記録装置及び搬送制御方法

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【発明の名称】	記録装置及び搬送制御方法
【発明者】	【氏名】柳治幸【氏名】大沼健太郎【氏名】石川哲也
【要約】	【課題】複数のエンコーダセンサを同時に動作させより正確な記録媒体の搬送制御を行なうことができる記録装置及び搬送制御方法を提供することである。【構成】まず、シート状カット紙タイプの記録媒体の搬送路に設けられた第１の搬送ローラによる記録媒体の搬送量を第１の搬送ローラに隣接して設けられた第１のエンコーダセンサにより検出する。さらに、前記記録媒体の搬送路に、その記録媒体の搬送方向に関し、第１の搬送ローラより下流に設けられた第２の搬送ローラによる記録媒体の搬送量を前記第２の搬送ローラに隣接して設けられた第２のエンコーダセンサにより検出する。そして、記録媒体の搬送路上の位置に従って、第１のエンコーダセンサから得られる出力信号、或は、第１及び第２のエンコーダセンサから得られる出力信号、或は、第２のエンコーダセンサから得られる出力信号に基づいて、記録媒体の搬送を制御する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状カット紙タイプの記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送方向とは異なる方向に記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させる走査手段とを備え、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行なう記録装置であって、
前記搬送手段による搬送路に設けられ、前記記録媒体を搬送する第１の搬送ローラと、
前記搬送手段による搬送路に、前記記録媒体の搬送方向に関し、前記第１の搬送ローラより下流に設けられ、前記記録媒体を搬送する第２の搬送ローラと、
前記第１の搬送ローラに隣接して設けられ、前記第１の搬送ローラによる搬送量を検出する第１のエンコーダセンサと、
前記第２の搬送ローラに隣接して設けられ、前記第２の搬送ローラによる搬送量を検出する第２のエンコーダセンサと、
前記記録媒体の前記搬送路上の位置に従って、前記第１のエンコーダセンサからの出力信号、或は、前記第１及び第２のエンコーダセンサからの出力信号、或は、前記第２のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて、前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１の搬送ローラと前記第２の搬送ローラとの間で、前記記録ヘッドによる記録がなされることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の搬送ローラは同一のモータにより駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の搬送方向に関し、前記記録媒体の先端と後端とを検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記記録媒体の後端が前記第１の搬送ローラの近傍に位置する際には、前記第１及び第２のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて、前記記録媒体の搬送を制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送制御手段は、
前記第１のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて得られる搬送量と前記第２のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて得られる搬送量とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記第２の搬送ローラの回転を逆転させて前記記録媒体の搬送を補正する補正手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１の搬送ローラの近傍とは前記第１の搬送ローラから１０ｍｍ程度の範囲であることを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送制御手段は、前記記録媒体の先端が前記第２の搬送ローラの近傍に位置する際には、前記第１及び第２のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて、前記記録媒体の搬送を制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送制御手段は、
前記第１のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて得られる搬送量と前記第２のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて得られる搬送量とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記第１及び第２の搬送ローラの回転を逆転させて前記記録媒体の搬送を補正する補正手段とを有することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第２の搬送ローラの近傍とは前記第２の搬送ローラから１０ｍｍ程度の範囲であることを特徴とする請求項８又は９に記載の記録装置。
