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【発明の名称】 擬似接着用紙
【発明者】 【氏名】早崎 秀範

【氏名】西村 博一

【氏名】嶋津 光章

【要約】 【課題】剥離された用紙のカールを低減する。

【解決手段】情報記入用紙2が基紙1に対して、その周縁部Eと周縁部Eに囲まれる中央部Cとで接着力の相違する擬似接着剤によって接着されているとともに、その接着力は中央部Cよりも周縁部Eで強くなるように構成されている擬似接着シートX1により解決される。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
基紙の一方面に、その一部又は全部を被覆するように情報記入用紙が積層接着され、
その情報記入用紙の全部又は一部が、前記基紙に対して剥離により分離可能とされているとともに、その分離可能な剥離区画が、部分的に相違する接着力で基紙に対して接着されている、ことを特徴とする擬似接着シート。
【請求項2】
剥離区画の周縁部の一部又は全部が、該周縁部より囲まれる中央部よりも相対的に強い接着力を有している、請求項1記載の擬似接着シート。
【請求項3】
基紙に対する情報記入用紙の接着力の部分的な相違が、乾燥時の接着力が相違する仮止め接着剤を配してなされている、請求項1又は2に記載の擬似接着シート。
【請求項4】
基紙の情報記入用紙被積層面の一部又は全部に非剥離性又は再剥離再接着性の粘着剤層が配されているとともに、その粘着剤層が剥離シートにより被覆されている、請求項1〜3記載の擬似接着シート。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、情報記入用紙の一部又は全部が基紙に対して剥離して分離可能に接着されている擬似接着シートに関する。
【背景技術】
【0002】
百貨店、通信販売会社、宅配便会社では、商品の受注、発送、顧客の受取等の物流管理をするにあたって、配送品に貼付した配送用伝票を用いることがよく行われている。
この配送用伝票は、依頼主が運送会社等に預けたときに受け取る依頼主控え用紙や、荷物の配送が完了したときに配送会社が受け取る受取書控え用紙等が積層され、最上面の用紙に情報を記入すると下層の用紙に複写されるものがよく利用されているが、近年では、依頼主用控え用紙や受取書控え用紙等を同一面に形成し、ノンインパクトプリンタによる印字・印刷を容易にしたタイプも多く利用されるようになってきている。
上記の各種控え用紙等が同一面に形成された配送用伝票は、基紙上に各種控え用紙で構成される情報記入用紙が剥離可能に接着された擬似接着シートが用いられ、使用にあたっては、預け時点、配送時点等の各時点で対応する控え用紙を基紙より剥離分離して使用する。
他方で、近年のコンピュータによるオンライン化により、荷物の受け渡し時に配送品に貼付した配送用伝票の一部である受領書控え用紙を分離して配達人が持ち帰った後、該受領書控え用紙を読み取り機に読み込ませてコンピュータで配送管理を行うことがなされている。
このような配送管理を行うにあたっては、配送用伝票の控え用紙が破れることなく容易に基紙から剥離して分離されることのほか、読み取り機で読み取る際の利便性及びトラブル防止の点から分離された控え用紙がカールが少ないことが重要である。
このため、この種の配送用伝票においては、特許文献1〜3に開示されるような、カール防止等のための種々の対策が試みられている。
【特許文献1】特開2001−348543
【特許文献2】特開2002−144767
【特許文献3】特開平10−166759
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかし、特許文献1の配送用伝票は、非圧着部分に浮きが生ずるおそれがある。従って、印刷時にトラブルが発生する可能性があるとともに、両用紙を接着した後に剥離する区画を形成するいわゆる抜き加工には適さない。また、製品毎に異なるパターンの圧着ロールを用意する必要があって製品パターンの応用性に劣るとともに製造コストも高くなる。さらに必要とする樹脂価格も高価である。
特許文献2の配送用伝票は、剥離のしやすさはあるが、端部から意図せぬ剥離が生ずるおそれがあり、またカール対策についてはなされていない。
特許文献3の配送用伝票は、剥離されるシート部の周縁も接着力が低下されているため、特許文献2の配送用伝票と同様にシート縁から意図せぬ剥離が生ずるおそれが内在する。
