＋３．２×ＡMo」以下とする。特に好ましくは、下記（１ａ）式を満足するように増量するのがよい。
ＢCr＝ＡCr＋３．０×ＡMo …（１ａ）
【００２２】
上記のようにクロムモリブデン鋼中のＭｏを低減する替わりにＣｒを増量したとしても、伸線材をボルト形状に成形するときの冷間加工性を高めることはできない。そこで冷間加工性を高めるには、使用される環境や地域、用途によって規格されるクロムモリブデン鋼の規格値における下限値よりもＳｉとＭｎを低減する一方で、ＢとＴｉを添加すればよい。
【００２３】
クロムモリブデン鋼のＳｉとＭｎ量は、ＪＩＳ（２００３年）の場合には、Ｇ４０５３に下記表１に示すように規定されている。
【００２４】
【表１】


【００２５】
ところが本発明者らが検討したところ、Ｓｉは、球状化焼鈍した後の鋼を冷間加工するときの変形抵抗を高め、冷間加工性を悪化させることが分かった。また、Ｓｉは、焼入れ等の熱処理時に粒界酸化を助長し、耐遅れ破壊性を劣化させることも判明した。従って代替鋼の成分を設計するに当っては、Ｓｉをクロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満に低減する。即ち、上記クロムモリブデン鋼がＪＩＳ規格品であれば、Ｓｉを０．１５％未満に低減すればよい。好ましくは０．１３％以下、より好ましくは０．１％以下、更に好ましくは０．０８％以下である。なお、Ｓｉは脱酸剤として用いられるため、下限は例えば０．０１％以上（特に０．０３％以上）である。
【００２６】
一方、Ｍｎは、焼入性を向上させる元素であり、強度を高めるために含有する元素であるが、本発明者らが検討したところ、圧延後の冷却時における変態を促進させ、冷間加工性を悪化させることが分かった。また、Ｍｎは、軟化工程（球状化焼鈍）時に鋼材が軟質化するのを阻害するため、これによって冷間加工性が悪くなる。更に、Ｍｎは、粒界へ偏析して粒界強度を低下させ、耐遅れ破壊性も低下させる。従って本発明では、Ｍｎをクロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満に低減する。即ち、Ｍｎは下記表２に示す上限を満足するのがよい。Ｍｎの好ましい上限とより好ましい上限についても下記表２に示す。
【００２７】
【表２】


【００２８】
但し、Ｍｎが少な過ぎると、後述するようにＴｉとＢを添加したとしても、焼入れ性を確保することができない。従ってＭｎは０．２０％以上とする。好ましくは０．２２％以上、より好ましくは０．２７％以上である。
【００２９】
上記のようにＭｎを低減すると焼入れ性が不足するため、クロムモリブデン鋼と代替鋼とを同じ条件で焼戻ししても強度不足となり、内部硬さや引張強度を確保できない。そこで本発明では、クロムモリブデン鋼にＴｉとＢを下記範囲で含有するように調整する。
【００３０】
Ｔｉ：０．０１〜０．１５％およびＢ：０．０００５〜０．００３％
ＴｉとＢは、耐遅れ破壊性を向上させる元素である。
【００３１】
特にＢは、鋼の焼入れ性を向上させるのに有効に作用する。また、Ｂは、耐遅れ破壊性を向上させるのにも作用する。従ってＢは０．０００５％以上含有するように成分設計する。好ましくは０．００１％以上、より好ましくは０．００１３％以上である。しかし０．００３％を超えると、鋼の靭性が低下する。従ってＢは０．００３％以下とする。好ましくは０．００２５％以下、より好ましくは０．００２％以下である。
【００３２】
Ｔｉは、Ｂと併用添加してＢの焼入れ性を向上させる元素である。即ち、Ｔｉは、鋼中のＮを固定してＴｉＮを形成し、ＢＮが生成するのを抑制してＢをフリーな状態で存在させ、焼入れ性を向上させる元素である。また、Ｔｉは、ＴｉＮやＴｉＣを析出させて結晶粒を微細化し、耐遅れ破壊性を向上させる。従ってＴｉは０．０１％以上含有するように成分設計する。好ましくは０．０３％以上、より好ましくは０．０４％以上である。しかし０．１５％を超えると、加工性が低下し、熱間圧延後の表面に疵を形成する原因となる。従ってＴｉは０．１５％以下とする。好ましくは０．１％以下であり、より好ましくは０．０８％以下である。
【００３３】
本発明は、クロムモリブデン鋼のＭｏを０．０５％以下、Ｓｉを前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満、Ｍｎを０．２０％以上、前記クロムモリブデン鋼の規格値における下限値未満に低減すると共に、鋼中のＣｒ量を前記クロムモリブデン鋼中のＣｒ量やＭｏ量に基づいて代替鋼の成分を設計するところに特色があり、代替鋼を構成する他の元素は、元のクロムモリブデン鋼と同様であり、例えばＪＩＳの場合は、Ｇ４０５３に「クロムモリブデン鋼」として規定されている範囲を満足すればよい。即ち、ＪＩＳに規定されるクロムモリブデン鋼に従えば、Ｃ，Ｐ，Ｓ，Ｎｉ量は下記表３の通りである。
【００３４】
【表３】


