| 【発明の名称】 |
記録装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】平井 康行
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| 【要約】 |
【課題】記録媒体の厚さが変わっても、同一な径で構成されている排出ローラのニップ部へ、搬送されてきた記録媒体をガイドすることが可能な排出ガイドを備えた記録媒体を提供すること。
【構成】プラテンの一部に一端を軸支され、他端をシャーシに突き当てることで位置決めされ、プラテンの移動に伴って回動する排紙ガイドを備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと対向する位置で記録媒体を案内するプラテンと、シャーシの定位置に保持され記録が行われた記録媒体を排出するための排出ローラと、前記プラテンから前記排出ローラに向けて前記記録媒体を導くための排紙ガイドと、を備える記録装置において、
前記プラテンは、記録媒体の厚み方向に移動可能であり、
前記排紙ガイドは前記プラテンに回動自在に軸支され、かつ、前記シャーシに当接可能な当接部を有し、前記当接部が前記シャーシに当接した状態において、前記プラテンが移動することによって回動することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排紙ガイドに、前記プラテンに当接可能なプラテン用当接部を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記排出ローラの前記記録媒体と当接する範囲は同一の外径であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記排出ローラ対は、小径部と大径部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記プラテンに、第２の排紙ガイドを回転自在に軸支し、
前記第２の排紙ガイドは、前記排紙ローラの前記小径部に当接する小経部用当接部を有し、前記プラテンが移動することによって回動することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、コピー装置等に代表される記録装置に関するものであり、更に詳しくは、記録媒体を排出ローラに案内する案内部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタとして、また複写機などの記録部として用いられる記録装置としては、例えば、シリアル型の記録装置がある。かかる記録装置は、紙やＯＨＰシートなどのシート状の記録媒体を挟持して搬送する動作と、記録媒体の搬送経路上に配置されたプラテンと、対向する記録位置にて記録ヘッドを走査させる動作と、を伴って記録媒体上に画像を記録する。このような記録装置では一般的に記録媒体の搬送方法として、一対のローラによって記録媒体を挟持し、そのローラを回転させることで記録媒体を搬送させる方法が用いられている。このような一対のローラを記録装置の給紙側と排紙側との両方に備え、給紙側のローラと排紙側のローラの回転速度を制御することで、記録媒体を搬送させる。
【０００３】
給紙側のローラ対と排紙側のローラ対との間には記録位置が設けられているため、記録を行う際、記録の初期の段階では記録媒体は給紙側のローラ対のみに挟持されている状態になる。記録に伴って記録媒体が搬送され排紙側のローラ対近傍まで到達すると、記録媒体が排紙側のローラ対のニップ部へと導かれ、挟持される。
【０００４】
従来より、排紙側のローラ対近傍まで搬送されてきた記録媒体を排紙側のローラ対のニップ部へガイドするために排紙ガイドが用いられている（特許文献１）。
【０００５】
図１５は、従来用いられていた排紙ガイドと排紙側のローラ対との関係を表わした図である。
【０００６】
排紙ローラ１５１０には、径の異なるローラ１５１０ａ、ローラ１５１０ｂが軸方向（図１５中紙面の表裏方向）において形成されている。図１５中のプラテン１５１４上から搬送されてきた記録媒体は大径のローラ部１５１０ａと、排紙ピンチローラ１５１１ａとに挟持されることになる。記録媒体をローラ部１５１０ａとローラ１５１１ａとの近傍までガイドするのが排紙ガイド１５１２である。