そこで、本発明の主たる課題は、表面を平坦にでき印刷性を向上することができ、しかも、再剥離しやすくかつ剥離された用紙のカールが少ない擬似接着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
<請求項1記載の発明>
基紙の一方面に、その一部又は全部を被覆するように情報記入用紙が積層接着され、
その情報記入用紙の全部又は一部が、前記基紙に対して剥離により分離可能とされているとともに、その分離可能な剥離区画が、部分的に相違する接着力で基紙に対して接着されている、ことを特徴とする擬似接着シート。
【0005】
(作用効果)
本発明では、剥離区画の基紙に対する接着力が、部分的に異なる部分を持っており、通常の状態では情報記入用紙の剥がれの問題がなく、剥す場合には剥し易く、剥した後のカールが少ない特長を有し、ミシン目や刃型での抜き加工においても問題のない加工適性を持った擬似接着シートを提供することができる。
【0006】
<請求項2記載の発明>
剥離区画の周縁部の一部又は全部が、該周縁部より囲まれる中央部よりも相対的に強い接着力を有している、請求項1記載の擬似接着シート。
【0007】
(作用効果)
本発明では、剥離区画の基紙に対する接着力が、周縁部と周縁部に囲まれる中央部とで相違しており、その接着力は中央部よりも周縁部で強い。従って、周縁部の高い接着力により周縁部からの意図せぬ剥離が防止され、さらに中央部における低接着力により剥離後のカール性が低下される。
さらに、周縁部及び中央部ともに擬似接着層を介して接着されているので中浮きがなく、紙全体の厚さを均一にすることができ、印刷性に優れる。
そして、剥離した情報記入用紙の読み取り機での読み取り性にも優れる。
【0008】
<請求項3記載の発明>
基紙に対する情報記入用紙の接着力の部分的な相違が、乾燥時の接着力が相違する仮止め接着剤を配してなされている、請求項1又は2に記載の擬似接着シート。
【0009】
(作用効果)
接着力の相違する仮止め接着剤を用いて形成することで、ロール等の圧着設備が必要なく安価かつ簡易に製造できるようになる。
【0010】
<請求項4記載の発明>
基紙の情報記入用紙被積層面の一部又は全部に非剥離性又は再剥離再接着性の粘着剤層が配されているとともに、その粘着剤層が剥離シートにより被覆されている、請求項1〜3記載の擬似接着シート。
【0011】
(作用効果)
本発明によれば擬似接着用紙自体を物品に貼付することができるので利便性が高まる。例えば、配送用伝票に用いる場合に、配送品に簡易に貼付することができるようになり、利便性が高まる。
【発明の効果】
【0012】
以上のとおり本発明によれば、表面が平坦で印刷性に優れ、しかも、再剥離しやすくかつ剥離されたシートのカールが少ない擬似接着シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
次いで、本発明の実施形態を図面を参照しながら以下に詳述する。
本発明にかかる擬似接着シートは、配送用伝票への使用に限られないが、好適な例として配送用伝票を例に以下説明する。
図1は本形態の配送用伝票の正面図、図2はそのII−II断面図、図3は使用時の接着剤の配置形態を示す正面図である。なお、図3においては便宜上紙面に印刷された不変情報は図示しない。
【0014】
本形態の配送用伝票X1は、基紙1の一部を情報記入用紙2が被覆するように積層され、接着剤層3を介して接着されている。
基紙1は、含浸紙、セロハン紙、上質紙、アート紙、コート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、クラフト紙、軽量コート紙、ノーカーボン紙、合成紙等、各種紙などで構成することができる。好ましくは上質紙、コート紙、アート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、含浸紙などの紙、合成紙およびこれらの積層シートあるいはこれらとプラスチックフィルムの積層シートである。基紙の厚さに特に制限はないが、好ましくは、50〜150μmである。
前記基紙1のJIS P 8129:1976に基づくワックスピックによる表面強度は5〜30、好適には8〜27、特に好適には10〜19である。5未満であると、剥離の際に破れるおそれがあり、30を超えると剛性が高く、ノンインパクトプリンタでの搬送性が悪化する等、取扱いにくいものとなる。