【請求項１１】
シート状カット紙タイプの記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送方向とは異なる方向に記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させる走査手段とを備え、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行なう記録装置の搬送制御方法であって、
前記搬送手段による搬送路に設けられた第１の搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量を前記第１の搬送ローラに隣接して設けられた第１のエンコーダセンサにより検出する第１の検出工程と、
前記搬送手段による搬送路に、前記記録媒体の搬送方向に関し、前記第１の搬送ローラより下流に設けられた第２の搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量を前記第２の搬送ローラに隣接して設けられた第２のエンコーダセンサにより検出する第２の検出工程と、
前記記録媒体の前記搬送路上の位置に従って、前記第１の検出工程において前記第１のエンコーダセンサから得られる出力信号、或は、前記第１及び第２の検出工程において前記第１及び第２のエンコーダセンサから得られる出力信号、或は、前記第２の検出工程において前記第２のエンコーダセンサから得られる出力信号に基づいて、前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御工程とを有することを特徴とする搬送制御方法。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置及び搬送制御方法に関し、特に、例えば、記録媒体の先端と後端が搬送ローラに入り込む、或は抜ける際にも正確な搬送制御を行なう記録装置及び搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年になりプリンタ等の記録装置には、普通紙のみならず写真専用紙などの記録媒体を用いて写真画像を印刷するなどの機会も多くなってきている。特に、インクジェットプリンタでは記録に用いられるインク滴がより小さなサイズとなり、銀塩写真と同等以上の画質が得られるようになってきている。
【０００３】
これとともに、記録媒体の搬送にもより高精度が求められており、搬送ローラには、金属シャフトに砥石をコーティングしたローラ等の高精度ローラが用いられている。これに加え、搬送ローラを駆動するために用いられるＤＣモータもその軸上に設けたコードホイールとエンコーダセンサで制御し、高精度、高速搬送を両立するようにしている。
【０００４】
また、１対の搬送ローラを用いるだけでは、記録媒体の後端部分まで正しく画像を記録できないので、ふちなし記録などを実現するために記録媒体の搬送方向の下流に更に別の搬送ローラの対を設ける構成も提案されている。しかしながら、このような構成では、搬送方向上流側の搬送ローラ対から、記録媒体の後端が抜ける際に記録媒体の搬送量が変化し、画像にムラが発生する場合があった。そこで、記録媒体の後端に至るまで搬送精度を確保する為に記録媒体の後端部に記録を行なう時に記録ヘッドの使用ノズルに制限を加えたり、記録媒体の搬送を制御して使用ノズルの制限と合わせて記録品位を維持することが提案されている（特許文献１参照）。さらに、搬送方向の下流側の搬送ローラ対についても、機械的精度を上げることで、搬送精度を確保している。
【特許文献１】特開２００２－２５４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年になり、記録画像の更なる高画質化と高速記録の要求がますます高まっている。この要求に応えるため、更なる高画質化の為に、記録に用いられるインク滴もいっそう小さなサイズとなってきている。これは記録媒体を更に高精度に搬送することが要求されることも意味している。
【０００６】
このため、上流側の高精度搬送ローラのみならず、下流側の搬送ローラにも、その軸上にコードホイールを設け、専用のエンコーダセンサを用い、複数のエンコーダセンサで上流側下流側夫々のローラ位置を制御することが望ましい。
【０００７】
しかしながら、このようなダブルエンコーダ構成を採用すると、記録媒体の後端が上流側の搬送ローラを抜けた場合や、下流側の搬送ローラにその記録媒体の先端が入り込んだ時には正確な搬送制御を行なうことが難しいという問題があった。加えて、記録媒体の後端が上流側の搬送ローラからまさに抜ける時などでも正確な搬送制御ができないという問題もあった。例えば、記録媒体の後端が上流側搬送ローラ対のニップぎりぎりに位置すると、その記録媒体が下流の排紙ローラへの駆動ギア列のバックラッシュ分送り出される場合がある。この場合には、その搬送分だけ記録位置がずれ、その結果、記録画像の画質が劣化する恐れがある。