【０００７】
排紙ガイド１５１２は、その一端がプラテン１５１４の支点１５１３を中心として回転自在に保持されており、その他端が小径のローラ部１５１０ｂの周面上に支持されている。厚さの異なる記録媒体に記録を行う際には、プラテン１５１４上の記録媒体と記録ヘッドとの間の距離を最適に維持するためにプラテン１５１４の位置が図１５中の上下方向に調整される。その際、排紙ガイド１５１２は、その他端がローラ部１５１０ｂの周面に支持されたまま、その一端が、支点１５１３を中心として回動する。これにより、常に記録媒体がローラ部１５１０ａとローラ１５１１ａとのニップ部へガイドされる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３１３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、このような排紙ガイド１５１２を備える場合には、排紙ローラ１５１０に、その排紙ガイド１５１２の一端を支持するための小径のローラ部１５１０ａを設けることが必要となる。この排紙ローラ１５１０における小径のローラ部１５１０ａは、排紙ガイド１５１２との摺接を考慮して、金属などの耐摩耗性の部材によって形成する必要がある。一方、大径のローラ部１５１０ｂは、記録媒体との間の摩擦抵抗を確保するために、ゴムや樹脂材料などによって形成する必要がある。このような複雑な構成の排紙ローラ１５１０を必要とすることは、記録装置の小型軽量化および低コスト化を図る上において障害となる。
【００１０】
よって本発明は、記録媒体の厚さが変わっても、同一な径で構成されている排出ローラのニップ部へ、搬送されてきた記録媒体をガイドすることが可能な排出ガイドを備えた記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのため本発明の記録装置は、記録ヘッドと対向する位置で記録媒体を案内するプラテンと、シャーシの定位置に保持され記録が行われた記録媒体を排出するための排出ローラと、前記プラテンから前記排出ローラに向けて前記記録媒体を導くための排紙ガイドと、を備える記録装置において、前記プラテンは、記録媒体の厚み方向に移動可能であり、前記排紙ガイドは前記プラテンに回動自在に軸支され、かつ、前記シャーシに当接可能な当接部を有し、前記当接部が前記シャーシに当接した状態において、前記プラテンが移動することによって回動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プラテンの一部に一端を軸支され、多端をシャーシに突き当てて、プラテンの移動に伴って回動する排紙ガイドを備えることで、排紙ローラの径が一様であっても排紙ローラのニップ部に精度よく記録媒体を案内することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明を適用可能な第１の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
（全体的構成）
図１は、本発明を適用可能な記録装置の内部の構成を説明するために外装を取り除いた状態の斜視図である。本実施形態の記録装置は、キャリッジ３が主走査方向Ｂ１、Ｂ２に移動しながらキャリッジ３に搭載された記録ヘッド（不図示）から記録媒体に対してインクを吐出することで記録を行う、いわゆるシリアル方式を採用した記録装置である。
【００１５】
給送口１には、記録媒体を給送するための自動給送部が設けられており、積載された記録媒体を順次１枚ずつ分離して記録装置内部へと搬送する。搬送ローラ８には、記録媒体を搬送するローラの外周表面上に、セラミック粒子を含有する塗料が塗布されている。搬送ローラ８には、不図示のばねによって搬送ローラ８側に圧接された搬送ピンチローラ９が複数設けられている。
【００１６】
記録装置は、搬送ピンチローラ９の圧接力によって、搬送ローラ８と記録媒体とに摩擦が生じさせ、搬送ローラ８の回転によって、記録媒体を図１中矢印Ａの副走査方向に搬送させる。記録媒体は、プラテン１１に案内されて、インクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドと称する）と対向する記録位置に搬送され、一時停止される。