【００３５】
代替鋼の基本成分は上記の通りであり、残部はＦｅおよび不可避不純物（例えば、Ｐ，Ｓ，Ｃｕ，トランプ元素等）である。特に、Ｐは０．０２５％以下（０％を含まない）、Ｓは０．０２５％以下（０％を含まない）であることが好ましい。
【００３６】
Ｐは、粒界偏析を起こして、耐遅れ破壊性を劣化させる元素である。従ってＰは０．０２５％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１５％以下、更に好ましくは０．０１２％以下、特に好ましくは０．０１０％以下である。
【００３７】
Ｓは、鋼中で硫化物（例えば、ＭｎＳなど）を形成し、応力が負荷されたときにこの硫化物が応力集中箇所となって破壊の原因となる。従ってＳは０．０２５％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１５％以下、更に好ましくは０．０１２％以下、特に好ましくは０．０１０％以下である。
【００３８】
なお、クロムモリブデン鋼（成分設計前）の基本成分に対して、代替鋼の基本成分が、Ｃで±０．０２％、Ｐで±０．０１％、Ｓで±０．０１５％、Ｎｉで±０．０５％であれば、クロムモリブデン鋼と代替鋼の成分は同じと考えてよい。
【００３９】
クロムモリブデン鋼としては、上記表１に挙げた鋼種の中でも、特にＳＣＭ４３０、ＳＣＭ４３２、ＳＣＭ４３５、ＳＣＭ４４０、またはＳＣＭ４４５のいずれかであることが好ましい。これらの鋼種は、Ｃを多く含むため、鋼の焼入れ性が良く、高強度（例えば、引張強度が１０００〜１４００Ｎ／ｍｍ２）を確保できるからである。
【００４０】
前記代替鋼に含まれるＮ量は特に限定されず、通常クロムモリブデン鋼に含まれる量と同様であってもよいが、特に０．０１％以下（０％を含まない）であるのが好ましい。Ｎは、鋼中にＡｌＮやＴｉＮを形成して結晶粒を微細化し、耐遅れ破壊性を向上させるからである。Ｎは、より好ましくは０．００８％以下、更に好ましくは０．００６％以下である。なお、Ｎは０．００２％以上であることが好ましく、より好ましくは０．００３５％以上である。
【００４１】
本発明では、上記代替鋼が、更に他の元素として、（ａ）Ａｌ、（ｂ）Ｍｇおよび／またはＣａ、等を含有することも有効であり、含有させる成分の種類に応じて特性が更に改善される。これらの成分を含有する場合の好ましい範囲について以下説明する。
【００４２】
（ａ）Ａｌ：０．１５％以下（０％を含まない）
Ａｌは、鋼中のＮを捕捉してＡｌＮを形成し、結晶粒を微細化して耐遅れ破壊性を向上する元素である。しかし０．１５％を超えると、酸化物系介在物が多く生成し、この介在物が耐遅れ破壊性を却って低下させる。従ってＡｌは０．１５％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１２％以下、更に好ましくは０．１１％以下である。Ａｌの下限は０．０２％であることが好ましく、より好ましくは０．０５％、更に好ましくは０．０７％、特に好ましくは０．０９％である。
【００４３】
（ｂ）Ｍｇ：０．００５％以下（０％を含まない）および／またはＣａ：０．００５％以下（０％を含まない）
ＭｇとＣａは、耐食性を向上させる元素であり、酸性になった腐食ピット部を中和し、応力が集中するのを低減する作用を有する。即ち、本発明ではＣｒを増量しているが、Ｃｒを増量すると耐食性が向上する一方で、腐食ピットを形成しやすい。そこでＭｇやＣａを含有させると、腐食ピットを中和して応力が集中するのを防止できる。しかし多量に含有すると、鋼中に酸化物系介在物が生成し、この介在物が耐遅れ破壊性を低下させる。
