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【発明の名称】 組織工学製品搬送具および組織工学製品搬送容器
【発明者】 【氏名】大野 隆弘

【氏名】土田 裕基

【氏名】貞森 克也

【氏名】芝 良昭

【要約】 【課題】円筒状に巻くことが困難な平板状の組織工学製品を、摩擦やせん断による損傷を防止しつつ搬送することを可能とする。

【構成】多数の透孔5bを有し、平板状の組織工学製品Aを接触させる、前記組織工学製品Aより広い平坦面5aを有する支持部材5と、該支持部材5に設けられ、該支持部材5の平坦面5aに接触状態に配される組織工学製品Aを支持部材5に対して相対移動不可に固定する固定部材6とを備える組織工学製品搬送具1を提供する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
多数の透孔を有し、平板状の組織工学製品を接触させる、前記組織工学製品より広い平坦面を有する支持部材と、
該支持部材に設けられ、該支持部材の平坦面に接触状態に配される組織工学製品を支持部材に対して相対移動不可に固定する固定部材とを備える組織工学製品搬送具。
【請求項2】
前記固定部材が、前記支持部材の平坦面から該平坦面に対して垂直に延び、前記支持部材に接触状態に配される組織工学製品に厚さ方向に刺し入れられる複数の針部材からなる請求項1に記載の組織工学製品搬送具。
【請求項3】
前記針部材が、前記支持部材の周縁近傍に、周方向に間隔をあけて配置されている請求項2に記載の組織工学製品搬送具。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれかに記載の組織工学製品搬送具と、
培地を貯留し、前記組織工学製品を装着した前記組織工学製品搬送具を培地内に浸漬状態に収容する容器本体とを備える組織工学製品搬送容器。
【請求項5】
前記組織工学製品搬送具が、前記容器本体の内側横断面より若干小さく形成されている請求項4に記載の組織工学製品搬送容器。
【請求項6】
前記支持部材の容器本体内面に対する間隔を保持する間隔部材を備える請求項4または請求項5に記載の組織工学製品搬送容器。
【請求項7】
前記支持部材が平板状に形成され、
前記針部材が、組織工学製品の厚さ寸法よりも長く形成され、
前記容器本体が、前記組織工学製品搬送具を積み重ね状態に複数収容可能に設けられている請求項4から請求項6のいずれかに記載の組織工学製品搬送容器。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、培養軟骨のような柔らかい組織工学製品を搬送する際に使用される組織工学製品搬送具および組織工学製品搬送容器に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、平膜状の膜組織の搬送に際して、原形状を保ったまま、生物学的な特性を損なうことなく搬送するための方法が開示されている(例えば、特許文献1参照。)。
この方法は、膜組織の搬送に際し、膜組織を円筒状に巻いて筒状容器内に輸送液とともに収容するものである。
【0003】
この方法によれば、円筒状に巻かれた膜組織が、筒状容器の内壁面に押し付ける方向の力を発生し、これにより膜組織が原形状を保持した状態で筒状容器内に配置されるようになっている。
【特許文献1】特開2003−9845号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、培養軟骨のような組織工学製品の場合、皮膚組織や粘膜上皮組織等の膜組織と比較すると、その厚さ寸法が大きく、円筒状に巻くことが困難であり、同様の搬送方法を採用することができないという問題がある。
【0005】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、円筒状に巻くことが困難な平板状の組織工学製品を、摩擦やせん断による損傷を防止しつつ搬送することを可能とする組織工学製品搬送具および組織工学製品搬送容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明は、多数の透孔を有し、平板状の組織工学製品を接触させる、前記組織工学製品より広い平坦面を有する支持部材と、該支持部材に設けられ、該支持部材の平坦面に接触状態に配される組織工学製品を支持部材に対して相対移動不可に固定する固定部材とを備える組織工学製品搬送具を提供する。
【0007】
本発明によれば、平板状の組織工学製品を支持部材の平坦面に接触状態に支持させると、支持部材に設けられた固定部材により、組織工学製品が支持部材に対して相対移動不可に固定される。平坦面は組織工学製品より広いので、支持部材が組織工学製品の周囲にはみ出した状態に配置される。このようにして支持部材と一体化された組織工学製品を、例えば、培地のような搬送液内に浸漬させて搬送することにより、組織工学製品の周囲からはみ出した支持部材により、組織工学製品と容器内面との接触を回避して、組織工学製品が摩擦やせん断により損傷しないように保護することができる。支持部材は多数の透孔を有しているので、搬送中においても、透孔を介して組織工学製品に対し培地等の搬送液を接触させることができ、組織工学製品の健全性を維持することができる。
