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【発明の名称】 インクジェット記録装置
【発明者】 【氏名】松岡 靖
【要約】 【課題】画像の記録に使用するノズルが変化する場合にも、適切な予備吐出を行うことができるインクジェット記録装置を提供する。

【構成】記録制御手段により吐出口の使用範囲を走査間で変更する場合には、予備吐出制御手段は、吐出口の使用範囲が確定後に、使用範囲に含まれる吐出口ごとのインク吐出数に基づき画像の記録に寄与しないインク滴を吐出口から吐出させる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出可能な吐出口を複数備えた記録ヘッドを走査させ、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
各走査の記録に用いられる吐出口の使用範囲を定めて前記使用範囲に含まれる吐出口により前記各走査の記録を実行する手段であって、先行する走査間では前記吐出口の使用範囲を変更し、後続の走査間では前記吐出口の使用範囲を固定し記録を実行する記録制御手段と、
前記記録ヘッドの全吐出口について吐出口ごとのインク吐出数に基づき、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記吐出口から吐出させる第１の予備吐出動作、及び前記使用範囲に含まれる吐出口ごとのインク吐出数に基づき、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記吐出口から吐出させる第２の予備吐出動作を実行可能な予備吐出制御手段と、
を有し、
前記予備吐出制御手段は、前記吐出口の使用範囲の固定前では前記第１の予備吐出動作を実行し、前記吐出口の使用範囲の固定後では前記第２の予備吐出動作を実行することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出可能な吐出口を複数備えた記録ヘッドを走査させ、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
各走査の記録に用いられる吐出口の使用範囲を定めて前記使用範囲に含まれる吐出口により前記各走査の記録を実行する手段であって、先行する走査間では前記吐出口の使用範囲を変更し、後続の走査間では前記吐出口の使用範囲を固定し記録を実行する記録制御手段と、
規定の周期に応じて、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記吐出口から吐出させる第１の予備吐出動作、及び前記使用範囲に含まれる吐出口ごとのインク吐出数に基づき、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記吐出口から吐出させる第２の予備吐出動作を実行可能な予備吐出制御手段と、
を有し、
前記予備吐出制御手段は、前記吐出口の使用範囲の固定前では前記第１の予備吐出動作を実行し、前記吐出口の使用範囲の固定後では前記第２の予備吐出動作を実行することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドと対向する記録位置よりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に備わる第１ローラ及び前記記録位置よりも前記搬送方向の下流側に備わる第２ローラにより前記記録媒体を搬送する搬送手段を有し、
前記記録制御手段は、前記記録媒体の後端が前記第１ローラから外れる前の走査から前記吐出口の使用範囲を変更することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記吐出口の使用範囲の変更に応じて前記記録媒体の搬送量を変更することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段は、前記記録媒体の後端部に画像を記録する場合、前記吐出口の使用範囲の固定後、前記吐出口の使用範囲を前記記録媒体に対する最後の走査まで変更しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
第１のインク滴を吐出可能な第１の吐出口と、第１のインク滴よりも体積が大きい第２のインク滴を吐出可能な第２の吐出口とをそれぞれ複数備えた記録ヘッドを走査させて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
各走査の記録に用いられる第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲を定めて前記使用範囲に含まれる第１の吐出口と第２の吐出口により各走査の記録を実行する手段であって、先行する走査間では前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲を変更し、後続の走査間では前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲を固定し記録を実行する記録制御手段と、
前記記録ヘッドの第１の吐出口について全吐出口における吐出口ごとのインク吐出数に基づき、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記第１の吐出口から吐出させる第１の予備吐出動作、前記使用範囲に含まれる第１の吐出口ごとのインク吐出数に基づき、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記第１の吐出口から吐出させる第２の予備吐出動作、及び規定の周期に応じて画像の記録に寄与しないインク滴を前記第２の吐出口から吐出させる第３の予備吐出動作を実行可能な予備吐出制御手段と、
を有し、
前記予備吐出制御手段は、前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲の固定前では前記第１の予備吐出動作を実行し、前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲の固定後では前記第２の予備吐出動作を実行することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