情報記入用紙2も、基紙1と同様に、含浸紙、セロハン紙、上質紙、アート紙、コート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、クラフト紙、コート紙、軽量コート紙、ノーカーボン紙、合成紙等、各種紙などで構成することができる。好ましくは印刷性に優れる上質紙、コート紙、アート紙、サーマル紙、インクジェット用紙、含浸紙などの紙である。
宛名、配達先住所等の可変情報を印字・印刷するノンインパクトプリンタとしてトナーを定着させる電子写真方式を使用するのであれば、情報記入用紙2は、NIP用紙、サーマルプリンタを使うのであれば情報記入用紙2は、感熱紙、インクジェットプリンタを用いるのであれば、情報記入用紙2は、インクジェットインク受容層等が形成されているインクジェット記録用紙とするのが好適である。
情報記入用紙2、基紙1、および剥離紙の厚さに具体的な制限はないが、擬似接着シート全体の厚みを薄くするのであれば、情報記入用紙2より基紙1、剥離紙を薄くするほうが情報記入用紙2の破れの危険性が少なく好ましい。
前記情報記入用紙2のJIS P 8129:1976に基づくワックスピックによる表面強度は5〜30、好適には8〜27、特に好適には10〜18である。5未満であると、剥離の際に破れるおそれがあり、30を超えると剛性が高く、剥離の際に捲り難くなる。
【0015】
一方、情報記入用紙2は、図示の形態では、切り離し線20により、複数の区画2A〜2Cに分けられており、それぞれ区画毎に宛名、届け先などの各種可変情報の印刷位置を指定するための情報記入欄など配送品毎に変更を要しない不変情報が印刷等されて、各区画がそれぞれ貼付票2A、依頼主控え用紙2B、受領書控え用紙2Cとして機能するように構成されている。
依頼主控え用紙2B、受取書控え用紙2Cとなる区画については、接着剤層3の接着力の調整によって、それぞれ別々に基紙1から剥離して分離することが可能な剥離区画とされている。
情報記入用紙2における不変情報の印字・印刷は従来のこの種の伝票作成に行われる方法を用いて行うことができる。例えば、オフセット印刷、凸版印刷刷等によって行うことができる。
なお、不変情報印刷は基紙1に対しても行うことができ、本形態の配送用伝票X1では、情報記入用紙と重ならない位置に受取人控え書欄1Aが印刷されている。また、基紙1の情報記入用紙2と重なる面に予め不変情報を印刷しておけば、情報記入用紙2を剥離したときに当該情報が露出する構成の配送用伝票となる。
前記切り離し線20は、スリット線とも呼ばれる区画同士を完全に切断する切断線であるのが望ましいが、ミシン目線のように一部が繋がっている線でもよい。
【0016】
ここで、本形態の配送用伝票は、特徴的に、依頼主控え用紙、受取書控え用紙となる区画は、その周縁部と周縁部に囲まれる中央部とで基紙に対する接着力が相違しており、さらにその接着力は中央部よりも周縁部で強くなるように構成されている。なお、周縁部とは、区画の周縁から内側に所定幅有する範囲であり、中央部とはこの周縁部により囲まれる範囲全部である。また、情報記入用紙2の剥し始めの部分、すなわち周縁部の一部の接着力を弱めることにより、情報記入用紙2を剥し易くすることができる。
周縁部Eの幅(周縁からの距離)L1は伝票の大きさにもよるが、具体的には3〜15mm、好適には5〜10mmである。もちろん周縁部Eはすべての箇所で等幅である必要はなく、例えば、上下左右縁部のうちの上下縁部と左右縁部とで幅が相違していてもよい。
一方、具体的な周縁部E及び中央部Cの接着力を数値で示すと、周縁部Eの接着力はJIS Z0237の10にある180度引き剥し試験に基づく接着力で、0.2N/10mm〜3.0N/10mmの範囲であるのがよい。好適な範囲は、0.3N/10mm〜2.5N/10mmである。特に好適な範囲は、0.4N/10mm〜2.0N/10mmである。0.2N/10mm未満であると意図しない剥離が生ずるおそれがあり、3.0N/10mmを超えると、剥離時に基紙1あるいは情報記入用紙2の破損おそれが高くなる。
他方、中央部Cの接着力は、周縁部Eよりも低いことを条件として、JIS Z0237の10にある180度引き剥し試験に基づく接着力で、0.2N/10mm〜2.5N/10mmの範囲であるのがよい。好適な範囲は、0.3N/10mm〜2.0N/10mmである。特に好適な範囲は、0.4N/10mm〜1.5N/10mmである。0.2N/10mm未満であると浮きが生ずるおそれがあり、2.5N/10mmを超えると、剥離後にカールするおそれが高まる。