【００４４】
従ってＭｇは０．００５％以下であることが好ましく、より好ましくは０．００４０％以下、更に好ましくは０．００３５％以下である。Ｃａは０．００５％以下であることが好ましく、より好ましくは０．００４０％以下、更に好ましくは０．００３５％以下である。Ｍｇの下限は０．００１％であることが好ましく、より好ましくは０．００２０％、更に好ましくは０．００２５％である。Ｃａの下限は０．００１％であることが好ましく、より好ましくは０．００２０％、更に好ましくは０．００２５％である。
【００４５】
ＭｇとＣａは夫々単独で、或いは併用して使用できる。ＭｇとＣａを併用する場合には、合計を０．００８％以下とするのが好ましく、より好ましくは０．００７％以下、更に好ましくは０．００６％以下である。
【００４６】
本発明におけるクロムモリブデン鋼の代替鋼は、上記の通りに構成されており、この代替鋼を用いて製造されるボルトは、引張強度が１０００〜１４００Ｎ／ｍｍ２程度となり、しかもＭｏの使用量を低減しているにもかかわらず耐遅れ破壊性に優れている。
【００４７】
上記代替鋼を用いてボルトを製造するに当たっては、上記成分設計方法に基づいて鋼の化学成分を調整し、得られた機械構造用合金鋼（代替鋼）を成分設計前のクロムモリブデン鋼と同じ条件で圧延した後、軟化焼鈍や伸線等を行い、次いでボルト形状に成形加工したものを焼入れ焼戻しすればよい。代替鋼の化学成分が、上述した要件を満足すれば、成形加工時の変形抵抗が小さくなるため、冷間加工性が良好になり、また成分設計前のクロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししても、内部硬さの差が±１０Ｈｖ以内で、引張強度の差が±３０ＭＰａ以内となるからである。
【００４８】
圧延から成形加工までの間には、一般的に、軟化焼鈍や伸線を何度か繰り返し行うが、このときの手順は特に限定されない。例えば、後記する実施例に示した条件ａのように、上記代替鋼を熱間圧延した後、球状化焼鈍→伸線加工し、次いで成形加工してもよいし、条件ｂのように、上記代替鋼を熱間圧延した後、伸線加工→球状化焼鈍→伸線加工し、次いで成形加工してもよいし、後記する条件ｃのように、上記代替鋼を熱間圧延した後、球状化焼鈍→伸線加工→球状化焼鈍→伸線加工し、次いで成形加工してもよい。
【００４９】
熱間圧延や球状化焼鈍、伸線加工、成形加工などの条件については特に限定されず、成分設計前のクロムモリブデン鋼と同じ条件にすればよい。
【００５０】
なお、本発明の成分設計方法は、クロムモリブデン鋼に適用できるものであるから、該クロムモリブデン鋼に相当する鋼（ＳＣＭ相当鋼）として海外の例えばＩＳＯ、ＳＡＥ、ＡＩＳＩ、ＤＩＮ ＥＮ、ＮＦ ＥＮ、ＢＳ ＥＮ、ＥＮなどの規格で規定されている鋼種にも適用できる。これらの規格で規定されているＳＣＭ相当鋼の成分組成は、下記表４および表５の通りである。なお、ＤＩＮ ＥＮで規定される２２ＣｒＭｏＳ３５、ＤＩＮ ＥＮ、ＮＦ ＥＮ、ＢＳ ＥＮ、ＥＮで規定される４２ＣｒＭｏ４や４２ＣｒＭｏＳ４のＳｉは、０．１５％未満に低減すればよい。また、各元素の範囲は、ＪＩＳで規定されるクロムモリブデン鋼の範囲と若干ずれる場合があるが、本発明の効果には影響を及ぼさないことを確認している。
【００５１】
【表４】


