トップ :: B 処理操作 運輸 :: B60 車両一般

【発明の名称】 荷受台昇降装置
【発明者】 【氏名】野村 達也

【氏名】中山 宗紀

【氏名】安部 慎二

【要約】 【課題】灯火器の位置合わせを省略するとともに、後方車両からの灯火器の視認性を向上させることができる荷受台昇降装置を提供する。

【解決手段】基部荷受台51と、この基部荷受台51に折り畳み可能に接続された先部荷受台52とを備えており、車体の後方下部に格納される荷受台昇降装置L。当該荷受台昇降装置Lにおける少なくとも格納時において車体後方から視認可能な位置に灯火器13が配置されている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
基部荷受台と、この基部荷受台に折り畳み可能に接続された先部荷受台とを備えており、車体の後方下部に格納される荷受台昇降装置であって、当該荷受台昇降装置における少なくとも格納時において車体後方から視認可能な位置に灯火器が配置されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項2】
前記灯火器が、前記荷受台昇降装置の動作時において、当該荷受台昇降装置、車体又は地面と接触しない位置に配置されている請求項1に記載の荷受台昇降装置。
【請求項3】
前記灯火器が、前記基部荷受台に配設されている請求項1又は2に記載の荷受台昇降装置。
【請求項4】
前記灯火器が、荷受台展開時における先部荷受台の前端よりも車体前方側に配置されている請求項3に記載の荷受台昇降装置。
【請求項5】
前記灯火器が、前記先部荷受台に配設されている請求項1又は2に記載の荷受台昇降装置。
【請求項6】
前記灯火器が、荷受台展開時における基部荷受台の後端よりも車体後方側に配置されている請求項5に記載の荷受台昇降装置。
【請求項7】
前記基部荷受台又は先部荷受台における灯火器の高さ方向の配設位置が、荷受台昇降装置の最下降位置における基端側接地部と先端側接地部とを結ぶ直線よりも上方であり、且つ、荷受台昇降装置の展開時における荷受面よりも下方である請求項3〜6のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は荷受台昇降装置に関する。さらに詳しくは、貨物自動車の後部に装着され、荷物の積載や荷下ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【0002】
貨物自動車における荷物の積み降ろしを省力化するために、当該貨物自動車の荷台の後端の下部に床下格納式の荷受台昇降装置を取り付けることが行われており、取付車両のサイズに応じて2枚折れタイプの荷受台や3枚折れタイプの荷受台が適宜採用されている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
一方、貨物自動車を含む車両では、後方を走行する車両に注意を促すために、車両後端に尾灯、制動灯、方向指示器、後退灯などの灯火器を取り付ける必要があるが、荷受台昇降装置を備えた貨物自動車の場合、当該荷受台昇降装置が配設される車両後端下部付近に灯火器が取り付けられる。
【0004】
【特許文献1】特開2004−106839号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、車両後部に荷受台昇降装置を取り付ける場合、当該車両の荷台の床面高さに荷受台の上面(荷受面)を合わせた後に、荷受台昇降装置の基部の取付位置を決めている。その際、車両フレームや荷台の大きさが個々の車両で異なることから、車両によって荷受台昇降装置の取付位置が異なっている。そして、荷受台昇降装置の取付位置が個々の車両により異なることから、当該荷受台昇降装置の動作軌跡も個々の車両により異なってくる。
【0006】
また、荷受台は、広い作業スペースを確保するために、荷台の幅(法定車幅限界まで延長して荷台の床面積を増やしている)と略同一にされている場合が多く、さらに灯火器は、法律の規定により荷台の内側に配置する必要がある。したがって、荷受台の車幅方向両端付近の部分と灯火器とは、車幅方向の位置が重なることから、展開中の荷受台先端と灯火器が接触して当該灯火器が破損するのを防止するために、荷受台昇降装置の動作軌跡と干渉しない位置に灯火器を取り付ける必要がある。
【0007】