周縁部Eと中央部Cとで接着力を相違ならしめるために、本形態の配送用伝票X1では、接着力の相違する接着剤を用いて接着剤層3を形成している。本形態では、配合成分種が同一で固形分濃度のみ相違する接着剤を用いて接着力を異ならしめているが、接着力の相違する接着剤の選択は、成分、組成の相違する接着剤から適当な二種を選択してもよい。
【0017】
周縁部Eと中央部Cとで接着力の相違する接着剤を配するにあたっては、例えば、二色のインキを紙面の適宜位置に配する既知の塗工又は印刷技術を用いて、基紙1、情報記入用紙2又はそれら両方に相違する二種の接着剤をパターン塗工又はパターン印刷することにより形成することができる。具体的には、低粘度の接着剤であれば、ロールコーター若しくはグラビア印刷機若しくはフレキソ印刷機による印刷塗工が適し、中粘度の接着剤であればパターングルー塗工機での塗工が適し、高粘度の接着剤では凸版印刷機又はオフセット印刷機により複数種の接着剤を適宜の位置に塗工することができる。
ただし、二種以上の接着剤を用いるにしても接着剤層3は、周縁部E、中央部Cさらにその他の部分で相違なく均一厚であるのが望ましい。接着剤層3の厚さは特に限定されないが、接着剤層3が裂かれて(接着剤層が凝集破壊されると表現される場合もある)基紙1と情報記入用紙2とが分離する望ましい形態とするならば、接着剤層3は乾燥後の厚さtは、2≦t<30μm、好適には、3.3≦t<18μm、特に好適には、4.5≦t<8.5μmとするのがよい。
【0018】
接着剤層3の厚さは接着剤の塗布量の調整により適宜の厚さにすることができる。接着剤層3の乾燥後の厚さが、2μm未満であると基紙1と情報記入用紙2が接着しないおそれがある。また、基紙1と情報記入用紙2を貼合する際に接着しなかったり、さらに接着力が小さく意図しない剥離が生じる場合がある。反対に30μm以上であると情報記入用紙表面(情報記入欄系成面)を平坦にするのが難しくなり、ノンインパクトプリンタで印字する際の印字性が劣るようになる。また、過度の接着力となって剥離時に基紙1又は情報記入用紙2が破損するおそれが高まる。なお、剥離の際には必ずしも接着剤層3自体が裂ける必要はなく、基紙1又は情報記入用紙2と接着剤層3との界面で層間剥離されてもよい。また、基紙1又は情報記入用紙2と接着剤層3との界面で層間剥離させるために、基紙1又は情報記入用紙2の表面に剥離効果を示す樹脂層を設けてもよい。
接着剤層3の形成に用いる接着剤は、仮止め接着剤、又は仮止め糊とよばれる接着剤が適する。仮止め接着剤は、塗布後に乾燥させるだけで接着性を示すため、当該接着剤を基紙1及び情報記用紙2の少なくとも一方の片面に塗布したのち当該と塗布面を重ね合わせて乾燥させるだけで擬似接着シートとすることが可能であり、いわゆるプレスローラー等の圧着機等を必要とせずに、剥離可能に基紙1と情報記入用紙2とを接着することができる。また、圧力を加えることによって接着させる樹脂性感圧接着剤と比較して安価である。
【0019】
仮止め接着剤としては、ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションを主成分とする接着剤が特に適する。
このポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションを主成分とする接着剤は、紙層内への浸透性が弱いため、各用紙を安価な紙により形成しても接着剤層を厚みのあるものとすることができ、接着剤層の凝集破壊による好適な剥離機構を構築できる。また、乾燥後は粘着性を示さないので、情報記入用紙と基紙とを接着したのちに、基紙1から情報記入用紙2の一部又は全部を剥離したときに、剥離された情報記入用紙の一部等に接着剤層が残存しても既にこの時点では粘着性がないので、剥離後の情報記入用紙の取り扱い性に優れる。さらに、粘度を低くすることが可能であるため、印刷機等によって精細な印刷パターンで接着剤を塗布することができ、もって、印刷パターンによる接着力の調整が容易である。
ポリプロピレン酢酸ビニル共重合物の水性エマルションを主成分とするものの具体例としては、ポリプロピレンと酢酸ビニルをラジカル共重合、若しくはイオン共重合、若しくは共縮合等、一般的な方法で共重合する。共重合体のモノマー配列は、ランダム共重合、若しくは交互共重合、若しくはブロック共重合、若しくはグラフト共重合とする。