【００５２】
【表５】


【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、下記実施例は本発明を限定する性質のものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
下記実験例１〜５では、ＪＩＳで規定されるクロムモリブデン鋼と、その代替鋼とを同じ条件で焼戻ししたときの内部硬さの差と引張強度の差について検討すると共に、耐遅れ破壊特性の改善効果について検討した。一方、下記実験例６〜１２では、ＪＩＳで規定されるクロムモリブデン鋼と、その代替鋼について冷間加工性の改善効果について検討した。
【００５５】
実験例１（ＳＣＭ４３５相当鋼）
クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、下記表６のＡ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を用いた。鋼種Ａ１は、ＪＩＳで規定されるＳＣＭ４３５相当鋼である。
【００５６】
この鋼を、φ１２．０ｍｍまで熱間圧延した後、焼入れ焼戻し処理を行ない、供試鋼を得た。焼入れ温度は下記表７に示す温度とし、この温度で３０分間保持した後、油冷して焼入れを行なった。焼戻し温度は下記表７に示す温度とし、この温度で９０分間加熱した後、水冷して焼戻しを行なった。
【００５７】
また、鋼種Ａ１の化学成分を基準とし、成分設計した下記表６に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ａ２〜Ａ１２；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記と同じ条件で熱間圧延した後、焼入れ焼戻し処理を行ない、供試鋼を得た。
【００５８】
なお、表６には、クロムモリブデン鋼中のＣｒ量とＭｏ量から算出した「ＡCr＋１．８×ＡMo」と「ＡCr＋４．２×ＡMo」の値を示した。また、表６には、代替鋼中のＣｒ量（ＢCr）が、上記（１）式を満足する場合を○、満足しない場合を×で示した。
【００５９】
得られた供試鋼のＤ／４位置（Ｄは直径）の硬さを、ビッカース硬度計を用いて４箇所測定し、その平均値を内部硬さとした。結果を下記表７に示す。表７には、クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）の内部硬さとの差が±１０ＨＶ以内の場合を判定○（合格）とし、±１０を超える場合を判定×（不合格）として判定結果を示した。
【００６０】
また、得られた供試鋼から、図１に示す形状の引張試験用試験片と、図２に示す形状の遅れ破壊試験用試験片を夫々切り出し、夫々の試験片を用いて引張試験または遅れ破壊試験を行った。結果を下記表７に示す。表７には、クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）の引張強さとの差が±３０ＭＰａ以内の場合を判定○（合格）とし、±３０を超える場合を判定×（不合格）として判定結果を示した。
【００６１】
なお、遅れ破壊試験は、図２に示す形状の遅れ破壊試験用試験片を、酸（１５質量％ＨＣｌ）に３０分間浸漬した後、水洗、乾燥し、この試験片に大気中で応力を負荷し、１００時間経過後における破断の有無を観察して行なった。負荷した応力は、１０００Ｎ／ｍｍ2（切欠き引張強さの約５０％に相当）、１５００Ｎ／ｍｍ2（切欠き引張強さの約７５％に相当）、１８００Ｎ／ｍｍ2（切欠き引張強さの約９０％に相当）の３段階とし、負荷応力が１５００Ｎ／ｍｍ2の場合に破断が無ければ「耐遅れ破壊性に優れている」と評価し、負荷応力が１８００Ｎ／ｍｍ2の場合に破断が無ければ「耐遅れ破壊性に特に優れている」と評価し、表７に○で示した。試験片の数は各５本とし、破断が認められた試験片が１本でも有る場合を「破断有り」とし、表７に×で示した。
【００６２】
下記表６と表７から次のように考察できる。鋼種Ａ１は従来鋼であり、鋼種Ａ２〜Ａ１２は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＭｏを低減し、化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．２は、鋼中のＴｉとＢが少な過ぎるため、従来鋼（Ｎｏ．１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さが低く、引張強度も低くなる。Ｎｏ．４は、鋼中のＭｎが少な過ぎるため、従来鋼（Ｎｏ．１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さが低く、引張強度も低くなる。Ｎｏ．５は、鋼中のＣｒが少な過ぎるため、従来鋼（Ｎｏ．１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さが低く、引張強度も低くなる。Ｎｏ．６は、鋼中のＣｒが多過ぎるため、従来鋼（Ｎｏ．１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さが高く、引張強度も高くなる。
【００６３】
これに対し、Ｎｏ．３、Ｎｏ．７、Ｎｏ．１０〜１４は、Ｍｏ量の使用量を低減しているにもかかわらず、従来鋼（Ｎｏ．１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さや引張強度が同程度である。また、Ｎｏ．３、Ｎｏ．７、Ｎｏ．１０〜１４は、従来鋼（Ｎｏ．１）よりも耐遅れ破壊性が良好である。
【００６４】
Ｎｏ．８とＮｏ．９は、参考例であり、これらの例は、本発明で規定する要件を満足する代替鋼であるが、焼戻し温度を従来鋼の焼戻し温度と変えたため、内部硬さの差や引張強度の差が大きくなった。
【００６５】
【表６】