【0008】
上記発明においては、前記固定部材が、前記支持部材の平坦面から該平坦面に対して垂直に延び、前記支持部材に接触状態に配される組織工学製品に厚さ方向に刺し入れられる複数の針部材からなることとしてもよい。
このようにすることで、組織工学製品を支持部材の平坦面に接触状態に支持させる際に、組織工学製品を支持部材の平坦面に近接させていくと、平坦面から垂直に延びる針部材が、組織工学製品に厚さ方向に刺し入れられる。そして、組織工学製品を支持部材の平坦面に接触する位置まで近接させることにより、組織工学製品が支持部材に支持されるとともに、刺し入れられた針部材によって支持部材の平坦面に沿う方向への移動が制限され、組織工学製品と支持部材とを簡易に相対移動しないように一体化させることができる。
【0009】
また、上記発明においては、前記針部材が、前記支持部材の周縁近傍に、周方向に間隔をあけて配置されていることとしてもよい。
このようにすることで、組織工学製品の周縁近傍のみに針部材を刺し、組織工学製品の中央近傍に針部材による穿刺孔が形成されないようにすることができる。また、周縁近傍に形成された針部材による穿刺孔は、組織工学製品の縫合時に糸を通す孔として了することが可能となる。
【0010】
また、本発明は、上記いずれかの組織工学製品搬送具と、培地を貯留し、前記組織工学製品を装着した前記組織工学製品搬送具を培地内に浸漬状態に収容する容器本体とを備える組織工学製品搬送容器を提供する。
本発明によれば、組織工学製品搬送具に装着された状態の組織工学製品が、容器本体に貯留された培地内に浸漬された状態で搬送される。これにより、組織工学製品が組織工学製品搬送具によって容器本体内面に接触しないように保持されつつ搬送される。また、搬送中に、培地からの栄養分が組織工学製品に供給され、組織工学製品からの老廃物を培地中に放出させることができる。その結果、組織工学製品を健全な状態に維持しつつ搬送することができる。
【0011】
上記発明においては、前記組織工学製品搬送具が、前記容器本体の内側横断面より若干小さく形成されていることとしてもよい。
このようにすることで、組織工学製品を装着した組織工学製品搬送具を容器本体に収容すると、組織工学製品搬送具が容器本体の内面に対して移動しないように位置決めすることができる。
【0012】
また、上記発明においては、前記支持部材の容器本体内面に対する間隔を保持する間隔部材を備えることとしてもよい。
このようにすることで、支持部材が容器本体内面に接触して、容器本体内面により支持部材の透孔が閉塞されてしまうことを防止することができる。
【0013】
また、上記発明においては、前記支持部材が平板状に形成され、前記針部材が、組織工学製品の厚さ寸法よりも長く形成され、前記容器本体が、前記組織工学製品搬送具を積み重ね状態に複数収容可能に設けられていることとしてもよい。
このようにすることで、組織工学製品を装着した状態の組織工学製品搬送具を積み重ねると、他の組織工学製品搬送具の支持部材が針部材の先端に載置される。針部材が組織工学製品の厚さ寸法より長く形成されているので、針部材の先端に載置された他の組織工学製品搬送具の支持部材が組織工学製品に接触することなく隙間をあけて配置される。これにより、組織工学製品が他の組織工学製品搬送具の支持部材から摩擦やせん断を受けることがなく、また、隙間に流動する培地を介して栄養分の供給と老廃物の排出を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【0014】
本発明によれば、円筒状に巻くことが困難な平板状の組織工学製品を、摩擦やせん断による損傷を防止しつつ搬送することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、本発明の第1の実施形態に係る組織工学製品搬送容器(以下、単に搬送容器という。)1について、図1〜図4を参照して説明する。
本実施形態に係る搬送容器1は、図3に示されるように、一端を閉塞された円筒状の容器本体2と、該容器本体2内に収容される複数の搬送具(組織工学製品搬送具)3と、容器本体2の開口部2aを着脱可能に閉塞する蓋部材4とを備えている。
【0016】
容器本体2は、例えば、先端に向かって先細になる円錐状の底面2bを有している。
前記搬送具3は、図1および図2に示されるように、円板状の支持部材5と、該支持部材5の平坦面5aから該平坦面5aに直交する方向に延びる複数の針部材6とを備えている。
【0017】