第１のインク滴を吐出可能な第１の吐出口と、第１のインク滴よりも体積が大きい第２のインク滴を吐出可能な第２の吐出口とをそれぞれ複数備えた記録ヘッドを走査させて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、
各走査の記録に用いられる第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲を定めて前記使用範囲に含まれる第１の吐出口と第２の吐出口により各走査の記録を実行する手段であって、先行する走査間では前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲を変更し、後続の走査間では前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲を固定し記録を実行する記録制御手段と、
規定の周期に応じて画像の記録に寄与しないインク滴を前記第１の吐出口から吐出させる第１の予備吐出動作、前記使用範囲に含まれる第１の吐出口ごとのインク吐出数に基づき、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記第１の吐出口から吐出させる第２の予備吐出動作、及び規定の周期に応じて画像の記録に寄与しないインク滴を前記第２の吐出口から吐出させる第３の予備吐出動作を実行可能な予備吐出制御手段と、
を有し、
前記予備吐出制御手段は、前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲の固定前では前記第１の予備吐出動作を実行し、前記第１の吐出口及び第２の吐出口の使用範囲の固定後では前記第２の予備吐出動作を実行することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記予備吐出制御手段は、前記第３の予備吐出動作に連動して、前記第１の予備吐出動作段及び前記第２の予備吐出動作を実行することを特徴とする請求項６または７に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。詳しくは、記録ヘッドのノズルから画像の記録に寄与しないインク滴を吐出させ、記録ヘッドの回復処理を行うインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、記録ヘッドに備えられた吐出口から、ノズル内のインクをインク滴として記録媒体に向けて吐出し、画像を記録する。この記録ヘッドにおいては、インク滴の吐出によってノズル内のインクが減少し、そのノズル内に、インク液室から新たなインクが毛管力により充填される。記録ヘッドの吐出口から、インク中の水分や溶剤が蒸発すると、ノズル内のインクの増粘によってインクの吐出不良が生じるおそれがある。そこで、吐出不良が発生する前に吐出口から画像の記録に寄与しないインク滴を吐出（以下、「予備吐出」という）させて、ノズル内のインクの増粘による吐出不良を防止している。この予備吐出は、記録ヘッドを記録媒体の外側に移動させて、その移動位置においてインク滴を吐出させることにより行なわれる。このような予備吐出を行うことによって、記録ヘッドにおけるインクの吐出状態を良好に維持することができる。
【０００３】
予備吐出の制御形態としては、前回の予備吐出から所定時間以上経過している場合に、予備吐出を行う形態がある。例えば、シリアルスキャン型のインクジェット記録装置の場合には、記録ヘッドを搭載したキャリッジの往復移動の反転時に、前回の予備吐出から所定時間以上経過しているか否かを判定する。そして、その所定時間以上が経過している場合に、記録ヘッドを記録媒体の外側に移動し、その移動位置にて予備吐出を行う。以下、このような制御形態を「周期制御」ともいう。
【０００４】
しかし、このような周期制御は、前回の予備吐出から所定時間以上経過する度に予備吐出を行うため、必要以上に予備吐出を行うおそれがある。予備吐出を頻繁に行うと、記録速度（スループット）の低下を招き、さらにはインクの消費がランニングコストの上昇を招いてしまう。
【０００５】
特許文献１には、このような不具合を解消する予備吐出の制御形態として、ノズルの使用頻度に応じて予備吐出を行う形態が記載されている。この制御形態においては、所定時間の間に、記録ヘッドのノズルから吐出されたインクの吐出数が所定数に達しているか否かをノズルごとに判断する。そして、その判断結果に基づき決定される記録可能時間と、次の記録走査に要する時間を比較し、記録可能時間が次の記録走査に要する時間よりも短い場合に予備吐出を行う。このように、それぞれのノズルから吐出されたインク滴の吐出数をカウント（モニタリング）することによって、予備吐出を効率的に実行することができる。以下、このような制御形態を「ノズルモニタ制御」ともいう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３８７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、インクジェット記録装置において、記録時における搬送量、および記録に用いられるノズル（使用ノズル）は、変更（シフト）される場合がある。
【０００８】
例えば、搬送方向における記録媒体の両端部、つまり前端部と後端部に関しては、通常の搬送量よりも小さくして記録を行う場合がある。その理由は、記録媒体の両端部では、記録媒体を搬送ローラ及び排紙ローラの両方を用いて搬送出来ないため、記録媒体の搬送精度が落ちるからであり、その搬送精度の低下の影響を抑えるために、記録媒体の両端部に関しては通常の搬送量よりも小さくしている。このように記録媒体の搬送量が小さくなった分、記録ヘッドにおいて使用されるノズルも制限され、記録媒体の両端部に対しては、記録ヘッドの一部のノズルを用いて画像が記録される。
【０００９】
さらに、記録媒体の両端部に対する記録時には、記録媒体の搬送量、および記録に用いられるノズルを変化させる場合がある。例えば、記録ヘッドと対向する記録位置を通して記録媒体を搬送させる搬送ラインに、記録位置よりも上流側に位置する搬送ローラが備えられている場合、記録媒体の後端が搬送ローラのニップ部から抜け出るときに、記録媒体の搬送量が一時的に大きくなる。このように、記録媒体の後端が搬送ローラから離れるときの搬送量が、所定の搬送量よりも大きくなることを「蹴飛ばし」ともいう。記録媒体の後端部に対する記録時には、このような蹴飛ばしによる搬送量の変化を考慮して、使用ノズルをシフトさせる。
