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【発明の名称】 プリンタおよびプリンタの制御方法
【発明者】 【氏名】小山 薫

【氏名】五十嵐 人志
【要約】 【課題】スループットを向上させることが可能な構成を備えるプリンタを提供すること。

【構成】搬送ローラ４と協働して印刷媒体を搬送する供給ローラ２７および搬送ローラ４の周速度が略同一となるように、搬送モータ１４および供給モータ３１を制御する制御部５０は、印刷媒体の間欠搬送後における搬送モータ１４内部の第１推定温度および供給モータ３１内部の第２推定温度を算出するとともに、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときに、次の間欠搬送時において、搬送モータ１４および供給モータ３１の適切な制御が可能となるように、前回の間欠搬送時の第１目標到達回転数より低い回転数を新たな第１目標到達回転数として搬送モータ１４を回転制御し、かつ、前回の間欠搬送時の第２目標到達回転数より低い回転数を新たな第２目標到達回転数として供給モータ３１を回転制御する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷前の印刷媒体がセットされる媒体セット部から供給された上記印刷媒体を間欠的に搬送可能な搬送ローラと、該搬送ローラを駆動する搬送モータと、上記媒体セット部から上記印刷媒体を供給するとともに、上記搬送ローラと協働して上記媒体セット部から供給された上記印刷媒体を間欠的に搬送可能な供給ローラと、該供給ローラを駆動する供給モータと、上記搬送ローラの周速度と上記供給ローラの周速度とが略同一となるように、上記搬送モータおよび上記供給モータの回転数を制御する制御部とを備え、
該制御部は、上記印刷媒体の間欠搬送後における上記搬送モータ内部の第１推定温度および上記供給モータ内部の第２推定温度を算出するとともに、上記第１推定温度および上記第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるとき、次の間欠搬送時において、上記搬送ローラの周速度と上記供給ローラの周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時での上記搬送モータの第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１目標到達回転数として上記搬送モータを回転制御し、前回の間欠搬送時での上記供給モータの第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第２目標到達回転数として上記供給モータを回転制御することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記第１目標到達回転数および前記第２目標到達回転数は、前記搬送モータおよび前記供給モータごと個別にかつ段階的に設定され、
前記制御部は、前記第１推定温度および前記第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるときに、前記第１目標到達回転数および前記第２目標到達回転数を段階的に下げていくことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記制御部は、前記印刷媒体の搬送時における前記第１目標到達回転数および／または前記第２目標到達回転数が最小値である場合に、前記第１推定温度および前記第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるときには、前記搬送モータおよび前記供給モータを停止することを特徴とする請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記制御部に接続され、前記搬送モータの回転数を検出可能な第１エンコーダと、前記制御部に接続され、前記供給モータの回転数を検出可能な第２エンコーダとを備え、
前記制御部は、上記第１エンコーダおよび上記第２エンコーダの少なくともいずれか一方からの出力信号を検出できないときに、前記搬送モータおよび前記供給モータを停止させることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のプリンタ。
【請求項５】
搬送モータで駆動され、印刷前の印刷媒体がセットされる媒体セット部から供給された上記印刷媒体を搬送する搬送ローラと、供給モータで駆動され、上記媒体セット部から上記印刷媒体を供給する供給ローラとを略同一の周速度で回転させるとともに、上記搬送ローラと上記供給ローラとを協働させて上記媒体セット部から供給された上記印刷媒体を間欠的に搬送する搬送ステップと、
該搬送ステップでの上記印刷媒体の間欠搬送後における上記搬送モータ内部の第１推定温度および上記供給モータ内部の第２推定温度を算出する温度算出ステップと、
上記第１推定温度および上記第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるとき、次の間欠搬送時において、上記搬送ローラの周速度と上記供給ローラの周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時での上記搬送モータの第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での上記搬送モータの第１目標到達回転数として設定し、前回の間欠搬送時での上記供給モータの第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での上記供給モータの第２目標到達回転数として設定する回転数設定ステップとを備えることを特徴とするプリンタの制御方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタおよびプリンタの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙等の印刷媒体へ印刷を行うインクジェットプリンタとして、印刷用紙をプリンタの内部へ供給する給紙ローラと、プリンタの内部へ供給された印刷用紙への印刷時等にこの印刷用紙を搬送する紙送りローラとを備えたプリンタが知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のプリンタでは、給紙ローラは、紙送りローラを回転駆動する紙送りモータに、クラッチを介して接続されている。そして、給紙ホッパにセットされている印刷用紙は、まず、紙送りモータに接続された給紙ローラによって紙送りローラの位置まで搬送される。印刷用紙が紙送りローラの位置まで搬送されると、給紙ローラと紙送りモータとが切り離され、その後の印刷用紙の搬送は、紙送りローラによって行われる。
【０００４】