そこで、現状においては、まず荷受台昇降装置の取付位置を決めてから、当該荷受台昇降装置の動作軌跡を避けるように灯火器の取付位置を決めている。したがって、車両毎に荷受台昇降装置の位置合わせと、灯火器の位置合わせの両方を行う必要があった。
また、その取付位置が、荷受台昇降装置の動作軌跡の影響を受けることから、灯火器を車両後端面から奥まった位置(車両前方側の位置)に配置せざるを得ないことがあり、後方車両から視認しにくいものもあった。
【0008】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、灯火器の位置合わせを省略するとともに、後方車両からの灯火器の視認性を向上させることができる荷受台昇降装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の荷受台昇降装置は、基部荷受台と、この基部荷受台に折り畳み可能に接続された先部荷受台とを備えており、車体の後方下部に格納される荷受台昇降装置であって、当該荷受台昇降装置における少なくとも格納時において車体後方から視認可能な位置に灯火器が配置されていることを特徴としている。
【0010】
本発明の荷受台昇降装置では、当該荷受台昇降装置自体に灯火器が配設されており、この灯火器は、少なくとも荷受台昇降装置の格納時において車体後方から視認可能な位置に配置されていることから、従来のような灯火器の位置合わせが不要となり、車両の組立工程を簡素化することができる。また、荷受台昇降装置の動作軌跡との干渉を考慮することなく、灯火器の設置場所を設定することができるので、後方車両から視認し易い車両後端面近傍に灯火器を配置することができる。
【0011】
前記灯火器を、前記荷受台昇降装置の動作時において、当該荷受台昇降装置、車体又は地面と接触しない位置に配置することができる。荷受台昇降装置と灯火器との干渉を防ぐために、当該荷受台の展開半径を小さくするべく荷受台の車両前後方向の寸法を小さくすることが考えられるが、この場合、展開したときの荷受台の作業スペースが狭くなるという問題がある。しかしながら、荷受台の展開・折畳時を含む荷受台昇降装置の動作を阻害しない位置に灯火器を配置すると、荷受台を短くする必要がなく、十分な作業スペースを確保することができる。
【0012】
前記灯火器を基部荷受台に配設することができる。この場合、荷受台の展開・折畳時には止まったままの部材である基部荷受台に灯火器を設置することから、荷受台の展開・折畳動作による灯火器用配線が断線するのを防止することができる。
【0013】
前記灯火器を、荷受台展開時における先部荷受台の前端よりも車体前方側に配置することができる。この場合、荷受台を展開しても、灯火器が先部荷受台と接触したり、破損したりすることがない。
【0014】
前記灯火器を先部荷受台に配設することができる。この場合、基部荷受台に灯火器を設置するスペースを設けなくて良いので、当該基部荷受台を設計する際の自由度が増大し、例えば、基部荷受台に反射板を取り付けたり、リアバンパを取り付けたりすることができる。
【0015】
前記灯火器を、荷受台展開時における基部荷受台の後端よりも車体後方側に配置することができる。この場合、荷受台を展開しても、灯火器が基部荷受台と接触したり、破損したりすることがない。
【0016】
前記基部荷受台又は先部荷受台における灯火器の高さ方向の配設位置を、荷受台昇降装置の最下降位置における基端側接地部と先端側接地部とを結ぶ直線よりも上方であり、且つ、荷受台昇降装置の展開時における荷受面よりも下方とすることができる。このように灯火器の上下位置を設定すると、荷受台昇降装置の展開時及び格納時における、当該灯火器と地面又は荷受台昇降装置との接触を防止することができる。
【発明の効果】
【0017】
本発明の荷受台昇降装置によれば、灯火器の位置合わせを省略するとともに、後方車両からの灯火器の視認性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0018】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の荷受台昇降装置の実施の形態を詳細に説明する。
図1は本発明の一実施の形態に係る荷受台昇降装置であって、車両後方下部に格納された状態を示す側面説明図であり、図2は同じく荷受台が起立した状態を示す側面説明図であり、図3は同じく荷受台が完全に展開されて地面に沿った状態を示す側面説明図である。
【0019】