【００６６】
【表７】


【００６７】
実験例２（ＳＣＭ４３０相当鋼）
クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、下記表８のＢ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を用い、上記実験例１と同様に熱間圧延、焼入れ焼戻し処理し、供試鋼を得た。鋼種Ｂ１は、ＪＩＳで規定されるＳＣＭ４３０相当鋼である。
【００６８】
また、鋼種Ｂ１の化学成分を基準とし、成分設計した下記表８に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｂ２〜Ｂ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記と同じ条件で熱間圧延した後、焼入れ焼戻し処理を行ない、供試鋼を得た。
【００６９】
得られた供試鋼について、上記実験例１と同じ条件で内部硬さの測定、引張強度試験、遅れ破壊試験を行った。結果を下記表９に示す。
【００７０】
下記表８と表９から次のように考察できる。鋼種Ｂ１は従来鋼であり、鋼種Ｂ２〜Ｂ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＭｏを低減し、化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．２２〜２４は、Ｍｏ量の使用量を低減しているにもかかわらず、従来鋼（Ｎｏ．２１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さや引張強度は同程度で、耐遅れ破壊性も良好である。
【００７１】
【表８】


【００７２】
【表９】


【００７３】
実験例３（ＳＣＭ４３２相当鋼）
クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、下記表１０のＣ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を用い、上記実験例１と同様に熱間圧延、焼入れ焼戻し処理し、供試鋼を得た。鋼種Ｃ１は、ＪＩＳで規定されるＳＣＭ４３２相当鋼である。
【００７４】
また、鋼種Ｃ１の化学成分を基準とし、成分設計した下記表１０に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｃ２〜Ｃ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記と同じ条件で熱間圧延した後、焼入れ焼戻し処理を行ない、供試鋼を得た。
【００７５】
得られた供試鋼について、上記実験例１と同じ条件で内部硬さの測定、引張強度試験、遅れ破壊試験を行った。結果を下記表１１に示す。
【００７６】
下記表１０と表１１から次のように考察できる。鋼種Ｃ１は従来鋼であり、鋼種Ｃ２〜Ｃ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＭｏを低減し、化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．３２〜３４は、Ｍｏ量の使用量を低減しているにもかかわらず、従来鋼（Ｎｏ．３１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さや引張強度は同程度で、耐遅れ破壊性も良好である。
【００７７】
【表１０】


【００７８】
【表１１】


【００７９】
実験例４（ＳＣＭ４４０相当鋼）
クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、下記表１２のＤ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を用い、上記実験例１と同様に熱間圧延、焼入れ焼戻し処理し、供試鋼を得た。鋼種Ｄ１は、ＪＩＳで規定されるＳＣＭ４４０相当鋼である。
【００８０】
また、鋼種Ｄ１の化学成分を基準とし、成分設計した下記表１２に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｄ２〜Ｄ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記と同じ条件で熱間圧延した後、焼入れ焼戻し処理を行ない、供試鋼を得た。
【００８１】
得られた供試鋼について、上記実験例１と同じ条件で内部硬さの測定、引張強度試験、遅れ破壊試験を行った。結果を下記表１３に示す。
【００８２】
下記表１２と表１３から次のように考察できる。鋼種Ｄ１は従来鋼であり、鋼種Ｄ２〜Ｄ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＭｏを低減し、化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．４２〜４４は、Ｍｏ量の使用量を低減しているにもかかわらず、従来鋼（Ｎｏ．４１）と同じ条件で焼戻ししても内部硬さや引張強度は同程度である。また、Ｎｏ．４２〜４４は、従来鋼（Ｎｏ．４１）よりも耐遅れ破壊性が良好になった。
【００８３】
【表１２】