また、特許文献２に記載のプリンタでは、給紙ローラと紙送りローラとは別個のモータで回転駆動されている。そして、このプリンタでも、特許文献１に記載のプリンタと同様に、印刷用紙は、給紙ローラによって紙送りローラの位置まで搬送され、その後の印刷用紙の搬送は、紙送りローラによって行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７２９６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、プリンタの市場では、複数の印刷用紙に連続で印刷を行う連続印刷時におけるスループット（単位時間当たりの印刷枚数）の向上が求められている。しかしながら、特許文献１および２に記載のプリンタでは、印刷用紙は、給紙ローラによって紙送りローラの位置まで取り込まれ、その後の印刷用紙の搬送は、紙送りローラによって行われている。すなわち、印刷動作または排紙動作と給紙動作とが別動作となっている。そのため、特許文献１および２に記載のプリンタでは、スループットの向上を図る上で限界がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、スループットをより向上させることが可能な構成を備えるプリンタを提供することにある。また、本発明の課題は、スループットをより向上させることが可能なプリンタの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のプリンタは、印刷前の印刷媒体がセットされる媒体セット部から供給された印刷媒体を間欠的に搬送可能な搬送ローラと、搬送ローラを駆動する搬送モータと、媒体セット部から印刷媒体を供給するとともに、搬送ローラと協働して媒体セット部から供給された印刷媒体を間欠的に搬送可能な供給ローラと、供給ローラを駆動する供給モータと、搬送ローラの周速度と供給ローラの周速度とが略同一となるように、搬送モータおよび供給モータの回転数を制御する制御部とを備え、制御部は、印刷媒体の間欠搬送後における搬送モータ内部の第１推定温度および供給モータ内部の第２推定温度を算出するとともに、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるとき、次の間欠搬送時において、搬送ローラの周速度と供給ローラの周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時での搬送モータの第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１目標到達回転数として搬送モータを回転制御し、前回の間欠搬送時での供給モータの第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第２目標到達回転数として供給モータを回転制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプリンタでは、制御部は、搬送ローラと協働して印刷媒体を搬送する供給ローラの周速度と搬送ローラの周速度とが略同一となるように、搬送モータおよび供給モータの回転数を制御している。そのため、供給ローラと搬送ローラとを同期させて回転させることができる。したがって、印刷媒体の排出動作や印刷動作に支障を来たすことなく、印刷媒体の供給動作を行うことができる。すなわち、印刷動作や排出動作と供給動作とを一連の動作として行うことができ、連続印刷時に、スループットをより向上させることが可能になる。また、供給ローラと搬送ローラとを同期させて回転させることができるため、供給ローラと搬送ローラとの間で、印刷媒体を適切に搬送することが可能になる。その結果、印刷媒体にかかる張力の変化によって（印刷媒体がたるんだり、突っ張ったりすることで）搬送時に生じうる印刷媒体の音の発生を抑制できる。
【００１０】
また、本発明では、制御部は、印刷媒体の間欠搬送後における搬送モータ内部の第１推定温度および供給モータ内部の第２推定温度を算出するとともに、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるとき、次の間欠搬送時において、搬送ローラの周速度と供給ローラの周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時での搬送モータの第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１目標到達回転数として搬送モータを回転制御し、前回の間欠搬送時での供給モータの第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第２目標到達回転数として供給モータを回転制御している。そのため、搬送モータ内部の第１推定温度や供給モータ内部の第２推定温度が所定の温度に達して、焼損等を防止するためのいわゆる発熱制限制御が必要となる場合には、搬送モータおよび供給モータの到達回転数を下げることで、負荷を低減して搬送モータや供給モータの発熱を抑制しながら、かつ、供給ローラと搬送ローラとを適切に同期させて回転させることが可能になる。
【００１１】
本発明において、第１目標到達回転数および第２目標到達回転数は、搬送モータおよび供給モータごと個別にかつ段階的に設定され、制御部は、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるときに、第１目標到達回転数および第２目標到達回転数を段階的に下げていくことが好ましい。このように構成すると、搬送モータや供給モータの発熱を抑制しつつ、供給ローラと搬送ローラとを適切に同期させることができるとともに、できる限り速い搬送速度で印刷媒体を搬送することが可能になる。
【００１２】
本発明において、制御部は、印刷媒体の搬送時における第１目標到達回転数および／または第２目標到達回転数が最小値である場合に、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるときには、搬送モータおよび供給モータを停止することが好ましい。第１、第２目標到達回転数が最小値であるにもかかわらず、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるときには、搬送モータや供給モータの発熱を抑制しつつ、供給ローラと搬送ローラとを適切に同期させながら回転させることは困難である。したがって、このように構成することで、搬送モータや供給モータの焼損等を防止しつつ、印刷媒体の損傷や印刷媒体による音の発生を防止することが可能になる。
【００１３】
本発明において、プリンタは、制御部に接続され、搬送モータの回転数を検出可能な第１エンコーダと、制御部に接続され、供給モータの回転数を検出可能な第２エンコーダとを備え、制御部は、第１エンコーダおよび第２エンコーダの少なくともいずれか一方からの出力信号を検出できないときに、搬送モータおよび供給モータを停止させることが好ましい。第１エンコーダおよび第２エンコーダの少なくともいずれか一方からの出力信号を検出できないときには、異常事態が生じているため、このように構成すると、印刷媒体の詰まりや、プリンタ内部の損傷を防止できる。
【００１４】
また、上記の課題を解決するため、本発明のプリンタの制御方法は、搬送モータで駆動され、印刷前の印刷媒体がセットされる媒体セット部から供給された印刷媒体を搬送する搬送ローラと、供給モータで駆動され、媒体セット部から印刷媒体を供給する供給ローラとを略同一の周速度で回転させるとともに、搬送ローラと供給ローラとを協働させて媒体セット部から供給された印刷媒体を間欠的に搬送する搬送ステップと、搬送ステップでの印刷媒体の間欠搬送後における搬送モータ内部の第１推定温度および供給モータ内部の第２推定温度を算出する温度算出ステップと、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるとき、次の間欠搬送時において、搬送ローラの周速度と供給ローラの周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時での搬送モータの第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での搬送モータの第１目標到達回転数として設定し、前回の間欠搬送時での供給モータの第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での供給モータの第２目標到達回転数として設定する回転数設定ステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のプリンタの制御方法では、搬送ステップで、搬送ローラと供給ローラとを略同一の周速度で回転させるとともに、搬送ローラと供給ローラとを協働させて印刷媒体を搬送している。そのため、供給ローラと搬送ローラとを同期させて回転させることができ、連続印刷時において、スループットをより向上させることが可能になる。また、供給ローラと搬送ローラとの間において、印刷媒体を適切に搬送することが可能になり、印刷媒体の音の発生を抑制できる。