【００１７】
記録ヘッドは、複数のノズルからインクを吐出可能であり、キャリッジ３に着脱自在に搭載される。キャリッジ３は、シャーシ１６に組み付けられたガイド軸４およびガイドレール５に沿って図１中矢印Ｂ１およびＢ２方向である主走査方向に移動可能に支持されており、ガイドレール５によって、ガイド軸４回りに回転することが拘束されている。キャリッジ３は、ガイド軸４およびガイドレール５に案内されて、移送モータ（不図示）によって主走査方向に駆動される。
【００１８】
記録装置は、記録信号に応じて、記録ヘッドと共にキャリッジ３を移動させつつ、記録ヘッドからインクを吐出させることによって、記録媒体上に１ライン分の画像を記録する。その後、搬送ローラ８を回転させて記録媒体を所定量搬送してから、再び記録信号に応じて次の１ライン分の画像を記録媒体上に記録する。この動作を順次繰り返し、記録媒体上に記録を行っていく。記録が終了した記録媒体は、排出ローラ１０と排出ピンチローラ１２によって挟持されて、排出ローラ１０の回転によって装置外に排出される。
【００１９】
搬送ローラ８および排出ローラ１０は、搬送用モータ２によってギア３１，３２（エンコーダ６の裏に位置する），３３およびベルト４１，４２を介して回転駆動される。搬送ローラ８と排出ローラ１０に連結するギア３２にはローラの搬送量を検知するロータリーエンコーダ６が取り付けられており、エンコーダセンサ５でロータリーエンコーダ６のスリットを読み取って、搬送ローラ８と排出ローラ１０を所定の量だけ回転さる。
【００２０】
図２は、記録媒体排出部近傍の部品を示した斜視図であり、図３は、シャーシ１６に記録媒体の姿勢を規制するプラテン１１が取り付けられる状態を説明するための斜視図を示す。プラテン１１は、後述するように、シャーシ１６に２箇所で軸支されており、プラテン１１から排出ローラ１０と排出ピンチローラ１２とのニップ部に記録媒体を案内するための複数の排出ガイド１７が回転自在に取り付けられている。
【００２１】
図３に示すように、プラテン１１には、シャーシ１６の支持穴１６ａ，１６ｂに挿入されて回動可能に支持される軸部１１ａ，１１ｂがそれぞれ形成されている。プラテン１１には、シャーシ１６の支持穴１６ｂにプラテン１１の軸部１１ｂを挿入する際に弾性変形可能な弾性変位部１１ｃが一体に設けられている。
【００２２】
プラテン１１は、例えばＡＢＳ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン）プラスチック等の樹脂材料によって成型されており、弾性変形部１１ｃが例えば厚さ２ｍｍ程度、幅７ｍｍ程度、長さ２０ｍｍ程度に形成されている。プラテン１１は、シャーシ１６に組み付ける際に弾性変形部１１ｃを一時的に弾性変形させて、プラテン１１の軸部１１ｂをシャーシ１６の支持穴１６ｂに差し込んでから弾性変形を解除して、軸部１１ａ，１１ｂを介して回動自在に取り付けられている。
【００２３】
また、プラテン１１には、記録ヘッドの移動領域に対向する位置に凹部１１ｄが設けられている。この凹部１１ｄ内には、記録媒体の縁無し記録時に、記録媒体の外周縁に着弾されなかったインクを回収するためのインク吸収体２０が取り付けられている。このインク吸収体２０は、例えば、充分な吸収性を有する多孔質材料によって形成されている。
【００２４】
記録装置は、記録媒体の外周縁から若干はみ出して記録を行うことによって、記録媒体の外周縁の余白を無くした記録結果が得られる。記録媒体の外周縁からのはみ出し距離は、記録媒体の製造時の裁断誤差やプラテン１１の搬送精度を考慮して、１ｍｍ〜５ｍｍ程度に設定されている。
【００２５】
図４は、プラテン１１の裏面側の斜視図である。プラテン１１の裏側には、軸部１１ａ，１１ｂ回りの回動を規制するための回動規制部材１３が取り付けられており、回動規制部材１３は、両端に引っ掛け部１３ａ，１３ｂが形成されている。そして、シャーシ１６には回動規制部材１３の引っ掛け部１３ａ，１３ｂと当接し、プラテン１１の位置を決める位置決め部材１４が取り付けられている。プラテン１１は、引っ掛け部１３ａ，１３ｂがシャーシ１６に取り付けられた位置決め部材１４に当接することで第１の位置に、引っ掛け部１３ａ，１３ｂが位置決め部材１４から離間することで第２の位置に回動する。