支持部材5は、厚さ方向に貫通する多数の透孔5bを有している。支持部材5の半径寸法は、前記容器本体2の内径寸法より若干小さく形成されている。これにより、搬送具3が容器本体2内に収容されると、支持部材5が容器本体2の内壁に微小隙間をあけて近接し、半径方向に大きく移動しないように拘束されるようになっている。
【0018】
前記針部材6は、支持部材5の周縁から若干半径方向内方の位置に、周方向に間隔をあけて複数配列されている。また、複数の針部材6は、ほぼ同等の長さ寸法を有し、その長さ寸法は、後述する培養軟骨Aの厚さ寸法よりも若干大きく形成されている。
【0019】
搬送具3の内、容器本体2の底面2bに最も近い位置に配置されるものには、図3に示されるように、底面2bに接触して、底面2bと支持部材5との間隔を保持し、かつ、容器本体2の軸方向に対して直交する方向に支持部材5を保持する脚部(間隔部材)7が設けられている。
【0020】
また、蓋部材4には、容器本体2の開口部2aに取り付けられて開口部2aを閉塞するときに、容器本体2内に収容されている搬送具3の内、最も蓋部材4に近い位置に配置されているものの針部材6の先端に接触する平板部材8と、該平板部材8が針部材6から受ける押圧力により圧縮され、搬送具3を厚さ方向に付勢する付勢力を発生する弾性部材9とが設けられている。平板部材8にも、該平板部材8を厚さ方向に貫通する多数の透孔8aが設けられている。
【0021】
本実施形態に係る搬送容器により搬送する培養軟骨Aは、円形の平板状に形成されている。培養軟骨Aの厚さ寸法は、図2に示されるように、針部材6の長さ寸法より短く形成されている。また、培養軟骨Aの径寸法は、前記支持部材5の径寸法よりも若干小さく、かつ、針部材6の配列半径よりも大きく形成されている。
【0022】
このように構成された本実施形態に係る搬送容器1の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る搬送容器1を用いて培養軟骨Aを搬送するには、円板状に形成された複数の培養軟骨Aを、それぞれ搬送具3の支持部材5の平坦面5aに平行に配置した状態で、針部材6の先端側から近接させる。これにより、各搬送具3の針部材6が培養軟骨Aに厚さ方向に刺し入れられる。
【0023】
そして、培養軟骨Aを支持部材5の平坦面5aに接触するまで近接させることにより、針部材6が培養軟骨Aを厚さ方向に貫通し、その先端が培養軟骨Aの表面から突出する。これにより、培養軟骨Aは、針部材6によって支持部材5に対して相対移動しないように一体的に装着される。
【0024】
この状態で、培地Bを貯留した容器本体2内に、培養軟骨Aを装着した搬送具3を順次収容していく。まず、脚部7を有する搬送具3を脚部7側から容器本体2内に収容し、次いで、脚部7を有しない複数の搬送具3を支持部材5側から順次収容していき、最後に、蓋部材4により容器本体2の開口部2aを閉塞する。
【0025】
これにより、図3に示されるように、培養軟骨Aを装着した複数の搬送具3が容器本体2内に積み重ね状態に収容される。容器本体2の底面2bに最も近接して配置される搬送具3においては、支持部材5に設けられた脚部7により、容器本体2の底面2bと支持部材5との間に隙間が形成され、その隙間に培地Bが自由に流動することができるようになっている。
【0026】
隣接する搬送具3間においては、針部材6の先端に支持部材5が接触する。針部材6の長さが培養軟骨Aの厚さ寸法よりも長く形成されているので、隣接する搬送具3間においても隙間が形成され、培養軟骨Aが隣接する搬送具3の支持部材5に接触しないように保持されている。
【0027】
また、蓋部材4に最も近接して配置される搬送具3においては、蓋部材4が容器本体2の開口部2aに取り付けられる際に、蓋部材4に設けられた平板部材8が、針部材6の先端により押圧されて弾性部材9が圧縮させられることにより、弾性部材9の弾発力により、針部材6の長手方向に付勢する付勢力を受ける。これにより、全ての搬送具3が針部材6の長手方向に相互に押し付けられた状態で移動しないように固定される。また、上述したように、搬送具3の支持部材5の半径寸法は、容器本体2の内径寸法より若干小さく形成されているので、培養軟骨Aを装着した全ての搬送具3は、容器本体2内に収容されることにより、半径方向の大きな移動が制限される。
【0028】
この場合において、本実施形態に係る搬送容器1においては、培養軟骨Aの半径寸法が、支持部材5の半径寸法より若干小さく形成されているので、培養軟骨Aが搬送具3に装着された状態で、培養軟骨Aの外周から半径方向外方に支持部材5の外周部がはみ出すことになる。したがって、搬送具3が容器本体2内で移動しても、支持部材5の外周部が容器本体2の内面に接触することとなり、その半径方向内側に配置されている培養軟骨Aが容器本体2の内面に直接接触して摩擦やせん断を受けることを防止することができる。
【0029】