【００１６】
また、本発明では、温度算出ステップで搬送モータ内部の第１推定温度および供給モータ内部の第２推定温度を算出するとともに、回転数設定ステップで、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときまたは所定温度を超えるとき、次の間欠搬送時において、搬送ローラの周速度と供給ローラの周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時での搬送モータの第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１目標到達回転数として設定し、前回の間欠搬送時での供給モータの第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第２目標到達回転数として設定している。そのため、搬送モータや供給モータの発熱制限制御が必要となる場合には、搬送モータおよび供給モータの到達回転数を下げることで、搬送モータや供給モータの発熱を抑制しながら、かつ、供給ローラと搬送ローラとを適切に同期させて回転させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態にかかるプリンタおよびプリンタの制御方法を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（プリンタの概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるプリンタ１の主要部の概略構成を示す側面図である。図２は、図１に示すＰＦ駆動ローラ４等の駆動部の概略構成を模式的に示す図である。図３は、図１に示す給紙ホッパ２６およびリタードローラ２８の動作を説明するための図であり、（Ａ）は給紙ホッパ２６の下端部およびリタードローラ２８が上昇してプリンタ１の内部への印刷用紙Ｐの供給が可能となっている状態を示し、（Ｂ）は給紙ホッパ２６の下端部およびリタードローラ２８が下降してプリンタ１の内部への印刷用紙Ｐの供給が不可能となっている状態を示す。
【００１９】
本形態のプリンタ１は、印刷媒体となる印刷用紙Ｐに対してインク滴を吐出して印刷を行うインクジェットプリンタであり、前面側（図１の左側）および後面側（図１の右側）の両面側からの印刷用紙Ｐの供給が可能となっている。このプリンタ１は、図１に示すように、インク滴を吐出する印刷ヘッド２が搭載されたキャリッジ３と、後述の給紙ホッパ２６等から供給された印刷用紙Ｐを副走査方向ＳＳへ搬送する搬送ローラとしてのＰＦ駆動ローラ４と、ＰＦ駆動ローラ４とともに印刷用紙Ｐの搬送を行うＰＦ従動ローラ５と、印刷用紙Ｐをプリンタ１の外部へ排出する排紙駆動ローラ６および排紙従動ローラ７と、印刷ヘッド２のインク吐出面（図１の下面）と対向するプラテン８と、給紙ホッパ２６等から供給された印刷用紙Ｐの通過等を検出するための紙検出装置９と、印刷ヘッド２で印刷が行われる印刷領域に向かって前面側から印刷用紙Ｐを供給するための前面給紙機構１０と、印刷領域に向かって後面側から印刷用紙Ｐを供給するための後面給紙機構１１とを備えている。なお、本形態における印刷媒体には、通常の文書印刷に使用される普通紙、写真の印刷に使用される写真用紙、普通紙や写真用紙よりも厚い厚紙等の印刷用紙Ｐの他に、シールやＯＨＰシート等の透明フィルム等が含まれる。
【００２０】
ＰＦ駆動ローラ４は、図２に示すように、搬送モータとしてのＰＦモータ１４に直接あるいは図示を省略する歯車等を介して連結されている。本形態のＰＦモータ１４は、ＤＣ（直流）モータである。また、本形態では、ＰＦモータ１４の制御方法として、ＰＷＭ制御が採用されるとともに、比例制御と積分制御と微分制御とを組み合わせてＰＦモータ１４の現行回転速度（現行回転数）を目標回転速度（目標回転数）に収束させる制御であるＰＩＤ制御が採用されている。ＰＦ従動ローラ５は、不図示のバネでＰＦ駆動ローラ４に向かって付勢され、ＰＦ駆動ローラ４とともに回転する。
【００２１】
排紙駆動ローラ６は、図２に示すように、プーリ１８やベルト１９等の伝達機構を介してＰＦ駆動ローラ４に連結されている。この排紙駆動ローラ６の回転は、ＰＦ駆動ローラ４の回転と同期する。すなわち、排紙駆動ローラ６は、ＰＦ駆動ローラ４の周速度と略同一の周速度で回転する。排紙従動ローラ７は、不図示のバネで排紙駆動ローラ６に向かって付勢され、排紙駆動ローラ６とともに回転する。紙検出装置９は、不図示の発光素子と受光素子とが上下方向で対向配置された光学式の検出装置であり、発光素子と受光素子との間を通過する印刷用紙Ｐの幅方向の一端部分を検出する。
【００２２】
前面給紙機構１０は、前面側から供給される印刷用紙Ｐがセットされる給紙カセット２０と、給紙カセット２０内の印刷用紙Ｐをプリンタ１の内部へ供給する前面給紙ローラ２１と、前面側から取り込まれる印刷用紙Ｐが通過する搬送路２３とを備えている。前面給紙ローラ２１は、回動軸２２ａを中心に揺動可能に構成されたアーム２２の先端に取り付けられ、印刷用紙Ｐの上面に圧接している。また、前面給紙ローラ２１は、印刷用紙Ｐの先端がＰＦ駆動ローラ４に到達するまで、印刷用紙Ｐをプリンタ１の内部へ搬送する。
【００２３】
後面給紙機構１１は、後面側から供給される印刷前の印刷用紙Ｐがセットされる媒体セット部としての給紙ホッパ２６と、給紙ホッパ２６上の印刷用紙Ｐを、印刷ヘッド２で印刷が行われる印刷領域に向かって供給する供給ローラとしての後面給紙ローラ２７と、印刷用紙Ｐの重送を防止するためのリタードローラ２８とを備えている。
【００２４】
後面給紙ローラ２７は、図２に示すように、歯車列２９や遊星歯車列３０を介して供給モータとしてのＡＳＦモータ３１に連結されている。また、前面給紙ローラ２１も、遊星歯車列３０等を介してＡＳＦモータ３１に連結されている（図２では、前面給紙ローラ２１の図示を省略）。本形態では、遊星歯車列３０の作用によって、ＡＳＦモータ３１が一方向へ回転すると、後面給紙ローラ２７が回転し、ＡＳＦモータ３１が他方向へ回転すると、前面給紙ローラ２１が回転する。本形態のＡＳＦモータ３１は、ＤＣモータであり、ＰＦモータ１４と同様に、ＰＷＭ制御されるとともに、ＰＩＤ制御されている。
【００２５】