【００８４】
【表１３】


【００８５】
実験例５（ＳＣＭ４４５相当鋼）
クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、下記表１４のＥ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を用い、上記実験例１と同様に熱間圧延、焼入れ焼戻し処理し、供試鋼を得た。鋼種Ｅ１は、ＪＩＳで規定されるＳＣＭ４４５相当鋼である。
【００８６】
また、鋼種Ｅ１の化学成分を基準とし、成分設計した下記表１４に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｅ２〜Ｅ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記と同じ条件で熱間圧延した後、焼入れ焼戻し処理を行ない、供試鋼を得た。
【００８７】
得られた供試鋼について、上記実験例１と同じ条件で内部硬さの測定、引張強度試験、遅れ破壊試験を行った。結果を下記表１５に示す。
【００８８】
下記表１４と表１５から次のように考察できる。鋼種Ｅ１は従来鋼であり、鋼種Ｅ２〜Ｅ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＭｏを低減し、化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．５２〜５４は、Ｍｏ量の使用量を低減しているにもかかわらず、クロムモリブデン鋼と同じ条件で焼戻ししても内部硬さや引張強度は同程度である。また、Ｎｏ．５２〜５４は、従来鋼（Ｎｏ．５１）よりも耐遅れ破壊性が良好になった。
【００８９】
【表１４】


【００９０】
【表１５】


【００９１】
実験例６（ＳＣＭ４３５相当鋼）
クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、上記表６のＡ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼（鋼種Ａ１）を用いた。この鋼を下記条件ａで熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【００９２】
（条件ａ）
上記鋼をφ１２．０ｍｍまで熱間圧延した後、球状化焼鈍し、φ１１．０ｍｍまで伸線加工した。その後、φ１０ｍｍ×長さ１５ｍｍの形状の圧縮試験片に機械加工した。
【００９３】
なお、上記球状化焼鈍は、７６０℃で５時間保持した後、冷却速度１５℃／時間で６５０℃まで徐冷した後、大気放冷して行った。
【００９４】
また、鋼種Ａ１の化学成分を基準とし、成分設計した上記表６に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ａ２〜Ａ１２；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記条件ａで熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【００９５】
得られた圧縮試験片を用い、圧下率７０％で端面拘束圧縮試験して変形抵抗を測定した。また、代替鋼の変形抵抗が、クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）の変形抵抗よりも小さくなる場合を判定○（合格）とし、大きくなる場合を判定×（不合格）とした。上記条件ａで得られた圧縮試験片の変形抵抗と判定結果を下記表１６に示した。
【００９６】
上記表６と下記表１６から次のように考察できる。鋼種Ａ１は従来鋼であり、鋼種Ａ２〜Ａ４は従来鋼の化学成分に対して化学成分を設計変更した例である。
【００９７】
Ｎｏ．６３は、鋼中のＳｉとＭｎを低減していないため、従来鋼（Ｎｏ．６１）よりも変形抵抗が大きく、冷間加工性を改善できていない。Ｎｏ．６６は、鋼中のＣｒが多過ぎるため、従来鋼（Ｎｏ．６１）よりも変形抵抗が大きく、冷間加工性を改善できていない。これに対し、Ｎｏ．６７〜７２は、鋼中のＳｉとＭｎを低減し、ＴｉとＢを添加しているため、従来鋼（Ｎｏ．６１）より変形抵抗が小さく、冷間加工性を改善できている。
【００９８】
なお、Ｎｏ．６２、Ｎｏ．６４、Ｎｏ．６５は、従来鋼（Ｎｏ．６１）よりも変形抵抗が小さく、冷間加工性を改善できているが、焼入れ焼戻し後の引張強さが低くなるか、耐遅れ破壊性に劣っている（表７参照）。
【００９９】
【表１６】