【００２６】
ここで、工場の製造工程においては、位置決め部材１４を、回動中心１４ａを中心に回動させ、回動規制部材１３との当接部１４ｂが回動規制部材１３の引っ掛け部１３ａ，１３ｂと当接する位置を変えることで紙間を任意に設定できる。
【００２７】
また、回動規制部材１３には、板ばね１９がカシメなどによって一体的に取り付けられている。板ばね１９は、例えば幅４ｍｍ、長さ２０ｍｍ程度で形成されており、先端がＲ形状に折曲されている。板ばね１９は、ばね用ステンレス鋼板等によって形成されており、曲げ加工後に低温焼きなましが施され、加工時の残留応力が除去されている。
【００２８】
一般的にプラスチック部品の成型方法では、樹脂材料を高温下で溶融状態として圧力をかけて金型に流し込み、冷却固化させた後に金型から取り出すことで、プラスチック部品が完成する。樹脂材料は冷却固化する際に、０．１％〜１％程度収縮する。このため、成型品の形状や厚さが不均一である場合には、収縮量が一様ではなくなり、反り等の歪みが生じることがある。
【００２９】
本実施形態のプラテンのような形状は、平板に近い形状であるため成型品に反りが生じやすい。この対策として、回動規制部材１３は、プラテン１１の長手方向に沿って略同一幅にされており、プラテン１１にビス１５と係合爪１１ｅ、１１ｆで係合されて、プラテン１１に一体的に取り付けられている。さらに、回動規制部材１３には、その長手方向に延在する折曲部１３ｃが設けられている。断面係数を大きくして機械的強度が大きく確保されていることで、プラテン１１の補強部材としても作用している。
【００３０】
また、上述したように、プラテン１１に回動規制部材１３を一体的に取り付けることによって、プラテン１１をモールド成型によって形成した場合であっても、回動規制部材１３の付勢力によりプラテン１１の反りが矯正される。また、プラテン１１に回動規制部材１３を一体的に取り付けることで、プラテン１１自体で機械的強度を大きくする必要がないため、プラテン１１の薄肉化を図ることができる。この結果、部品点数を増やすことなく、プラテン１１の機械的強度を確保することが可能になり、記録装置全体の小型化および軽量化を図るとともに、製造コストを低減することも可能になる。
【００３１】
次に、以上のように構成されたプラテン１１を第１および第２の位置に回動させることによって、記録媒体と記録ヘッドとの間の距離を調整する調整方法について、図５の斜視図を参照して説明する。
【００３２】
図５は、本実施形態の記録装置のシャーシ１６を表わした斜視図である。
記録ヘッドは、記録媒体の記録面に対してインク滴を飛翔させて記録を行うため、記録媒体と記録ヘッドが非接触な状態で記録を行う。インク滴は、記録媒体に向かう飛翔中に空気抵抗等で速度が低下して飛翔方向が不安定になる場合がある。このため、記録媒体と記録ヘッドとの間の距離は、小さいことが好ましく、おおむね０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度に設定されている。
【００３３】
ところで、記録媒体としては、厚さが、普通紙のように比較的薄いものから封筒のように比較的厚いものまで種々のものが用いられる。厚さが比較的厚い記録媒体を用いた場合には、記録ヘッドと記録媒体が接触してしまうことが予想される。このような、接触を回避するために、プラテンと記録ヘッドとの間の距離を使用状況に応じてユーザが任意に設定できるようになっている。プラテン１１（図２参照）と記録ヘッドとの距離の調整方式は、キャリッジを移動させる方式と、プラテン１１を移動させる方式とが知られている。本実施形態では、プラテン１１を移動させる方式が採られている。以下、プラテン１１に案内された記録媒体と記録ヘッドとの間の距離を「紙間」と称する。
【００３４】