給紙ホッパ２６は、印刷用紙Ｐを載置可能な板状部材であり、上端側に設けられた回動軸２６ａを中心に揺動可能となっている。リタードローラ２８は、後面給紙ローラ２７の斜め下側に対向する位置に配置され、不図示の回動軸を中心に揺動可能に構成された不図示のアームに回転可能に保持されている。不図示のカムの回動によって、給紙ホッパ２６は、回動軸２６ａを中心に揺動し、リタードローラ２８が保持されたアームも揺動する。この揺動によって、給紙ホッパ２６の下端部は、後面給紙ローラ２７に向かって付勢され、また、後面給紙ローラ２７から離れる。また、この揺動によって、リタードローラ２８は、後面給紙ローラ２７に圧接され、また、後面給紙ローラ２７から離れる。すなわち、カムの回動によって、図３（Ａ）に示すように、給紙ホッパ２６の下端部およびリタードローラ２８は上昇し、図３（Ｂ）に示すように、給紙ホッパ２６の下端部およびリタードローラ２８は下降する。図３（Ａ）に示す状態が、プリンタ１の内部への印刷用紙Ｐの供給が可能な状態である。また、図３（Ｂ）に示す状態が、後面側からプリンタ１の内部へ印刷用紙Ｐを供給できない状態である。
【００２６】
また、プリンタ１は、図２に示すように、ＰＦモータ１４の回転数等を検出するための第１エンコーダとしてのＰＦエンコーダ４０と、ＡＳＦモータ３１の回転数等を検出するための第２エンコーダとしてのＡＳＦエンコーダ４１とを備えている。ＰＦエンコーダ４０は、ＰＦ駆動ローラ４の回転軸に固定されたロータリスケール４３と、不図示の発光素子および受光素子を有するフォトセンサ４４とから構成されている。ＡＳＦエンコーダ４１は、ＡＳＦモータ３１の出力軸に固定されたロータリスケール４５と、不図示の発光素子および受光素子を有するフォトセンサ４６とから構成されている。ＰＦエンコーダ４０およびＡＳＦエンコーダ４１からの出力信号は、プリンタ１の各種の制御を行う制御部５０に入力される。
【００２７】
なお、本形態では、ＰＦエンコーダ４０およびＡＳＦエンコーダ４１から矩形状のパルス信号が出力されるか、あるいは、ＰＦエンコーダ４０やＡＳＦエンコーダ４１からの出力信号に基づいて、制御部５０で、矩形状のパルス信号が生成される。そして、この矩形状のパルス信号に基づいて、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の回転数等が検出される。以下、ＰＦエンコーダ４０から出力される、あるいは、ＰＦエンコーダ４０からの出力信号に基づいて、制御部５０で生成されるパルス信号をＰＦパルス信号とし、ＡＳＦエンコーダ４１から出力される、あるいは、ＡＳＦエンコーダ４１からの出力信号に基づいて、制御部５０で生成されるパルス信号をＡＳＦパルス信号とする。
【００２８】
（制御部の概略構成）
図４は、図２に示す制御部５０およびその周辺機器の概略構成を示すブロック図である。図５は、図４に示すメモリ５３に記憶された発熱量参照テーブルの一例を示す表である。なお、図４には、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１の制御に関連する制御部５０の構成のみが図示されている。
【００２９】
上述のように、本形態のＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１はＰＩＤ制御されているため、制御部５０は、図４に示すように、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１の制御に関連する構成として、ＰＩＤ制御を行うための速度演算部６１、位置演算部６２およびＰＩＤ制御部６３を備えている。また、制御部５０は、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１を構成する巻線の焼損や発煙あるいは発火等を防止するために、いわゆる発熱制限制御を行うための発熱制限制御部６４を備えている。さらに、制御部５０は、プリンタ１の制御プログラム等が記憶されたメモリ５３、ＰＦモータ駆動回路５７およびＡＳＦモータ駆動回路５８を備えるとともに、不図示のＩＯポート等の入出力手段を介して、制御指令部５９から出力される各種の制御指令を受け取ることができるように構成されている。なお、速度演算部６１、位置演算部６２、ＰＩＤ制御部６３および発熱制限制御部６４は、実際には、ＣＰＵ等の演算手段と、ＲＡＭや不揮発性メモリ等の記憶手段と、ＩＯポート等の入出力手段等から構成されている。
【００３０】
速度演算部６１は、ＰＦエンコーダ４０からの入力信号に基づいてＰＦモータ１４の現行回転数を算出するとともに、ＡＳＦエンコーダ４１からの入力信号に基づいてＡＳＦモータ３１の現行回転数を算出し、各回転速度に対応する信号をＰＩＤ制御部６３および発熱制限制御部６４へ出力する。位置演算部６２は、ＰＦエンコーダ４０からの入力信号に基づいてＰＦモータ１４の現行回転距離を算出するとともに、ＡＳＦエンコーダ４１からの入力信号に基づいてＡＳＦモータ３１の現行回転距離を算出し、各回転距離に対応する信号をＰＩＤ制御部６３および発熱制限制御部６４へ出力する。
【００３１】
発熱制限制御部６４は、ＰＦモータ１４内部の推定温度（第１推定温度）およびＡＳＦモータ３１内部の推定温度（第２推定温度）を算出する。すなわち、速度演算部６１から入力されるＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の回転数に関する情報と、位置演算部６２から入力されるＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の回転距離に関する情報とから、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の推定発熱量を特定し、特定された推定発熱量に基づいて、第１推定温度や第２推定温度を算出する。
【００３２】
具体的には、まず、印刷用紙Ｐは後述のように間欠搬送されるため、図５に示すように、間欠搬送時における印刷用紙Ｐの搬送量（すなわち、間欠搬送時のＰＦモータ１４またはＡＳＦモータ３１の回転距離）Ｌ１等と、ＰＦモータ１４またはＡＳＦモータ３１の到達回転数（すなわち、定速回転時の回転数）Ｎ１等とから推定されるＰＦモータ１４またはＡＳＦモータ３１の推定発熱量Ｑ１等がテーブル化された発熱量参照テーブルが各モータごと設定され、メモリ５３に記憶されている。そして、発熱制限制御部６４は、間欠搬送後の速度演算部６１からの情報および位置演算部６２からの情報と発熱量参照テーブルとからＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１の推定発熱量を特定し、この推定発熱量の和から、印刷用紙Ｐの間欠搬送が行われるたびに第１推定温度および第2推定温度を算出する。なお、第１推定温度および第２推定温度の算出にあたっては、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の回転時間および間欠搬送間の待ち時間等の経過時間が考慮される。
【００３３】
また、発熱制限制御部６４は、算出された第１推定温度が所定温度以上になったか否かを判断し、第１推定温度が所定温度以上になった場合には、ＰＩＤ制御部６３へＰＦモータ１４の発熱制限信号（第１発熱制限信号）を出力する。また、第１推定温度が所定温度未満である場合には、発熱制限制御部６４は、ＰＩＤ制御部６３へＰＦモータ１４の発熱制限不要信号（第１制限不要信号）を出力する。同様に、発熱制限制御部６４は、算出された第２推定温度が所定温度以上になったか否かを判断し、第２推定温度が所定温度以上になった場合には、ＰＩＤ制御部６３へＡＳＦモータ３１の発熱制限信号（第２発熱制限信号）を出力し、第２推定温度が所定温度未満である場合には、ＰＩＤ制御部６３へＡＳＦモータ３１の発熱制限不要信号（第２制限不要信号）を出力する。
【００３４】