【０００８】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、複数のエンコーダセンサを同時に動作させより正確な記録媒体の搬送制御を行なうことができる記録装置及び搬送制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の記録装置は以下の構成からなる。
【００１０】
即ち、シート状カット紙タイプの記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送方向とは異なる方向に記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させる走査手段とを備え、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行なう記録装置であって、前記搬送手段による搬送路に設けられ、前記記録媒体を搬送する第１の搬送ローラと、前記搬送手段による搬送路に、前記記録媒体の搬送方向に関し、前記第１の搬送ローラより下流に設けられ、前記記録媒体を搬送する第２の搬送ローラと、前記第１の搬送ローラに隣接して設けられ、前記第１の搬送ローラによる搬送量を検出する第１のエンコーダセンサと、前記第２の搬送ローラに隣接して設けられ、前記第２の搬送ローラによる搬送量を検出する第２のエンコーダセンサと、前記記録媒体の前記搬送路上の位置に従って、前記第１のエンコーダセンサからの出力信号、或は、前記第１及び第２のエンコーダセンサからの出力信号、或は、前記第２のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて、前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また他の発明によれば、シート状カット紙タイプの記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送方向とは異なる方向に記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させる走査手段とを備え、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行なう記録装置の搬送制御方法であって、前記搬送手段による搬送路に設けられた第１の搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量を前記第１の搬送ローラに隣接して設けられた第１のエンコーダセンサにより検出する第１の検出工程と、前記搬送手段による搬送路に、前記記録媒体の搬送方向に関し、前記第１の搬送ローラより下流に設けられた第２の搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量を前記第２の搬送ローラに隣接して設けられた第２のエンコーダセンサにより検出する第２の検出工程と、前記記録媒体の前記搬送路上の位置に従って、前記第１の検出工程において前記第１のエンコーダセンサから得られる出力信号、或は、前記第１及び第２の検出工程において前記第１及び第２のエンコーダセンサから得られる出力信号、或は、前記第２の検出工程において前記第２のエンコーダセンサから得られる出力信号に基づいて、前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御工程とを有することを特徴とする搬送制御方法を備える。
【発明の効果】
【００１２】
従って本発明によれば、記録媒体の搬送路上での位置に従って、複数のエンコーダセンサからの出力を選択的に用いて、記録媒体の状況を推定し、最適な搬送制御を行なうことができるという効果がある。これによって、さらに良好な画像記録を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。
【００１４】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみを表すものではない。これに加えて、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１５】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１６】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。即ち、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００１７】
またさらに、「ノズル」とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００１８】
図１は本発明の代表的な実施例であるインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置の概観斜視図である。
【００１９】
図２は図１に示した記録装置から外装ケースを取り外した状態で記録装置の内部構造を示した概観斜視図である。記録装置の動作として、例えば、記録媒体の一定量の搬送と記録ヘッドを搭載したキャリッジの走査を繰り返して記録媒体に対して画像を形成する。
【００２０】
図３は図２に示した記録装置の内部構造の内、記録媒体の搬送機構を示す側断面図である。
【００２１】