シャーシ１６には、紙間を調整するための紙間調整レバー１８がスライド自在に取り付けられている。紙間調整レバー１８には、長丸状の溝部１８ａ，１８ｂが矢印Ｂ１，Ｂ２方向にそれぞれ設けられており、これら溝部１８ａ，１８ｂは、シャーシ１６のボス部（不図示）を挿入可能な幅に設定されている。紙間調整レバー１８は、溝部１８ａ，１８ｂにシャーシ１６のボス部が係合されることによって、シャーシ１６に対して矢印Ｂ１およびＢ２方向に案内されている。ここで、シャーシ１６のボス部（不図示）には、ねじ穴が切ってあり、紙間調整レバー１８はビス１５が紙間調整レバー１８を締め付けないようにシャーシ１６のボス部頂上と紙間調整レバー１８の上面が隙間を持つようにして留められている。また、紙間調整レバー１８は、回動規制部材１３に一体的に取り付けられた板ばね１９が乗り上げる平板部１８ｃを有する。
【００３５】
（紙間の調整部）
紙間調整レバー１８によるプラテン１１の動作の詳細について、図６、図７、図８および図９に示す記録装置の詳細図を参照して説明する。
【００３６】
図６、図７は紙間が小さく設定された状態の紙間調整部の説明図で、図６は記録装置正面から、図７は図６中の矢印ＶII方向から見た図である。この状態では、紙間調整レバー１８が矢印Ｂ２方向に操作されて、その平板部１８ｃが、回動規制部材１３に取り付けられた板ばね１９を弾性変形させて圧縮している状態にある。板ばね１９は、自身の付勢力によって、プラテン１１を押し上げ、プラテン１１が軸部１１ａ，１１ｂを回動中心として回動される。
【００３７】
プラテン１１の回動に伴って、図７に示すように、回動規制部材１３の引っ掛け部１３ａ、および反対側の１３ｂが、シャーシ１６に取り付けられた位置決め部材１４の回動規制部材１３との当接部１４ｂに当接する。これにより、回動規制部材１３は、シャーシ１６側の位置決め部材１４を基準とする高位置Ｈに位置する。この結果、プラテン１１は紙間を小さくする第１の位置で回動が停止される。
【００３８】
また、板ばね１９の付勢力は、プラテン１１の自重、回動規制部材１３の自重、板ばね１９の自重、プラテン１１が案内する記録媒体の自重および記録媒体の弾性による反力、縁無し記録用のインク吸収体２０の自重および吸収されるインクの重量等の総和に抗してプラテン１１を回動可能な大きさに設定されている。
【００３９】
図８および図９に、紙間が大きく設定された状態の紙間調整部の説明図である。紙間調整レバー１８は、図８中矢印Ｂ１方向に移動操作されることに伴って、平板部１８ｃが板ばね１９のＲ形状折曲部１９ａ直下から移動される。プラテン１１は、板ばね１９によって押し上げられる付勢力を失うため、自重で軸部１１ａ，１１ｂを回動中心として下方向に回動され、ストッパ部（不図示）がシャーシ１６に当接する。これにより回動規制部材１３は、シャーシ１６側の位置決め部材１４を基準とする低位置Ｌに位置する。この結果、プラテン１１は第２の位置で停止され、記録ヘッドと記録媒体とを離間させて、紙間を大きく設定する。
【００４０】
（排出ガイド）
次に、排出ガイド１７について、図１０、図１１、図１２を参照して説明する。
図１０は、プラテン１１近傍の斜視図であり、図１１に紙間が小さく設定された状態の断面図を、図１２に紙間が大きく設定された状態の断面図を示す。図１０に示すように、排出ローラ１０は、例えば、ウレタン系のエラストマーやウレタン塗料を塗布したもの、あるいはスポンジ等の比較的摩擦係数が高い材料によって形成されている。ここで、排出ローラ１０は、搬送ローラ８（図１参照）と同様な記録媒体を搬送する外周表面上に、セラミック粒子を含有する塗料が塗布されているローラでも良い。
【００４１】
排出ガイド１７は、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂材質によって形成されており、その一端には、プラテン１１に回動自在に支持される支軸部１７ａが一体に形成されている。また、排出ガイド１７には、プラテン１１との当接部１７ｂ、シャーシ１６との当接部１７ｃが設けられている。そして、排出ガイド１７は、自重によって下方向に回動され、当接部１７ｂとプラテン１１との当接、または当接部１７ｃとシャーシ１６との当接によって、支軸部１７ａの軸回り方向の回動が規制されている。つまり、排出ガイド１７は、プラテン１１あるいはシャーシ１６に当接することによって、紙間調整の如何にかかわらず、後述するように記録媒体をガイドする。
【００４２】