また、培養軟骨Aは支持部材5に密着させられることとなるが、支持部材5から平坦面5aに垂直に延びる針部材6が培養軟骨Aを貫通しているので、支持部材5の平坦面5aに沿う方向の支持部材5と培養軟骨Aとの相対移動が拘束され、培養軟骨Aが支持部材5の平坦面5aから摩擦やせん断を受けることも防止される。
さらに、培養軟骨Aに密着する支持部材5には多数の透孔5bが設けられているので、透孔5bを介して培地Bを培養軟骨Aに供給することができる。したがって、培地B内に含まれる栄養分を培養軟骨Aに供給できるとともに、培養軟骨Aを構成している細胞からの老廃物を透孔5bを介して排出することができる。
【0030】
そして、全ての支持部材5が脚部7あるいは針部材6によって隣接する容器本体2の底面2bや他の培養軟骨A等から隙間をあけて離れた状態に維持されているので、支持部材5の透孔5bが閉塞されてしまう不都合を防止して、培地Bの円滑な流通を確保することができる。したがって、搬送中の培養軟骨Aの健全性を維持することができるという利点がある。
【0031】
そして、搬送された培養軟骨Aは、容器本体2から取り出され、搬送具3から外されると、図4に示されるように、周縁部に針部材6が貫通した複数の貫通孔10が周方向に間隔をあけて形成されることとなる。この貫通孔10は、培養軟骨Aを移植部位に縫合するために糸を通す孔として利用することができ、好適である。
【0032】
なお、本実施形態においては、搬送する組織工学製品として、培養軟骨Aを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、他の任意の平板状の組織工学製品を搬送するために使用することとしてもよい。
また、支持部材5に設けた針部材6により培養軟骨Aを厚さ方向に貫通した状態で支持部材5に支持させることとしたが、これに代えて、図5に示されるように、培養軟骨Aを複数の針部材6の間に配置して支持部材5に支持させることとしてもよい。
【0033】
また、容器本体2の底面2bに最も近い位置に収容される搬送具3に脚部7を設け、該脚部7により底面2bとの間に隙間を確保しつつ、搬送具3を容器本体2に位置決め状態に固定することとしたが、これに代えて、図6に示されるように、容器本体2の底面2bに弾性材料等の柔軟な材質からなる固定部材11を固定しておき、搬送具3に設けた針状の脚部7′の先端を固定部材11に突き刺して搬送具3の容器本体2に対する相対移動を拘束することとしてもよい。
【0034】
また、本実施形態においては、容器本体2内に搬送具3を積み重ね状態に収容して各搬送具3に保持させた培養軟骨Aを搬送する場合について説明したが、これに代えて、搬送具3に支持させた状態の培養軟骨Aを、さらに広い搬送容器(図示略)内に貯留した培地B内に浸漬させた状態で搬送することとしてもよい。このようにすると、搬送容器と搬送具3との相対移動は拘束されず、搬送具3が搬送容器内において移動することとなるが、搬送具3に支持された培養軟骨Aが搬送容器内面や他の搬送具3等に直接接触することはなく、摩擦やせん断による損傷を受けることなく搬送することができる。
【0035】
また、本実施形態においては、搬送具3の支持部材5として、厚さ方向に貫通する多数の透孔5bを有する平板状のものを採用したが、これに代えて、比較的硬質な枠部材に張られたメッシュ部材を採用してもよい。また、連続気孔を有する多孔質材料からなる板材を採用してもよい。
また、透孔5bの横断面形状は、図1に示すような四角形に限定されるものではなく円形等他の任意の形状を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0036】
【図1】本発明の一実施形態に係る組織工学製品搬送具を示す斜視図である。
【図2】図1の組織工学製品搬送具の縦断面図である。
【図3】図1の組織工学製品搬送具を収容した組織工学製品搬送容器を示す縦断面図である。
【図4】図3の組織工学製品搬送容器により搬送された組織工学製品の一例を示す斜視図である。
【図5】図1の組織工学製品搬送具の変形例を示す縦断面図である。
【図6】図3の組織工学製品搬送容器の変形例を示す部分的な縦断面図である。
【符号の説明】
【0037】
A 培養軟骨(組織工学製品)
B 培地
1 搬送容器(組織工学製品搬送容器)
2 容器本体
3 搬送具(組織工学製品搬送具)
5 支持部材
5a 平坦面
5b 透孔
6 針部材(固定部材)
7,7′ 脚部(間隔部材)
【出願人】 【識別番号】000000376
【氏名又は名称】オリンパス株式会社
【出願日】 平成18年7月14日(2006.7.14)
【代理人】 【識別番号】100118913
【弁理士】
【氏名又は名称】上田 邦生

【識別番号】100112737
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 考晴


【公開番号】 特開2008−17797(P2008−17797A)
【公開日】 平成20年1月31日(2008.1.31)
【出願番号】 特願2006−194370(P2006−194370)