図４は記録媒体の搬送機構を構成する搬送ローラと排紙ローラ夫々に２つのエンコーダが設けられた様子を示す側断面図である。
【００２２】
以下、図１～図４を参照して記録装置の構成を説明する。
【００２３】
図１～図４に示す記録装置１は、給紙部、搬送部、キャリッジ部、排紙部から構成されている。以下、これらの概略を項目別に順次説明する。
【００２４】
（Ａ）給紙部
図１に示す給紙部２は、図３に示されているように、カット記録紙などのシート状の記録媒体（不図示）を圧板２１に積載する構成となっている。給紙部２には、圧板２１、記録媒体を給紙する給紙ローラ２８、記録媒体を一枚ずつ分離する分離ローラ２４１等がベース２０に取り付けられている。
【００２５】
積載された記録媒体を保持する為の給紙トレイ２６が、ベース２０または外装に取り付けられている。給紙トレイ２６は多段式で使用時は引出して用いる。
【００２６】
給紙ローラ２８は断面が円弧の円柱状をしている。給紙ローラ２８の駆動力は、給紙部２に設けられたクリーニング部と共用のモータから駆動伝達ギア（不図示）、遊星ギア（不図示）によって伝達される。
【００２７】
圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、記録媒体の積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に付勢される。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、積載された記録媒体の最終枚近くで記録媒体の重送を防止する人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離シート（不図示）が設けられている。圧板２１は圧板カム２４１によって、給紙ローラ２８に、当接、離間できるように構成されている。
【００２８】
さらに、分離ローラ２４１は、クラッチバネ（不図示）が取り付けられ、所定以上の負荷がかかると分離ローラ２４１が取り付けられた部分が、回転できる構成になっている。
【００２９】
通常の待機状態では、積載された記録媒体が記録装置の内部に入らないように、積載口を塞ぐようになっている。この状態から、給紙が始まると、モータ駆動によって、まず、分離ローラ２４１が給紙ローラ２８に当接する。そして、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で、記録媒体の給紙が開始され、所定枚数の記録媒体のみが給紙ローラ２８と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に送られる。送られた記録媒体はニップ部で分離され、最上部にある記録媒体のみが記録装置内に給紙される。
【００３０】
記録媒体が、搬送ローラ３６、ピンチローラ３７まで到達すると、圧板２１は圧板カム（不図示）によって元の位置に戻る。この時、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に到達していた記録媒体を積載位置まで戻すことができる。
【００３１】
（Ｂ）搬送部
曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に搬送部が取り付けられている。搬送部は記録媒体を搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサ３２を有している。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構成となっており、両軸の金属部分を軸受けで受け、シャーシ１１に取り付けられている。搬送ローラ３６には回転時の負荷を与え安定した搬送が行えるために軸受けと搬送ローラ３６の間に搬送ローラテンションバネ（不図示）が設けられて、搬送ローラ３６を付勢して所定の負荷を与えている。
搬送ローラ３６には従動する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７はピンチローラホルダ（不図示）に保持され、ピンチロラーバネ（不図示）で付勢することで、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６に圧接し、記録媒体の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダの回転軸がシャーシ１１の軸受けに取り付けられ、そこを中心に回転する。さらに、記録媒体が搬送されてくる搬送部の入口にはプラテン３４が配設されている。プラテン３４はシャーシ１１に取り付けられ、位置決めされる。
【００３２】
上記構成において、搬送部に送られた記録媒体はピンチローラホルダ（不図示）とペーパーガイドフラッパに案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサ３２により搬送されてきた記録媒体の先端を検知して、これにより記録媒体の記録位置を求めている。また、記録媒体は搬送モータ（不図示）によりローラ対３６、３７が回転することでプラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブが形成されており、記録ヘッドとのギャップを管理しているのと、後述の排紙部と合わせて、記録媒体のなみうちが大きくならないよう制御している。