【００１０】
図８を用いて、シリアルスキャン型のインクジェット記録装置において、記録媒体の後端部に対する記録時に、蹴飛ばしを考慮して使用ノズルをシフトさせる制御の一例を説明する。
【００１１】
図８（ａ）における斜線部分は、記録ヘッドＨにおける全ノズル（例えば、５１２ノズル）を表しており、矢印Ｂの記録媒体の搬送方向（副走査方向）に沿ってノズル列を形成している。Ｌ１０は、全ノズルのノズル幅（全ノズル幅）である。インクジェット記録装置は、記録ヘッドＨが矢印Ａの主走査方向に移動しつつノズルからインク滴を吐出する記録動作と、記録媒体を矢印Ｂの副走査方向に搬送する搬送動作を交互に繰り返して、画像を記録する。記録媒体の中央部に対する記録時において、記録媒体の搬送量は全ノズル幅Ｌ１０に相当し、使用ノズルＮＢは全ノズルである。記録媒体の後端部に対する記録時の使用ノズルＮＢは、全ノズル幅Ｌ１０よりも小さいノズル幅Ｌ１１内のノズルであり、記録媒体の搬送量は、このノズル幅Ｌ１１に対応する。本形態の場合、ノズル幅Ｌ１１は全ノズル幅Ｌ１０の半分（＝２５６ノズル）とし、使用ノズルＮＢは同図下側である給紙側に位置する。さらに、このような記録媒体の後端部に対する記録時には、上記の蹴飛ばしが生じるタイミングに合わせて、使用ノズルＮＢの位置を図８（ｃ）のように一旦シフトさせた後、図８（ｄ）のように使用ノズルＮＢの位置を給紙側にさらにシフトさせる。
【００１２】
上述したノズルモニタ制御は、記録時における記録媒体の搬送量が一定であって、各記録走査において記録に用いられる使用ノズルが一定である場合には、効率的な予備吐出を行うことができる。しかし図８のように、記録時における記録媒体の搬送量が一定ではなく、各記録走査において記録に用いられる使用ノズルが一定でない場合には、適切な予備吐出が実行されないことがある。
【００１３】
すなわち、ノズルモニタ制御は、記録走査毎における使用ノズルの使用頻度に応じて予備吐出の実行を制御する。そのため、図８（ｂ）の記録走査においてモニタリングの対象外であったノズルＮＸ１１は、モニタリングされないまま、図８（ｃ）の記録走査において使用ノズルＭＢとなってしまう。図８（ｃ）の記録走査において新たに使用ノズルＮＢとして設定されたノズルＮＸ１１は、インクの吐出状態が正常ではない場合がある。図８（ｃ）の記録走査においてモニタリングの対象外であって、図８（ｄ）の記録走査において使用ノズルＭＢとなったノズルＮＸ１２に関しても同様である。
【００１４】
また仮に、図８（ｂ）のＮＢとＮＸ１１の範囲のノズルをモニタリングの対象としてから、その使用ノズルの使用頻度に応じて予備吐出の実行を制御した場合には、図８（ｂ）から（ｄ）の記録走査に、使用されないノズルＮＸ１１またはＮＸ１２が存在する。そのために、このような構成では、記録走査毎に予備吐出が実行される不具合が生じるおそれがある。
【００１５】
このように、従来のノズルモニタ制御では、使用ノズルが変化した場合に、必要な予備吐出が行われなかったり、または必要以上に予備吐出が行われるなど、適切な予備吐出が実行されないおそれがある。
【００１６】
そこで、特許文献１では、使用ノズルが変化する記録媒体の前端部および後端部では、予備吐出の制御形態を周期制御とするインクジェット記録装置を開示している。しかし、周期制御は、既に述べたように、前回の予備吐出から所定時間以上経過する度に予備吐出を行うため、必要以上に予備吐出を行い、記録速度（スループット）の低下を招く問題が生じてしまう。
【００１７】
本発明の目的は、画像の記録に使用するノズルが変化する場合にも、適切な予備吐出を行うことができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のインクジェット記録装置は、インク滴を吐出可能な吐出口を複数備えた記録ヘッドを走査させて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、各走査の記録に用いられる吐出口の使用範囲を定め、前記使用範囲に含まれる吐出口により前記各走査の記録を実行する記録制御手段と、前記使用範囲に含まれる吐出口ごとのインク吐出数に基づき、前記各走査での記録終了後に画像の記録に寄与しないインク滴を前記吐出口から吐出させる予備吐出制御手段と、を有し、前記記録制御手段により前記吐出口の使用範囲を走査間で変更する場合、前記予備吐出制御手段は、前記吐出口の使用範囲が確定後に、前記使用範囲に含まれる吐出口ごとのインク吐出数に基づき画像の記録に寄与しないインク滴を前記吐出口から吐出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のインクジェット記録装置によれば、使用ノズルが変化する場合でも、必要な予備吐出が行われなかったり、または必要以上に予備吐出が行われてることなく、適切な予備吐出を実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する場合、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、および皮革等を含み、インクを受容可能なものも表すものとする。さらに、「インク」（「液体」という場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様に広く解釈されるべきものである。すなわち「インク」とは、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成、記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば、記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化するための処理）に供される液体を表すものとする。また、「ノズル」（「記録素子」という場合もある）とは、特にことわらない限り、吐出口、これに連通する液路、およびインク滴の吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００２２】