【０１００】
実験例７（ＳＣＭ４３５相当鋼）
上記実験例６において、条件ａの代わりに下記条件ｂで熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１０１】
（条件ｂ）
上記鋼をφ１４．３ｍｍまで熱間圧延した後、φ１２．０ｍｍまで伸線加工した。その後、球状化焼鈍し、φ１１．０ｍｍまで伸線加工した。次いで、φ１０ｍｍ×長さ１５ｍｍの圧縮試験片に機械加工した。なお、球状化焼鈍条件は、上記実験例６と同じである。
【０１０２】
また、鋼種Ａ１の化学成分を基準とし、成分設計した上記表６に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ａ３、Ａ６〜Ａ１２；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記条件ｂで熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１０３】
得られた圧縮試験片を用い、上記実験例６と同じ条件で変形抵抗を測定した。圧縮試験片の変形抵抗と判定結果を下記表１７に示した。
【０１０４】
上記表６と下記表１７から次のように考察できる。Ｎｏ．８３は、ＴｉとＢを添加したが、鋼中のＳｉとＭｎを低減していないため、従来鋼（Ｎｏ．８１）よりも変形抵抗が大きく、冷間加工性を改善できていない。Ｎｏ．８６は、鋼中のＣｒが多過ぎるため、従来鋼（Ｎｏ．８１）よりも変形抵抗が大きく、冷間加工性を改善できていない。
【０１０５】
これに対しＮｏ．８７〜９２は、鋼中のＳｉとＭｎを低減し、ＴｉとＢを添加しているため、条件ｂでも従来鋼（Ｎｏ．８１）より変形抵抗が小さくなり、冷間加工性を改善できている。
【０１０６】
【表１７】


【０１０７】
実験例８（ＳＣＭ４３５相当鋼）
上記実験例６において、条件ａの代わりに下記条件ｃで熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１０８】
（条件ｃ）
上記鋼をφ１４．３ｍｍまで熱間圧延した後、球状化焼鈍し、φ１２．０ｍｍまで伸線加工した。その後、球状化焼鈍し、φ１１．０ｍｍまで伸線加工した。次いで、φ１０ｍｍ×長さ１５ｍｍの圧縮試験片に機械加工した。なお、球状化焼鈍条件は、上記実験例６と同じである。
【０１０９】
また、鋼種Ａ１の化学成分を基準とし、成分設計した上記表６に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ａ３、Ａ６〜Ａ１２；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記条件ｃで熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１１０】
得られた圧縮試験片を用い、上記実験例６と同じ条件で変形抵抗を測定した。圧縮試験片の変形抵抗と判定結果を下記表１８に示した。
【０１１１】
上記表６と下記表１８から次のように考察できる。Ｎｏ．１０２は、ＴｉとＢを添加したが、鋼中のＳｉとＭｎを低減していないため、従来鋼（Ｎｏ．１０１）よりも変形抵抗が大きく、冷間加工性を改善できていない。Ｎｏ．１０６は、鋼中のＣｒが多過ぎるため、従来鋼（Ｎｏ．１０１）よりも変形抵抗が大きく、冷間加工性を改善できていない。
【０１１２】
これに対し、Ｎｏ．１０７〜１１２は、鋼中のＳｉとＭｎを低減し、ＴｉとＢを添加しているため、条件ｃでも従来鋼（Ｎｏ．１０１）より変形抵抗が小さくなり、冷間加工性を改善できている。
【０１１３】
【表１８】


【０１１４】
実験例９（ＳＣＭ４３０相当鋼）
上記実験例６において、クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、上記表６の鋼種Ａ１の代わりに、上記表８のＢ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼（鋼種Ｂ１）を用いた。この鋼種Ｂ１を上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１１５】
また、鋼種Ｂ１の化学成分を基準とし、成分設計した上記表８に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｂ２〜Ｂ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１１６】
得られた圧縮試験片を用い、上記実験例６と同じ条件で変形抵抗を測定した。圧縮試験片の変形抵抗と判定結果を下記表１９に示した。
【０１１７】
上記表８と下記表１９から次のように考察できる。鋼種Ｂ１は従来鋼であり、鋼種Ｂ２〜Ｂ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＳｉとＭｎを低減すると共に、ＴｉとＢを添加して化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．１２２〜１２４は、従来鋼（Ｎｏ．１２１）よりも変形抵抗が小さく、冷間加工性が良好である。
【０１１８】
【表１９】