次に排出ガイド１７の動作を説明する。図１１に示すように、排出ガイド１７は、紙間が小さく設定された状態では当接部１７ｂがプラテン１１に当接して支持される。この状態の時、排出ガイド１７は、プラテン１１から搬送されてきた記録媒体を排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０のニップ部に案内する。
【００４３】
また、紙間を大きくする場合、図１１の状態から図１２の状態に変化する。プラテン１１は自重により軸部１１ａ，１１ｂ（図４参照）を回動中心として下方向に回動され、プラテン１１のストッパ部（不図示）がシャーシ１６の定位置に当接されて停止する。排出ガイド１７は、プラテン１１の回動に伴って支軸部１７ａが下方に移動し、当接部１７ｃがシャーシ１６に着地する。その結果、排紙ガイド１１は、支軸部１７ａを中心として図面上時計回りに回動して保持される。この状態においても、排出ガイド１７は、排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０とのニップ部に、プラテン１１上から搬送されてきた記録媒体をガイドする。
【００４４】
ここで、記録媒体を排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０のニップ部に正確に案内するには、排出ローラ１０と排出ガイド１７の位置が精度よくすることが重要である。特に、紙間が大きく設定されている場合には記録中に記録媒体を支持するプラテン１１は下方に傾くため、排出ガイド１７の位置精度は重要であり、その位置精度が劣る場合には、
記録媒体が排出ローラ１０に激突するおそれがある。本例の構成によれば、排出ローラ１０はシャーシ１６に支持され、紙間が大きく設定されている場合のプラテン１１、排出ガイド１７の位置もシャーシ１６で決まる。したがって、記録媒体の排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０のニップ部への案内を精度良く行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０とのニップ部に、定型サイズの記録媒体の先端部の複数箇所（左右の両端部を含む）を案内するように、複数個の排出ガイド１７が配設されている。各排出ガイド１７を連結して一体化する構成も考えられるが、プラテン１１の平面性を考慮すると、各排出ガイド１７は、独立して動作する構成が好ましい。
【００４６】
上述したように、排出ガイド１７によって記録媒体を案内することによって、排出ローラ１０に記録媒体が当接するときに生じるいわゆる記録乱れを解消して、高精度な記録を行うことができる。したがって、この記録装置によれば、比較的簡素に構成された排出ガイド１７によって、容易かつ確実に、記録媒体を排出ローラ１０側に安定して搬送することができる。
【００４７】
なお、本発明に係る記録装置は、紙間調整が必要な記録装置、特にプラテンを移動させて紙間調整を行う記録装置に好適である。
【００４８】
また、本実施形態では排出ローラ１０の径が一様であるものの例を示したが、これに限定するものではなく、異なる複数の径を有した排紙ローラに適用してもよい。
【００４９】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明を適用可能な第２の実施形態を詳細に説明する。第２の実施形態は第１に実施形態と略同様であるが、排出ガイド１７とプラテン１１の位置決め方法が異なる。
【００５０】
第１の実施形態においては、紙間が大きく設定されている場合のプラテン１１、排出ガイド１７、排出ローラ１０を支持するシャーシ１６によって位置決めし、記録媒体の排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０とのニップ部への案内を精度良く行った。
【００５１】