（インクジェット記録装置の機械的な構成）
図１は、本発明を適用可能なインクジェット記録装置の機械的な構成を説明するための要部の外観斜視図である。
【００２３】
本形態のインクジェット記録装置（「記録装置」ともいう）１は、キャリッジ２に、記録ヘッド３が着脱自在に搭載され、そのキャリッジ２は、矢印Ａの主走査方向に往復移動される。キャリッジ２の駆動力は、キャリッジモータＭ１から伝達機構４を介して伝達される。本形態の伝達機構４は、キャリッジモータＭ１により駆動される駆動プーリと、従動プーリと、それらのプーリの間に掛け渡されかつキャリッジ２に連結されたベルト７と、を含む構成となっている。記録紙などの記録媒体Ｐは、給紙機構５を介して給紙されて記録位置に搬送され、その記録位置において、記録ヘッド３から吐出されるインクによって画像が記録される。
【００２４】
１０は、記録ヘッド３のインクの吐出状態を良好に維持するための回復装置である。キャリッジ２が回復装置１０の位置まで移動して、記録ヘッド３が画像の記録に寄与しないインク滴を回復装置１０のキャップ内に吐出（予備吐出）することができる。この回復装置１０の構成については後述する。
【００２５】
キャリッジ２には、記録ヘッド３に供給するためのインクを貯留するインクカートリッジ６が着脱自在に搭載される。このインクカートリッジ６は、記録ヘッド３と共にインクジェットカートリッジを構成するものであってもよい。本形態のインクジェット記録装置１は、カラー画像の記録が可能である。そのためキャリッジ２には、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインクを収容した４つのインクカートリッジ６が搭載される。これら４つのインクカートリッジ６は、それぞれ独立的に着脱可能である。
【００２６】
キャリッジ２と記録ヘッド３は、それらの接合面が適正に接触することによって、それらの間において所要の電気的接続が維持される。記録ヘッド３は、記録信号に応じて、複数の吐出口からインクを選択的に吐出することができる。本形態の記録ヘッド３は、熱エネルギーを利用してインク滴を吐出するインクジェット方式が採用され、熱エネルギーを発生するために電気熱変換体（ヒータ）を備える。その電気熱変換体に印加される電気エネルギーが熱エネルギーへと変換され、その熱エネルギーがインクに与えられることにより、そのインクに膜沸騰が生じる。そして、その膜沸騰によってインク中に気泡の成長および収縮が生じ、それに伴うインクの圧力変化を利用して、吐出口からインク滴を吐出させることができる。この電気熱変換体は吐出口のそれぞれに対応して設けられ、記録信号に応じて電気熱変換体にパルス電圧が印加されることにより、その電気変換体に対応する吐出口からインク滴が吐出される。記録ヘッド３は、ピエゾ素子などを用いてインク滴を吐出する方式であってもよい。
【００２７】
キャリッジ２は、キャリッジモータＭ１の正転及び逆転によって、ガイドシャフト１３に沿って矢印Ａの主走査方向に往復移動される。また、キャリッジ２の移動方向に沿って、そのキャリッジ２の絶対位置を示すためのスケール８が備えられている。本形態のスケール８は、透明なＰＥＴフィルムに一定のピッチで黒色のバーが印刷されたものであり、その一方はシャーシ９に固着され、その他方は板バネ（不図示）によって支持されている。
【００２８】
インクジェット記録装置１には、吐出口が形成された記録ヘッド３の吐出口面と対向する位置に、プラテン２３（図３および図４参照）が設けられている。記録ヘッド３がキャリッジ２と共に往復移動しつつ、記録信号に基づいて記録ヘッド３からインク滴を吐出することにより、プラテン２３上に搬送された記録媒体Ｐに対して、その全幅に渡って画像を記録する。
【００２９】
１４は、記録媒体Ｐを矢印Ｂの副走査方向に搬送するための搬送ローラであり、搬送モータＭ２によって駆動される。１５は、バネ（不図示）の付勢力により記録媒体Ｐを搬送ローラ１４に当接させるピンチローラ、１６は、ピンチローラ１５を回転自在に支持するピンチローラホルダである。１７は、搬送ローラ１４の一端に固着された搬送ローラギアである。この搬送ローラギア１７に、中間ギア（不図示）を介して搬送モータＭ２の回転が伝達されることにより、搬送ローラ１４が駆動される。
【００３０】
２０は排出ローラであり、記録ヘッド３によって画像が記録された記録媒体Ｐをインクジェット記録装置１の外に排出する。この排出ローラ２０は、搬送モータＭ２の回転が伝達されることにより駆動される。拍車ローラ２１（図３および図４参照）は、バネ（不図示）によって記録媒体Ｐを排出ローラ２０に圧接させる。２２は、拍車ローラ２１を回転自在に支持する拍車ホルダである。
【００３１】
前述した回復装置１０には、記録ヘッド３の吐出口面をキャップによってキャッピングするキャッピング機構１１と、記録ヘッド３の吐出口面をクリーニングするワイピング機構１２と、が備えられている。キャッピング機構１１のキャップによる吐出口面のキャッピングに連動して、回復装置１０の吸引手段（吸引ポンプ等）によってキャップ内に負圧を導入することにより、記録ヘッド３の吐出口から、キャップ内にインクを強制的に吸引排出させる。これによって、記録ヘッド３のノズルおよびインク流路内の増粘インクや気泡等を除去して、インクの吐出状態を良好に維持することができる。
【００３２】
また、非記録動作時等において、キャッピング機構１１のキャップによって吐出口面をキャッピングすることにより、記録ヘッド３を保護すると共に、吐出口からのインクの蒸発や乾燥を防止することができる。また、ワイピング機構１２は、キャッピング機構１１の近傍に配備されて、記録ヘッド３の吐出口面に付着したインク液滴を拭き取る。
【００３３】
これらのキャッピング機構１１およびワイピング機構１２により、記録ヘッド３のインク吐出状態を正常に保つための回復処理が可能となっている。その回復処理には、前述した予備吐出も含まれる。
【００３４】
（インクジェット記録装置の制御系の構成）
図２は、インクジェット記録装置１の制御系のブロック構成図である。
【００３５】