【0020】
また、接着剤中には、当該水性エマルションの浸透・分散効果向上のために界面活性剤を配合することができる。この界面活性剤としては、ポリビニルアルコール(PVA)、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩(LAS)、アルファスルホ脂肪酸メチルエステル塩(α−SF)、アルキル硫酸エステル塩(AS)、アルキルエーテル硫酸エステル塩(AES)、モノアルキルリン酸エステル塩(MAP)、アルファオレフィンスルホン酸塩(AOS)、アルカンスルホン酸塩(SAS)、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル(AE)、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル(APE)、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Nメチルビスヒドロキシエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩、カチオン性セルロース誘導体、ポリカルボン酸、ポリスチレンスルホン酸、若しくはアニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系のフッ素系界面活性剤、若しくは乳化重合用重合剤が挙げられる。中でも、ポリプロピレンと酢酸ビニルをランダム共重合し、PVAで乳化したものが水性エマルションの分散、浸透効果向上によって塗布が容易となるため好適である。
【0021】
前記水性エマルションは、接着剤の主成分である。すなわち接着剤組成物の不揮発成分中の20〜90重量部%以上をポリプロピレン酢酸ビニル共重合体が占める。好適には、40〜70%である。20%未満では、水分が増えることにより、接着剤の基紙又は情報記入用紙への浸透量が増加して情報記入用紙表面(情報記入欄系成面)の平坦性が失われやすくなり、ノンインパクトプリンタで印字する際の印字性が劣化する、所定の接着力が得られなくなり意図しない剥離が生ずるという問題がおこる。また、90%を超えると、接着剤に十分な流動性が得られず、印刷・塗布が困難になる。
接着剤には前記水性エマルション以外に他の組成物として、例えば、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤等が配合されていてもよい。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂等の天然樹脂、C5系、C9系、DCPD系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂などが挙げられる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩等が挙げられる。
【0022】
その他、接着剤層3の形成には、非剥離性接着剤に微粒子充填剤を混合して接着力を調整する一般的な擬似接着剤を用いこともできる。前記非剥離性接着剤としては、例えば、天然又は合成ゴム系、アクリル系、シリコン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、有機溶剤系、エマルジョン系の既知の接着剤が挙げられる。
ゴム系接着剤の具体例を挙げれば、主成分として天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等の中から選ばれた少なくとも1種を含有するものが挙げられる。
アクリル系粘着剤の具体例を挙げれば、主成分として、アクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位2種以上を含む共重合体及びアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも1種を含有するものが挙げられる。前記アクリル酸エステルとしては、例えば(メタ)アクリル酸ブチルエステル、(メタ)アクリル酸ペンチルエステル、(メタ)アクリル酸ヘキシルエステル、(メタ)アクリル酸ヘプチルエステル、(メタ)アクリル酸オクチルエステル、(メタ)アクリル酸ノニルエステル、(メタ)アクリル酸デシルエステル等が挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル等のヒドロキシル基含有単量体、(メタ)アクリルアミド、ジメチル(メタ)アクリルアミド等のアミド基含有単量体、(メタ)アクリル酸等のカルボン酸基含有単量体等が挙げられる。ここで、アクリル系粘着剤を用いるのであれば、リサイクル処理における離解工程や再生工程において、不都合をもたらさないようにすべく、アルカリ可溶性、水溶性又は水再分散性を有するものを用いるのが望ましい。