図1〜3において、1は車両のシャーシフレーム2上に搭載された荷箱であり、この荷箱1の後端下方に格納式の荷受台昇降装置Lが取り付けられている。前記荷箱1の下面には、当該荷箱1を補強するためのサブフレーム40が配設されており、このサブフレーム40が前記シャーシフレーム2上に重なるようにして配設されている。
荷受台昇降装置Lは、シャーシフレーム2に配設された取付部材3と、この取付部材3にリンク機構4を介して接続された荷受台5とを備えている。なお、30は、荷受台昇降装置Lの操作スイッチや制御回路などが収納されたスイッチボックスであり、車体の左側にのみ設けられている。このスイッチボックス30は、後述する第2支持板32に固定されており、車両幅方向外側に最も突出している。
【0020】
取付部材3は、第1支持板31及び第2支持板32からなっている。後述するガイドレール6に隣接して配置された第1支持板31は、パッドなどの摺動部材(図示せず)を介して当該ガイドレール6と係合しており、ガイドレール6に沿ってスライド可能である。車体の左右(両側面)にそれぞれ設けられる第1支持板31は、車体の幅方向に水平配置された矩形筒状の連結パイプ33の外周部に溶接されている。また、第2支持板32は、連結パイプ33に外挿され、第1支持板31より車体幅方向外側の所定位置で連結パイプ33の外周に溶接されている。従って、左右一対の第1支持板31及び第2支持板32並びに連結パイプ33は、構造的に一体の取付部材3を構成している。
【0021】
前記シャーシフレーム2の後端部には、外向きコの字状のガイドレール6が車両前後方向に配設されており、前述したように、前記取付部材3は、このガイドレール6に沿って車両前後方向にスライド自在に設けられている。より詳細には、後輪(図示せず)よりも後方の、シャーシフレーム2の両側面の各々には、荷受台昇降装置Lを車体に固定するためのアングル状の固定部材8が垂直に取り付けられており、この固定部材8に対して、I型鋼からなるガイドレール6が水平に固定されている。前記取付部材3を油圧シリンダ(スライドシリンダ)41の伸縮動作によりガイドレール6に沿ってスライドさせることで、前記荷受台5を荷箱1の床面下方において前後にスライド可能に構成している。
【0022】
前記リンク機構4は、上アーム9と、この上アーム9とともに平行リンクを構成する下アーム10とで主に構成されており、両アーム9、10の基端部は前記取付部材3側に回動自在に枢支されるとともに、上アーム9と取付部材3とに連結された昇降手段としての油圧シリンダ(リフトシリンダ)11により上下に回動自在に構成されている。
前記ガイドレール6、取付部材3、リンク機構4及びリフトシリンダ11の各部材は、シャーシフレーム2の両側に左右一対設けられており、左右の取付部材3は同調してガイドレール6をスライドするように前記連結パイプ33により連結されている。
【0023】
前記荷受台5は、基部荷受台51と先部荷受台52とで構成されており、この先部荷受台52は、さらに前記基部荷受台51側の中間部荷受台52aと、展開時に最も先端側に位置する最先部荷受台52bとを備えている。中間部荷受台52aは、前記基部荷受台51に対してヒンジを介して当該基部荷受台51の上方に折り畳み自在に設けられるとともに、最先部荷受台52bは、前記中間部荷受台52aに対してヒンジを介して折り畳み自在(格納状態では中間部荷受台52aの下方)に設けられている。すなわち、本実施の形態における荷受台5は、3つ折りタイプの荷受台であり、図1に示される格納状態では全体が3つ折りにされた状態になっている。
【0024】
そして、荷受台5における基部荷受台51に、前記上アーム9及び下アーム10の各先端部が枢支されている。より詳細には、基部荷受台51の上部に上アーム9の先端部が枢支されるとともに、当該基部荷受台51の下部に下アーム10の先端部が枢支されている。
【0025】
このように構成された荷受台昇降装置Lでは、スライドシリンダ41の伸縮動作により、荷受台5を折り畳んだ状態で取付部材3をガイドレール6の前端部にスライドさせて格納する格納状態(図1参照)と、図示は省略しているが、前記取付部材3をガイドレール6の後端部にスライドさせた状態とを実現させることができる。かかるスライドシリンダ41は、その伸縮ロッドが固定側である荷箱1に連結されており、一方、シリンダ本体の基端部がスライド側である荷受台5側に連結されている。そして、スライドシリンダ41は、図1に示される格納位置では縮退状態になっており、伸長作動させることにより荷受台5側をガイドレール6後端部にスライドさせた状態にする。