図２において、コントローラ６００は、ＭＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、特殊用途集積回路（ＡＳＩＣ）６０３、ＲＡＭ６０４、システムバス６０５、およびＡ／Ｄ変換器６０６を含む。ＲＯＭ６０２は、後述する制御シーケンスに対応するプログラム、所要のテーブル、その他の固定データを格納する。ＡＳＩＣ６０３は、キャリッジモータＭ１の制御、搬送モータＭ２の制御、および記録ヘッド３の制御信号を生成する。ＲＡＭ６０４には、画像データの展開領域、およびプログラム実行のための作業用領域等が設けられる。システムバス６０５は、ＭＰＵ６０１、ＡＳＩＣ６０３、ＲＡＭ６０４を相互に接続してデータの授受を行う。Ａ／Ｄ変換器６０６は、後述するセンサ群６３０から入力したアナログ信号をＡ／Ｄ変換し、その変換後のデジタル信号をＭＰＵ６０１に供給する。コントローラ６００は、ＲＯＭ６０２に格納されたプログラムにしたがって、後述するようにノズルモニタ制御によって回復処理を実行する。
【００３６】
６１０は、画像データの供給源となるホスト装置であり、コンピュータ、画像読取り用のリーダ、あるいはデジタルカメラなどを含む。ホスト装置６１０とインクジェット記録装置１は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）６１１を介して、画像データ、コマンド、およびステータス信号等を送受信する。
【００３７】
６２０はスイッチ群であり、電源スイッチ６２１、プリントスイッチ６２２、および回復スイッチ６２３などを含む。プリントスイッチ６２２はプリント開始を指令するためのスイッチであり、回復スイッチ６２３は、前述した回復処理、つまり記録ヘッド３のインク吐出性能を良好な状態に維持するための処理の起動を指示するためのスイッチである。さらにスイッチ群６２０には、操作者からの指令入力を受けるためのスイッチをも含まれる。
【００３８】
６２０はセンサ群であり、位置センサ６３１、および温度センサ６３２等、インクジェット記録装置１の状態を検出するためのセンサを含む。位置センサ６３１は、記録ヘッド３が回復装置１０と対向するように、キャリッジ２が所定のホームポジションに移動したことを検出するためのセンサであり、フォトカプラなどによって構成されている。温度センサ６３２は、環境温度を検出するためにインクジェット記録装置１の適宜の箇所に設けられたセンサである。
【００３９】
６４０はキャリッジモータドライバであり、キャリッジ２を矢印Ａの主走査方向に往復走査させるためのキャリッジモータＭ１を駆動制御する。６４２は搬送モータドライバであり、記録媒体Ｐを矢印Ｂの副走査方向に搬送するための搬送モータＭ２を駆動制御する。ＡＳＩＣ６０３は、記録ヘッド３による記録走査の際に、ＲＡＭ６０４の記憶領域に直接アクセスしながら、記録ヘッド３に対して電気熱変換体（記録素子）の駆動データ（ＤＡＴＡ）を転送する。
【００４０】
このような構成のインクジェット記録装置１は、インタフェース６１１を介してホスト装置６１０から転送された画像データをＲＡＭ６０４に格納し、その画像データから、インクの吐出情報を示す記録データを生成してＲＡＭ６０４に格納する。記録時には、その記録データに基づいて、記録ヘッド３の各吐出口からインクが吐出されることにより、記録媒体Ｐ上に画像が記録される。すなわち、記録ヘッド３が主走査方向に移動しつつインク滴を吐出する動作と、記録媒体Ｐを副走査方向に搬送する動作を繰り返すことによって、記録媒体Ｐ上に順次画像を記録する。
【００４１】
（記録媒体の端部に対する記録動作）
図３および図４は、記録媒体Ｐの搬送量と記録ヘッド３の使用ノズルとの関係の説明図であり、これらは記録媒体Ｐの後端部に記録するときと中央部に記録するときとでは異なっている。図５は、その使用ノズルの変化、およびノズルモニタの対象となるノズルの説明図である。
【００４２】
記録媒体Ｐは、搬送ローラ１４と排紙ローラ２０によって、搬送ライン（搬送路）Ｌ上を矢印Ｂの副走査方向に搬送される。画像の記録時には、記録ヘッド３が矢印Ａの主走査方向に移動しつつノズルからインク滴を吐出する記録動作と、記録媒体を矢印Ｂの副走査方向に搬送する搬送動作を交互に繰り返す。本形態のインクジェット記録装置１は、後述するように、記録媒体Ｐの後端部に対して余白のない縁なし記録が可能であり、そのためにインク吸収体２４が備えられている。縁無し記録の際、記録媒体Ｐの搬送方向上流側に位置する記録ヘッド３のノズルから吐出されて、記録媒体Ｐ上から外れたインク滴は、インク吸収体２４によって受容される。
【００４３】
図５（ａ）における斜線部分は、記録ヘッド３における全ノズル（例えば、５１２ノズル）を表しており、矢印Ｂの記録媒体の搬送方向（副走査方向）に沿うノズル列を形成している。記録媒体Ｐの中央部に対する記録時には、図３（ａ）のように、記録ヘッド３の全ノズル幅Ｌ０内の全ノズルが使用ノズルＮＡとなり、記録媒体Ｐの搬送量Ｆは、その全ノズル幅Ｌ０に相当する。
【００４４】
図３（ｃ）のように、記録媒体Ｐが搬送ローラ１４から外れてからは、排紙ローラ２０のみによる搬送動作となるため、記録媒体Ｐの搬送精度は低下する。このような搬送精度の影響を抑えるために、図３（ｂ）のように、記録媒体Ｐの後端Ｐｅが搬送ローラ１４から外れる前の搬送動作から、記録媒体Ｐの搬送量Ｆを小さくする。本形態の場合、そのときの記録媒体Ｐの搬送量Ｆは、全ノズル幅Ｌ０の１／４のノズル幅Ｌ１に相当し、そのときの使用ノズルＮＡは、記録媒体Ｐの搬送方向上流側に位置するノズル幅Ｌ１内のノズルとなる（図５（ｂ）参照）。
【００４５】
図３（ｃ）のように記録媒体Ｐの後端Ｐｅが搬送ローラ１４から外れて、記録媒体Ｐの搬送動作が排紙ローラ２０のみによる搬送動作に移行する際には、記録媒体Ｐの搬送量が一時的に大きくなって、搬送精度が低下する傾向がある。これは、記録媒体Ｐの後端Ｐｅが搬送ローラ１４から離れるぎりぎりの状態において、搬送ローラ１４が記録媒体Ｐの後端Ｐｅをしっかりと把持できないためである。このように搬送精度が低下することにより、記録される画像の品位は低下してしまう。記録媒体Ｐの後端Ｐｅが搬送ローラ１４から離れるときに、記録媒体Ｐの搬送量が一時的に大きくなる現象は、前述したように「蹴飛ばし」と称される。また、蹴飛ばしが起こる前の記録領域は、「蹴飛ばし準備領域」と称される。
【００４６】