【００３３】
搬送ローラ３６は、図４に示すように、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転力をタイミングベルト３９を介して搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１に伝達することで駆動される。また、搬送ローラ３６の軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出する為の１５０～３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードホイール３６２が設けられる。そして、そのマーキングを読み取るエンコーダセンサ３６３がコードホイール３６２の隣接する位置のシャーシ１１に取り付けられている。
【００３４】
また、搬送ローラ３６の記録媒体搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。
【００３５】
記録ヘッド７としては各色インクタンク別体の交換可能なインクタンク７１が搭載されたインクジェット記録ヘッドが用いられている。記録ヘッド７は、ヒータ等によりインクに熱を与えることでインクを膜沸騰させて生じる気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によってノズルからインクを吐出し、記録媒体上に画像を形成する。この際に、記録媒体は、プラテン３４によって保持され、ノズルから記録媒体の記録面までの距離が所定量に保たれるように構成されている。
【００３６】
さらに、全面印刷（ふちなし印刷）を行なった場合に、記録媒体の端部からはみ出したインクを吸収するプラテン吸収体３４４がプラテン３４には設けられている。記録媒体の４辺端部からはみ出した全てのインクがここに吸収される。
【００３７】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、記録ヘッド７を取り付けるキャリッジ５０を有している。キャリッジ５０は、記録媒体の搬送方向に対して直角方向（異なる方向）に往復走査させるためのガイドシャフト５２とキャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７と記録媒体との隙間を維持するガイドレール（不図示）によって支持されている。ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられている。ガイドレールはシャーシ１１に一体に形成されている。
【００３８】
また、キャリッジ５０はシャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。タイミングベルト５４１はキャリッジ５０とゴム等からなるダンパーを介して結合されており、キャリッジモータ５４等の振動を減衰することで、画像ムラ等を低減している。そして、キャリッジ５０の位置を検出する為の１５０～３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。さらに、それを読み取るエンコーダセンサ（不図示）がキャリッジ５０に搭載したキャリッジ基板（不図示）に設けられている。また、キャリッジ５０には、制御回路（後述）から記録ヘッド７に種々の制御信号や記録信号を伝えるためのフレキシブル基板５７を備えている。
【００３９】
記録ヘッド７をキャリッジ５０に固定する為に、ヘッドセットレバー５１が設けられ、ヘッドセットレバー５１を回転支点中心に回して、記録ヘッド７をキャリッジ５０に固定する。
【００４０】
記録媒体への画像形成時は、記録ヘッド７による記録媒体搬送方向に関するインク吐出位置までローラ対３６、３７が記録媒体を搬送する。これと共にキャリッジモータ５４によりキャリッジ５０をキャリッジ移動方向に関するインク吐出位置に移動させる。その後、制御回路からの信号により記録ヘッド７が記録媒体に向けてインクを吐出し、画像が形成される。
【００４１】
（Ｄ）排紙部
排紙部は、２本の排紙ローラ４０、４１、排紙ローラ４０、４１に所定圧で当設、従動して回転可能に構成された拍車（不図示）、搬送ローラの駆動を排紙ローラ４０、４１伝達する為のギア列などから構成される。排紙ローラ４０、４１はプラテン３４に取り付けられている。また、排紙ローラ４０は金属軸に、複数のゴム部を設けている。
【００４２】
図４に示されているように、搬送ローラ３６からの駆動がアイドラギア４５を介し、排紙ローラ４０に直結された排紙ローラギア４０４に作用する事で、排紙ローラ４０が駆動される。また、記録媒体の搬送方向に関し、排紙ローラ４０の下流側に設けた排紙ローラ４１は樹脂で構成されている。排紙ローラ４１への駆動は、排紙ローラ４０から別のアイドラギアを介して伝達される。また、排紙ローラ４０の軸上には、排紙ローラ４０による搬送量を検出する為の１５０～３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードホイール４０２が設けられている。そのマーキングを読み取るエンコーダセンサ４０３はコードホイール４０２の隣接する位置のシャーシ１１に取り付けられている。
【００４３】
拍車は、拍車ホルダ４３に取り付けられている。
【００４４】