なお、発熱制限制御部６４は、算出された第１推定温度や第２推定温度が超えたか否かを判断し、第１推定温度や第２推定温度が所定温度を超えた場合に、ＰＩＤ制御部６３へ第１発熱制限信号や第２発熱制限信号を出力するとともに、第１推定温度や第２推定温度が所定温度以下である場合に、ＰＩＤ制御部６３へ第１制限不要信号や第２制限不要信号を出力するように構成しても良い。
【００３５】
ＰＩＤ制御部６３は、まず、印刷用紙Ｐの次の停止位置に対応する目標停止位置と、位置演算部６２から入力された現行回転距離とから、目標停止位置と現行回転距離との差である位置偏差を算出する。また、位置偏差の信号に基づいてＰＦモータ１４あるいはＡＳＦモータ３１の現行回転距離に対応する目標回転数をメモリ５３に記憶された目標速度テーブルから読み出し、速度演算部６１から入力された現行回転数と目標回転数とから、目標回転数と現行回転数との差である速度偏差を算出する。その後、速度偏差に基づいて、比例制御値と積分制御値と微分制御値とを算出し、これらを加算したＰＩＤ制御信号をＰＦモータ駆動回路５７およびＡＳＦモータ駆動回路５８へ出力する。
【００３６】
また、ＰＩＤ制御部６３は、発熱制限制御部６４から第１発熱制限信号や第２発熱制限信号が入力されると、必要に応じて、メモリ５３から読み出す目標速度テーブルを変更して、ＰＦモータ１４の定速時の目標回転数である第１目標到達回転数を下げたり、ＡＳＦモータ３１の定速時の目標回転数である第２目標到達回転数を下げる。このように、目標到達回転数を下げることで、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の負荷が低減され、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の発熱が抑制される。ＰＩＤ制御部６３に、第１発熱制限信号や第２発熱制限信号が入力される場合の制御、および、第１制限不要信号や第２制限不要信号が入力される場合の制御の詳細については後述する。
【００３７】
ＰＦモータ駆動回路５７は、ＰＩＤ制御部６３からの信号によってＰＦモータ１４をＰＷＭ制御するためのＰＷＭ駆動信号を出力する。また、ＡＳＦモータ駆動回路５８も同様に、ＰＩＤ制御部６３からの信号によってＡＳＦモータ３１をＰＷＭ制御するためのＰＷＭ駆動信号を出力する。
【００３８】
制御指令部５９は、印刷用紙Ｐを間欠的に搬送するための制御指令を制御部５０へ出力する。具体的には、制御指令部５９は、所定の搬送量で印刷用紙Ｐを間欠的に搬送するための制御指令、および、間欠搬送時におけるＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１の定速時の回転数を所定の到達回転数とするための制御指令を制御部５０へ出力する。
【００３９】
（印刷用紙の搬送制御の方法）
図６は、ドラフト印刷モードでの連続印刷時において、印刷用紙Ｐが搬送されている状態を示す図である。図７は、図１に示すＰＦ駆動ローラ４および後面給紙ローラ２７の定速領域での印刷用紙Ｐの搬送速度と最小搬送量との関係を示す表である。
【００４０】
本形態では、複数の印刷用紙Ｐに連続で印刷を行う連続印刷時において、解像度を落とす代わりにインクの消費量をセーブして高速印刷を行うドラフト印刷モードで後面側から供給された印刷用紙Ｐの印刷を行う場合、後面給紙ローラ２７によって、給紙ホッパ２６からＰＦ駆動ローラ４まで搬送された後の印刷用紙Ｐの間欠的な搬送には、ＰＦ駆動ローラ４および排紙駆動ローラ６に加え、後面給紙ローラ２７が用いられている。すなわち、ドラフト印刷モードでは、ＰＦモータ１４で駆動されるＰＦ駆動ローラ４および排紙駆動ローラ６と、ＡＳＦモータ３１で駆動される後面給紙ローラ２７とが協働することで、キャリッジ３による印刷動作の間に、印刷用紙Ｐの間欠的な搬送が行われる。そのため、ドラフト印刷モードでの連続印刷時には、ＰＦ駆動ローラ４および排紙駆動ローラ６と後面給紙ローラ２７とを同期させて（すなわち、同一の周速度で）回転させるシンクロ制御が行われ、複数の印刷用紙Ｐが連続して搬送される。
【００４１】
具体的には、ＰＦ駆動ローラ４の回転距離と目標周速度（ＰＦ駆動ローラ４による印刷用紙Ｐの目標搬送速度）との関係を示す速度プロファイルと、後面給紙ローラ２７の回転距離と目標周速度（後面給紙ローラ２７による印刷用紙Ｐの目標搬送速度）との関係を示す速度プロファイルとが略同一になるように、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１のそれぞれの目標速度テーブルが設定され、メモリ５３に記憶されている。そして、これらの目標速度テーブルにしたがって、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１がＰＩＤ制御されている。なお、ドラフト印刷モードでの連続印刷時において、１枚の印刷用紙ＰがＰＦ駆動ローラ４および後面給紙ローラ２７の両ローラで搬送されるときには、ＰＦモータ１４の起動タイミングをＡＳＦモータ３１の起動タイミングよりも遅らせている。そのため、搬送中の印刷用紙Ｐは、図６の二点鎖線で示すように、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７との間でたるみ、停止時の印刷用紙Ｐは、図６の実線で示すように、たるみがとれた状態になる。
【００４２】
また、本形態では、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１が実際に駆動されるときの第１、第２目標到達回転数（すなわち、ＰＦ駆動ローラ４や後面給紙ローラ２７の定速領域での印刷用紙Ｐの目標搬送速度）は、段階的に、かつ、ＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１ごとにそれぞれ個別に設定されている。たとえば、説明の簡略化のため、ＰＦパルス信号の分解能（ＰＦパルス信号の１パルス当たりのＰＦ駆動ローラ４の回転距離（すなわち、印刷用紙Ｐの搬送量））と、ＡＳＦパルス信号の分解能（ＡＳＦパルス信号の１パルス当たりの後面給紙ローラ２７の回転距離（すなわち、印刷用紙Ｐの搬送量））が同じであると仮定すると、図７に示すように、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１が実際に駆動されるときの目標搬送速度（目標到達回転数）がそれぞれ個別に設定されている。より具体的には、段階的に設定された第１、第２目標到達回転数に対応する目標速度テーブルがそれぞれメモリ５３に記憶されている。
【００４３】
なお、本形態のＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１は、その特性上、ＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１の第１、第２目標到達回転数が所定の回転数であるときに（すなわち、ＰＦ駆動ローラ４や後面給紙ローラ２７の定速領域での印刷用紙Ｐの目標搬送速度が所定速度であるときに）、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１を適切に回転制御するために必要なＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１の最小回転距離（すなわち、ＰＦ駆動ローラ４や後面給紙ローラ２７による印刷用紙Ｐの最小搬送量）が決まっている。たとえば、図７に示すように、定速領域での印刷用紙Ｐの目標搬送速度に対する最小搬送量が決まっており、目標搬送速度が２０ｉｐｓ（ｉｎｃｈ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）であれば、印刷用紙Ｐの間欠搬送量が１００パルス以上でないと、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１を適切に回転制御することができない。なお、図７では、説明の便宜上、ＰＦモータ１４の定速時の目標搬送速度と最小搬送量との関係と、ＡＳＦモータ３１の定速時の目標搬送速度と最小搬送量との関係とが同じになっている。