本形態においては、搬送精度の低下が起こらないように、蹴飛ばしと記録媒体Ｐの後端Ｐｅが搬送ローラ１４から離れるぎりぎりの状態が、一度の搬送動作中に含まれるようにする。具体的には、記録媒体Ｐの後端Ｐｅが搬送ローラ１４から離れるときのぎりぎりの状態で止まらないように、図３（ｃ）および図５（ｃ）のように、記録媒体Ｐの搬送量Ｆを大きくし、同時に、使用ノズルＮＡの位置をシフトする。このような記録媒体Ｐの後端部に対する記録時に、記録媒体Ｐの搬送量Ｆを一時的に大きくして、記録に用いる使用ノズルＮＡの位置の切り替える一連の動作は、「蹴飛ばし処理」と称される。
【００４７】
蹴飛ばし準備領域では、蹴飛ばし処理を行うための前段階として、前述した図３（ｂ）および図５（ｂ）のように、全ノズルの内、給紙側（搬送方向の上流側）の一部分を使用ノズルＮＡとするように使用ノズルＮＡを切り替える。そして、蹴飛ばし処理が入るまでは、その給紙側の一部の限定された使用ノズルＮＡを用いて記録を行う。つまり蹴飛ばし準備領域において、図５（ａ）の使用ノズルＮＡによって記録媒体Ｐの通常の記録領域に記録に行う状態から、図５（ｂ）の給紙側の使用ノズルＮＡによって記録を行う状態に移行する。このように、使用ノズルＮＡを図５（ａ）から図５（ｂ）に切り替える際には、使用ノズル数を徐々に減らすようにしてもよい。
【００４８】
本形態の蹴飛ばし処理においては、図３（ｃ）および図５（ｃ）のように、記録媒体Ｐの搬送量Ｆをノズル幅Ｌ１の２倍とし、同時に、使用ノズルＮＡの位置をノズル幅Ｌ１だけ排紙側（搬送方向の下流側）にシフトする。記録ヘッド３の全ノズルが５１２ノズル、およびノズル幅Ｌ１が全ノズル幅Ｌ０の１／４の場合、搬送量Ｆは、蹴飛ばし準備領域における１２８ノズル分（ノズル幅Ｌ１）から、２５６ノズル分（ノズル幅Ｌ１の２倍）となる。その際には、蹴飛ばしによる記録媒体Ｐの搬送量の増大を考慮する。例えば、蹴飛ばしによる記録媒体Ｐの搬送量の増大量が２ノズル分であることが予想できる場合には、給紙ローラ１４および排紙ローラ２０による記録媒体Ｐの搬送量を２５４（＝２５６−２）ノズル分とする。これにより記録媒体Ｐは、結果的に、所期どおりに２５６ノズル分搬送されることになる。
【００４９】
このような蹴飛ばし処理によって、図３（ｃ）および図５（ｃ）のように使用ノズルＮＡを排紙側にシフトさせた後は、図４（ｂ）および図５（ｄ）のように、その使用ノズルＮＡを段階的に給紙側にシフトする。そして、最終的には、図５（ｂ）および図５（ｅ）のように、使用ノズルＮＡを給紙側の位置に戻す。このように使用ノズルＮＡを給紙側に段階的にシフトする処理（「シフト処理」または「ノズル戻し処理」ともいう）に伴って、記録媒体Ｐの搬送量Ｆは段階的に小さくなり、最終的に、図４（ｂ）および図５（ｅ）のようにノズル幅Ｌ１に相当する量となる。
【００５０】
記録媒体Ｐの最後端部に対する記録走査時には、図４（ｃ）のように、記録媒体Ｐの後端Ｐｎは、使用ノズルＮＡの給紙側範囲Ｓのノズルと対向する位置から外れる。給紙側範囲Ｓのノズルから吐出されて、記録媒体Ｐに着弾しなかったインク滴は、吸収体２４に吸収される。このようにして、記録媒体Ｐの後端部に対して、余白のない縁なし記録を行うことができる。
【００５１】
このように本形態においては、図４（ｂ）および図５（ｅ）のように給紙側にまで使用ノズルＮＡが完全にシフトされた後、複数回の走査で画像が記録され、記録媒体Ｐの後端部に対しては上述のように縁なし記録を行う。吸収体２４の配備位置によっては、図５（ｃ）または図５（ｄ）のように、給紙側にまで完全にシフトされない使用ノズルＮＡによって、記録媒体Ｐの後端部に対して縁なし記録を行うこともできる。例えば、図５（ｃ）における使用ノズルＮＡによって、記録媒体Ｐの後端部に対して縁なし記録を行う場合には、その使用ノズルＮＡと対向する位置に吸収体２４が配備されることになる。また、この場合、使用ノズルＮＡの位置を給紙側にシフトするためのシフト処理（ノズル戻し処理）は、必ずしも必要ではない。また、このようなシフト処理は、記録媒体Ｐの後端部に対して縁なし記録を行わない場合には不要となる。
【００５２】
（回復処理の制御形態）
本形態においては、ノズルモニタ制御によって予備吐出の実行を制御する。前述したように、このノズルモニタ制御においては、所定時間の間に、記録ヘッドのノズルから吐出されたインク滴の吐出数が所定数に達しているか否かをノズルごとに判断する。そして、その判断結果に基づき決定される記録可能時間と、次の記録走査に要する時間を比較し、記録可能時間が次の記録走査に要する時間よりも短い場合に予備吐出を行う。このように、それぞれのノズルから吐出されたインク滴の吐出数をカウント（モニタリング）することによって、予備吐出を効率的に実行することができる。
【００５３】
図５（ａ）のように、全ノズルを使用ノズルＮＡとする記録動作中においては、その全ノズルがモニタリング対象のノズルとなる。一方、図５（ｂ）から図５（ｅ）のように使用ノズルＮＡが変化する場合、図５（ｅ）のように使用ノズルＮＡの変化（シフト）が終了するまでは、全ノズルをモニタリング対象としてノズルモニタ制御を行う。そして、図５（ｅ）のように、使用ノズルＮＡの変化が終了して、それが確定されてからは、その使用ノズルＮＡをモニタリング対象としてノズルモニタ制御を行い、その使用ノズルＮＡ以外のノズルをモニタリング対象から外す。確定された使用ノズルは、「確定使用ノズル」という。
【００５４】
このように、使用ノズルＮＡが確定するまでは、全ノズルがモニタリング対象となるため、当然ながら、図５（ｂ）の記録走査においては使用ノズルＭＡではなく、図８（ｃ）の記録走査において使用ノズルＭＡとなったノズルＮＸ１もモニタリング対象となる。図５（ｃ）の記録走査においては使用ノズルＭＡではなく、図８（ｄ）の記録走査において使用ノズルＭＡとなったノズルＮＸ２についても同様である。また、図５（ｄ）の記録走査においては使用ノズルＭＡではなく、図８（ｅ）の記録走査において使用ノズルＭＡとなったノズルＮＸ３についても同様である。したがって、使用ノズルＮＡが確定するまでは、これらのノズルＮＸ１、ＮＸ２、ＮＸ３を含む全ノズルをモニタリングの対象とするノズルモニタ制御を行って、全てのノズルに関してインクの吐出状態を良好に維持することができる。
【００５５】
一方、使用ノズルＮＡが確定してからは、その使用ノズルＮＡ以外のノズルをモニタリング対象から外したノズルモニタ制御を行うことによって、必要以上に予備吐出を行うことなく、インクの無駄な消費を抑え、スループットの向上を図ることができる。