図１３は、本発明を適用可能な第２の実施形態の記録装置の、紙間が大きく設定された状態の部分的な断面図である。本実施形態においては、紙間を大きくするとプラテン１１は自重により軸部１１ａ，１１ｂ（図２参照）を回動中心として下方向に回動され、プラテンレバー当接部１１ｇがプラテンレバー１８の平板部１８ｃに当接されて停止する。排出ガイド１７は、プラテン１１の回動に伴って支軸部１７ａが下方に移動し、プラテンレバー１８との当接部１７ｃがプラテンレバー１８の平板部１８ｃに着地する。そして、支軸部１７ａを中心としてプラテン１１上で回動する。この状態の時も、排出ガイド１７は、排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０とのニップ部に記録媒体を案内するように構成されている。このように、紙間が大きく設定されている場合のプラテン１１、排出ガイド１７の位置を、プラテンレバー１８の平面部１８ｃで決めてもよい。
【００５２】
（第３の実施形態）
図１４は、本実施形態の記録装置の排出部を表わした斜視図である。
前述の第１の実施形態、第２の実施形態では、排出ローラ１０の径が一様なものであったが、本実施形態の排紙ローラ１０は、第１のローラ部１０ａの両側に小径の第２のローラ部１０ｂを備えている。本実施形態は、特許文献１における排出ガイドと、前述した第１の実施形態、第２の実施形態で述べた排出ガイド１７と、を併用した構成である。
【００５３】
ここで、特許文献１における排出ガイドは、その一端が排出ローラ１０の両側の第２のローラ部１０ｂに当接するように配置されている。しかし、第１のローラ部１０ａが長手方向に長い排出ローラである場合、排出ガイドの配置間隔が開いてしまい、排出ガイド間の中間付近においては記録媒体の案内が不十分になる。そのため、本実施形態においては第２のローラ部１０ｂの中間位置に排紙ガイド１７を設けて、十分に記録媒体のガイドができるようにした。
【００５４】
図１４において排出ローラ１０は、複数の第１のローラ部１０ａおよび第２のローラ部１０ｂを有しており、第２のローラ部１０ｂが第１のローラ部１０ａよりも小径に形成されている。
【００５５】
第２のローラ部１０ｂは、金属材料からなる回転軸の外周面に例えばニッケルめっきが施されて形成されており、第１のローラ部１０ａに比較して摩擦係数が低くされた「低摩擦部」となっている。第１のローラ部１０ａは、例えばゴム材等の弾性材料によって形成されて、回転軸の外周部に設けられており、第２のローラ部１０ｂに比較して摩擦係数が高くされた「高摩擦部」とされている。第１のローラ部１０ａを形成するゴム材としては、例えばＥＰＤＭ（エチレン‐プロピレン三量体）が用いられ、ゴム硬度は５０°〜９０°程度が好ましい。なお、第１のローラ部１０ａは、例えば、ウレタン系のエラストマーやウレタン塗料を塗布したもの、あるいはスポンジ等の比較的摩擦係数が高い材料によって形成されても良い。
【００５６】
排出ガイド１７、２１は、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂材質によって形成されており、記録媒体の搬送方向の一端にプラテン１１に回動自在に支持される支軸部１７ａ、２１ａが一体に形成されている。また、排出ガイド１７には、プラテン１１との当接部１７ｂ、シャーシ１６との当接部１７ｃが設けられており、排出ガイド２１には、排出ローラ１０の第２のローラ部１０ｂの外周面に当接される当接部２１ｂを有する。そして、排出ガイド１７は、自重によってプラテン１１およびシャーシ１６との当接部１７ｂ、１７ｃがそれぞれプラテン１１またはシャーシ１６に当接されることで、支軸部１７ａの軸回り方向の回動が規制されている。排出ガイド２１は、自重によって当接部２１ｂが、排出ローラ１０の第２のローラ部１０ｂの外周面と当接されることで、支軸部１７ａの軸回り方向の回動が規制されている（排出ガイド１７については第１および第２の実施形態と同様）。
【００５７】
ここで、排出ガイド１７は、排出ローラ１０における複数の第１のローラ部１０ａの記録媒体の搬送方向上流側に配置され、排出ガイド２１は、複数の第１のローラ部１０ａの軸方向両端部における記録媒体の通過領域に配置される。
【００５８】
次に排出ガイド１７、２１の動作を説明する。紙間が小さく設定された状態では、排出ガイド１７は、その当接部１７ｂがプラテン１１と当接されて支持された状態に保たれている。排出ガイド２１は当接部２１ｂが、排出ローラ１０の第２のローラ部１０ｂの外周面と当接されて支持された状態に保たれている。この状態の時、排出ガイド１７、２１は、排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０の第１のローラ部１０ａとのニップ部に記録媒体を案内するように構成されている。