【００４４】
上述のように、本形態の制御指令部５９は、間欠搬送時におけるＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１の定速時の回転数を所定の到達回転数とするための制御指令を制御部５０へ出力する。しかしながら、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の発熱制限制御が必要となる場合に、制御指令部５９からの制御指令に基づく第１目標到達回転数でＰＦモータ１４の回転制御を行ったり、制御指令部５９からの制御指令に基づく第２目標到達回転数でＡＳＦモータ３１の回転制御を行うと、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の焼損を防止することができない。また、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１のいずれか一方の発熱制限制御が必要な場合に、一方のモータの目標到達回転数のみを下げて制御したのでは、適切なシンクロ制御を行うことができない。
【００４５】
そこで、本形態では、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が、所定温度以上になるときには、制御指令部５９からの制御指令のいかんにかかわらず、次の間欠搬送時において、ＰＦ駆動ローラ４の周速度と後面給紙ローラ２７の周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時でのＰＦモータ１４の第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１目標到達回転数としてＰＦモータ１４を回転制御し、かつ、前回の間欠搬送時でのＡＳＦモータ３１の第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第２目標到達回転数としてＡＳＦモータ３１を回転制御している。
【００４６】
説明の簡略化のため、連続印刷時における間欠搬送時において、制御指令部５９からの制御指令に基づくＰＦモータ１４の第１目標到達回転数およびＡＳＦモータ３１の第２目標到達回転数が一定であるものとすると、具体的には、発熱制限制御部６４から第１発熱制限信号および第２発熱制限信号の少なくともいずれか一方がＰＩＤ制御部６３へ入力された場合には、ＰＩＤ制御部６３でフラグがＯＮの状態となり、ＰＩＤ制御部６３は、前回の間欠搬送時にメモリ５３から読み出した目標速度テーブルに対応する第１目標到達回転数よりも低い目標到達回転数に対応する目標速度テーブルを読み出して、ＰＦモータ１４を回転制御するとともに、前回の間欠搬送時にメモリ５３から読み出した目標速度テーブルに対応する第２目標到達回転数よりも低い目標到達回転数に対応する目標速度テーブルを読み出して、ＡＳＦモータ３１を回転制御する。また、発熱制限制御部６４から第１制限不要信号および第２制限不要信号が入力され、ＰＩＤ制御部６３でフラグがＯＦＦの状態になると、メモリ５３から読み出す目標速度テーブルを元に戻して（すなわち、制御指令部５９からの制御指令に基づく目標速度テーブルを元に戻して）、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１を回転制御する。
【００４７】
また、本形態では、間欠搬送のたびに算出される第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるときには、ＰＦモータ１４の第１目標到達回転数やＡＳＦモータ３１の第２目標到達回転数を段階的に下げていく。たとえば、制御指令部５９からの制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数に対応する目標搬送速度が２０ｉｐｓである場合に、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるときには、次の間欠搬送時におけるＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１の第１、第２目標到達回転数を、目標搬送速度１０ｉｐｓに対応する回転数とする（図７参照）。また、ある間欠搬送時の第１、第２目標到達回転数に対応する目標搬送速度が１０ｉｐｓである場合に、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるときには、次の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数を目標搬送速度５ｉｐｓに対応する回転数とする（図７参照）。
【００４８】
さらに、第１、第２目標到達回転数に対応する目標搬送速度が５ｉｐｓである場合（すなわち、第１、第２目標到達回転数の少なくともいずれか一方が最小値である場合）に、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるときには、異常事態が生じているとして、次の間欠搬送は行わず、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１をすぐに停止して、所定の表示部にエラー表示を行う等のエラー処理を行う。
【００４９】
なお、本形態では、シンクロ制御が行われているにもかかわらず、所定の時間内に、ＰＦエンコーダ４０およびＡＳＦエンコーダ４１の少なくともいずれか一方からの出力信号が、制御部５０で検出されないときには、制御部５０は、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１を停止させる。
【００５０】
（印刷用紙の搬送制御の制御フロー）
図８は、図１に示す印刷用紙Ｐの搬送制御の手順を示すフローチャートである。以下、ドラフト印刷モードでの連続印刷時における印刷用紙Ｐの搬送制御の手順を説明する。なお、以下では、説明の簡略化のため、上述のように、連続印刷時における間欠搬送時において、制御指令部５９からの制御指令に基づく第１目標到達回転数および第２目標到達回転数が一定であるものとする。
【００５１】
制御指令部５９から制御部５０に対して印刷指令が入力されると、制御部５０は、制御指令部５９からの指令に基づく第１目標到達回転数でＰＦモータ１４を回転制御し、制御指令部５９からの指令に基づく第２目標到達回転数でＡＳＦモータ３１を回転制御して、印刷用紙Ｐの間欠搬送を１回行う（ステップＳ１）。そして、この間欠搬送によって、連続印刷時における最後の１枚の印刷用紙Ｐへの印刷が終了したか否かを判断する（ステップＳ２）。最後の１枚の印刷用紙Ｐへの印刷が終了している場合には、排紙動作を行い、印刷用紙Ｐの印刷制御、すなわち、搬送制御が終了する。
【００５２】