【００５６】
また、使用ノズルＮＡが確定するまでは、図５（ｃ）、図５（ｄ）のノズルＮＹ１、ＮＹ２のように、記録媒体Ｐの最後の記録走査まで使用されないノズルが増えていく。このようなノズルＮＹ１、ＮＹ２に関して、ノズルモニタ制御のモニタリングの対象から外すことが望ましい。
【００５７】
また、使用ノズルＮＡが確定した後は、次のページの記録媒体Ｐに対する画像の記録に影響がなければ、その確定した使用ノズルＮＡのみから予備吐出を行うようにしてもよい。使用ノズル確定後は、必ずしも全ノズルでについて予備吐出を行う必要はなく、これにより、インクの無駄な消費を抑えることができる。
【００５８】
なお、使用ノズルが確定したことを決定する方法としては、記録ヘッド３の給紙側から、蹴飛ばし処理およびノズル戻し処理に伴って変化する使用ノズルまでのノズル数をＲＡＭ６０４で管理する方法等がある。上述の例では、まず蹴飛ばし処理により、図５（ｃ）のように使用ノズルＮＡは給紙側から１２８ノズル開いた位置となるため、ＲＡＭ６０４には１２８が設定値としてセットされる。次に、図５（ｄ）のように、ノズル戻し処理によって、使用ノズルＮＡがシフトされていくと、ＲＡＭ６０４の設定値は、１２８、９６、６４、３２のように記録走査ごとに変更されていく。そして、設定値が０となる、図５（ｅ）のように使用ノズルが完全に給紙側となった段階で、使用ノズルの確定を決定する。
【００５９】
使用ノズル確定後、ノズルモニタ制御による回復処理は、コントローラ６００がＲＯＭ６０２に格納されたプログラムにしたがって実行する。
【００６０】
まず、記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）を所定の値に初期化し、記録ヘッド３のノズル毎の吐出駆動回数を計測するノズルカウンタの計測値（Ｄｃｏｕｎｔ（ｉ）ｉ＝１，Ｎ）を初期化して全計測値を“０”とする。さらに、次のステップで、所定の時間間隔で記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）を更新するタイミングをつくるための割り込みタイマを始動させる。 例えば、本形態では、割り込み時間間隔（ＴＩＮＲＴ）を５０ミリ秒とする。また、Ｎとはノズルの数であり、記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）は記録ヘッド３からの正常なインク吐出が期待される時間であり、記録ヘッド３やインクジェット記録装置１の性能に従って定められる値である。
【００６１】
ここで、５０ミリ秒間隔での割り込み処理について説明する。まず、最初のステップとして、ノズルカウンタの計測値（Ｄｃｏｕｎｔ（ｉ）ｉ＝１，Ｎ）の全てが所定値（ＴＨ）に達しているかどうかを調べる。本形態の場合、ＴＨ＝３とする。ここで、ノズルカウンタの計測値全てに関し、Ｄｃｏｕｎｔ≧３であれば、記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）をリセットして初期化する。これに対して、いずれかのノズルカウンタの計測値に関し、Ｄｃｏｕｎｔ＜３であれば、記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）を５０ミリ秒減算した値を新たな記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）として更新する。いずれかの処理の後、ノズルカウンタの計測値（Ｄｃｏｕｎｔ（ｉ）ｉ＝１，Ｎ）の全てを初期化して全計測値を“０”とする。以上の処理が、５０ミリ秒間隔での割り込み処理である。
【００６２】
記録時、各記録走査の間では記録ヘッド３の移動速度を減速させ、その後、移動方向を反転させ、次の記録走査のために加速させる制御を実行する。１記録走査が終了し、記録ヘッド３の移動速度を減速させる制御に移行する前に、記録終了であるかどうかを調べ、記録終了でないと判断されたときには、その時点での記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）と次の記録走査に要する時間（Ｔｓｃａｎ）とを比較する。ＰＥＮＢＬ＜Ｔｓｃａｎであれば、予備吐出が必要であると判断して、記録ヘッド３を予備吐出位置へ移動して予備吐出を実行し、ステップＡへと進む。また、ＰＥＮＢＬ≧Ｔｓｃａｎであれば、予備吐出は必要でないと判断され、そのままステップＡへと進む。
【００６３】
ステップＡでは、記録可能時間（ＰＥＮＢＬ）を初期化し、ノズルカウンタの計測値（Ｄｃｏｕｎｔ（ｉ）ｉ＝１，Ｎ）を初期化してすべての計測値を“０”とする。その後、記録走査を再開する。以上のような一連の処理により、ノズルモニタ制御による予備吐出を行う。なお、以上のようなノズルモニタ制御による予備吐出は、使用ノズル確定後の使用ノズルをモニタリング対象とした場合だけでなく、全ノズルをモニタリング対象とした予備吐出についても同様である。
【００６４】
図６は、ノズルモニタ制御による予備吐出の一連の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
本形態においては、蹴飛ばし処理によって使用ノズルＮＡの変更が開始され、そして、縁なし記録を行うときにシフト処理（ノズル戻し処理）が行われ、縁なし記録を行わないときにはシフト処理（ノズル戻し処理）が行わないものとする。使用ノズルＮＡが確定する前は全ノズルを予備吐出の対象ノズルとし、使用ノズルＮＡが確定してからは、その使用ノズルＮＡのみを予備吐出の対象ノズルとする。
【００６６】
まず、ステップＳ１において、蹴飛ばし処理を行ったか否かを判定する。蹴飛ばし処理をしていない場合にはステップＳ４に進み、モニタリングの対象ノズルを全ノズルに設定し、ステップＳ５において、全ノズルを予備吐出の対象ノズルとしたノズルモニタ制御を行う。
【００６７】
蹴飛ばし処理をした場合にはステップＳ１からステップＳ２に進み、記録モードとして、縁なし記録を行うための縁なし記録モードが設定されているか否かを判定する。縁なし記録モードが設定されていない場合、蹴飛ばし処理後の使用ノズルＮＡ（図５（ｃ）の使用ノズルＮＡ）は、記録媒体Ｐの最後の記録走査まで使用されるノズルとして確定される。この場合にはステップＳ６に進み、その確定された使用ノズルＮＡをモニタリングの対象ノズルとして設定する。そしてステップＳ５において、その使用ノズルＮＡを予備吐出の対象ノズルとしたノズルモニタ制御を行う。