なお、非剥離性接着剤には、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤等が配合される。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂等の天然樹脂、C5系、C9系、DCPD系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩等が挙げられる。
微粒子充填材としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム等の既知のものを用いることができる。なお、微粒子充填剤の粒子径は、基剤の接着力等を考慮して適宜選択することができる。
接着剤層3の形成に用いる接着剤のJIS K 6833の6.3(粘度)に基づく粘度は、0.01〜80000Pa・s/23℃が好ましい。特に、0.3〜20Pa・s/23℃であるとパターン塗工に適し、10000〜80000Pa・s/23℃であると凸版印刷に適する。80000Pa・s/23℃を超えると接着剤の印刷性に劣るようになる。反対に0.01未満であっても接着剤の印刷性に劣るようになる。
【0023】
他方、本形態にかかる配送用伝票X1は、基紙1の情報記入用紙2と接着される面と反対面に配送対象物Bに配送用伝票そのものを貼付するための粘着剤層4が形成されている。かかる粘着剤層4は、未使用時に意図しない箇所へ接着しないように、剥離紙5により被覆されている。
粘着剤層4と剥離紙5との剥離強度は、この種の配送用伝票において用いられる通常の剥離強度に基づいて、配送用伝票X1の大きさ等を考慮して適宜調整すればよい。
前記粘着剤層4は、この種の配送用伝票に用いられる既知の非剥離性の粘着剤の塗布により形成することができる。非剥離性の粘着剤の具体例を挙げれば、例えば、天然ゴム系、アクリル系、シリコン系、ポリウレタン系、ポリエステル系の粘着剤が挙げられる。また、有機溶剤系、エマルション系、ホットメルト系であってもよい。前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えばアクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位2種以上を含む共重合体及びアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも1種を含有するものが用いられる。該アクリル酸エステルとしては、例えば(メタ)アクリル酸ブチルエステル、(メタ)アクリル酸ペンチルエステル、(メタ)アクリル酸ヘキシルエステル、(メタ)アクリル酸ヘプチルエステル、(メタ)アクリル酸オクチルエステル、(メタ)アクリル酸ノニルエステル、(メタ)アクリル酸デシルエステル等が挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル等のヒドロキシル基含有単量体、(メタ)アクリルアミド、ジメチル(メタ)アクリルアミド等のアミド基含有単量体、(メタ)アクリル酸等のカルボン酸基含有単量体等が挙げられる。また、このアクリル系粘着剤としては、それが付着した紙類のリサイクル処理における離解工程や再生工程において、不都合をもたらさないようにするために、アルカリ可溶性、水溶性又は水再分散性を有するものを用いることもできる。前記ゴム系粘着剤としては、主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの中から選ばれた少なくとも1種を含有するものが用いられる。