以上の構成によって、記録ヘッド７により記録がなされた記録媒体は、排紙ローラ４１と拍車とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイ４６に排出される。排紙トレイ４６は、フロントカバー９５に収納できる構成になっている。排紙トレイ４６は使用時は、引出して使用する。排紙トレイ４６は先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高さが高く構成され、排出された記録媒体の積載性向上、記録面の擦れ防止を可能としている。
【００４５】
図５は図１～図４に示した記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【００４６】
図５に示すように、コントローラ６００は、ＭＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、特殊用途集積回路（ＡＳＩＣ）６０３、ＲＡＭ６０４、Ａ／Ｄ変換器６０６を備えている。ＲＯＭ６０２は、後述する制御シーケンスに対応したプログラム、所要のテーブル、その他の固定データを格納する。ＡＳＩＣ６０３は、キャリッジモータ５４の制御、搬送モータ３５の制御、及び、記録ヘッド７の制御のための制御信号を生成する。ＲＡＭ６０４には画像データの展開領域やプログラム実行のための作業用領域等が設けられている。また、ＭＰＵ６０１、ＡＳＩＣ６０３、ＲＡＭ６０４はシステムバス６０５により相互に接続されてデータの授受を行う。Ａ／Ｄ変換器６０６は、以下に説明するセンサ群からのアナログ信号を入力してＡ／Ｄ変換し、デジタル信号をＭＰＵ６０１に供給する。
【００４７】
また、図５において、６１０は画像データの供給源となるコンピュータ（或いは、画像読取り用のリーダやデジタルカメラなど）でありホスト装置と総称される。ホスト装置６１０と記録装置１との間ではインタフェース（Ｉ／Ｆ）６１１を介して画像データ、コマンド、ステータス信号等を送受信する。
【００４８】
さらに、スイッチ群６２０は、電源スイッチ６２１、プリント開始を指令するためのプリントスイッチ６２２、及び記録ヘッド７のインク吐出性能を良好な状態に維持するための処理（回復処理）の起動を指示するための回復スイッチ６２３などを含む。これらのスイッチにより、記録装置は、操作者による指令入力を受け付ける。センサ群６３０はホームポジションｈを検出するためのフォトカプラなどの位置センサ６３１、環境温度を検出するために記録装置の適宜の箇所に設けられた温度センサ６３２等から構成される。これに加えて、Ａ／Ｄ変換器６０６には搬送ローラ３６の位置を検出するエンコーダセンサ３６３からの出力と排紙ローラ４０の位置を検出するエンコーダセンサ４０３からの出力とが入力される。
【００４９】
さらに、６４０はキャリッジ５０を往復走査させるためのキャリッジモータ５４を駆動させるキャリッジモータドライバ、６４２は記録媒体を搬送するための搬送モータ３５を駆動させる搬送モータドライバである。
【００５０】
ＡＳＩＣ６０３は、記録ヘッド７による記録走査の際に、ＲＡＭ６０２の記憶領域に直接アクセスしながら記録ヘッドに対して記録素子（吐出ヒータ）の駆動データ（ＤＡＴＡ）を転送する。
【００５１】
なお、図１～図４に示す構成は、インクカートリッジ７１と記録ヘッド７とが分離可能な構成であるが、これらが一体的に形成されて交換可能なヘッドカートリッジを構成しても良い。
【００５２】
次に、記録装置の搬送機構に設けられた複数のエンコーダセンサから出力を同時に読み込み、その結果を比較し、その比較から記録媒体の状況を想定し、記録媒体の搬送制御を行なう例について詳細に説明する。
【００５３】
図６は複数エンコーダの制御領域を説明する図である。
【００５４】
図７は記録媒体の後端抜け時挙動と搬送量補正を説明する図である。
【００５５】
図６に示すように、この実施例では、記録媒体Ｐの後端位置に従って、エンコーダセンサ３６３、４０３の制御を切り替えるか、或は協働して記録媒体Ｐの搬送制御を行なう。
【００５６】
この実施例では、ＰＥセンサ３２で記録媒体Ｐの後端位置を検知する。実際には、ピンチローラ３７を保持するピンチローラホルダに設けられたＰＥセンサレバー３２１に記録媒体Ｐの先端が接触するか、その後端が非接触になるかで検知がなされる。
【００５７】
さて、図６に示すように、記録媒体の後端位置が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置の約１０ｍｍ前までは、エンコーダセンサ３６３の制御領域である。この領域では、エンコーダセンサ３６３からの出力のみに基づいて搬送制御を行ない、記録媒体を所定量搬送し、所定位置で停止させる。
【００５８】
そして、記録媒体Ｐの後端位置が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置前後約１０ｍｍ以内の範囲では、エンコーダセンサ３６３とエンコーダセンサ４０３の２つの出力に基づいて搬送制御を行なう協働制御領域としている。
【００５９】