【0026】
そして、取付部材3をガイドレール6の後端部にスライドさせた状態において、リフトシリンダ11を収縮させることで上アーム9及び下アーム10が時計廻りの方向に回動する。そして、前記下アーム10の先端10aが接地した時点で前記リフトシリンダ11の駆動を停止させると、荷受台5は図2に示される起立状態になる。操作者は、この状態から、手動で荷受台5をさらに起こして回動させ、ついでロック機構(図示せず)を解除しながら最先部荷受台52bの先端部に手をかけて、これを展開することにより所定の大きさの荷受面(基部荷受台51の上面、中間部荷受台52aの上面及び最先部荷受台52bの上面からなる面)が構成され、荷物を載せ得る状態となる(図3の2点鎖線で示される状態)。そして、この状態において、前記リフトシリンダ11をさらに若干収縮させることで、荷受台5は、図3において実線で示される状態になり、最先部荷受台52bの先端52cも接地する。このように、最先部荷受台52bの先端52cも接地した最下降位置の状態にすることにより、カートなどを荷受面上に積み込み易くすることができる。
【0027】
前記最下降位置における荷受台5の基端側接地部、すなわち下アーム10が地面Gと接触する箇所(下アーム10の先端10a)と、当該荷受台5の先端側接地部、すなわち最先部荷受台52bが地面Gと接触する箇所(最先部荷受台52bの先端52c)とを結ぶ直線は略同一である。したがって、この直線よりも上方に灯火器13を配設することで、当該灯火器13が地面に接触するのを防ぐことができる。また、荷受台5の展開時における荷受面よりも下方に配設することで、当該灯火器13にカートや作業者などが接触するのを防ぐことができる。さらに、このように灯火器13の高さ方向の配設位置を規定することで、格納状態においても荷受台5と灯火器13との接触を防ぐことができる。
なお、下アーム10に代えて基部荷受台51を最初に接地させる構成とすることもでき、この場合、基部荷受台51の接地箇所が基端側接地部となる。
図3において、20、21はゴムなどの弾性材料からなる当て板であり、地面Gと荷受台5との間にあってクッションとなるとともに、荷受台5を安定させる役割を果たす。また、22は、中間部荷受台52a及び最先部荷受台52bを補強するための補強部材である。
【0028】
荷受台5に荷物を載せ終わったら、リフトシリンダ11を伸長させ、荷受台5を水平に保ったまま荷箱1の床面と一致する高さまで上昇せる。
【0029】
本実施の形態の荷受台昇降装置Lは、尾灯及び制動灯13a、方向指示器13b、後退灯13cからなる灯火器13を有しており、この灯火器13は、図4に示されるように、先部荷受台52における中間部荷受台52aの裏面であって基部荷受台51との接続端付近に配設されている。より詳細には、灯火器13は、中間部荷受台52aの後端(折畳時における後端)よりも車体前方側に位置するように配設されており、これにより、荷受台5を展開しても灯火器13が基部荷受台51と接触するのを防止することができる。また、図5に示されるように、荷受台5の車幅方向両端付近の部分と灯火器13とは、車幅方向の位置が重なっている。破線で示す従来の灯火器の場合は、図3に示される荷受台5の展開・折畳動作において、前記中間部荷受台52aの後端が当該灯火器と接触する可能性があることから、灯火器の設置箇所が制約され、その結果、車体後方から当該灯火器を視認しにくい場合があるが、本実施の形態では、中間部荷受台52aの裏面であって当該中間部荷受台52aの後端よりも車体前方側に灯火器13が配設されているので、展開中の荷受台5先端と灯火器13が接触して当該灯火器13が破損することがない。
また、灯火器13は、左右一対であり、中間部荷受台52bの車幅方向両端付近に配置されている。なお、灯火器13の高さh(図4参照)は、展開時における地面との接触を避けるために、補強部材22の厚さt(格納時における車両垂直方向の長さ)よりも小さくなるように設定されている。
【0030】
荷受台昇降装置L自体に灯火器13を配設することで、荷受台昇降装置Lの位置合わせをした後における従来のような灯火器の位置合わせが不要となり、車両の組立工程を簡素化することができる。また、荷受台昇降装置Lの動作軌跡との干渉を考慮することなく、灯火器13の設置場所を設定することができるので、後方車両から視認し易い車両後端面近傍に灯火器13を配置することができる。