これらの粘着剤には、所望に応じて粘着付与剤、架橋剤、充填剤などが配合することができる。粘着付与剤としては、例えばロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂等の天然樹脂、C5系、C9系、DCPD系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、金属キレート化合物、金属塩等が挙げられる。充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム等が挙げられる。
粘着剤の塗工は従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法(ロールパターン転写法)、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を用いることができる。
前記粘着剤層4を被覆する剥離紙5としては、例えば上質紙、再生紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等のプラスチックフィルム、あるいは無機顔料を含む塗工層上に、シリコン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離剤層を設けたもの等が挙げられる、この剥離紙5の厚さについては特に制限はないが、通常30〜150μm程度である。
【0024】
次いで、上記説明の本形態の配送用伝票X1の使用の具体例を説明する。
例えば、カタログギフトあるいはインターネット等で注文者から注文を受けた際に、百貨店等の受注者が、本形態の配送用伝票X1の情報記入用紙の各区画(控え用紙等)2A〜2Cに宛名等の必要な可変情報をレーザープリンタ、感熱・熱転写プリンタ、インクジェットプリンタ等のノンインパクトプリンタで印字・印刷する。
このとき本形態の配送用伝票X1は各控え用紙等2A〜2Cが同一面にあるため情報記入欄に可変情報を印字・印刷するにあたって、片面印刷するだけで必要な情報を印字・印刷できる。
可変情報を印刷した後には、剥離紙5を剥離して、粘着剤層4を露出させたのち当該粘着剤層4を介して注文商品の梱包箱または配送用箱等に配送用伝票を貼付する。その後、受注者は当該注文商品を例えば運送会社等に受け渡し、その際に基紙より依頼主用控え用紙2Bを剥離して受注者が保管する。
運送会社の配送人は、貼付票2A等に印字・印刷された送付先情報等に基づいて注文者に商品を届ける。そして、注文者に商品を受け渡す際に、受領書控え用紙2Cに不変情報として印刷されている受領印押印部に注文者からの受領印を押印してもらったのち、基紙1から情報記入用紙2のうちの受領書控え用紙2Cを剥離する。本形態の配送用伝票X1は、剥離された受領書控え用紙2Cは中央部Cの接着力が弱く構成されていたので剥離後のカールはほとんどない。
そして、かかる剥離した受領書控え用紙2Cを配達人は持ち帰り、必要に応じて読み取り機に読み込ませて配送完了情報をコンピュータ上で管理する。このとき受領書控え用紙2Cのカールが低減されていることから、複数毎持ち帰った受領書控え用紙2Cを重ねて束にして、迅速に読み取り機で処理することが可能である。
以上のとおり、本形態の配送用伝票X1は、印刷性、利便性の点で極めて優れる。
【産業上の利用可能性】
【0025】
本発明は、配送用伝票のほかに、基紙から分離した情報記入用紙を読み取り機械で読み取る用途、あるいは保管したりチケット等として利用する用途等に必要性のある帳票に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【0026】
【図1】本形態の配送用伝票の平面図である。
【図2】図1のII−II断面図である。
【図3】本形態の配送用伝票の接着剤層を示す平面図である。
【符号の説明】
【0027】
1…基紙、1A…情報用紙非積層部(受領者控え部)、2…情報記入用紙、2A…貼付票、2B…依頼主控え用紙、2C…受領書控え用紙、3…接着剤層、E…周縁部、C…中央部、4…粘着剤層、5…剥離紙、20…切り離し線、X1…配送用伝票(擬似接着シート)。
【出願人】 【識別番号】390029148
【氏名又は名称】大王製紙株式会社
【出願日】 平成18年12月28日(2006.12.28)
【代理人】 【識別番号】100082647
【弁理士】
【氏名又は名称】永井 義久


【公開番号】 特開2008−162141(P2008−162141A)
【公開日】 平成20年7月17日(2008.7.17)
【出願番号】 特願2006−354808(P2006−354808)