この領域では、エンコーダセンサ３６３、４０３の２つの出力を入力し、両方のデータにより、記録媒体の停止位置（搬送位置）を算出する。この際に、エンコーダ３６３、４０３には取り付けの位置ずれがあるので、時間逓倍を行ない記録に影響が無いところまで最小分解能を高め、両エンコーダの位置補正を行なっている。この協働制御領域において、エンコーダ３６３、４０３の２つの出力の差が所定量以内の場合は、問題なく記録が行なわれると想定する。ただし、例えば、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップぎりぎりに位置する場合は、ニップのくさび効果で記録媒体Ｐが搬送方向下流の排紙ローラ４０へ駆動ギア列のバックラッシュ分以内で搬送される可能性がある。この場合は、エンコーダ３６３、４０３の検出結果（即ち、搬送ローラ３６の搬送量と排紙ローラ４０の搬送量）に差が出ることになる。
【００６０】
この状況と対応を、図７を参照して説明する。
【００６１】
図７（ａ）は、記録媒体Ｐ後端が協働制御領域に入って来た状態を表している。
【００６２】
エンコーダ３６３、４０３の出力の差は通常、各ローラの偏心量などによるもので、所定量以内に収まっている。
【００６３】
次に、図７（ｂ）に示すように記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップぎりぎりに来た際に、ニップのくさび効果で記録媒体Ｐが下流の排紙ローラ４０へ駆動ギア列のバックラッシュ分搬送される場合がある。この場合を表したのが図７（ｃ）である。記録媒体が送り出され、プーリ３６１、アイドラギア４５、排紙ローラギア４０４のギア列のバックラッシュ分以内だけ、記録媒体の位置がずれる。
【００６４】
この位置ずれはエンコーダセンサ４０３により検知できる。
【００６５】
そして、図７（ｄ）に示すように、排紙ローラ４０を逆に回転させ、記録媒体の停止位置を補正する事ができる。
【００６６】
その後、記録媒体Ｐの後端位置が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置から約１０ｍｍ離れた場所からは、図６に示すようにエンコーダセンサ４０３の制御領域とする。この領域ではエンコーダセンサ４０３からの出力のみに基づいて搬送制御を行ない、記録媒体を所定量を搬送し、所定位置で停止させる。
【００６７】
この実施例では排紙ローラ４０に直結されたコードホイール４０２とエンコーダセンサ４０３を用いて、記録媒体Ｐを直接搬送している排紙ローラ４０を制御するので、高精度な搬送を実現する事ができる。
【００６８】
従って以上説明した実施例によれば、記録媒体搬送上の所定の領域では、２つのエンコーダセンサからの出力を同時に読み込み、その結果を比較し、その比較結果に基づいて、記録媒体の搬送状況を想定し、最適な搬送制御を行なうことができる。これにより、搬送精度が向上し、さらに良好な画像記録を実現できる。
【００６９】
また、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップぎりぎりに来ても適切な搬送制御が可能なので、特許文献１に開示されたような記録媒体Ｐの後端がニップ位置で停止しないようにする複雑な制御も不要となる。さらには、従来はその際に行なっていたノズルシフトのための記録ヘッドの使用ノズルの制限も無くなるので、全てのノズルが使用可能であり、記録の高速化にも貢献する。また、従来は必要であった記録媒体の後端部分の複雑な搬送制御なく後端の記録を良好に行なうことも可能になる。
【００７０】
＜他の実施例＞
前述した実施例では、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６とピンチローラ３７のニップ位置から抜け出る際の搬送制御について説明したが、ここでは、記録媒体Ｐの先端が排紙ローラ４０と拍車に噛み込む際の搬送制御について説明する。
【００７１】
この実施例では、記録媒体Ｐの先端が排紙ローラ４０と拍車に噛み込む際、エンコーダセンサ３６３とエンコーダセンサ４０３の両方の位置情報を読み込み、その差により記録媒体Ｐの挙動の変化を推測し補正を行なうようにしている。
【００７２】
図８はこの実施例に従う複数のエンコーダによる制御領域を説明する図である。
【００７３】
図９は記録媒体の先端の噛み込み時挙動と搬送量補正を説明する図である。
【００７４】
図８に示すように、この実施例では記録媒体Ｐの先端位置によって、エンコーダセンサ３６３、４０３からの出力に基づいて、記録媒体Ｐの搬送制御を行なう。この実施例ではＰＥセンサ３２により記録媒体Ｐの先端位置を検知する。記録媒体Ｐの先端位置が排紙ローラ４０と拍車４２のニップ位置の約１０ｍｍ前までは、エンコーダセンサ３６３の制御領域である。この領域では、エンコーダセンサ３６３からの出力のみに基づいて、搬送制御を行ない、記録媒体Ｐを所定量を搬送し、所定位置で停止させる。
【００７５】
次に、記録媒体Ｐの先端位置が排紙ローラ４０と拍車４２のニップ位置前後約１０ｍｍ以内の範囲は、エンコーダセンサ３６３とエンコーダセンサ４０３からの２つの出力に基づいて搬送制御を行なう協働制御領域である。この領域では、エンコーダセンサ３６３、４０３からの２つの出力を読み込み、両方の位置データにより、停止位置（搬送位置）を算出する。この際に、エンコーダ３６３、４０３には取り付けの位置ずれがあるので、時間逓倍を行ない記録品質に影響が無いところまで最小分解能を高め、エンコーダの位置補正を行なう。
【００７６】
この協働制御領域内では、エンコーダ３６３、４０３の出力の差が所定量以内の場合には、問題なく記録が行なわれていると推定する。