【０１１９】
実験例１０（ＳＣＭ４３２相当鋼）
上記実験例６において、クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、上記表６の鋼種Ａ１の代わりに、上記表１０のＣ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼（鋼種Ｃ１）を用いた。この鋼種Ｃ１を上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１２０】
また、鋼種Ｃ１の化学成分を基準とし、成分設計した上記表１０に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｃ２〜Ｃ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１２１】
得られた圧縮試験片を用い、上記実験例６と同じ条件で変形抵抗を測定した。圧縮試験片の変形抵抗と判定結果を下記表２０に示した。
【０１２２】
上記表１０と下記表２０から次のように考察できる。鋼種Ｃ１は従来鋼であり、鋼種Ｃ２〜Ｃ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＳｉとＭｎを低減すると共に、ＴｉとＢを添加して化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．１３２〜１３４は、従来鋼（Ｎｏ．１３１）よりも変形抵抗が小さく、冷間加工性が良好である。
【０１２３】
【表２０】


【０１２４】
実験例１１（ＳＣＭ４４０相当鋼）
上記実験例６において、クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、上記表６の鋼種Ａ１の代わりに、上記表１２のＤ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼（鋼種Ｄ１）を用いた。この鋼種Ｄ１を上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１２５】
また、鋼種Ｄ１の化学成分を基準とし、成分設計した上記表１２に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｄ２〜Ｄ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１２６】
得られた圧縮試験片を用い、上記実験例６と同じ条件で変形抵抗を測定した。圧縮試験片の変形抵抗と判定結果を下記表２１に示した。
【０１２７】
上記表１２と下記表２１から次のように考察できる。鋼種Ｄ１は従来鋼であり、鋼種Ｄ２〜Ｄ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＳｉとＭｎを低減すると共に、ＴｉとＢを添加して化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．１４２〜１４４は、従来鋼（Ｎｏ．１４１）よりも変形抵抗が小さく、冷間加工性が良好である。
【０１２８】
【表２１】


【０１２９】
実験例１２（ＳＣＭ４４５相当鋼）
上記実験例６において、クロムモリブデン鋼（成分設計前の鋼）として、上記表６の鋼種Ａ１の代わりに、上記表１４のＥ１に示す化学成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼（鋼種Ｅ１）を用いた。この鋼種Ｅ１を上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１３０】
また、鋼種Ｅ１の化学成分を基準とし、成分設計した上記表１４に示す化学成分を含有する代替鋼（鋼種Ｅ２〜Ｅ４；残部はＦｅおよび不可避不純物）を用い、上記ａの条件で熱間圧延等して圧縮試験片を作製した。
【０１３１】
得られた圧縮試験片を用い、上記実験例６と同じ条件で変形抵抗を測定した。圧縮試験片の変形抵抗と判定結果を下記表２２に示した。
【０１３２】
上記表１４と下記表２２から次のように考察できる。鋼種Ｅ１は従来鋼であり、鋼種Ｅ２〜Ｅ４は従来鋼の化学成分に対して鋼中のＳｉとＭｎを低減すると共に、ＴｉとＢを添加して化学成分を設計変更した例である。Ｎｏ．１５２〜１５４は、従来鋼（Ｎｏ．１５１）よりも変形抵抗が小さく、冷間加工性が良好である。
【０１３３】
【表２２】


【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は、引張試験用試験片の形状を示す模式図である。
【図２】図２は、遅れ破壊試験用試験片の形状を示す模式図である。

特許の図
【出願人】 【識別番号】０００００１１９９
【氏名又は名称】株式会社神戸製鋼所
【出願日】 平成１８年６月２１日（２００６．６．２１）
【代理人】 【識別番号】１０００７５４０９
【弁理士】
【氏名又は名称】植木 久一

【識別番号】１００１１５０８２
【弁理士】
【氏名又は名称】菅河 忠志

【識別番号】１００１２５１８４
【弁理士】
【氏名又は名称】二口 治

【識別番号】１００１２５２４３
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 浩彰
【公開番号】 特開２００８−１９４０（Ｐ２００８−１９４０Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】 特願２００６−１７１９７８（Ｐ２００６−１７１９７８）