【００６８】
縁なし記録モードが設定されている場合には、ステップＳ２からステップＳ３に進み、シフト処理が完了したか否かを判定する。シフト処理が完了した場合、そのシフト処理完了後の使用ノズルＮＡ（図５（ｅ）の使用ノズルＮＡ）は、記録媒体Ｐの最後の記録走査まで使用されるノズルとして確定される。この場合にはステップＳ６に進み、その確定された使用ノズルＮＡをモニタリングの対象ノズルとして設定する。そしてステップＳ７において、その使用ノズルＮＡを予備吐出の対象ノズルとしたノズルモニタ制御を行う。
【００６９】
シフト処理が完了していない場合には、使用ノズルＮＡが確定していないと判断してステップＳ４に進み、モニタリングの対象ノズルを全ノズルに設定し、ステップＳ５において全ノズルを予備吐出の対象にしたノズルモニタ制御を行う。
【００７０】
（回復処理の制御形態の他の例）
上述の説明では、記録媒体Ｐの中央部に対する予備吐出制御をノズルモニタ制御としたが、使用ノズル確定前までの予備吐出制御として周期制御により行い、使用ノズル確定後、ノズルモニタ制御に変更しても構わない。
【００７１】
記録ヘッドは、インク滴の吐出量などが異なる複数種のノズルを備えたものであってもよく、この場合には、ノズルの種類毎に応じた予備吐出の制御形態を採用することができる。
【００７２】
例えば、記録ヘッドに、比較的大きなインク滴を吐出可能な大径の大ノズルと、比較的小さなインク滴を吐出可能な小径の小ノズルが備えられている場合には、図７のように、それぞれのノズルに適した予備吐出の制御形態を採用することができる。すなわち、大ノズルに対しては、記録媒体Ｐの中央部および後端部のいずれの記録時においても周期制御を採用する。一方、小ノズルに対しては、前述した実施形態と同様のノズルモニタ制御を採用する。すなわち、記録媒体Ｐの中央部の記録時においては全ノズルをモニタリング対象とし、また記録媒体の後端部の記録時において、使用ノズル確定前は全ノズルをモニタリング対象とし、使用ノズル確定後は確定された使用ノズルをモニタリング対象とする。
【００７３】
なお、大ノズルから予備吐出を行うときには、これに連動して、小ノズルからも予備吐出を行ってもよい。一般に、小ノズルは大ノズルよりもノズル内のインクの増粘による吐出不良が生じやすいため、大ノズルから予備吐出を行うときには小ノズルからも予備吐出を行うことが好ましい。
【００７４】
（他の実施形態）
記録媒体の前端部に対する記録時に、記録媒体の搬送量、および記録ヘッドの使用ノズルを変化させることにより、記録媒体の前端部に対して、余白のない縁なし記録を行うこともできる。この場合、記録媒体の前端部の記録から中央部の記録に移行するまでの間においては、使用ノズルが徐々に増えるように変化し、そして最終的に、使用ノズルは全ノズルとして確定することになる。記録媒体の前端部の記録時における予備吐出の制御形態として、ノズルモニタ制御を採用した場合には、モニタリング対象を全ノズルとしてもよい。
【００７５】
記録ヘッドは、大ノズル、中ノズル、小ノズルを備えるものであってもよく、また異なる構成のノズルを備えるものであってもよく、それぞれのノズルの種類毎に適した予備吐出の制御形態を採用することができる。その制御形態の１つとして、前述した実施形態のノズルモニタ制御を採用することができる。
【００７６】
また、前述した実施形態のノズルモニタ制御においては、使用ノズルの確定前は全ノズルをモニタリング対象とし、使用ノズルの確定後は確定された使用ノズルをモニタリング対象とした。しかし、使用ノズルが多段階的に変化してから、それが確定される場合には、使用ノズルが完全に確定される前の段階における使用ノズルを、確定された使用ノズルとして扱ってもよい。
【００７７】
また、記録媒体の後端部に対する記録時以外のときに使用ノズルを変化させる場合にも、前述したようなノズルモニタ制御を採用することができる。
【００７８】
また、上述したノズルモニタ制御の機能の一部または全部は、ホスト装置６１０（図２参照）に持たせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態としてのインクジェット記録装置の要部の外観斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置における制御系のブロック構成図である。
【図３】（ａ）から（ｃ）は、それぞれ、図１のインクジェット記録装置における記録動作の説明図である。
【図４】（ａ）から（ｃ）は、それぞれ、図１のインクジェット記録装置における記録動作の説明図である。
【図５】（ａ）から（ｅ）は、それぞれ、図１のインクジェット記録装置における回復処理と使用ノズルとの関係の説明図である。
【図６】図１のインクジェット記録装置におけるノズルモニタ制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１のインクジェット記録装置における回復処理の他の例の説明図である。
【図８】（ａ）から（ｄ）は、従来のインクジェット記録装置における回復処理と使用ノズルとの関係の説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１ インクジェット記録装置
２ キャリッジ
３ 記録ヘッド
１０ 回復装置
１４ 給紙ローラ
２０ 排紙ローラ
６００ コントローラ
６０１ ＭＰＵ
６０２ ＲＯＭ
６０３ ＡＳＩＣ
６０４ ＲＡＭ
６０５ システムバス
６０５ Ａ／Ｄ変換器
６１０ ホスト装置
６１１ インタフェース
Ｐ 記録媒体
Ｐｅ 後端
Ｌ 搬送ライン（搬送路）
【出願人】 【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】 平成１８年８月２３日（２００６．８．２３）
【代理人】 【識別番号】１０００７７４８１
【弁理士】
【氏名又は名称】谷 義一

【識別番号】１０００８８９１５
【弁理士】
【氏名又は名称】阿部 和夫
【公開番号】 特開２００８−４９５６２（Ｐ２００８−４９５６２Ａ）
【公開日】 平成２０年３月６日（２００８．３．６）
【出願番号】 特願２００６−２２７１７８（Ｐ２００６−２２７１７８）