【００７７】
しかしながら、例えば、記録媒体Ｐの先端が排紙ローラ４０と拍車４２のニップに入り込んだ場合や記録媒体Ｐにカールなどがある場合、排紙ローラ４０と拍車４２のニップに噛み込まれた後は、記録媒体Ｐの浮きがキャンセルされてしまう。その結果、その分だけ記録媒体Ｐが排紙ローラ４０を回転させ、記録媒体Ｐを搬送させることになる。この場合は、エンコーダ３６３、４０３からの出力の結果（即ち、搬送ローラ３６の搬送量と排紙ローラ４０の搬送量）に差が出ることになる。
【００７８】
この状況と対応を、図９を参照して説明する。
【００７９】
図９（ａ）は、記録媒体Ｐ先端が協働制御領域に入って来た状態を表している。前述の実施例で説明したように、エンコーダ３６３、４０３の出力の差は通常、各ローラの偏心量などによるもので、所定量以内に収まっている。
【００８０】
図９（ｂ）は、記録媒体Ｐの先端が排紙ローラ４０と拍車４２のニップぎりぎりに来た際の状況を示している。ここで、記録媒体Ｐ先端にカールがある場合は、その先端が図９（ｂ）に示すように浮いた状態になる。その後、さらに搬送され、排紙ローラ４０と拍車４２に噛み込むと、記録媒体Ｐは拍車４２により押さえ付けられ、図９（ｃ）に示されているように、先端のカールが矯正される。
【００８１】
図１０は記録媒体Ｐの位置と記録ヘッドの同一ノズルから吐出されたインク液滴の付着位置を示した図である。
【００８２】
図１０に示すように、記録媒体Ｐの先端のカールが矯正されると、記録媒体Ｐがノズル位置に対し、先送りされる事で、記録位置がずれ、その結果、記録画像の品位を低下させる可能性がある。例えば、図１０に示すように、記録媒体のカールを補正する前と後では、インク液滴の付着位置Ａ、Ｂがずれることになる。
【００８３】
このずれ量はエンコーダセンサ４０３により検知できる。
【００８４】
従って、この実施例では、図１０（ｄ）に示すように、搬送ローラ３６、排紙ローラ４０を逆回転させ、その記録位置を補正する事ができる。
【００８５】
その後、記録媒体Ｐの先端位置が排紙ローラ４０と拍車４２のニップ位置から約１０ｍｍ離れた場所からは、エンコーダセンサ３６３の出力のみに基づく搬送制御領域とする。この領域では、エンコーダセンサ３６３の出力のみに基づいた搬送制御を行ない、記録媒体Ｐを所定量を搬送し、所定位置で停止させる。
【００８６】
従って、以上説明した実施例に従えば、記録媒体の先端が排紙ローラと拍車のニップ位置に達する状況でも、複数のエンコーダセンサからの出力を同時利用しその結果を比較し、その比較結果から記録媒体の状況を推定し、最適な搬送制御を行なうことができる。これによって、さらに良好な画像の記録を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の代表的な実施例であるインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置の概観斜視図である。
【図２】図１に示した記録装置から外装ケースを取り外した状態で記録装置の内部構造を示した概観斜視図である。
【図３】図２に示した記録装置の内部構造の内、記録媒体の搬送機構を示す側断面図である。
【図４】記録媒体の搬送機構を構成する搬送ローラと排紙ローラ夫々に２つのエンコーダが設けられた様子を示す側断面図である。
【図５】図１～図４に示した記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図６】複数エンコーダの制御領域を説明する図である。
【図７】記録媒体の後端抜け時挙動と搬送量補正を説明する図である。
【図８】他の実施例に従う複数のエンコーダによる制御領域を説明する図である。
【図９】記録媒体の先端の噛み込み時挙動と搬送量補正を説明する図である。
【図１０】記録媒体Ｐの位置と記録ヘッドの同一ノズルから吐出されたインク液滴の付着位置を示した図である。
【符号の説明】
【００８８】
７記録ヘッド
１１シャーシ
２０ベース
２１圧板
２６給紙トレイ
２８給紙ローラ
３２ＰＥセンサ
３５搬送モータ
３６搬送ローラ
３７ピンチローラ
３９搬送ローラ駆動ベルト
４０排紙ローラ
４１排紙ローラ
４３拍車ホルダ
４５アイドラギア
４６排紙トレイ
５０キャリッジ
５１ヘッドセットレバー
５２ガイドシャフト
５４キャリッジモータ
５７フレキシブル基板
７１インクタンク
３６１プーリ
３６２コードホイール
３６３エンコーダセンサ
４０２コードホイール
４０３エンコーダセンサ
４０４排紙ローラギア
５４１タイミングベルト
５６１コードストリップ

【出願人】	【識別番号】０００００１００７【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】	平成１８年８月２３日（２００６．８．２３）
【代理人】	【識別番号】１０００７６４２８【弁理士】【氏名又は名称】大塚康徳【識別番号】１００１１２５０８【弁理士】【氏名又は名称】高柳司郎【識別番号】１００１１５０７１【弁理士】【氏名又は名称】大塚康弘【識別番号】１００１１６８９４【弁理士】【氏名又は名称】木村秀二
【公開番号】	特開２００８－４９５５５（Ｐ２００８－４９５５５Ａ）
【公開日】	平成２０年３月６日（２００８．３．６）
【出願番号】	特願２００６－２２７０１５（Ｐ２００６－２２７０１５）