一方、最後の１枚の印刷用紙Ｐへの印刷が終了していない場合には、発熱制限制御部６４は、ステップＳ１での間欠搬送後のＰＦモータ１４の第１推定温度およびＡＳＦモータ３１の第２推定温度を算出する（ステップＳ３）。そして、発熱制限制御部６４は、第１推定温度および第２推定温度が所定温度以上になったか否かを判断する（ステップＳ４）。第１推定温度および第２推定温度が所定温度未満である場合には、ＰＩＤ制御部６３は、制御指令部５９からの制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数を次の間欠搬送時の目標到達回転数として設定して（ステップＳ５）、ステップＳ１へ戻る。すなわち、第１推定温度および第２推定温度が所定温度未満である場合には、発熱制限制御部６４は、第１制限不要信号および第２制限不要信号を出力し、ＰＩＤ制御部６３は、メモリ５３から読み出す目標速度テーブルを制御指令部５９からの制御指令に基づく目標速度テーブルとして、ステップＳ１へ戻る。
【００５３】
また、ステップＳ４で、第１推定温度および第２推定温度の少なくもいずれか一方が所定温度以上になるときには、発熱制限制御部６４は、第１発熱制限信号および／または第２発熱制限信号を出力し、ＰＩＤ制御部６３は、前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数が最小値であるか否かを判断する（ステップＳ６）。前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数が最小値でない場合には、ＰＩＤ制御部６３は、前回の間欠搬送時おける第１、第２目標到達回転数より低い回転数を次の間欠搬送時における新たな第１、第２目標到達回転数として設定して（ステップＳ７）、ステップＳ１へ戻る。すなわち、第１推定温度および第２推定温度の少なくもいずれか一方が所定温度以上である場合には、ＰＩＤ制御部６３は、メモリ５３から読み出す目標速度テーブルを、前回の間欠搬送時おける第１、第２目標到達回転数より低い回転数を第１、第２目標到達回転数とする目標速度テーブルとして、ステップＳ１へ戻る。たとえば、前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数に対応する目標搬送速度が２０ｉｐｓである場合には、ステップＳ７では、１０ｉｐｓに対応する第１、第２目標到達回転数を次の間欠搬送時における新たな第１、第２目標到達回転数として設定する。
【００５４】
一方、第１、第２目標到達回転数が最小値である場合には、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１をすぐに停止して、所定の表示部にエラー表示を行う等のエラー処理を行い（ステップＳ８）、印刷用紙Ｐの印刷制御、すなわち、搬送制御を終了する。
【００５５】
なお、本形態では、ステップＳ１は、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７とを略同一の周速度で回転させるとともに、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７とを協働させて給紙ホッパ２６から供給された印刷用紙Ｐを間欠的に搬送する搬送ステップであり、ステップＳ３は、間欠搬送後におけるＰＦモータ１４内部の第１推定温度およびＡＳＦモータ３１内部の第２推定温度を算出する温度算出ステップである。また、ステップＳ７は、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるときに、次の間欠搬送時において、ＰＦ駆動ローラ４の周速度と後面給紙ローラ２７の周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時でのＰＦモータ１４の第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１目標到達回転数として設定し、前回の間欠搬送時でのＡＳＦモータ３１の第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第２目標到達回転数として設定する回転数設定ステップである。
【００５６】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、ドラフト印刷モードの連続印刷時において、ＰＦ駆動ローラ４と協働して印刷用紙Ｐを搬送する後面給紙ローラ２７の周速度とＰＦ駆動ローラ４の周速度とが略同一となるように、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１の回転数を制御している。そのため、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７とを同期させて回転させることができ、印刷用紙Ｐの排出動作や印刷動作に支障を来たすことなく、印刷用紙Ｐの供給動作を行うことができる。すなわち、印刷動作や排出動作と供給動作とを一連の動作として行うことができるため、連続印刷時において、スループットをより向上させることができる。また、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７とを同期させて回転させることができるため、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７との間で、印刷用紙Ｐを適切に搬送できる。その結果、印刷用紙Ｐにかかる張力の変化によって、搬送時に生じうる印刷用紙Ｐの音の発生を抑制できる。
【００５７】
また、本形態では、印刷用紙Ｐの間欠搬送後におけるＰＦモータ１４内部の第１推定温度およびＡＳＦモータ３１内部の第２推定温度を算出し、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるとき、次の間欠搬送時において、ＰＦ駆動ローラ４の周速度と後面給紙ローラ３１の周速度とが略同一となるように、前回の間欠搬送時での第１目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１目標到達回転数としてＰＦモータ１４を回転制御し、前回の間欠搬送時での第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第２目標到達回転数としてＡＳＦモータ３１を回転制御している。そのため、第１推定温度や第２推定温度が所定温度に達して、発熱制限制御が必要となる場合には、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１の目標到達回転数を一緒に下げることで、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の発熱を抑制しながら、かつ、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７とを適切に同期させて回転させることが可能になる。
【００５８】
本形態では、第１、第２目標到達回転数は、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１ごと個別にかつ段階的に設定され、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるときに、第１、第２目標到達回転数を段階的に下げている。そのため、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の発熱を抑制しつつ、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７とを適切に同期させることができるとともに、できる限り速い搬送速度で印刷用紙Ｐを搬送することが可能になる。
【００５９】