【0031】
さらに、図4に示される実施の形態では、灯火器13を、中間部荷受台52aの裏面であって基部荷受台51との接続端付近に配設しているので、基部荷受台51に灯火器13を設置するスペースを設けなくてよくなる。これにより、当該基部荷受台51を設計する際の自由度が増大するのを利用して、本実施の形態では、リアバンパとしても機能する基部荷受台51に反射板14を取り付けている。
【0032】
図6は、本発明の荷受台昇降装置Lの他の実施の形態における灯火器13及び荷受台5の斜視説明図であり、この実施の形態では、灯火器13が基部荷受台51に配設されている。具体的には、その表示面が、格納状態における基部荷受台51の後端面51aと面一になるように、灯火器13が基部荷受台51内に埋設されている。灯火器13は、基部荷受台51の後端面51aから突出しないように配設されているので、荷受台5の展開・折畳時に当該灯火器13が他の部材に接触することがない。
【0033】
図7は、同じく灯火器13が基部荷受台51に配設された荷受台昇降装置Lを示しており、この実施の形態では、帯板状の基部荷受台51の下面(格納状態における下面)に灯火器13が配設されている。また、中間部荷受台52bの後端付近の上面にはリアバンパ15が設けられている。この実施の形態でも、灯火器13は、基部荷受台51の後端から突出しないように配設されているので、荷受台5の展開・折畳時に当該灯火器13が他の部材に接触することがない。図6〜7に示される実施の形態のように、荷受台5の展開・折畳時には止まったままの部材である基部荷受台51に灯火器13を設置すると、当該荷受台5の展開・折畳動作による灯火器用配線が断線するのを防止することができる。
【0034】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の態様を採用することができる。例えば、荷受台は3つ折りタイプのものに限らず、2つ折りタイプのものであってもよい。この場合、灯火器は基部荷受台及び先部荷受台のいずれに設置してもよい。また、灯火器の形状や構造についても、特に限定されるものではなく、車両において採用されているものを用いることができる。この灯火器は、車体側ではなく荷受台昇降装置に配設すればよく、基部荷受台及び先部荷受台以外にも、例えばリンク機構に配設することもできる。
【0035】
さらに、荷受台を格納及び展開するためのリンク機構、スライド手段、及び昇降手段などの駆動及び補助機構についても、公知の構成を適宜組み合わせて用いることができ、本発明において、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【0036】
【図1】本発明の荷受台昇降装置の一実施の形態であって、車両後方下部に格納された状態を示す側面説明図である。
【図2】図1に示される荷受台昇降装置において、荷受台が起立した状態を示す側面説明図である。
【図3】図1に示される荷受台昇降装置において、荷受台が完全に展開されて地面に沿った状態を示す側面説明図である。
【図4】図1に示される荷受台昇降装置における灯火器及び荷受台の斜視説明図である。
【図5】図4に示される荷受台昇降装置を車体後方から見た説明図である。
【図6】本発明の荷受台昇降装置の他の実施の形態における灯火器及び荷受台の斜視説明図である。
【図7】本発明の荷受台昇降装置のさらに他の実施の形態における灯火器及び荷受台の斜視説明図である。
【符号の説明】
【0037】
1 荷箱
2 シャーシフレーム
3 取付部材
4 リンク機構
5 荷受台
6 ガイドレール
9 上アーム
10 下アーム
11 リフトシリンダ
13 灯火器
14 反射板
15 リアバンパ
41 スライドシリンダ
51 基部荷受台
52 先部荷受台
52a 中間部荷受台
52b 最先部荷受台
L 荷受台昇降装置
【出願人】 【識別番号】000163095
【氏名又は名称】極東開発工業株式会社
【出願日】 平成18年9月29日(2006.9.29)
【代理人】 【識別番号】110000280
【氏名又は名称】特許業務法人サンクレスト国際特許事務所


【公開番号】 特開2008−87570(P2008−87570A)
【公開日】 平成20年4月17日(2008.4.17)
【出願番号】 特願2006−268946(P2006−268946)