【００５９】
紙間を大きくすると、プラテン１１は自重により軸部１１ａ，１１ｂを回動中心として下方向に回動され、ストッパ部（不図示）がシャーシ１６に当接されて停止する。排出ガイド１７は、プラテン１１の回動に伴って支軸部１７ａが下方に移動し、シャーシ１６との当接部１７ｃがシャーシ１６に着地する。そして、支軸部１７ａを中心としてプラテン１１上で回動する。この状態の時も、排出ガイド１７は、排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０の第１のローラ部１０ａとのニップ部に記録媒体を案内するように構成されている。
【００６０】
排出ガイド２１は、プラテン１１の回動に伴って支軸部１７ａが下方に移動される。当接部２１ｂは排出ローラ１０の第２のローラ部１０ｂと当接されて支持されており、この状態の時も、排出ガイド２１は、排出ピンチローラ１２と排出ローラ１０の第１のローラ部１０ａとのニップ部に記録媒体を案内するように構成されている。
【００６１】
なお、上記各実施形態において記録装置はシリアル方式の記録装置を示したが、これに限定するものではなく、フルライン方式の記録装置にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態の記録装置を説明するための斜視図である。
【図２】記録媒体排出部近傍を示した斜視図を示した斜視図である。
【図３】プラテンが取り付けられる状態を説明するための斜視図である。
【図４】プラテンの裏面側の斜視図を示した図である。
【図５】本実施形態の記録装置のシャーシを表わした斜視図である。
【図６】紙間が小さく設定された状態のシャーシの一部を示す正面図である。
【図７】紙間が小さく設定された状態のシャーシの一部を示す側面図である。
【図８】紙間が大きく設定された状態のシャーシの一部を示す正面図である。
【図９】紙間が大きく設定された状態のシャーシの一部を示す側面図である。
【図１０】プラテン近傍の斜視図である。
【図１１】紙間が小さく設定された状態のプラテン近傍の断面図である。
【図１２】紙間が大きく設定された状態のプラテン近傍の断面図である。
【図１３】第２の実施形態の記録装置の紙間が大きく設定された状態のプラテン近傍の断面図である。
【図１４】第３の実施形態の記録装置の排出部を表わした斜視図である。
【図１５】従来の排紙ガイドとローラ対との関係を表わした図である。
【符号の説明】
【００６３】
１ 給送口
３ キャリッジ
８ 搬送ローラ
９ 搬送ピンチローラ
１０ 排出ローラ
１０ａ 第１のローラ部
１０ｂ 第２のローラ部
１１ プラテン
１１ａ，１１ｂ 軸部
１１ｇ プラテンレバー当接部
１２ 排出ピンチローラ
１３ 回動規制部材
１４ 位置決め部材
１４ａ 回動中心
１４ｂ 回動規制部材との当接部
１６ シャーシ
１７ 排出ガイド
１７ａ 支軸部
１７ｂ プラテン当接部
１７ｃ シャーシ当接部、プラテンレバー当接部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月２３日（２００６．８．２３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７４８１
【弁理士】
【氏名又は名称】谷 義一
【識別番号】１０００８８９１５
【弁理士】
【氏名又は名称】阿部 和夫
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| 【公開番号】 |
特開２００８−４９５６４（Ｐ２００８−４９５６４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月６日（２００８．３．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２２７１８１（Ｐ２００６−２２７１８１） |
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