本形態では、間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数が最小値である場合に、第１推定温度および第２推定温度の少なくともいずれか一方が所定温度以上になるときに、次の間欠搬送は行わず、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１をすぐに停止している。第１、第２目標到達回転数が最小値であるにもかかわらず、第１推定温度や第２推定温度が所定温度以上になるときには、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の発熱を抑制しつつ、ＰＦ駆動ローラ４と後面給紙ローラ２７とを適切に同期させながら回転させることは困難である。したがって、このように構成することで、ＰＦモータ１４やＡＳＦモータ３１の焼損等を防止しつつ、印刷用紙Ｐの損傷や印刷用紙Ｐによる音の発生を防止できる。
【００６０】
本形態では、シンクロ制御が行われているにもかかわらず、所定の時間内に、ＰＦエンコーダ４０およびＡＳＦエンコーダ４１の少なくともいずれか一方からの出力信号が、制御部５０で検出されないときには、ＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１を停止させている。ＰＦエンコーダ４０やＡＳＦエンコーダ４１からの出力信号を制御部５０が検出できないときには、異常事態が生じているため、このように構成すると、印刷用紙Ｐの詰まりや、プリンタ１の内部の損傷を防止できる。
【００６１】
（他の実施の形態）
上述した形態では、説明の簡略化のため、制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数が一定である場合を例に、印刷用紙Ｐの搬送制御の手順を説明しているが、間欠搬送時において、制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数が変動する場合には、以下のように印刷用紙Ｐの搬送制御を行えば良い。すなわち、上述したステップＳ６の後で、次の間欠搬送時における制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数が、前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数よりも低いか否かを判断する。そして、次の間欠搬送時における制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数が、前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数よりも低い場合には、制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数をそのまま次の間欠搬送時における目標到達回転数とし、次の間欠搬送時における制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数が、前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数以上である場合には、前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時における目標到達回転数として、ＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１を制御すれば良い。
【００６２】
上述した形態では、ステップＳ４で、第１推定温度および第２推定温度が所定温度未満である場合には、制御指令部５９からの制御指令に基づく第１、第２目標到達回転数を次の間欠搬送時の目標到達回転数として設定して、ステップＳ１へ戻っている。この他にもたとえば、第１推定温度および第２推定温度の少なくもいずれか一方が所定温度以上になって、第１、第２目標到達回転数が段階的に下げられている場合に、ステップＳ４で、第１、第２推定温度が所定温度未満である場合には、第１、第２目標到達回転数を段階的に上げても良い。たとえば、制御指令に基づく目標搬送速度が２０ｉｐｓであり、かつ、前回の間欠搬送時における第１、第２目標到達回転数に対応する目標搬送速度が５ｉｐｓとなっている場合に、ステップＳ４で、第１、第２推定温度が所定温度未満である場合には、第１、第２目標到達回転数に対応する目標搬送速度を１０ｉｐｓに上げても良い。
【００６３】
上述した形態では、第１、第２推定温度が所定温度以上になるとき、前回の間欠搬送時での第１、第２目標到達回転数よりも低い回転数を次の間欠搬送時での第１、第２目標到達回転数としてＰＦモータ１４、ＡＳＦモータ３１を回転制御している。この他にもたとえば、この構成に加え、メカ的な負荷の変動や外乱によって、速度演算部６１で算出されるＰＦモータ１４の到達回転数が第１目標到達回転数の所定の割合まで達しないとき、および／または、速度演算部６１で算出されるＡＳＦモータ３１の到達回転数が第２目標到達回転数の所定の割合まで達しないときに、次回の間欠搬送時におけるＰＦモータ１４およびＡＳＦモータ３１の目標到達回転数を一緒に下げて、シンクロ制御を行っても良い。
【００６４】
なお、発熱制限制御部６４で算出された第１、第２推定温度を、制御部５０が制御指令部５９へ出力するように構成するとともに、所定の場合には、制御指令部５９が、第１、第２目標到達回転数よりも低い回転数を新たな第１、第２目標到達回転数とする制御指令を制御部５０へ出力するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態にかかるプリンタの主要部の概略構成を示す側面図。
【図２】図１のＰＦ駆動ローラ等の駆動部の概略構成を模式的に示す図。
【図３】図１の給紙ホッパおよびリタードローラの動作を説明するための図。
【図４】図２の制御部およびその周辺機器の概略構成を示すブロック図。
【図５】図４のメモリに記憶された発熱量参照テーブルの一例を示す表。
【図６】ドラフト印刷モードでの連続印刷時において、印刷用紙が搬送されている状態を示す図。
【図７】図１のＰＦ駆動ローラおよび後面給紙ローラの定速領域での印刷用紙の搬送速度と最小搬送量との関係を示す表。
【図８】実施の形態にかかる印刷用紙の搬送制御の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１ プリンタ、４ ＰＦ駆動ローラ（搬送ローラ）、１４ ＰＦモータ（搬送モータ）、２６ 給紙ホッパ（媒体セット部）、２７ 後面給紙ローラ（供給ローラ）、３１ ＡＳＦモータ（供給モータ）、４０ ＰＦエンコーダ（第１エンコーダ）、４１ ＡＳＦエンコーダ（第２エンコーダ）、５０ 制御部、Ｐ 印刷用紙（印刷媒体）、Ｓ１ 搬送ステップ、Ｓ３ 温度算出ステップ、Ｓ７ 回転数設定ステップ。
【出願人】 【識別番号】０００００２３６９
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
【出願日】 平成１８年８月２８日（２００６．８．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００９５７２８
【弁理士】
【氏名又は名称】上柳 雅誉

【識別番号】１００１２７６６１
【弁理士】
【氏名又は名称】宮坂 一彦
【公開番号】 特開２００８−４９６３８（Ｐ２００８−４９６３８Ａ）
【公開日】 平成２０年３月６日（２００８．３．６）
【出願番号】 特願２００６−２３０１８７（Ｐ２００６−２３０１８７）